ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月29日
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
（Pacific Investment Management Company LLC）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・Ｇ・ストレロー
（Peter G. Strelow, Managing Director）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ650番
（650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
同 白 川 剛 士
同 金 光 由 以
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ－
（売出）外国投資信託受益 ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
（PIMCO Bermuda TrustⅡ－PIMCO Bermuda Income Fund A）
証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 クラスＭ（米ドル）（助言口座専用）：30億アメリカ合衆国ドル
（売出）外国投資信託受益 （3,846億円）を上限とする。
クラスＭ（日本円）（助言口座専用）：3,000億円を上限とする。
証券の金額】
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（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、2022年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.21円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）につきまして、関係情報を下表のとおり新たな情報により更新および追加するため、
また、原届出書の記載内容中、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「１ ファンドの性
格」、「２ 投資方針」、「３ 投資リスク」、「４ 手数料等及び税金」、「第三部 特別情報 第
１ 管理会社の概況」の「４ 利害関係人との取引制限」、「第２ その他の関係法人の概況」の「２
関係業務の概要」について更新・訂正すべき事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
下線または傍線の部分は訂正箇所を示します。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
＊
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕組み ４ 管理会社の （１）資本金の額 更新
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概要
概況
１ ファンドの性格
（ⅲ）資本金の額
５ 運用状況 （１）投資状況 １ ファンドの （１）投資状況 更新
運用状況
（３）運用実績 （ ２ ）運用実績 更新／追加
（４） 販売及び買戻し の ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報 （１）資本金の額 ４ 管理会社の （１）資本金の額 更新
第１ 管理会社の概況
概況
１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び 更新
営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 （４） 訴訟事件その他 の ４ 管理会社の （３）その他 訴訟に関す
重要事項 る記述のみ
概況
更新
＊半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるピムコ・バ
ミューダ・インカム・ファンドＡ（以下「サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりであ
る。
（１）投 資 状 況
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ（「サブ・ファンド」）
（2022年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（千米ドル） （％）
投資信託 バミューダ 10,768,711 96.45
米国 236,062 2.11
短期金融商品
日本 143,124 1.28
カナダ 37,776 0.34
オーストラリア 15,677 0.14
シンガポール 4,423 0.04
フランス 701 0.01
小 計 11,206,474 100.37
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －40,905 －0.37
11,165,569
合 計（純資産総額） 100.00
（約1,431,538百万円）
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）（「マスター・ファンド」）
（2022年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（千米ドル） （％）
準ソブリン債および 米国 1,324,370 12.12
社債
イギリス 375,497 3.44
ケイマン諸島 160,782 1.47
ルクセンブルグ 138,899 1.27
メキシコ 97,078 0.89
イタリア 94,713 0.87
オランダ 85,915 0.79
ドイツ 67,151 0.61
多国籍企業 56,524 0.52
スイス 51,621 0.47
アイルランド 29,700 0.27
ブラジル 23,923 0.22
カナダ 23,280 0.21
香港 19,509 0.18
リベリア 18,823 0.17
日本 18,441 0.17
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ジャージー、チャネル諸島 18,036 0.17
フランス 12,752 0.12
パナマ 12,711 0.12
スペイン 6,747 0.06
スウェーデン 6,339 0.06
ガンジー 4,575 0.04
ペルー 3,972 0.04
ギリシャ 3,694 0.03
オーストリア 3,353 0.03
ベネズエラ 3,299 0.03
英国領ヴァージン諸島 2,543 0.02
インド 1,675 0.02
バミューダ 1,527 0.01
ポルトガル 572 0.01
小計 2,668,021 24.42
南アフリカ 166,961 1.53
ソブリン債
トルコ 117,717 1.08
アルゼンチン 76,917 0.70
ペルー 68,256 0.62
ルーマニア 37,123 0.34
ロシア 34,285 0.31
イスラエル 19,364 0.18
オーストラリア 18,670 0.17
アラブ首長国連邦 9,389 0.09
セルビア 7,766 0.07
ベネズエラ 3,284 0.03
カタール 2,032 0.02
ウクライナ 1,800 0.02
国際機関 1,706 0.02
コロンビア 1,574 0.01
スペイン 1,084 0.01
小計 567,928 5.20
米国 535,722 4.90
バンクローン
ジャージー、チャネル諸島 43,244 0.40
ルクセンブルグ 24,133 0.22
ケイマン諸島 14,737 0.13
カナダ 4,763 0.04
オランダ 4,002 0.04
小計 626,601 5.73
モーゲージ・バック証
米国 3,144,094 28.77
券
アイルランド 320,682 2.93
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イギリス 302,329 2.77
イタリア 9,403 0.09
カナダ 4,896 0.04
オーストラリア 2,246 0.02
オランダ 110 0.00
小計 3,783,760 34.63
アセット・バック証券 米国 158,525 1.45
ケイマン諸島 121,698 1.11
ジャージー、チャネル諸島 26,960 0.25
アイルランド 19,507 0.18
カナダ 7,207 0.07
オランダ 91 0.00
小計 333,988 3.06
転換社債 イギリス 15,851 0.15
米国 4,509 0.04
オランダ 35,690 0.33
小計 56,050 0.51
普通株式 米国 97,099 0.89
ルクセンブルグ 29,520 0.27
ギリシャ 10,917 0.10
スイス 4,089 0.04
ケイマン諸島 2,082 0.02
キプロス 130 0.00
小計 143,837 1.32
優先証券 米国 2,721 0.02
商業用不動産株式 米国 24,202 0.22
地方債 米国 34,259 0.31
米国財務省証券 米国 593,142 5.43
米国政府機関債 米国 2,895,945 26.50
株式連動証券 ルクセンブルグ 1,183 0.01
ワラント 米国 5,527 0.05
ルクセンブルグ 134 0.00
小計 5,661 0.05
短期金融商品 米国 1,960,351 17.94
日本 41,105 0.38
アルゼンチン 15,013 0.14
カナダ 2,965 0.03
オーストラリア 2,607 0.02
イギリス 2,302 0.02
フランス 1,089 0.01
シンガポール 344 0.00
英国領ヴァージン諸島 176 0.00
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小計 2,025,952 18.54
購入オプション 米国 2,093 0.02
売却オプション 米国 －81,338 －0.74
小 計 13,684,005 125.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －2,757,085 －25.23
10,926,920
合 計（純資産総額） 100.00
（約1,400,940百万円）
（注）投資比率とは、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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（２）運 用 実 績
① 純資産の推移
2022 年５月末日および同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜クラスＭ（米ドル）（助言口座専用）＞
純 資 産 総 額 １口当たりの純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2021 年６月末日 25,575,895.85 3,279,086 10.16 1,303
７月末日 28,687,659.02 3,678,045 10.20 1,308
８月末日 28,136,782.75 3,607,417 10.22 1,310
９月末日 32,720,149.60 4,195,050 10.22 1,310
10 月末日 36,610,481.37 4,693,830 10.18 1,305
11 月末日 51,868,778.04 6,650,096 10.10 1,295
12 月末日 62,176,193.95 7,971,610 10.21 1,309
2022 年１月末日 62,686,383.78 8,037,021 10.09 1,294
２月末日 62,492,092.84 8,012,111 9.80 1,256
３月末日 37,382,690.82 4,792,835 9.66 1,239
４月末日 36,969,655.87 4,739,880 9.40 1,205
５月末日 37,509,466.02 4,809,089 9.42 1,208
＜クラスＭ（日本円）（助言口座専用）＞
純 資 産 総 額 １口当たりの純資産価格
円 円
2021 年６月末日 7,607,212,379 10,150
７月末日 7,749,019,325 10,191
８月末日 8,268,811,368 10,208
９月末日 8,361,760,209 10,199
10 月末日 8,444,184,751 10,160
11 月末日 8,142,143,877 10,077
12 月末日 8,512,163,818 10,176
2022 年１月末日 8,496,121,196 10,056
２月末日 8,276,775,880 9,769
３月末日 8,150,444,004 9,612
４月末日 8,625,475,727 9,335
５月末日 9,790,909,065 9,352
（注）上記の純資産の推移において、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後７時時点で算出された数字であり、各日
における取引すべてを反映した財務諸表の数字と異なる場合がある。
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② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
＜クラスＭ（米ドル）（助言口座専用）＞
期間 収益率（％）
2021 年６月１日～2022年５月末日 －6.92
＜クラスＭ（日本円）（助言口座専用）＞
期間 収益率（％）
2021 年６月１日～2022年５月末日 －7.47
（注）収益率（％）＝100ｘ（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2022年５月末日の１口当たりの純資産価格（当該期間の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝2021年５月末日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2022 年５月末日前１年間における販売及び買戻しの実績ならびに2022年５月末日現在の発行済口数は
次のとおりである。
＜クラスＭ（米ドル）（助言口座専用）＞
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
5,126,457.477 3,478,801.946 3,982,013.978
（5,126,457.477） （3,478,801.946） （3,982,013.978）
＜クラスＭ（日本円）（助言口座専用）＞
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
368,076.687 37,086.091 1,046,897.378
（368,076.687） （37,086.091） （1,046,897.378）
（注）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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３ ファンドの経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国（ファンドの設定国：バミューダ諸島）におけ
る諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したもので
ある。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項但書の規定の適
用によるものである。
ｂ． 原文の中間財務書類は、ピムコ・バミューダ・トラストⅡのシリーズ・トラストにつき一括して作成
されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するシリーズ・トラストであるピムコ・バ
ミューダ・インカム・ファンドＡ（以下「ファンド」という。）およびファンドが投資するシリーズ・
トラストの別のサブ・ファンドであるピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）（以下「マス
ター・ファンド」という。）に関連する部分のみを翻訳し、「財務書類に対する注記」については、全
文を翻訳している。ただし、ファンドには複数のクラスが存在するが、経理のハイライトにおいては
ファンドの日本で販売されているクラスＭ（米ドル）（助言口座専用）およびクラスＭ（日本円）（助
言口座専用）ならびにマスター・ファンドに関連する部分を抜粋して日本文に記載している。
ｃ． ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび日本円で表示されている。日本文の財務書類には、米
ドルの主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の
2022年５月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.21円）で換算されている。な
お、百万円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド Ａ
資 産・負 債 計 算 書
（未監査）
2022 年４月30日現在
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
（千米ドル、一口当たり （百万円、一口当たり
金額を除く） 金額を除く）
資 産：
投資有価証券、時価
＊
56,126
投資有価証券 437,763
関係会社に対する投資有価証券 10,768,711 1,380,656
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 56,083 7,190
現金 46 6
相手方への預託金 444,636 57,007
外国通貨、時価 0 0
投資有価証券売却未収金 0 0
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 35,298 4,526
TBA 投資有価証券売却未収金 0 0
ファンド受益証券売却未収金 13,648 1,750
未収利息および／または未収分配金 39 5
0 0
その他の資産
11,756,224 1,507,265
負 債：
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 0 0
空売りにかかる未払金 0 0
金融デリバティブ商品
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上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 541,013 69,363
投資有価証券購入未払金 8 1
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 4,402 564
繰延受渡による投資有価証券購入未払金 0 0
TBA 投資有価証券購入未払金 0 0
未払利息 0 0
相手方からの預託金 0 0
未払ファンド受益証券買戻金 44,513 5,707
未払管理報酬 617 79
未払投資顧問報酬 15 2
未払管理事務報酬 8 1
未払代行協会員報酬 4 1
未払設立費用 0 0
未払販売報酬 75 10
0 0
その他の負債
590,655 75,728
11,165,569 1,431,538
純 資 産
437,779 56,128
投資有価証券の取得原価
10,328,778 1,324,253
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
保有外国通貨にかかる取得原価
0 0
空売りにかかる受領額
金融デリバティブ商品にかかる取得原価
0 0
またはプレミアム、純額
＊
0 0
レポ契約を含む：
純 資 産
Ｆ（日本円）クラス 709,070 90,910
Ｆ（米ドル）クラス 1,176,155 150,795
Ｊ（日本円）クラス 250,303 32,091
Ｊ（米ドル）クラス 58,954 7,558
Ｋ（米ドル）クラス 99,115 12,708
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Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス 66,575 8,536
Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス 36,970 4,740
Ｎ（日本円）クラス 4,607,216 590,691
Ｎ（米ドル）クラス 2,004,893 257,047
ＮＮ（米ドル）クラス 140,296 17,987
Ｐ（日本円）クラス 35,415 4,541
Ｑ（日本円）クラス 29,393 3,768
Ｒ（日本円）クラス 80,116 10,272
Ｒ（米ドル）クラス 18,629 2,388
Ｓ（日本円）クラス 346,975 44,486
Ｔ（日本円）クラス 967,642 124,061
Ｕ２（日本円）クラス 43,255 5,546
Ｗ（米ドル）クラス 28,337 3,633
Ｘ（日本円）クラス 4,851 622
Ｘ（米ドル）クラス 44,611 5,720
Ｙ（日本円）クラス 150,878 19,344
Ｙ（米ドル）クラス 192,182 24,640
Ｚ（日本円）クラス 73,738 9,454
発 行 済 受 益 証 券 口 数
千口
Ｆ（日本円）クラス 11,291
千口
Ｆ（米ドル）クラス 146,812
千口
Ｊ（日本円）クラス 3,753
千口
Ｊ（米ドル）クラス 708
千口
Ｋ（米ドル）クラス 8,732
千口
Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス 924
千口
Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス 3,935
千口
Ｎ（日本円）クラス 75,421
千口
Ｎ（米ドル）クラス 30,183
千口
ＮＮ（米ドル）クラス 14,744
千口
Ｐ（日本円）クラス 500
千口
Ｑ（日本円）クラス 361
千口
Ｒ（日本円）クラス 1,090
千口
Ｒ（米ドル）クラス 2,000
千口
Ｓ（日本円）クラス 4,169
千口
Ｔ（日本円）クラス 12,214
千口
Ｕ２（日本円）クラス 602
千口
Ｗ（米ドル）クラス 2,597
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
千口
Ｘ（日本円）クラス 55
千口
Ｘ（米ドル）クラス 6,368
千口
Ｙ（日本円）クラス 2,481
千口
Ｙ（米ドル）クラス 2,380
千口
Ｚ（日本円）クラス 836
発行済受益証券一口当たりの純資産価格
および買戻価格
Ｆ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 62.80 8,052
円
（純資産価額通貨による） 8,136
Ｆ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 8.01 1,027
Ｊ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 66.70 8,552
円
（純資産価額通貨による） 8,641
Ｊ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 83.30 10,680
円
（純資産価額通貨による） 10,792
Ｋ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 11.35 1,455
Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 72.05 9,238
円
（純資産価額通貨による） 9,335
Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 9.40 1,205
Ｎ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 61.09 7,832
円
（純資産価額通貨による） 7,914
Ｎ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 66.42 8,516
円
（純資産価額通貨による） 8,606
ＮＮ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 9.52 1,221
Ｐ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 70.83 9,081
円
（純資産価額通貨による） 9,177
Ｑ（日本円）クラス
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル 円
（機能通貨による） 81.44 10,441
円
（純資産価額通貨による） 10,552
Ｒ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 73.53 9,427
円
（純資産価額通貨による） 9,526
Ｒ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 9.31 1,194
Ｓ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 83.23 10,671
円
（純資産価額通貨による） 10,783
Ｔ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 79.22 10,157
円
（純資産価額通貨による） 10,264
Ｕ２（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 71.83 9,209
円
（純資産価額通貨による） 9,307
Ｗ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 10.91 1,399
Ｘ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 88.83 11,389
円
（純資産価額通貨による） 11,509
Ｘ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 7.01 899
Ｙ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 60.82 7,798
円
（純資産価額通貨による） 7,880
Ｙ（米ドル）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 80.76 10,354
円
（純資産価額通貨による） 10,464
Ｚ（日本円）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 88.15 11,302
円
（純資産価額通貨による） 11,421
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
資 産・負 債 計 算 書
（未監査）
2022 年４月30日現在
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
（千米ドル、一口当たり （百万円、一口当たり
金額を除く） 金額を除く）
資 産：
投資有価証券、時価
＊
1,764,586
投資有価証券 13,763,250
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
3,624
金融デリバティブ商品 28,268
店頭取引金融デリバティブ商品 163,623 20,978
現金 0 0
相手方への預託金 10,122 1,298
外国通貨、時価 6,027 773
投資有価証券売却未収金 278,914 35,760
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 0 0
TBA 投資有価証券売却未収金 2,714,390 348,012
ファンド受益証券売却未収金 4,412 566
未収利息および／または未収分配金 67,723 8,683
1,353 173
その他の資産
17,038,082 2,184,452
負 債：
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 12,317 1,579
空売りにかかる未払金 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 35,692 4,576
店頭取引金融デリバティブ商品 178,603 22,899
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券購入未払金 171,990 22,051
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 0 0
繰延受渡による投資有価証券購入未払金 53,644 6,878
TBA 投資有価証券購入未払金 5,511,729 706,659
未払利息 30 4
相手方からの預託金 108,633 13,928
未払ファンド受益証券買戻金 38,524 4,939
未払管理報酬 0 0
未払投資顧問報酬 0 0
未払管理事務報酬 0 0
未払代行協会員報酬 0 0
未払設立費用 0 0
未払販売報酬 0 0
0 0
その他の負債
6,111,162 783,512
10,926,920 1,400,940
純 資 産
14,671,617 1,881,048
投資有価証券の取得原価
0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
6,050 776
保有外国通貨にかかる取得原価
0 0
空売りにかかる受領額
金融デリバティブ商品にかかる取得原価
(39,361) (5,046)
またはプレミアム、純額
＊
97,824
763,000
レポ契約を含む：
純 資 産 10,926,920 1,400,940
千口
発 行 済 受 益 証 券 口 数
755,134
発行済受益証券一口当たりの純資産価格
および買戻価格
米ドル 円
（機能通貨による） 14.47 1,855
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
運 用 計 算 書
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益：
＊
29
利息（外国税控除後） 228
＊
0
配当金（外国税控除後） 0
0 0
その他の収益
228 29
収 益 合 計
費 用：
投資顧問報酬 － Ｗ（米ドル）クラス
13
103
管理報酬 0 0
管理報酬 － Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス
34
266
管理報酬 － Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス
25
198
管理報酬 － Ｐ（日本円）クラス
17
134
(1)
4
管理報酬 － Ｒ（米ドル）クラス
33
管理報酬 － Ｔ（日本円）クラス
420
3,278
管理報酬 － Ｕ（米ドル）クラス
11
83
(2)
9
管理報酬 － Ｕ２（日本円）クラス
73
管理報酬 － Ｘ（日本円）クラス
2
17
(1)
1
管理事務報酬 － Ｒ（米ドル）クラス
10
管理事務報酬 － Ｗ（米ドル）クラス
4
32
販売報酬 0 0
販売報酬－Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス 231 30
販売報酬－Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス 171 22
販売報酬 － Ｐ（日本円）クラス
17
134
代行協会員報酬 0 0
代行協会員報酬－Ｍ（日本円）（助言口座専用）
クラス 18 2
代行協会員報酬－Ｍ（米ドル）（助言口座専用）
クラス 13 2
支払利息 1 0
1 0
その他の費用
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
4,796 615
費 用 合 計
(4,568) (586)
純 投 資 収 益（費 用）
実現純利益（損失）：
投資有価証券 0 0
関係会社に対する投資有価証券 264,199 33,873
上場金融デリバティブ商品または
0
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 0
店頭取引金融デリバティブ商品 (768,482) (98,527)
(1,478) (189)
外国通貨
(505,761) (64,844)
実現純利益（損失）
未実現利益（損失）純変動額：
投資有価証券 (15) (2)
関係会社に対する投資有価証券 (1,173,733) (150,484)
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 (292,434) (37,493)
232 30
外国通貨建て資産および負債
(1,465,950) (187,949)
未実現（損失）純変動額
(1,971,711) (252,793)
純（損失）
(1,976,279) (253,379)
運用の結果による純資産の純（減少）額
＊
0
0
外国税
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１）
2022 年１月21日（運用開始日）から2022年４月30日までの期間。
（２）
2022 年２月３日（運用開始日）から2022年４月30日までの期間。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
運 用 計 算 書
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益：
＊
26,041
利息（外国税控除後） 203,110
＊
51
配当金（外国税控除後） 394
10 1
その他の収益
203,514 26,093
収 益 合 計
費 用：
管理報酬 0 0
販売報酬 0 0
代行協会員報酬 0 0
支払利息 0 0
0 0
その他の費用
0 0
費 用 合 計
203,514 26,093
純 投 資 収 益（費 用）
実現純利益（損失）：
投資有価証券 (187,828) (24,081)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 66,578 8,536
店頭取引金融デリバティブ商品 38,523 4,939
(4,748) (609)
外国通貨
(87,475) (11,215)
実現純利益（損失）
未実現利益（損失）純変動額：
投資有価証券 (1,073,230) (137,599)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 33,141 4,249
店頭取引金融デリバティブ商品 (8,064) (1,034)
5,705 731
外国通貨建て資産および負債
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(1,042,448) (133,652)
未実現（損失）純変動額
(1,129,923) (144,867)
純（損失）
(926,409) (118,775)
運用の結果による純資産の純（減少）額
＊
198 25
外国税
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
純 資 産 変 動 計 算 書
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運 用：
純投資収益（費用） (4,568) (586)
実現純利益（損失） (505,761) (64,844)
(1,465,950) (187,949)
未実現（損失）純変動額
(1,976,279) (253,379)
運用の結果による純（減少）額
受益者への分配金：
Ｆ（日本円） (19,791) (2,537)
Ｆ（米ドル） (37,643) (4,826)
Ｊ（日本円） (6,117) (784)
Ｊ（米ドル） (2,225) (285)
Ｎ（日本円） (152,384) (19,537)
Ｎ（米ドル） (72,284) (9,268)
ＮＮ（米ドル） (2,882) (370)
Ｐ（日本円） 0 0
Ｑ（日本円） 0 0
Ｒ（日本円） 0 0
(1)
0
Ｒ（米ドル） 0
Ｓ（日本円） (3,269) (419)
(104)
Ｕ（米ドル） (811)
(2)
0
Ｕ２（日本円） 0
Ｘ（日本円） 0 0
Ｘ（米ドル） (3,541) (454)
Ｙ（日本円） (4,464) (572)
Ｙ（米ドル） (5,174) (663)
(310,585) (39,820)
分配金合計
ファンド受益証券取引：
＊
73,956
576,834
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(1,710,030) (219,243)
純資産の増加（減少）額合計
純 資 産：
12,875,599 1,650,781
期 首 残 高
11,165,569 1,431,538
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
＊
財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
（１）
2022 年１月21日（運用開始日）から2022年４月30日までの期間。
（２）
2022 年２月３日（運用開始日）から2022年４月30日までの期間。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
純 資 産 変 動 計 算 書
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運 用：
純投資収益（費用） 203,514 26,093
実現純利益（損失） (87,475) (11,215)
(1,042,448) (133,652)
未実現（損失）純変動額
(926,409) (118,775)
運用の結果による純（減少）額
ファンド受益証券取引：
＊
(107,380)
(837,534)
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額
(1,763,943) (226,155)
純資産の増加（減少）額合計
純 資 産：
12,690,863 1,627,096
期 首 残 高
10,926,920 1,400,940
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
＊
財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
経理のハイライト
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
クラスＭ（日本円）（助言口座専用）
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：^
期首純資産価格 89.10 11,424
(a)
(78)
純投資収益（費用） (0.61)
(16.44) (2,108)
実現／未実現純（損失）
(17.05) (2,186)
投資運用からの（減少）合計
0.00 0
分配金合計
72.05 9,238
期末純資産価格
(b)
％
トータル・リターン（機能通貨による） (19.14)
(c)
(8.12)
％
トータル・リターン（日本円による）
66,575 8,536
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
＊
％
費用の対平均純資産比率 1.45
＊
％
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 1.45
＊
％
(1.45)
純投資収益（費用）の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、0.01％未満に四捨五入された実際値または機能通貨による１ペニーを反映している
ことがある。
* 年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(b)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
(c)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。ファンドの機能通貨は米ドルである
が、補足情報にあるとおり、トータル・リターンはファンドまたはクラスの純資産価額報告通貨
でも適宜表示されている。かかる計算の目的上、期首および期末の純資産価額は、それぞれ期首
および期末の為替レートを用いて換算されており、分配金は分配時の為替レートを用いて換算さ
れている。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
経理のハイライト
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
クラスＭ（米ドル）（助言口座専用）
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：^
期首純資産価格 10.18 1,305
(a)
(9)
純投資収益（費用） (0.07)
(0.71) (91)
実現／未実現純（損失）
(0.78) (100)
投資運用からの（減少）合計
0.00 0
分配金合計
9.40 1,205
期末純資産価格
(b)
％
トータル・リターン（機能通貨による） (7.66)
36,970 4,740
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
＊
％
費用の対平均純資産比率 1.45
＊
％
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 1.45
＊
％
(1.45)
純投資収益（費用）の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、0.01％未満に四捨五入された実際値または機能通貨による１ペニーを反映している
ことがある。
* 年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(b)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
経理のハイライト
（未監査）
2022 年４月30日終了期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：^
期首純資産価格 15.62 2,003
(a)
32
純投資収益 0.25
(1.40) (179)
実現／未実現純（損失）
(1.15) (147)
投資運用からの（減少）合計
0.00 0
分配金合計
14.47 1,855
期末純資産価格
(b)
％
トータル・リターン（機能通貨による） (7.36)
10,926,920 1,400,940
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
費用の対平均純資産比率 *
％
0.00
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 *
％
0.00
純投資収益の対平均純資産比率 *
％
3.31
^ ゼロ残高は、0.01％未満に四捨五入された実際値または機能通貨による１ペニーを反映している
ことがある。
* 年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
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添付の注記を参照のこと。
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財務書類に対する注記
（未監査）
2022 年４月30日
１．機 構
本報告書において述べられる各ファンド（以下、各「ファンド」、また、総称して「ファンズ」という。）
は、該当するファンドの各クラス受益証券（以下「クラス」という。）を含む、ピムコ・バミューダ・トラ
ストⅡ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法律に基づき、
ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された2003年12月１日付
信託証書（随時改訂され、以下「信託証書」という。）に従って設立されたオープン・エンド型のユ
ニット・トラストである。2017年９月29日の営業終了時点（米国東部標準時）付で、メイプルズ・トラ
スティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド（以下「受託会社」という。）がトラストの受託会社として
任命された。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下
「PIMCO」、「管理会社」、または「投資顧問会社」という。）は、トラストのスポンサーであり、トラスト
の組成に責任を負った。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「BBH」）は、ステート・ストリート・コーポレー
ション（「ステート・ストリート」）と契約を締結し、ステート・ストリートがBBHの投資家サービス事業
（保管業務、ファンドの会計および管理事務、名義書換事務代行業務、預託業務、外国為替業
務、受託業務ならびに証券貸付業務を含む。）を買収する。この取引の完了は、通常の取引完了
条件および規制当局の承認が必要となる。
トラストは2006年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている
規制および監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用さ
れているファンズに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
ファンドの受益者（以下、個別的に、また、総称して「受益者」という。）またはファンドの受益証券
（もしくはファンドへの投資）への言及は、当該ファンドに帰属する受益証券の保有者またはクラス
受益証券（該当する場合）を意味するものとする。
本報告書に記載されるファンズは以下のとおりである。
ファンド 募集対象
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ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ 他のファンズに対し、かかるファンズに
とって投資対象ビークルとしての役割
ボンド・ファンド（Ｍ）
を果たすために限定して募集される。
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
＊
日本人およびその他の投資者に対し
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
て募集される。
＊＊
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
＊＊＊
ピムコ・ワールド・ハイインカム
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム 日本人およびその他の投資者に対し
て募集される。ユーロ、円および米ド
ルクラス受益証券は、日本の販売会
社を通じて公募により日本の公衆に対
して募集され、また、管理会社がその
裁量により定めるその他の投資者に
対して募集することができる。ユーロ、
円および米ドルクラス受益証券は、管
理会社により承認された投資者にの
み限定される。
＊
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡのＴ（日本円）クラスおよびＵ２（日本円）クラスは、日本
の信託銀行に受託された投資用口座に限定して募集され、 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド
ＡのＷ（米ドル）クラスは、 日本の機関投資家に限定して募集され、PIMCOバミューダ・インカム・
ファンドＡのＮＮ（米ドル）クラスは、他のファンズに対し、かかるファンズにとって投資対象ビーク
ルとしての役割を果たすために限定して募集される。PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＡのＭ
（米ドル）（助言口座専用）クラスおよびＭ（日本円）（助言口座専用）クラスは、日本の販売会社
を通じて公募により日本の公衆に対して募集され、また、管理会社がその裁量により定めるそ
の他の投資者に対して募集することができる。
＊＊
日本の販売会社および／または販売取扱会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集
され、また、管理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対して募集することができる。
＊＊＊
日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則（以下「US GAAP」という。）に従っ
て本財務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりで
ある。US GAAPの報告要件に基づき、各ファンドは投資会社として扱われる。US GAAPに従った
本財務書類の作成は、本書で報告された資産および負債の金額、財務書類日における偶発資産
および負債の開示、ならびに報告期間中に報告された運用の結果による純資産の増減額に影響
を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することができる。実際額はこれらの見積りと
異なる場合もある。本報告書に含まれるPIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10およびPIMCO
ショート・ターム・モーゲージ・インカムの財務書類は、2021年11月１日から2022年４月28日（英文
目論見書に定義されるとおり、これらのファンドの４月の最終営業日）までの期間のものである。
（訳注）
（訳注）英文通り、これらのファンドの最終営業日は2022年４月28日であり、会計期末日は2022年４月30日である。
（ａ）被取得ファンズ
受託会社および管理会社は、（ⅰ）ピムコ・ワールド・ハイインカム、（ⅱ）PIMCOバミューダ・イン
カム・ファンドＡ（以下、それぞれ「ファンド・オブ・ファンズ」、または他のファンズに投資する「取得
ファンド」という。）の資産の全てあるいは一部を、（ⅰ）ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッ
ツ・ボンド・ファンド（Ｍ）、（ⅱ）PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）（以下、それぞれ「 被取得
ファンド 」という。）の各貸方に充当できる。そのように充当されたいかなる資産も、それらが直接的
に受領されたかのように、当該被取得ファンズに保有される。資産がこのように充当された場合、
被取得ファンドは、当該受益証券の一口当たりの発行価格で受益証券を関連する取得ファンドに
対して発行したことを記録し、買戻す時は買戻し時の当該受益証券の一口当たりの買戻価格で当
該受益証券を買戻す。
経理のハイライトに表示されている比率には、被取得ファンドの費用は含まれていない。ファンド
の報酬に関する詳細については、該当する場合、注記９の「報酬および費用」を参照のこと。
（ｂ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰
延受渡ベースで売買された証券は、取引日より当該証券の標準決済期間を越えて決済されること
がある。売却証券からの実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券
からの特定の分配金が、ファンドが配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
収入は配当落ち日に計上される。ディスカウントの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利
息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付の実効日を有する証券を除き、決済日
よ り発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレミアムは償却されない。特定
の外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて、運用計算書において
受取利息の構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動額の項目に反映される。かか
る証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券にかかる実現純損益
の構成要素として反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる
保証金損益は、運用計算書において受取利息の構成要素として計上される。
債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、す
べてのまたは一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ
未収利息を損金処理することによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発
行体が利息支払を再開した場合、または利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上
の状態が取り消される。
（ｃ）現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、ファンドが運用される主たる経済環境の通貨を使用して表示される
（以下「機能通貨」という。）。各ファンズの機能通貨は、以下の表に記載される。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レート
により各ファンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用
の項目（もしあれば）は、取引日付の実勢為替レートで、各ファンドのそれぞれの機能通貨に換算
される。ファンズは、保有証券にかかる市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を
個別に報告しない。こうした変動は、運用計算書の投資有価証券にかかる実現純利益（損失）な
らびに未実現利益（損失）純変動額に含まれる。ファンズは、外国通貨建て証券に投資することが
でき、スポット（現金）ベースでの当時の外国為替市場の実勢レートか、または為替予約契約を通
じてかのいずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。スポットでの外国通貨の売却か
ら生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日との間に実現した外
国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支払っ
た金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益
または損失に含まれる。報告期間末時点の保有投資有価証券以外の外国通貨建て資産および
負債にかかる外国為替レートの変動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書
の外国通貨建て資産および負債にかかる未実現利益（損失）純変動額に含まれる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
特定のファンズ（またはクラス（該当する場合））の純資産価額（以下「純資産価額」という。）およ
びトータル・リターンは、各ファンドの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）において詳述さ
れ るとおり、その純資産価額が報告される通貨（以下「純資産価額通貨」という。）で表示されてい
る。純資産価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価
額および最終純資産価額は、それぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分
配金は分配時における為替レートを用いて換算される。それぞれのファンドの純資産価額通貨に
ついては、下記の表を参照のこと。
純資産価額
ファンド／クラス 機能通貨
通貨
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
米ドル 米ドル
ファンド（Ｍ）
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ） 米ドル 米ドル
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
Ｆ（日本円） 日本円 米ドル
Ｆ（米ドル） 米ドル 米ドル
Ｊ（日本円） 日本円 米ドル
Ｊ（米ドル） 日本円 米ドル
Ｋ（米ドル） 米ドル 米ドル
Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス 日本円 米ドル
Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス 米ドル 米ドル
Ｎ（日本円） 日本円 米ドル
Ｎ（米ドル） 日本円 米ドル
ＮＮ（米ドル） 米ドル 米ドル
Ｐ（日本円） 日本円 米ドル
Ｑ（日本円） 日本円 米ドル
Ｒ（日本円） 日本円 米ドル
Ｒ（米ドル） 米ドル 米ドル
Ｓ（日本円） 日本円 米ドル
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Ｔ（日本円） 日本円 米ドル
Ｕ２（日本円） 日本円 米ドル
Ｗ（米ドル） 米ドル 米ドル
Ｘ（日本円） 日本円 米ドル
Ｘ（米ドル） 米ドル 米ドル
Ｙ（日本円） 日本円 米ドル
Ｙ（米ドル） 日本円 米ドル
Ｚ（日本円） 日本円 米ドル
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
米ドルクラス 米ドル 米ドル
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス ユーロ 米ドル
円クラス 日本円 米ドル
Ｊ（円ヘッジ） 日本円 米ドル
米ドルクラス 米ドル 米ドル
ピムコ・ワールド・ハイインカム 米ドル 米ドル
（ｄ）複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産お
よび損益を除いて、ファンドの資産に関して、場合により、同じファンドの他のクラスと等しい権利
を有する。収益、非クラス特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインお
よびロスは、それぞれのファンドの各クラスの関連する純資産に基づき、場合により、受益証券の
各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理
事務報酬、代行協会員報酬および販売報酬を含む。
（ｅ）分配方針
下記の表は、各ファンドの予想される分配頻度を示したものである。各ファンドからの分配は管
理会社の許可のある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、その許可は管理会社の裁量
で撤回することができる。
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毎月宣言および分配
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
Ｆ（日本円）
Ｆ（米ドル）
Ｊ（日本円）
Ｊ（米ドル）
Ｎ（日本円）
Ｎ（米ドル）
ＮＮ（米ドル）
Ｓ（日本円）
Ｘ（日本円）
Ｘ（米ドル）
Ｙ（日本円）
Ｙ（米ドル）
ピムコ・ワールド・ハイインカム
四半期毎の宣言および分配
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
Ｑ（日本円）
Ｒ（米ドル）
半年毎の宣言および分配
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
Ｐ（日本円）
Ｒ（日本円）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス
円クラス
Ｊ（円ヘッジ）
米ドルクラス
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
以下のファンズ（またはそのクラス、（該当する場合））について、管理会社は分配の宣言を
行うことを予定していない。しかしながら、その裁量により、いつでも受益者に対して分配の
宣言および支払いを行うことができる。
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ）
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
Ｋ（米ドル）
Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス
Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス
Ｔ（日本円）
＊
Ｕ２（日本円）
Ｗ（米ドル）
Ｚ（日本円）
＊
当該ファンドのＵ２（日本円）クラス受益証券に関して、一切の分配は、管理会社および
当該クラスの投資者との間の協定書に従って宣言される。
分配（もしあれば）は、一般的に関連するファンド（またはクラス（該当する場合））の純投資収益
から支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲインの支払いを許可しう
る。追加的な分配は管理会社が適切と判断した際に宣言される。あらゆるファンド（またはクラス
（該当する場合））に関連して支払われる分配金は当該ファンド（またはクラス（該当する場合））の
純資産価額を減少させる。受益者の判断で、ファンド（またはクラス（該当する場合））からの分配
金をファンド（またはクラス（該当する場合））の追加的受益証券に再投資することも、受益者に現
金で支払うことも可能である。現金支払いはファンドの純資産価額通貨で支払われる。各ファンド
（またはクラス（該当する場合））の分配金として合理的な水準を維持するために必要と考えられる
場合、ファンドは、追加的な分配を宣言することができる。目論見書により要求されるファンド（また
はクラス（該当する場合））の分配金を支払うために十分な純利益および純実現キャピタル・ゲイン
が存在しない場合、管理会社は、かかるファンド（またはクラス（該当する場合））の元本部分から
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分配金を支払うことができる。支払期日から６年以内に請求されなかった分配金について、その受
領権は消滅し、該当するファンド（またはクラス（該当する場合））の利益として計上される。
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（ｆ）新会計基準公表および規則のアップデート
2020年３月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、ロンドン銀行間取引金利（以下
「LIBOR」という。）および割引が見込まれるその他の参照レートからの移行に伴う潜在的な会計
上の負担を緩和するための選択可能な指針を提供する会計基準書アップデート（Accounting
Standards Update）
（以下「ASU」という。）第2020-04号を公表した。ASU第2020-04号は、2020年３月12日から2022
年12月31日までの期間に発生した特定の参照レート関連の契約変更に適用される。2021年３月、
LIBORの管理者は、米ドルLIBORの設定の大部分の公表を2023年６月30日まで延長することを発
表した。管理会社は、LIBORの廃止がファンドの投資に与え得る影響を継続的に評価しており、当
該ASUの適用がファンドの財務書類に重要な影響を与える可能性は低いと判断している。
３．投資証券の評価および公正価値測定
（ａ）投資評価方針
ファンドの受益証券の価格は、ファンドの純資産価額に基づく。ファンドまたはその各クラス（該
当する場合）の純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたはクラスに帰属するその他
の資産から一切の負債を控除した合計評価額を当該ファンドまたはクラスの発行済受益証券口
数合計で除することにより決定される。 各ファンドの取引日において、ファンドの受益証券は通常、
（トラストの現行の英文目論見書に記載されるとおり） ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時
点（以下「NYSE終了時点」という。）で評価される。特定の日において純資産価額の計算後にファ
ンズまたはその代理人が知るところとなった情報は、通常は当該日までに決定されていた証券の
価格または純資産価額の遡及的な調整には使用されない。 各ファンドは、ファンドが早期に終了
した場合において、純資産価額の算定のタイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定の目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびその他の資産は、時
価で評価される。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告され
ない場合は、評価の確立したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくはファンズの承認さ
れた価格設定サービス、相場報告システムおよびその他の第三者のソース（以下、まとめて「価格
設定サービス」という。）により提供される価格（評価価額を含む。）に基づき決定される。 ファンズ
は通常、国内の持分証券についてはNYSE終了時点直後に受領した価格決定データを用い、
NYSE終了時点後に行われる取引、清算または決済については通常は考慮しない。時価における
価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数の取引所で取引されている（非米
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国の）外国持分証券は、通常、主要な取引所であるとPIMCOがみなす取引所からの価格設定情
報を用いて評価される。（非米国の）外国持分証券は、外国取引所の終了時点、またはNYSE終了
時 点が当該外国取引所の終了前となる場合はNYSE終了時点において評価される。国内および
（非米国の）外国確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび個別株オプショ
ンは、通常、ブローカー・ディーラーから入手した見積りまたは当該証券の主要な市場を反映した
データを用いた価格設定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、
とりわけ、マーケット・メーカーにより提供される情報または類似の特徴を有する投資有価証券ま
たは証券に関連する利回りデータから入手した時価の見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した
特定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。個別株オプショ
ン、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、関連取引所により決定される決
済価格および相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービスか
ら入手した見積りで評価される。スワップ契約は、価格設定サービスにより提供される市場ベース
の価格またはブローカー・ディーラーから入手した見積りに基づき評価される。上場投資信託（以
下「ETF」という。）を除き、ファンドのオープン・エンド型の投資運用会社への投資は、当該投資有
価証券の純資産価額で評価される。
（非米国の）外国持分証券の評価額が、当該証券の主要な取引所または主要な市場が終了し
た後、NYSE終了時点の前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認され
た手続きに基づき、公正価値で評価される。NYSEの営業日に取引を行っていない（非米国の）外
国持分証券もまた、公正価値で評価される。（非米国の）外国持分証券に関連して、ファンドは価
格設定サービスおよびその他の第三者ベンダーにより提供される情報に基づき投資有価証券の
公正価値を決定することができるが、これは、その他の証券、指数または資産を参照して公正価
値評価または調整を推奨するものである。公正価値評価が要求されるかどうか考慮する際ならび
に公正価値決定の際に、ファンドは、とりわけ、関連市場の終了後およびNYSE終了時点前に生じ
た重大な事象（米国証券または証券指数の評価額の変動を含めることが検討される可能性があ
る。）について検討することがある。ファンドは、（非米国の）外国証券の公正価値を決定するため
に、第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これらの目的にお
いて、適用ある外国市場の終了時点とNYSE終了時点との間の適用ある参照インデックスまたは
商品のいかなる変動（以下「ゼロ・トリガー」という。）も重要な事象とみなされ、（事実上、日々の公
正価値評価につながる）価格設定モデルの採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行って
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
いない場合に（非米国の）外国持分証券の取引を許可することがあるが、それにより、受益者が
受益証券の売買を行えなかった場合にファンドの組入投資有価証券が影響を受けることがある。
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア（担保付き）変動金利ローンは、価
格設定サービスにより提供される当該ローンの市場での直近の入手可能な買呼値／売呼値で評
価される。信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア（担保付き）変動金利
ローンは、時価に近似する公正価値で評価される。シニア（担保付き）変動金利ローンを公正価値
で評価する際に、以下を含むが、それらに限定されない検討されるべき要因がある。（ａ）借主およ
び参加仲介業者の信用力、（ｂ）ローンの期間、（ｃ）類似のローンの市場における直近の価格（も
しあれば）、および（ｄ）類似の質、利率、次回の利息更新までの期間および満期を有する金融商
品の市場における直近の価格。
ファンドの機能通貨以外の通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した
為替レートを用いて機能通貨に換算される。その結果、当該投資有価証券の評価額、および、次
にファンドの受益証券の純資産価額が、機能通貨に関連して通貨の価額の変動により影響を受
けることがある。外国市場で取引されるまたは機能通貨建て以外の通貨建ての投資有価証券の
評価額は、トラストが営業を行っていない日に著しく影響を受けることがある。その結果、ファンド
が（非米国の）外国投資有価証券を保有する範囲において、受益証券の購入、買戻しまたは交換
ができない場合に、当該投資有価証券の評価額が時に変動し、ファンドにおける次回の純資産価
額の算定時に当該投資有価証券の評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはそ
の指示に従って行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。 市場相場が容易に
入手できない状況において、管理会社は証券およびその他の資産を評価する方法を採用し、当
該公正価値評価法を適用する責任をPIMCOに委譲した。 市場相場または市場ベースの評価が容
易に入手できず、証券または資産が管理会社により承認された評価方法に従って評価できない
場合、当該証券または資産の評価額は評価委員会により誠実に決定される。 関係する市場の取
引が終了した後、NYSE終了時点の前に、ファンドの証券または資産に重大な影響を及ぼす事態
が発生した場合を含む、現在のまたは信頼できる市場ベースのデータ（例えば、取引情報、買呼
値／売呼値情報、実勢相場（以下「ブローカー価格」という。）または価格設定サービスの価格）が
ない場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情のために証券が取引
される証券取引所または市場が終日営業せず、他の市場価格が入手できない場合、市場相場は
容易に入手できないと考えられる。管理会社は、ファンドの証券または資産に重大な影響を及ぼ
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す可能性のある重要な出来事を監視する責任、および該当する証券または資産が、かかる重要
な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する責任を有する。
純資産価額算定の目的上、ファンドが組入証券またはその他の資産の評価額を決定するため
に公正価値評価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場からの見積
りに基づき価格決定されるよりもむしろ、管理会社またはその指示に従って行動する者により公正
価値を反映すると判断される他の方法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価
額についての主観的な決定を必要とすることがある。トラストの方針は、ファンドの純資産価額の
計算が、値付け時点の証券価額を公正に反映した結果となることを目的としているが、トラスト
は、管理会社またはその指示にしたがって行動する者により決定された公正価値が値付け時点
で処分された場合（例えば、競売処分または清算売却）に、ファンドが当該証券の対価として取得
できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価格は、証券
が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
（ｂ）公正価値の階層
US GAAP は、公正価値を、測定日における市場参加者間での秩序ある取引においてファンドが
資産売却の際に受領するまたは負債譲渡の際に支払う価格として説明する。資産および負債の
各主要なカテゴリーを別々に公正価値の測定をレベル別（レベル１，２または３）に分離し、評価方
法のインプットに優先順位を付ける公正価値の階層化を設定し、その開示を要求する。証券の評
価に用いられるインプットまたは技法は、必ずしもこれらの証券への投資に付随するリスクを示す
ものではない。公正価値の階層のレベル１、２および３については以下のとおり定義される。
レベル１－活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格。
レベル２－活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における
同一のまたは類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相
場価格以外のインプット（金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還の速
さ、損失の度合い、信用リスクおよび債務不履行率）またはその他の市場で裏付けら
れたインプットを含むが、これらに限定されないその他の重要であり観測可能なイン
プット。
レベル３－管理会社またはその指示に従って行動する者による投資証券の公正価値の決定に
用いられる仮定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況
下で入手できる最善の情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
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期末現在レベル２もしくはレベル３に分類されていた資産または負債につき、投資有価証券を評
価する際に用いられる評価方法に変更が生じたことから、前期以降、レベル２およびレベル３の間
での移動が生じた。
レベル３からレベル２への移動は、価格設定サービスにより提供される現在のまたは信頼でき
る市場ベースのデータ、または重要であり観測可能なインプットを使用したその他の評価技法が
入手できるようになった結果によるものである。
US GAAP の要件に従い、レベル３への／からの移動の金額は、重大である場合、それぞれの
ファンドの投資有価証券明細表の注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値の評価に対して、US GAAPは、公正価
値の階層のレベル３への／からの移動の開示、ならびに当期中のレベル３の資産および負債の
購入および発行の開示を要求する。さらに、US GAAPは、公正価値の階層のレベル３に分類され
る資産または負債の公正価値の決定において用いられる、重要であり観測不可能なインプットに
関して、定量的情報を要求する。US GAAPの要件に従い、公正価値の階層および重要であり観
測不可能なインプットの詳細については、重大である場合、それぞれのファンドの投資有価証券
明細表の注記に含まれる。
（ｃ）評価方法および公正価値の階層
公正価値におけるレベル１、レベル２およびレベル３のトレーディング資産ならびにトレーディング
負債
公正価値の階層のレベル１、レベル２およびレベル３に分類される組入商品またはその他の資
産および負債の公正価値の決定に用いられる評価方法（または「技法」）および重要なインプット
は以下のとおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンクローン、
転換優先証券および米国以外の国債を含む確定利付証券は、通常、ブローカー・ディーラーから
の見積り、報告された取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・
ディーラーまたは価格設定サービスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービス
の内部モデルには、発行体に関する詳細、金利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リス
ク／スプレッド、債務不履行率および類似資産の相場価格等の観測可能なインプットが用いられ
る。上述の類似の評価技法およびインプットを用いた証券は、公正価値の階層のレベル２に分類
される。
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繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却／買戻し取引におけるレポ契約にかかる確
定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値の階層のレベル２
に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまた
はクラスとして発行される。これらの証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブローカー・
ディーラーからの見積り、報告された取引または内部の価格設定モデルからの評価見積りを用い
て評価される。これらの証券の価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況
データ、各トランシェに対する見積りキャッシュ・フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを
考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組み込んでいる。上述の類似の評価技法およびインプッ
トを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証券は、公正価値の階層のレベル２に分類され
る。
普通株式、ETF、上場債券および米国の証券取引所で取引される先物契約、新株引受権また
は先物オプション等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格
で計上される。これらの証券が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公
正価値の階層のレベル１に分類される。
ファンドの機能通貨以外の通貨（建て）で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから
入手した為替レート（直物相場と先物相場）を使用して、機能通貨に換算される。その結果、ファン
ドの受益証券の純資産価額は、機能通貨に対する通貨の価額変動の影響を受ける可能性があ
る。外国市場で取引されている証券、または機能通貨以外の通貨建ての証券の評価額は、トラス
トが営業を行っていない日に重大な影響を受ける可能性がある。外国市場の終値およびNYSEの
終値間の市場変動を考慮するために、外国取引所でのみ取引される特定の証券に対して評価調
整が適用される場合がある。これらの証券は、価格設定サービスにより、外国の証券の売買パ
ターンと米国市場における投資証券に対する日中取引との相関関係を考慮して評価される。これ
らの評価調整が用いられる証券は、公正価値の階層のレベル２に分類される。優先証券および
活発でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にして評価されるその他の持分
証券もまた、公正価値の階層のレベル２に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近の報告売買価格または評価日付のリンク先の参照エクイティの決
済価格を参照して評価される。リンク先のエクイティの取引通貨を当該契約の決済通貨に転換す
るために、直近の報告価格に対して為替換算の調整が適用される。これらの投資有価証券は、公
正価値の階層のレベル２に分類される。
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（ETF以外の）オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、
当該投資有価証券の純資産価額に基づいて評価され、公正価値の階層のレベル１に分類され
る。 オープン・エンド型投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、その純資
産価額が観測可能であり、日々計算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である
場合において、当該投資有価証券の純資産価額に基づいて計算され、公正価値の階層のレベル
１であると考えられる。
取引所の決済価格およびNYSEの終値間の市場変動を考慮するために、特定の上場先物およ
びオプションに対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、相場報告システム、評
価の確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービスから入手した見積りを使用して評価さ
れる。これらの評価調整を用いた金融デリバティブは、公正価値の階層のレベル２に分類される。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商
品の価額は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこ
れらの要因の組合せにより生じる。 当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマー
ケット・メーカーまたは価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される。）により入手した
見積りに基づき評価される。 その商品と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレー
ション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定サービスにより評価される。かかる価
格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、インデックス、買呼値／売呼値スプレッド、
金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当および為替レート等、活発に見積られ
る市場における観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技法およびインプットを用
いた金融デリバティブ商品は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産の価格、インデック
ス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じる。これらは、ブ
ローカー・ディーラーの買呼値または価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される）に
より提供される市場ベースの価格を用いて評価される。集中清算の対象となるスワップおよび店
頭取引スワップは、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定サービ
スにより評価され得る。価格設定モデルには、翌日物金利スワップ（以下「OIS」という。）、LIBOR
先渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレジット・スプレッド等、活発に見積られる市場からの
観測可能なインプットが用いられることがある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル２に分
類される。
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公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場
合、投資有価証券は、管理会社またはその指示に従って行動する者により決定された公正価値
により評価され、公正価値の階層のレベル３に分類される。
委任による価格設定手続きは、確定利付証券の基準価格が設定され、次に、存続期間におい
て比較可能とみなされる既定の証券（通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債）の
時価の変動の割合に応じて、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・
ディーラーからの見積り、取引価格、または市況データの分析により得られる内部評価による。証
券の基準価格は、市況データの入手可能性および評価監視委員会により承認された手続きに基
づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設定手順（基準価格）の観測不可能なイ
ンプットにおける重大な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割合に応じた変動につなが
る可能性がある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル３に分類される。
第三者の評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値の指標とみなさ
れない場合、管理会社はブローカー・ディーラーよりブローカー見積りを直接入手するか、第三者
ベンダーを介してブローカー見積りを入手する方法を選択することができる。公正価値がブロー
カー見積りによる単一の根拠に基づく場合、これらの証券は、公正価値の階層のレベル３に分類
される。ブローカー見積りは、通常は既存の市場参加者により入手される。独自に入手した場合
でも、管理会社は、市場相場の裏付けとなる原インプットに対して透明性を持つものではない。ブ
ローカー見積りにおける重大な変更は、当該証券の公正価値の直接的かつその割合に応じた変
動につながる可能性がある。
比較対象取引モデルは、証券または会社に匹敵する観察可能な取引からの評価倍率を適用す
ることに基づいている。観察可能な取引と対象会社または証券との差異に基づき、黙示的な比較
対象取引倍率に調整が加えられることがある。観察不能なインプットが大きく変動した場合には、
当該証券の公正価値が直接かつ比例的に変動する。これらの証券は、公正価値の階層のレベル
３に分類される。
割引キャッシュ・フローモデルは、投資対象が生み出す将来のキャッシュ・フローに基づいてお
り、予想される投資パフォーマンスに基づいて正規化される場合がある。将来のキャッシュ・フロー
は、適切な収益率を用いて現在価値に割り引かれ、通常、最初の取引日に調整され、資本資産
価値モデルおよび／またはその他の市場ベースのインプットに基づき調整される。観察不能なイ
ンプットが大きく変動した場合には、当該証券の公正価値が直接かつ比例的に変動する。これら
の証券は、公正価値の階層のレベル３に分類される。
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満期までの残存期間が60日以内の（コマーシャル・ペーパー等の）短期債務証券は、当該短期
債務証券の償却原価の評価額が償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正
価 値とほぼ同額になる限りにおいて、償却原価で評価される。これらの証券は、基準価格のソー
スによって、公正価値の階層のレベル２または３に分類される。
４．証券およびその他の投資有価証券
（ａ）繰延受渡取引
特定のファンズは、繰延受渡ベースで証券の購入または売却を行うことができる。これらの取引
は、ファンドによる通常の決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りで
の証券の購入または売却の約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済の場合、ファンドは、購入
価格またはそれぞれの債務を満たす金額の流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領す
る。繰延受渡による証券の購入を行う場合、ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証
券の保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純資産価額の決定に際してかかる変動を考慮
する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引の処分または再契約を行うことができ、この結果と
して実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベースで証券を売却する場合、
ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
（ｂ）インフレ連動債券
特定のファンズは、インフレ連動債券に投資することができる。インフレ連動債券は、確定利付
証券で、その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整される。これらの債券の利率は、一般
的に発行時に通常の債券よりも低率に設定される。しかし、インフレ連動債券の存続期間におい
て、利息はインフレ率調整後の元本価格に基づいて支払われる。インフレ連動債券の元本額の上
昇または下落は、投資者が満期まで元本を受け取らないとしても、運用計算書に受取利息として
含まれる。満期時における（インフレ率調整後の）原債券の元本の払戻しは、米国物価連動国債
（US TIPS）の場合において保証される。類似の保証がなされない債券については、満期時に払戻
される当該債券の調整後の元本価格は、額面価格より少なくなることがある。
（ｃ）ローン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
特定のファンズは、会社、政府またはその他の借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべ
き金額に関する権利である直接債務証書に投資することができる。ファンドによるローンへの投資
は、ローン・パーティシペーションの形態または第三者からのローンもしくはローンへの投資または
ファンドによるローンの組成の全部もしくは一部の譲渡の形態をとることがある。ローンは、しばし
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ば、すべての所持人の代理人を務める銀行またはその他の金融機関（以下「貸主」という。）によ
り管理される。代理人は、ローン契約の規定により、ローンの条項を管理する。ファンドは、異なる
条 項および関連付随リスクを持つ可能性のあるローンの複数のシリーズまたはトランシェに投資
することができる。ファンドが貸主から債権譲渡額を購入する場合、ファンドは、ローンの借主に対
する直接的権利を取得する。これらのローンは、ブリッジ・ローンへの参加を含むことがある。ブ
リッジ・ローンとは、より恒久的な資金調達（債券発行、例えば、買収目的で頻繁に行われる高利
回り債の発行）に代わる当座の手段として借主により用いられる、（通常１年未満の）短期のつな
ぎ融資のことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプのローンおよびローン関連投資有価証券には、と
りわけ、シニア・ローン、（第二順位担保権付ローン、Ｂノートおよびメザニン・ローンを含む。）劣後
債、ホール・ローン、商業用不動産およびその他の商業用ローンならびにストラクチャード・ローン
が含まれる。ファンドは、ローンを組成するか、もしくはプライマリー市場での貸付および／または
民間取引を通じてローンの利息を直接得ることができる。劣後債については、借主の支払不能の
事由を含む、該当するローンの保有者に対する借主の債務に優先する多額の負債が存在するこ
とがある。メザニン・ローンは通常、モーゲージにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有す
るモーゲージの借主における持分上の権利を担保にすることによって保証される。
ローンへの投資には、資金提供に対する契約上の義務である未履行ローン契約が含まれるこ
とがある。未履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加の現金の提供をファンドに義務
付けるリボルビング融資枠を含む。未履行ローン契約は、仮に契約額の一定割合が借主により利
用されない場合においても、全額が将来の義務を表す。ローン・パーティシペーションに投資する
場合、ファンドは、ローン契約を販売する貸主からのみ、および貸主が借主から支払いを受け取っ
た場合にのみファンドが受け取れる元本、利息および手数料の支払いを受ける権利を有する。
ファンドは、ローンの原与信枠の引き出されていない部分に基づいてコミットメント・フィーを受領す
ることができる。特定の状況下において、ファンドは借主によるローンの期限前返済に対してペナ
ルティー手数料を受領することができる。受領されたまたは支払われた手数料は、運用計算書に
おいて、それぞれ受取利息または利息費用の構成要素として計上される。未履行ローン契約は、
資産・負債計算書において負債として反映される。
（ｄ）モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
特定のファンズは、不動産にかかるローンへの参加権を直接もしくは間接的に表章するか、ま
たはかかるローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
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に投資することができる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商
業銀行およびその他により行われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・
ロー ンのプールにより組成される。かかる証券は、金利および元本の両方により構成される月毎
の支払いを提供する。金利部分は、固定金利または変動金利によって決定される。対象モーゲー
ジの期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券の価格およびボラティリティーに影響を及ぼす可能
性があり、また購入時に予想された証券の実効デュレーションを短縮または延長させる可能性が
ある。特定のモーゲージ関連証券の適時の元本および利息の支払いについては、米国政府の十
分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、
保証されるプール部分については、様々な形の民間保険または保証によってサポートされること
があるが、民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてその債務を履行
するとの保証はない。商業用モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対
する投資の大半のリスクには、不動産市場についての地域経済およびその他の経済状況、賃借
人のリース支払能力および賃借人を確保できる不動産の魅力等が反映される。これらの証券は、
その他の種類のモーゲージ関連またはその他のアセット・バック証券と比較してより流動性が低
く、価格の変動が大きい可能性がある。その他のアセット・バック証券は、自動車ローン、クレジッ
ト・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学生ローン、ボート・ローン、モ
バイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空機リース、コンピュー
ター・リースならびにシンジケート銀行ローン等の売掛金を含むがそれらに限定されない、様々な
種類の資産により組成される。ファンドは、株式または「最初の損失」のトランシェを含む、モー
ゲージ・バック証券またはアセット・バック証券の発行体の資本構成の任意のレベルにおいて投資
することができる。
（ｅ）モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書（以下「CMOs」という。）は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライ
ベート・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体の債務証券であり、クラス毎に分類さ
れる。CMOsは、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および利息の支
払いスケジュールを有する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。CMOsは、そ
の他の種類のモーゲージ関連またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格の変
動が大きい可能性がある。
（ｆ）ストリップト・モーゲージ・バック証券
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ストリップト・モーゲージ・バック証券（以下「SMBS」という。）は、マルチ・クラスのモーゲージ金融
デリバティブ証券である。SMBSは通常、モーゲージ・アセットのプールへの分配において、異なる
割合の金利および元本を受領する２つのクラスにより構成される。SMBSには、すべての金利を受
領 するクラス（金利限定もしくは「IO」クラス）と、すべての元本を受領するクラス（元本限定または
「PO」クラス）がある。IOについて受領された支払いは、運用計算書の受取利息に含まれる。IOの
満期日には、元本が受領されないため、満期日まで月毎に当該証券の取得原価への調整がなさ
れる。これらの調整は、運用計算書の受取利息に含まれる。POについて受領された支払いは、取
得原価および一口当たり証券の減額として扱われる。
（ｇ）債務担保証券
債務担保証券（以下「CDOs」という。）は、債権担保証券（以下「CBOs」という。）、ローン担保証
券（以下「CLOs」という。）および同様の仕組みの証券を含む。CBOsおよびCLOsは、アセット・バッ
ク証券の種類である。CBOは、多様な高リスクのプールに担保された信託であり、投機的格付の
確定利付証券である。CLOは、主としてローンのプールに担保された信託であり、投機的格付に
含めうるローンもしくは同等の非格付ローンを含め、特に国内外のシニア（担保付き）・ローン、シ
ニア（無担保）・ローンおよび劣後社債を含む。CDO投資におけるリスクは、概してファンドが投資
する担保証券の種類およびCDOのクラスに依拠する。本報告書の他の部分およびファンドの英文
目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常のリスク（例：期限前償還リスク、信用リ
スク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクおよび金利リスク（ストラクチャード・
ファイナンスにかかる未払利息が金利の変動の倍数に基づき変動した場合またはその逆の場
合、一層悪化することがある。））に加え、CBOs、CLOsおよびその他のCDOsは、（ⅰ）担保証券か
らの分配が、金利またはその他の支払いを行うのに十分でない可能性、（ⅱ）担保の質が低下す
る可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、（ⅲ）ファンドが他のクラスに劣後するCBOs、CLOsま
たはその他のCDOsに投資するリスク、および（ⅳ）複雑な仕組みの証券が投資時に完全に理解さ
れずに発行者との間で紛争になる可能性、または予期せぬ投資結果を招く可能性などを含むが
それらに限定されないリスクを伴う。
（ｈ）現物払い証券
特定のファンズは、現物払い証券（以下「PIK」という。）に投資することができる。PIKは、発行者
に対し、各利払日に現金または追加の債券により利息の支払を行うオプションを付与することが
できる。かかる追加の債務証券は、通常、原債券と同様の条件（満期日、利率および関連リスクを
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含む。）を有する。原債券の日々の市場相場は、経過利息を含み（以下「利込価格」という。）、資
産・負債計算書における投資有価証券の未実現の増減から未収利息に比例した調整を要する。
（ｉ）譲渡制限証券
特定のファンズは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができ
る。かかる証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録または
かかる登録からの免除が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えら
れる。譲渡制限投資証券の処分は、時間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可
能な価格で迅速に売却することが難しい場合がある。2022年４月30日現在、ファンズが保有する
譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細表の注記で開示されている。
（ｊ）仕組債
特定のファンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびその他の関連商品
に投資することがある。それらの元本および／または利息は、選定された証券、証券の指標また
は特定の利率、もしくは債券に反映される指標等の２つの資産または市場の運用実績の差異等
のベンチマーク資産の運用実績、市場または利率（以下「エンベデッド・インデックス」という。）を参
照に決定される。仕組債は、銀行を含む企業および政府系機関により発行されることがある。当
該仕組債の条項は、通常、仕組債が未決済の場合に、それらの元本および／または利息の支払
いにエンベデッド・インデックスの変動が反映されるよう、上方または下方（ただし、通常はゼロを
下回らない）に調整されることを条件とする。その結果、仕組債に対して行われるであろう利息お
よび／または元本の支払いは、エンベデッド・インデックスのボラティリティーならびに元本およ
び／または利息の支払いにかかるエンベデッド・インデックスの変動の影響を含む複数の要因に
より、大きく異なる可能性がある。
（ｋ）米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資すること
ができる。米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により
保証される債務である。米国短期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫（以下「GNMA」また
は「ジニーメイ」という。）により保証された証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の
十分な信頼と信用により支えられており、連邦住宅貸付銀行などのその他については、米国財務
省（以下「米国財務省」という。）から借入するという発行者の権利により支えられている。また、連
邦抵当金庫（以下「FNMA」または「ファニーメイ」という。）等のその他については、当該機関の債
務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられている。米国政府証券には、ゼロ・クー
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ポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せず、類似の満期を持つ利
息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人）には、
FNMAおよび連邦住宅貸付抵当公社（以下「FHLMC」または「フレディマック」という。）が含まれる。
FNMAは政府支援企業である。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、
相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合およびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サー
ビサーの一覧から、慣習的な（すなわち、いかなる政府機関によっても保証されない）住宅モー
ゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、FNMAの適時の元金および利子の支
払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。FHLMCは、
パス・スルー証券である参加証書（以下「PCs」という。）を発行するが、これは住宅モーゲージの
プールにある未分割の利息を表すものである。FHLMCは、適時の利子の支払いおよび元金の最
終受取の保証はするが、PCsへの米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019 年６月、FNMAおよびFHLMCは、現在のTBA適格証券（以下「単一証券イニシアティブ」とい
う。）の発行に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック証券（以下「UMBS」という。）の発行を開始し
た。単一証券イニシアティブは、TBA市場の全体的な流動性を支援し、FNMAとFHLMCの証書の
特性を一致させることを目指している。単一証券イニシアティブがTBA市場およびその他のモー
ゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する事実上同一
の原資産に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかるTBA証券等のポジション
の権利失効や満期の延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。 売買されたTBA証
券は、資産・負債計算書においてそれぞれ資産または負債として反映される。
（ｌ）発行時取引
特定のファンズは、発行時取引ベースで証券の購入または売却を行うことができる。かかる証
券の取引は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引
ベースの証券売買取引は、通常の決済期間を超えた支払いおよび交付の実施を伴う、あらかじ
め決められた価格または利回りでのファンドによる証券売買の約定である。ファンドは、当該証券
の交付前に発行時取引証券の売却を行うことができ、この結果として実現利益または損失が生じ
ることがある。
（ｍ）銀行債務
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ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預
金が含まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一
定のリターンを得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実
上、 銀行が満期時に手形の額面価格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商
品の支払のために輸入者または輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預
金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者の要
求によって引き出すことができるが、市況および債務の残存満期によって異なる早期解約金を課
されることがある。
５．借入れおよびその他の資金調達取引
以下の開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンズの現金または証券の
貸借能力にかかる情報を含むが、これらはファンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされ
る。これらの商品の計上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびその他の
資金調達取引に関連する信用リスクおよび取引相手方リスクの詳細については、注記７「主要な
リスクおよびその他のリスク」を参照のこと。
（ａ）レポ契約
特定のファンズは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンド
は、約定価格で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件
として、対象債務（担保）を購入する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はな
く、当該契約はファンドまたは相手方によりいつでも終了することができる。担保の時価は、利息を
含む買戻義務の合計額と同額である必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算
書上に含まれる。受取利息は運用計算書において受取利息の構成要素として計上される。担保
への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息となる、担保受領に対する手数
料を支払う場合がある。
（ｂ）逆レポ契約
特定のファンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、ファンドが相手方である
金融機関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価格で約定期日に同一またはほぼ同一の証券
を買戻すとの契約である。 満期の定めのない逆レポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該
契約はファンドまたは相手方によりいつでも終了することができる。 ファンドは、該当する場合、契
約期間中に相手方に交付された証券に対する元本および利息の支払いを受領する権利を有す
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る。交付された証券と引換えに受領した現金に、ファンドから相手方に対して支払われる経過利息
を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映される。ファンドから相手方に対して行
わ れた支払利息は、運用計算書において、支払利息の構成要素として計上される。証券への需
要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息となる、相手方による証券の使用に対
する手数料を受領することがある。ファンドは、逆レポ契約に基づきその義務がカバーされている
場合を除き、PIMCOによる現金化が決定している資産を分離保有する。
（ｃ）売却／買戻し取引
特定のファンズは、「売却／買戻し取引」と称される資金調達取引を締結することができる。売
却／買戻し資金調達取引は、ファンドが相手方である金融機関に証券を売却し、同時に約定価格
で約定期日に同一またはほぼ同一の証券を買戻すという契約により構成される。ファンドは、該当
する場合、契約期間中に相手方に売却された証券に対する元本および利息の支払いを受領する
権利を有していない。ファンドにより買戻される証券の約定受取額は、資産・負債計算書において
負債として反映される。ファンドは、譲渡された証券の受領価格と約定買戻価格間との差異として
表される純利益を認識する。これは一般に「価格下落」という。価格下落は、（ⅰ）該当する場合、
ファンドは当該証券が売却されなければ受領しなかったであろう既定金利とインフレ利益間との調
整、および（ⅱ）ファンドと相手方間との交渉による資金調達取引条件により生じる。既定金利とイ
ンフレ利益間との調整は、該当する場合、運用計算書において受取利息の構成要素として計上さ
れる。ファンドにより行われた交渉による資金調達取引条件に基づく支払利息は、運用計算書に
おいて支払利息の構成要素として計上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンド
にとっての受取利息となる、相手方による証券の使用に対する手数料を受領することがある。ファ
ンドは、売却／買戻し取引に基づきその義務がカバーされている場合を除き、PIMCOにより現金
化が決定している資産を分離保有する。
（ｄ）空売り
特定のファンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが保有していない証
券を売却する取引である。ファンドは、（ⅰ）類似証券におけるロング・ポジションの潜在的な減少
を相殺するため、（ⅱ）ファンドの柔軟性を高めるため、（ⅲ）投資のリターンのため、（ⅳ）リスク・
アービトレージ戦略の一部として、および（ⅴ）デリバティブ商品の使用を伴う全体的なポートフォリ
オ管理戦略の一部として、証券の空売りを行うことができる。ファンドが空売りに従事する場合、
ファンドは空売りされた証券を借入れ、相手方に受け渡すことができる。ファンドは通常、証券を借
入れるために手数料またはプレミアムを支払わなければならず、また、当該借入れの期間中、当
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該証券に対して発生した配当または利息を証券の貸主に支払う義務を負う。空売り取引において
売却された証券および当該証券に対する配当または支払利息は（もしあれば）、資産・負債計算
書 の空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証券またはその他の資産の価
値が増大した場合に、ファンドはそのショート・ポジションを補てんすることを一度に要求されるリス
クに晒され、その結果、ファンドは損失を被る。ファンドがその組入証券を保有している場合、また
は追加費用なしで空売り証券もしくは空売り証券と同一の証券を取得する権利を有している場
合、空売りは、「売りつなぎ」となる。ファンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲
において、さらなるリスクに晒される。ファンドがいかなる理由においてもそのショート・ポションを
手じまいすることが出来ない場合には、理論上は、ファンドの空売りにかかる損失は無制限とな
る。
６．金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによるデリバティブ商品の利用方法および利用事由および金融デリバ
ティブ商品がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすか
についての情報を含む。これらの金融商品の、資産・負債計算書上での計上場所および公正価
値、運用計算書上での実現純損益および未実現損益の純変動（それぞれ金融デリバティブ契約
および関連リスク・エクスポージャーの一種として分類される。）は、投資有価証券明細表に対す
る注記の表に含まれる。期末日現在未決済の金融デリバティブ商品および投資有価証券明細表
に対する注記で開示される当期中の金融デリバティブ商品にかかる実現純損益ならびに未実現
損益の純変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を果たす。
（ａ）為替予約契約
特定のファンズは、一部またはすべてのファンドの投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジ
する目的で、予定されている証券の購入または売却の決済に関連して、もしくは、投資戦略の一
環として、為替予約契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において
定められた価格で通貨の売買をする合意である。為替予約契約の時価は、為替予約契約レート
の変化に伴い変動する。為替予約契約は日次で時価評価され、評価額の変動はファンドにより未
実現利益または損失として記録される。契約締結時の評価額および契約終了時の評価額の差額
に相当する実現利益または損失は、通貨の受渡時または受領時に記録される。これらの契約
は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを伴う。さら
に、ファンドは相手方が契約の条項の債務不履行に陥った場合、または、通貨の価格が機能通貨
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に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または
証券は、原契約の条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する特定のファンズはまた、ヘッジクラスの株式の機能通貨以外の通貨に対す
るエクスポージャーを有するヘッジクラスを残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジの効果を
相殺することを目的とし、為替予約契約を締結することができる。これらのクラスの特定の為替予
約契約が成功するという保証はない。
（ｂ）先物契約
特定のファンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券またはその他の資産
を将来の期日に定められた価格で売買する契約であり、証券取引所で取引される。ファンドは、証
券市場または金利および通貨価格の変動にかかるリスク管理のため、先物契約を利用すること
ができる。先物契約の利用に関連する主なリスクには、ファンドの保有証券の時価変動と先物契
約の価格との間の不完全な相互関係および市場の非流動化の可能性が挙げられる。先物契約
は値付けされている日々の決済価格に基づき評価される。先物契約の締結に際し、ファンドはブ
ローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金もしくは米国政府および政
府機関の債務、または限定されたソブリン債を先物のブローカーに預けることが要求される。先物
契約は日次で時価評価され、当該契約の価格の変動に基づき、評価額の変動への適切な未収
金または未払金は、ファンドにより計上または回収されることがある（以下「先物変動証拠金」とい
う。）。先物変動証拠金（もしあれば）は、資産・負債計算書において、集中清算の対象となる金融
デリバティブ商品として開示される。利益または損失は、契約が満了または終了するまで、認識さ
れても実現化されたとはみなされない。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書上
の上場金融デリバティブ商品または集中清算の対象となる金融デリバティブ商品に含まれる先物
変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
（ｃ）オプション契約
特定のファンズは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジ
するために、オプションを売却または購入することができる。特定のファンズは、保有または投資
を行う予定の証券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却する
ことができる。プット・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向
にある。コール・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にあ
る。ファンドがコールまたはプットを売却する時に、受領プレミアムと同等の金額が計上され、その
後、売りオプションの現在価値を反映するよう時価評価される。これらの金額は、資産・負債計算
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書に資産として含まれる。権利消滅する売りオプションからの受領プレミアムは、実現利益として
処理される。行使または清算された売りオプションからの受領プレミアムは、手取金に追加される
か、 もしくは、実現利益または損失の決定のため、原先物、スワップ、証券または為替取引に支払
われた金額に対して相殺される。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプレミアムと共
に売却されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラティリ
ティー・パラメーターに基づく。オプションの売り主としてのファンドは、原投資対象が売却（コール）
または購入（プット）されるかどうかについて、決定権を有しておらず、この結果、売りオプションの
原投資対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化により、ファンドが買戻
取引の締結を行えないリスクがある。
特定のファンズは、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプションの
購入は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入
は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアム
は、資産として資産・負債計算書に含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価
される。失効した購入オプションへの支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定のオプショ
ンは将来の特定日に決定されるプレミアムと共に購入されうる。これらのオプションに対するプレミ
アムは特定の条件のインプライド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコー
ル・オプションに関連したリスクは、支払プレミアムに限定される。行使または清算された購入オプ
ションへの支払プレミアムは、支払金額に追加されるか、または、実現利益もしくは損失の決定の
ため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額に対して相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
特定のファンズは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、
原投資対象の債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップション契約を売却または購入
することができる。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められ
たスワップ契約を締結することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのこ
とである。
外国通貨にかかるオプション
特定のファンズは、外国為替レートの変動の可能性もしくは外国通貨に対するエクスポージャー
の増大に備えて、ショート・ヘッジまたはロング・ヘッジとして用いられる外国通貨にかかるオプショ
ンを売却または購入することができる。
金利スワップション
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特定のファンズは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結、または既存の
スワップ契約を短縮、延長、キャンセルもしくは修正するオプションである、金利スワップションを売
却 または購入することができる。買い手が権利を行使した場合、スワップションの売り主は当該ス
ワップの相手方となる。金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップションの買い手
が固定金利受取人であるか固定金利支払人であるかについて特定するものである。
上場先物契約にかかるオプション
特定のファンズは、投機目的における既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため、
または市場の変動に対するエクスポージャーを管理するために、上場先物契約にかかるオプショ
ン（以下「先物オプション」という。）を売却または購入することができる。先物オプションとは、原資
産が単一の先物契約であるオプション契約のことである。
証券にかかるオプション
特定のファンズは、リターンを高めるためまたは既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジす
るために、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション
契約についての対象証券として、特定の証券を使用する。
（ｄ）スワップ契約
特定のファンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期
間において投資キャッシュ・フロー、資産、外貨または市場連動収益の交換または取換えを行う
ファンドと相手方との間の相互の交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引（OTC）市場
において当事者間により交渉されるか、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティ
ブ清算機関として知られる第三者を通じて決済されることがある（以下「集中清算の対象となるス
ワップ」という。）。ファンドは、信用、通貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理のため、資
産、クレジット・デフォルト、クロス・カレンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびその他
の種類のスワップ契約を締結することができる。これらの契約に関連し、証券または現金は、資産
価値を提供する目的で、それぞれのスワップ契約の条項に従って担保または証拠金として認識さ
れ、債務不履行または破産／倒産に陥った場合には求償することができる。
集中清算の対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウン
ターパーティーまたはデリバティブ清算機関の要件に従い、日次で時価評価される。時価の変動
は、該当する場合、運用計算書において、未実現損益の純変動額の構成要素として計上される。
集中清算の対象となるスワップの評価額の日々の変動（以下「スワップ変動証拠金」という。）は、
該当する場合、資産・負債計算書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商品として開
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示される。計算期間の開始時に受領または支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金
は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、スワップ契約に記載される条項と現在の市況（ク
レ ジット・スプレッド、為替レート、金利およびその他の関連要因）間の差異を補填するために、ス
ワップ契約締結時に受領または履行された支払プレミアムを表す。受領された（支払われた）前払
プレミアムは、当初は負債（資産）として計上され、その後、スワップの現在価値を反映するよう時
価評価される。これらの前払プレミアムは、スワップの終了時または満期時に、運用計算書におい
て実現利益または損失として計上される。スワップの終了時に受領または履行された清算支払金
は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンドにより受領されるまたは支払わ
れる定期的な支払金の純額は運用計算書の実現利益または損失の一部に含まれる。
ファンドの特定の投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、その他のデリバティ
ブ商品と同様に、ファンドにより時価、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されること
がある。クレジット・デフォルト・スワップについては、特定のファンドの投資方針および制限を適用
するにあたり、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをその想定元本またはそのエクスポー
ジャー全体の評価額（例：該当する契約の想定元本の和に時価を加えたもの）で評価するが、特
定のファンドのその他の投資方針および制限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを
時価で評価することがある。例えば、ファンドの信用度に関する指針（もしあれば）の目的上、ファ
ンドはクレジット・デフォルト・スワップをエクスポージャー全体の評価額で評価することがあるが、
それは当該評価がクレジット・デフォルト・スワップ契約期間中のファンドの実際の経済エクスポー
ジャーをより良く反映しているとの理由による。その結果、ファンドは時に、規定の上限またはファ
ンドの英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、（相殺前の）資産クラスに対す
る名目上のエクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元本および時価の両方
は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンドがプロテクションを売却しているか購入してい
るかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的のための、
ファンドによる特定の証券またはその他の金融商品の評価方法は、その他のタイプの投資者によ
る当該投資有価証券の評価方法とは異なることがある。 スワップ契約の締結は、多様な度合いに
より、資産・負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスクの要素を
伴う。かかるリスクは、これらの契約に対して流動性のある市場が存在しない可能性、契約の相
手方がその債務の不履行に陥るかまたは契約の条項の解釈において同意しない可能性および
金利または当該スワップの対象資産の価値が不利に変動する可能性を伴う。
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ファンドの、相手方の信用リスクによる損失リスクの最大額は、当該額がプラスの範囲におい
て、契約の残存期間にわたって相手方から受領するキャッシュ・フローの割引純額である。かかる
リスクは、ファンドと相手方間で基本相殺契約を締結すること、および、ファンドの相手方に対する
エ クスポージャーを補うため、ファンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存のスワップ契約に基づき、ファンドが単一の相手方に負っているまたは単一の相手方から
受領することになっている正味金額を制限する方針の範囲内で、当該制限は店頭取引スワップの
相手方にのみ適用され、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関
である集中清算の対象となるスワップには適用されない。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
特定のファンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段の提供（即ち、参照債務に対し
てファンドが保有するもしくは晒されるリスクの軽減）、または、特定の発行者による債務不履行の
可能性に対するアクティブ・ロングもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債、ローン、ソブリ
ン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを締結すること
ができる。クレジット・デフォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定の信用
事由の対象となる参照銘柄、債務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定のリターン
を受領する権利を引換えに一方の当事者（以下「プロテクションの買い手」という。）による他方の
当事者（以下「プロテクションの売り手」という。）に対する一連の支払いの実行を伴う。クレジット・
デフォルト・スワップ契約のプロテクションの売り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しな
い場合に、スワップの期間を通じて確定比率の収益をプロテクションの買い手から受け取る。ファ
ンドは、売り手として、そのポートフォリオに実質的にレバレッジを加えることになるが、これは、
ファンドが、その純資産総額に加え、スワップ想定額についても投資リスクを負うことになるためで
ある。
ファンドがプロテクションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事
由が起った場合、ファンドは（ⅰ）スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの買い手に対
し支払い、参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を受領する
か、または（ⅱ）想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じ
た額に等しい純決済額を現金もしくは証券の形態で支払う。ファンドがプロテクションの買い手で
あり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事由が起った場合、ファンドは（ⅰ）ス
ワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの売り手から受領し、参照債務、その他の受渡可
能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を交付するか、または（ⅱ）想定元本額から参照債
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務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは
証券の形態で受領する。回復額は、信用事由が発生するまで、業界基準となる回復率または当
該 銘柄の特別な要因のいずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発
生した場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定の評価方法に加え、認
可された限られた人数のブローカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他の債務
による受渡能力は、（信用事由発生後にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選
択する権利である）最割安受渡方法の結果となることがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本の不足、金利の不
足、クレジット指数を構成する参照銘柄のすべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定の
リターンを受領する権利を引換条件として、一方の当事者による他方の当事者に対する一連の支
払いの実行を伴う。クレジット指数は、クレジット市場全体の一部分を代表することを目的としたバ
スケット方式のクレジット商品またはエクスポージャーである。これらの指数は、ディーラーの調査
により、セクター指数をベースにしたクレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘
柄であると判断された参照クレジットによって構成される。指数の構成は、投資適格証券、高利回
り証券、アセット・バック証券、エマージング市場、および／あるいは各セクター内の様々な信用格
付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む、
統一された条件とともにクレジット・デフォルト・スワップを使用して取引される。クレジット・デフォル
ト・スワップ指数は、指数内にあるすべての銘柄を参照にし、債務不履行が生じた場合、指数にあ
る当該銘柄のウエイトに基づき、信用事由が解決される。指数の構成は、通常６か月毎に定期的
に変更され、ほとんどの指数にとって、各銘柄は指数において同等のウエイトを持つ。ファンドは、
クレジット・デフォルト・スワップ、または債券のポートフォリオに対するヘッジのために、多くのクレ
ジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等の効果を得ることができる、クレジット指
数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット指数にかかるク
レジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資者を債務不履行から保護するための、およ
び、トレーダーが信用の質の変動を推測する際の商品である。
絶対値で表され、期末時点の社債、ローン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に
対するクレジット・デフォルト・スワップ契約の時価の決定に使用されるインプライド・クレジット・ス
プレッド（もしあれば）は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらは、支払い／パ
フォーマンス・リスクの現状を知る上での指標の役割を果たし、参照債務の債務不履行の度合い
またはリスクを表す。特定の参照銘柄のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの購
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入／売却費用を反映し、契約締結時に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッド
の拡大は、参照銘柄のクレジットの健全性の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不
履 行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。アセット・バック証
券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約およびクレジット指数にかかるクレジット・デフォル
ト・スワップ契約にとって、取引相場価格および最終額は、支払い／パフォーマンス・リスクの現状
を知る上での指標の役割を果たす。スワップの想定元本額と比較した場合の絶対値での時価の
上昇は、参照銘柄のクレジットの健全性の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履
行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。
プロテクションの売り手としてのファンドが、クレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて支払
いを行うように要求されることがある将来支払金（割引前）の最大見込額は、契約の想定元本額
に等しい。ファンドをプロテクションの売り手とする期末現在において未決済の個々のクレジット・
デフォルト・スワップ契約の想定元本額は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これら
の見込額は、各参照債務の回復額、契約締結時に受領した前払金または同じ一つもしくは複数
の参照銘柄に対してファンドによって締結されたクレジット・デフォルト・スワップのプロテクション購
入決済により受領した純額によって部分的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
特定のファンズは、その投資目的を追求する通常の業務の過程で、金利リスクに晒される。ファ
ンドが保有する固定利率債の価値は、金利上昇の局面において下落する可能性がある。かかる
リスクをヘッジし、実勢の市場金利での収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利ス
ワップ契約を締結することができる。金利スワップ契約は、想定元本に関連したファンドによる他
の当事者との利息の支払いまたは受領にかかるそれぞれの約定の交換を伴う。特定の種類の金
利スワップ契約は以下の事項を含む。すなわち（ⅰ）金利キャップ（この特約では、プレミアムを対
価として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるいはキャップを超える場合に支払いを
合意する。）、（ⅱ）金利フロアー（この特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方
に、金利が特定レート、あるいはフロアー、を下回る場合に支払いを合意する。）、（ⅲ）金利カラー
（この特約では、ファンドを、所定の最低値あるいは最高値レベルを超える金利の変動から保護す
るため、一方当事者がキャップを売却しフロアーを購入する、またその逆の取引を行う。）、（ⅳ）
コーラブル金利スワップ（この特約では、買い手が、すべてのスワップ取引を満了日までの所定の
日時までにゼロ・コストで早期終了できる権利を考慮し前払報酬を支払う。）、（ⅴ）スプレッド・ロッ
ク（この特約では、金利スワップ使用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマーク間の
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フォワードの差異（またはスプレッド）を固定することを認めている。）、または（ⅵ）ベーシス・スワッ
プ（この特約では、二当事者間で、異なるセグメントの短期金融市場に基づく変動金利を交換する
こ とができる。）。
トータル・リターン・スワップ契約
特定のファンズは、原参照商品に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにトータ
ル・リターン・スワップ契約を締結することができる。トータル・リターン・スワップ契約は、一または
複数のキャッシュ・フローが原参照資産の価格および固定金利または変動金利に基づき交換され
るよう約定する。トータル・リターン・スワップ契約は、市場連動リターンと引換えに利息を支払うよ
う約定する。一方の相手方が特定の原参照資産のトータル・リターンを支払うが、これには単一の
証券、証券のバスケットまたはインデックスが含まれることがあり、引換えに固定金利または変動
金利を受領する。満期日において、トータル・リターンが原参照資産から資金調達利率（もしあれ
ば）を控除したリターンと等しくなる場合、純キャッシュ・フローが交換される。受取人として、ファン
ドはプラスのトータル・リターンに基づく支払いを受領し、マイナスのトータル・リターンとなる場合に
は支払義務を負う。支払人として、ファンドはプラスのトータル・リターンにかかる支払義務を負い、
マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払いを受領する。
７．主要なリスクおよびその他のリスク
（ａ）主要なリスク
通常の業務の過程で、ファンズ（または被取得ファンズ、適用ある場合）は、市場の変化（市場リ
スク）または取引の相手方の債務不履行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）等に
よる潜在的な損失リスクを有する金融商品の売買および金融取引の締結を行う。選定された主要
なリスクの詳細については、下記を参照のこと。
ファンド・オブ・ファンズリスク
特定のファンズが実質的にそれぞれのすべての資産を被取得ファンドに投資する範囲におい
て、これらのファンズへの投資に付随するリスクは、被取得ファンドが保有する証券およびその他
の投資有価証券に付随するリスクと密接に関連している。ファンズがそれぞれの投資目的を達成
する能力は、被取得ファンドがそれぞれの投資目的を達成する能力に左右されることがある。被
取得ファンドが投資目的を達成するとの保証はない。取得ファンドの純資産価額は、取得ファンド
が投資する被取得ファンドのそれぞれの純資産価額の変動に対応して変動する。
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通常の業務の過程で、被取得ファンドは、市場の変化（市場リスク）または取引の相手方の不履
行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）による潜在的な損失リスクを有する金融商
品の売買および金融取引の締結を行う。
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市場リスク
ファンドによる、金融デリバティブ商品およびその他の金融商品に対する投資によって、ファンド
は金利リスク、（非米国の）外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限
定されない様々なリスクに晒される。
金利リスクは、金利の上昇により確定利付証券およびファンドが保有するその他の商品の価値
が減少する可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有
される特定の確定利付証券の価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待
インフレ率の和として表される。金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンドの経営陣
がこれらの変動を予測できない場合にファンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に
対してヘッジを行うことが出来ない、または経費もしくはその他の理由によりヘッジを行わないこと
がある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおりの効果を得られないことがある。
デュレーションは、いくつかある特徴の中で特に、証券の利回り、クーポン、最終満期およびコー
ルの特性を組み込んだ金利の変動に対する証券価格の感応度を決定するために用いられる基
準である。コンベクシティとは、金利の変動に対応したデュレーションの変動割合を測定する証券
またはファンドの金利感応度を知るために用いられる、追加的な測定法である。満期までの年限
が長い確定利付証券は通常、デュレーションの短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金
利変動の影響をより受けやすい傾向がある。多岐にわたる要因（例：中央銀行による金融政策、
インフレ率、景気全般等）により、金利もしくは米国財務省証券の利回り（またはその他の種類の
債券の利回り）は上昇し得る。金利および債券利回りはほぼ歴史的な低水準にあるため、現在の
状況では特にそのとおりとなっている。したがって、ファンズは現在、金利および／または債券利
回りの上昇に伴うリスクの高まりに直面している。これは、中央銀行の金融政策、インフレ率また
は実質成長率の変動、経済情勢全般、債券発行の増加もしくは低利回り投資に対する市場需要
の減少等を含むがそれらに限定されない、様々な要因によってもたらされる。さらに、米国債券市
場が過去30年にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング
（値付け）」の能力は、依然としてかなり低迷したままである。強固で活発な市場を創造する上で仲
介業者による「マーケット・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債のボラティリ
ティーおよび流動性リスクの増大に直面している。集合的および／または個別的なこれらのすべ
ての要因により、ファンドの評価額が損なわれる可能性がある。ファンドの評価額の大半が損なわ
れた場合、ファンドは受益者による買戻しの増加に直面し、そのパフォーマンスを一層損なうこと
があり得る。また、大口の受益者が大量の受益証券を購入または買戻しを行った場合に、ファンド
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は悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり得ることであり、大量の買戻し請求と同
様の影響がファンドに及ぶ可能性がある。大口の受益者取引により、ファンドの流動性および純
資 産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、ファンドの取引費用を増加させるか、
またはファンドのパフォーマンスが意図していたものと異なってしまう可能性がある。さらに、ファン
ドは、その他の受益者が、大口の受益者の選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒されてい
る。
特定のファンドがロシアと経済的に結びついた証券および商品に投資する可能性がある限り、
ファンドは、政治、経済、法律、市場および通貨などこれらに限定されない様々なリスクに晒されて
いる。これらのリスクには、不確実な政治・経済政策、短期的な市場の変動、不十分な会計基準、
汚職や犯罪、不十分な規制制度、予測不可能な課税などが含まれる。ロシアへの投資は、特に
米国および／または他の国によって更なる経済制裁を課せられる可能性がある。このような経済
制裁は、エネルギー、金融サービス、防衛など多くの分野の企業に影響を与える可能性があり、
ファンドのパフォーマンスおよび／または投資目的の達成能力に悪影響を与える可能性がある。
ロシアの証券市場は、米国市場と比較して、価格変動が大きく、流動性が低く、時価総額が小さく
かつ取引されている証券数が少ない。為替レートの変動はリスクであり、利用可能な通貨ヘッジ
手段がない可能性がある。ロシアへの投資は、資産の国有化または収用のリスクに晒される可能
性がある。石油、天然ガス、金属および木材はロシアの輸出の大部分を占めており、世界価格の
変動に対して脆弱である。
ファンドは、イギリスの発行体に対し相当なエクスポージャーを有している可能性がある。イギリ
スの欧州連合（EU）からの離脱は、ファンドのリターンに影響を及ぼすことがある。この決定は、外
国為替市場の大幅な変動を引き起こし、英ポンドの為替レートの下落を招き、その結果、市場の
不確実性が長引き、他のEU加盟国および／またはユーロ圏の一部またはすべてが不安定になる
可能性がある。
当レポートにおける（非米国の）外国証券は、設立国の保有高ごとに分類される。特定の状況下
において、証券の設立国は、経済エクスポージャーの国と異なることがある。
ファンドが（非米国の）外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い（非米国の）外国通貨に
より収益を得ている証券に投資する場合、または（非米国の）外国通貨リスクに晒される金融デリ
バティブ商品に投資する場合、これらの通貨はファンドの基準通貨に対して価値減少リスクの対
象となり、ヘッジ・ポジションの場合においては、ファンドの基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減
少リスクの対象となる。米国外における為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行
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または国際通貨基金といった国際機関による市場への介入（または市場への介入の失敗）、通貨
管理の発動またはその他の米国内または米国外における政治的発展を含む複数の理由により、
短 期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建債券への投資によってリ
ターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等の
持分証券の時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体のな
い経済動向の悪化、企業業績全般の見通し修正、金利、為替相場の変動、感染症の蔓延等の公
衆衛生上の緊急事態または投資家心理の悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般に
よって減少することがある。これらはまた、人手不足、生産コストの上昇、産業内における競争条
件といった、特定の産業に影響を及ぼす要因によっても減少することがある。 異なるタイプの持分
証券は、これらの展開に対して異なる反応を示すことがある。 持分証券および株式関連投資有価
証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価格に対するボラティリティーが高い。
ファンズは、何らかの形でLIBORに基づいている一定の金融商品に投資することができる。
LIBORとは、ICEベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金を調
達するために相互に請求する平均的な金利のことである。LIBORを規制するイギリスの金融行為
規制機構は、最終的にLIBORの利用を段階的に廃止するプランを発表している。LIBORの将来的
な利用および代替金利（例えば、米ドルLIBORに代わるものであり、米国財務省証券を担保とした
レポ契約によるオーバーナイトの借入費用を測定することを意図した、担保付翌日物調達金利）
の性質はなお先行きが不透明である。LIBORからの移行がファンドまたはファンドが投資する一定
の商品に及ぼし得る潜在的影響を確定することは困難であり、様々な要因により変動する可能性
がある。当該移行により、ファンドが保有する一定の金融商品の価値の減少またはヘッジ等の関
連ファンド取引の有効性の低下を招く可能性もある。LIBORからの移行の影響やその他の予期せ
ぬ影響は、ファンドにとっての損失につながる可能性がある。
2020 年１月より、世界の金融市場は、COVID-19として知られる新型コロナウィルス感染症の拡
大によ
る重大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID-19
のアウトブレイクは、旅行および国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低
迷ならびに一般的な市場の不確実性を招いている。COVID-19は、特に経済と金融市場との間の
相関性に照らして、世界経済、特定の諸国の経済および個々の発行体に悪影響を及ぼしており、
また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、これらすべてがファンズのパフォーマンスにマイナス
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の影響を及ぼし得る。さらに、COVID-19およびCOVID-19に対する政府の対応は、ファンズのサー
ビス提供者の能力に悪影響を及ぼし、ファンズの運用に支障をきたす可能性がある。
信用リスクおよび取引相手方リスク
ファンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対す
るリスクを負担する。ファンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数
の顧客および相手方との取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑える。 店頭取引デ
リバティブ取引は、集中清算の対象となるデリバティブ取引に提供されるプロテクションの多くが店
頭取引デリバティブ取引を利用できない可能性があるため、当該取引の相手方が他方の相手方
に対して契約義務を履行できないリスクの対象となる。取引所またはセントラル・カウンターパー
ティーを通じて取引されるデリバティブについて、信用リスクは、店頭取引デリバティブ取引の相手
方というよりはむしろ、ファンドの清算ブローカーまたは清算機関自体の信用力に属する。 ファンド
のデリバティブおよび関連商品の利用に関連する規制の変更は、デリバティブに投資するファンド
の能力を潜在的に制限するか、またはファンドの能力に影響を及ぼし、デリバティブを利用する特
定の戦略を採用するためのファンドの能力を制限し、および／またはデリバティブおよびファンド
の評価もしくはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券の発行体もしくは
保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券の貸付けの相手方が適時に
元本および／または利息の支払い、またその他義務を履行できない（または履行しようとしない）
場合、ファンドは損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスクの程
度（信用格付に反映されることがある。）の変更による影響を受ける。
信用リスクと同様に、ファンドは取引相手方リスク、またはファンドと未決済取引をしている機関
あるいは他の企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、PIMCOは、様々
な方法でファンドに対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方との取引を締結す
る前に、PIMCOの取引相手方リスク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行
し、当該相手方の利用を承認する必要がある。さらに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払
金が所定の限度額を超える範囲において、当該相手方はファンドに対して、ファンドへの未払額に
等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券の形で差出すものとする。ファンドは、かかる担保を
証券またはその他の金融商品に投資することができ、通常は受領した担保への利子を相手方に
対して支払う。ファンドへの未払額が後に減少した場合、ファンドは以前に相手方から差出された
担保のすべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リスク
を最小限に抑えるというPIMCOの試みは、不成功に終わる可能性がある。
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上場証券のすべての取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済／支払いがなさ
れる。売却証券の引渡しはファンドが支払いを受領した後のみになされることから、債務不履行に
陥 るリスクの可能性は少ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、
購入に対してなされる。当事者のいずれかがその債務の履行を怠った場合、取引は不履行とな
る。
（ｂ）その他のリスク
一般的に、各ファンドは、政府の規制および金融市場への介入に関連するリスク、オペレーショ
ナル・リスク、金融、経済および世界市場の混乱に付随するリスクならびにサイバーセキュリティ・
リスクを含むがこれらに限定されない、追加的なリスクにさらされることがある。ファンドへの投資リ
スクについてのより詳細な説明については、各ファンドの募集書類を参照のこと。
市場混乱リスク
ファンズは、戦争、テロ、市場操作、政府介入、債務不履行および停止、政変または外交的展
開、公衆衛生上の緊急事態（感染症、流行病および疫病の拡大など）および自然／環境上の災
害など、金融、経済ならびにその他の世界市場の展開および混乱に伴う投資およびオペレーショ
ナル・リスクにさらされており、これらはすべて証券市場、金利、オークション、流通市場、格付け、
信用リスク、インフレーション、デフレーションおよびファンドの投資または管理会社の運用に関連
するその他の要因に悪影響を与え、ファンドの価値を損なう可能性がある。これらの事象は、米国
および世界経済ならびに市場全般に長期的な悪影響を及ぼし得る。これらの事象はまた、ファン
ズの投資顧問としてのPIMCOを含むファンドのサービス提供者が信頼する技術およびその他のオ
ペレーショナル・システムを損ない、またはファンドのサービス提供者が関連ファンドに対する義務
を履行する能力に支障をきたす可能性がある。例えば、COVID-19として知られる新型コロナウイ
ルス感染症による感染性呼吸器疾患の拡大は、多くの市場において、ボラティリティー、深刻な市
場の混乱および流動性の制約を引き起こし、ファンドの投資および運用に悪影響を及ぼす可能性
がある。
金融市場への政府の介入
連邦、州およびその他の政府機関、監督機関もしくは自主規制の機関が、ファンドが投資を行う
金融商品や当該金融商品の発行体への規制に影響する措置を予想できない方法で講じることも
考えられる。ファンド自体が服する法規制が変更される可能性もある。こうした法規制は、ファンド
の投資目的の達成を妨げる場合がある。さらに、不安定な金融市場により、ファンドはこれまで以
上に大きな市場リスクや流動性リスクにさらされ、ファンドが保有する銘柄の価格決定が困難にな
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る可能性もある。ファンドの保有銘柄の価値はまた、通常、ファンドが投資を行う市場の予知でき
ない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグローバルな経済的混乱のリスクを負っている。さら
に、 米国政府が先物市場の混乱に介入するか否かは不確実であり、そうした介入があった場合
の影響については予測できない。企業はリスク管理プログラムを通じて将来の不確実性を認識し
管理に努めることはできるが、発行体は将来の金融の減速による影響のために備えることは難し
い。
規制リスク
投資会社および投資顧問等の金融機関は、一般的に広範な政府の規制と介入にさらされる。
政府の規制および／または介入により、ファンドの規制方法が変更され、ファンドが直接負担する
費用および投資の価値に影響を与え、投資目的を達成するファンドの能力を制限および／または
妨げる場合がある。政府の規制は頻繁に変更され、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さら
に、政府の規制は、予測不可能かつ意図せざる影響をもたらすことがある。
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手続きま
たは手続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業務
提供者により生じるエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの失
策、エラーまたは違反のいずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜
またはその他の事象が発生し、そのいずれかがファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ファンドは、管理および監視を通じてこのような事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもな
お、失策が生じ、ファンドが損失を被る可能性がある。
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サイバーセキュリティ・リスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、ファンズがサイバーセ
キュリティ違反に起因するオペレーショナル・リスクおよび情報セキュリティ・リスクの影響を受けや
すくなってきている。サイバーセキュリティ違反は、意図的および意図的ではないサイバー事象の
双方を指し、とりわけ、ファンドが機密情報の喪失、データの損失および／または業務運営能力の
欠損または喪失を招くことがあり、その結果、秘密情報の不正な公開またはその他の誤用、また
はその他通常の業務運営の妨害を引き起こす可能性がある。サイバーセキュリティの欠陥や違
反は、ファンドとその受益者に財政的な損失をもたらす可能性がある。また、これらの欠陥または
違反は、業務運営に混乱をもたらし、財務上の損失、純資産価額を計算するファンドの能力の妨
害、ファンドの受益者取引の処理の妨害、その他の受益者との取引の妨害、取引の妨害、適用さ
れるプライバシーおよびその他の法律の違反、規制上の罰金の発生、風評被害、払戻しまたはそ
の他の補償費用の発生、追加のコンプライアンスおよびサイバーセキュリティ・リスク管理費用の
発生およびその他の悪影響の発生といった、潜在的な結果をもたらす可能性がある。さらに、将
来のサイバー詐欺事件を防止するために多額の費用が発生する可能性がある。
８．マスター相殺契約
ファンズは、選定された相手方との様々な相殺条項（以下「マスター契約」という。）の対象となる
ことがある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定
性を向上させるために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減
少させることを意図している。各種マスター契約は、一定の異なる種類の取引を規律する。異なる
種類の取引は、特定の組織である別々の法人組織または関係会社から取引されることがあり、そ
の結果、単一の相手方に対して複数の契約が必要となることがある。マスター契約は、異なる資
産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、相手方との一つのマスター契約に基づいて
規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に相手方とのエクスポージャー全体を一括で相
殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産および負債は通常、資産・負
債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクおよびエクス
ポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記する
ことにより、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定の口座
における相手方との関連マスター契約により規律される、（すでに実施されている既存の担保を除
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いた）特定の取引に対するエクスポージャー純額合計が、特定の限度額（相手方やマスター契約
の種類によって、通常ゼロから250,000米ドルの範囲に及ぶ）を超えた場合、担保は定期的に振り
替 えられる。米国短期財務省証券や米ドルの現金が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適
用されるマスター契約に規定される条項により、その他の証券が使用されることもある。担保とし
て差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有価証券、時価（証券）また
は相手方への預託金のいずれかの構成要素として、資産に反映される。担保として受領した現金
は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方からの預託
金として負債に反映される。担保として受領した一切の証券の時価は、純資産価額の構成要素と
して反映されない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マス
ター契約の対象となる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約（以下、個別的に、また、総称して「マ
スター・レポ契約」という。）は、ファンズと選定された相手方間とのレポ契約、逆レポ契約および売
却／買戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行
および担保の維持に対する規定を保持する。期末現在のマスター・レポ契約に基づく取引の時
価、差出された担保または受領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有
価証券明細表の注記において開示されている。
マスター証券フォワード取引契約（以下「マスター・フォワード契約」という。）は、ファンズと選定さ
れた相手方とのTBA証券、繰延受渡取引または売却／買戻資金調達取引等の、特定の先渡取
引について規律する。マスター・フォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび
譲渡、債務不履行、終了事由ならびに担保の維持に関する規定を定める。期末現在の先渡取引
の時価、差出された担保または受領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投
資有価証券明細表の注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバ
ティブ等の清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当
初証拠金を計上し、商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）に登録された先物取引業者（以
下「FCM」という。）の口座に分離保有することが求められる。米国においては、FCMの債権者が、
分別口座内のファンド資産に対する請求権を有していないため、取引相手方リスクは軽減される
ことがある。FCMの債務不履行の際にエクスポージャーを移転できること（ポータビリティ）により、
ファンズに対するリスクは一段と軽減される。通常、変動証拠金または時価の変動は日々換算さ
れるが、ファンドの証拠金に関する個別の契約に当事者が合意しない限り、先物と清算店頭取引
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
デリバティブ間は相殺されない。期末現在の時価または未実現累積損益、計上済みの当初証拠
金および一切の未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス（以下「ISDAマ
スター契約」という。）は、ファンズと選定された相手方間で締結された二者間の店頭取引デリバ
ティブ取引を規律する。ISDAマスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保の差入れお
よび債務不履行または終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用されるISDAマスター
契約に基づいて、早期終了を選択しすべての未清算取引の決済を行う権利を相手方に付与する
条件を含む。早期終了の選択は、財務書類にとって重大であることがある。ISDAマスター契約
は、相手方の信用の質が所定の水準を下回った場合、または規制により要求された場合に、既
存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた相手方からの保全措置を追加した追加条項を含む
ことがある。同様に、規制により要求された場合、ファンドは日々のエクスポージャーの範囲を超
えて追加の担保を差し入れることを要求される場合がある。これらの金額は、もしあれば（または
法律で要求される場合には）、第三者の保管受託銀行に分別保有することができる。ファンドが規
制により日々のエクスポージャーの範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される範囲
において、そのような差し入れに関連する担保要件を満たすための適格資産の調達を含め、潜在
的にコストが発生する可能性がある。当期末現在の店頭取引金融デリバティブ商品の時価、受領
された担保または差出された担保およびエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記
において開示される。
９．報酬および費用
各ファンドは、（個別に計算される各ファンド（またはそのクラス（該当する場合））の日々の平均
純資産額に基づく料率として表示される）以下の年率により、下記の報酬の対象となる。
ファンド 管理報酬 投資顧問 管理事務 代行協会員 販売報酬
報酬 代行報酬 報酬
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドＡ
・Ｆ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｆ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｊ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｊ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｋ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス 0.75 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.65 ％
・Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス 0.75 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.65 ％
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・Ｎ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｎ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・ＮＮ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｐ（日本円） 0.65 ％ 該当なし 該当なし 該当なし 0.65 ％
・Ｑ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｒ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(1) (2)
・Ｒ（米ドル）
0.65 ％ 該当なし 0.20 ％ 該当なし 該当なし
・Ｓ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(3) (4)
・Ｔ（日本円） 0.70 ％ 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(3)(5) (4)
・Ｕ（米ドル） 0.70 ％ 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(3) (4)
・Ｕ２（日本円） 0.70 ％ 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｗ（米ドル） 該当なし 0.65 ％ 0.20 ％ 該当なし 該当なし
・Ｘ（日本円） 0.60 ％ 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｘ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｙ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｙ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Ｚ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
・米ドルクラス 0.40 ％ 該当なし 該当なし 0.10 ％ 0.65 ％
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
(6) (7)
・ユーロクラス
0.45 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.40 ％
・Ｊ（円ヘッジ） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(8) (9)
・円クラス
0.45 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.40 ％
(10) (11)
・米ドルクラス
0.45 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.40 ％
(13) (13)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
0.70 ％ 該当なし 該当なし 0.10 ％ 0.55 ％
（１）
当該クラスは、クラスの資産の１億ドル以下の部分について年率0.65％、１億米ドル超
えのすべてのクラスについて年率0.55％の資産水準に基づき変動する管理報酬の対
象となる。
（２）
当該クラスは、クラスの資産の5,000万ドル以下の部分について年率0.20％、5,000万ド
ル超１億ドル以下の部分について年率0.15％、１億ドル超の部分について年率0.10％
の資産水準に基づき変動する管理事務代行報酬の対象となる。
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（３）
当該クラスへの投資に対して課せられる報酬に加えて、その投資用の口座を通じて当
該クラスに投資を行う投資者は、当該口座を受託している日本の信託銀行およびその
他のサービス提供者（もしあれば）により課せられる報酬の対象となる。
（４）
当該クラスは、クラスの資産水準に基づき、以下のとおり変動する管理報酬の対象と
なる。クラスの資産の5,000万ドル以下の部分について年率0.70％、5,000万ドル超１億
ドル以下の部分について年率0.65％、５億ドルまでの部分について年率0.60％、10億ド
ルまでの部分について年率0.575％、10億ドル超のすべてのクラスについて年率
0.55％が適用される。
（５）
当該クラスは報告期間中に償還した。
（６）
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の
主要リファイナンシング・オペレーションの公表金利（以下「政策金利」という。）に基づ
き変動する管理報酬の対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当
該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％
以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.325％とする。公表された政策金利
が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とする。
公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純
資産の0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス
の純資産の0.45％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会
社が適切と判断した同等の金利を選択する。
（７）
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の
主要リファイナンシング・オペレーションの公表金利（以下「政策金利」という。）に基づ
き変動する販売報酬の対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当
該報酬はクラスの純資産の0.25％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％
以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.275％とする。公表された政策金利
が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。
公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純
資産の0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス
の純資産の0.40％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会
社が適切と判断した同等の金利を選択する。
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（８）
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の無担
保コール翌日物金利の公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報
酬の対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの
純資産の0.30％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の0.325％とする。公表された政策金利が1.5％以上－
2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とする。公表された政策
金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.40％とす
る。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.45％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と
判断した同等の金利を選択する。
（９）
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の無担
保コール翌日物金利の公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報
酬の対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの
純資産の0.25％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の0.275％とする。公表された政策金利が1.5％以上－
2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政策
金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とす
る。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.40％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と
判断した同等の金利を選択する。
（10）
当該クラスは、前月の最終営業日の３営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利
（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政策
金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。公表された
政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.325％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の0.35％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下で
ある場合、当該報酬はクラスの純資産の0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以
上である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.45％とする。当該クラスに対する政策
金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
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（11）
当該クラスは、前月の最終営業日の３営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利
（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政策
金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.25％とする。公表された
政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.275％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下で
ある場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以
上である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.40％とする。当該クラスに対する政策
金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
（12）
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の１億米
ドル以下の部分について年率0.10％、１億米ドル超のすべての部分について年率
0.05％で変動する代行協会員報酬を負担する。
（13）
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の１億米
ドル以下の部分について年率0.50％、１億米ドル超のすべての部分について年率
0.55％で変動する販売報酬を負担する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、PIMCOに対して、投資
顧問業務、管理事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事
務代行および印刷業務を含む第三者によるサービスの提供または提供の手配について毎月後
払いで支払われる。代行協会員報酬および販売報酬は、該当する場合、該当ファンド（またはクラ
ス（該当する場合））の受益証券に関連したサービスおよび販売を提供する金融仲介機関に対し
て返済するために毎月後払いで支払われる。当該報酬と引換に、PIMCOはトラストおよび該当
ファンドが必要とする様々なサービス提供者による業務費用を負担する。受益者ではなく、PIMCO
が、純資産の増加による価格の下落も含め、当該第三者業務費用の価格下落の恩恵を受ける。
さらに、管理事務代行報酬の対象となるファンズに関して、PIMCOは通常、当該報酬にかかる利
益を得る。
上記の表に記載されるとおり、特定のファンズおよびそのクラスは、管理報酬、投資顧問報酬、
管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。PIMCOの日本における関連
会社であるピムコジャパンリミテッドは、かかるファンズまたはクラスに投資する日本の投資信託ま
たはその他の投資ビークルから報酬を支払われ、かかる報酬の一部は、該当する場合のみ、
PIMCOへサービス報酬として分配される。
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ファンズ（またはクラス（該当する場合））は、（ⅰ）公租公課、（ⅱ）ブローカー費用、手数料およ
びその他のポートフォリオ取引に関する支出、（ⅲ）利息支払を含む借入費用、（ⅳ）訴訟費用およ
び損害賠償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）特定の受益証券のクラスに割当てられたまたは割
当 てるべき支出を含むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、
代行協会員報酬または販売報酬によってカバーされない、業務に関連するその他の費用を負担
することがある。PIMCOは、各ファンドの設定に伴う設立費を支払った。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム（ユーロ、円および米ドルクラス）ならびにピムコ・
ワールド・ハイインカムは、日本におけるその受益証券の公募に関連する発生中の経費を支払
う。
10 ．関連当事者取引
投資顧問会社はファンズの関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの
過半数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は（もしあれば）、注記９に開示さ
れ、発生した関連当事者報酬額（もしあれば）は、資産・負債計算書において開示される。
トラストの関連当事者であるアリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーは、2022年４月30日現
在、PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカムの純資産の0.694％を保有していた。
一定のファンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基
づいて、特定の関連ファンドの有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続き
は、他のファンドからのあるいは他のファンドへの、または共通の投資顧問会社（または関連投資
顧問会社）を持つことから関連会社であると考えられる他のファンドに対する証券の購入あるいは
売却が、現在の市場価格において成立することを確実にするものである。2022年４月30日終了期
間中、以下のファンズは、関連ファンズ間において、証券の売買に従事した（金額：千単位）。
ファンド 購入 売却
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
＄ 250 ＄ 1,827
ファンド（Ｍ）
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ） 99,282 120,381
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10 - 5,121
11 ．保証および補償
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トラストの設立書類に基づき、特定の関係者（受託会社およびPIMCOを含む。）は、それぞれ、
ファンズへのそれら当事者の義務の遂行から生じうる特定の債務に対して補償される。さらに、通
常 の業務の過程で、ファンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これらの合意に基づく
ファンズの最大限のリスクは、ファンズに対して将来行われうる、現時点では未発生の請求を伴う
ため、不明である。しかしながら、ファンズは、これらの契約に従った従前の請求または損失を有
していない。
12 ．利益参加型受益証券
トラストは５千億口を上限とする受益証券を発行することができる。特定の受益者は各ファンド
の純資産の10％超を保有するため、ファンズは重大なリスクの集中を被る可能性がある。これら
の受益者が一度に多額の資金解約の要求をした場合に、かかる受益者の利益の集中は、ファン
ズに重大な影響を及ぼす可能性がある。ファンズの受益証券の申込みおよび買戻しはファンズの
純資産価額通貨建てであり、取引日におけるスポット・レートによりファンズの機能通貨に換算さ
れる。各ファンドの受益証券は、無額面で発行される。受託会社は、管理会社の同意により、将来
追加ファンドもしくはクラスまたはクラス受益証券を設定および募集することができる。
＊
利益参加型受益証券の変動は下記のとおりであった（口数および金額：千単位 ）。
PIMCO バミューダ・
PIMCO バミューダ・ PIMCO バミューダ・
エマージング・ PIMCO コア・インカム
インカム・ インカム・
マーケッツ・ボンド・ 社債ファンド2020－10
ファンド（Ｍ） ファンドＡ
ファンド（Ｍ）
2022 年４月30日 2022 年４月30日 2022 年４月30日 2022 年４月30日
終了期間 終了期間 終了期間 終了期間
金額 金額 金額 金額
口数 口数 口数 口数
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
受益証券販売受取額 22 371 66,377 1,021,789 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
Ｆ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 944 71,971 該当なし 該当なし
Ｆ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 10,586 91,280 該当なし 該当なし
Ｊ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 21 1,759 該当なし 該当なし
Ｊ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 51 4,671 該当なし 該当なし
Ｍ（日本円）
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 124 9,966 該当なし 該当なし
（助言口座専用）
Ｍ（米ドル）
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 3,357 33,837 該当なし 該当なし
（助言口座専用）
Ｎ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 6,755 495,333 該当なし 該当なし
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Ｎ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 5,889 421,644 該当なし 該当なし
ＮＮ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 567 5,789 該当なし 該当なし
Ｑ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 63 5,816 該当なし 該当なし
(1) (1)
Ｒ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2,000 20,000
Ｓ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 208 19,234 該当なし 該当なし
Ｔ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 695 65,509 該当なし 該当なし
(2) (2)
Ｕ２（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
602 52,206
Ｗ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 243 2,824 該当なし 該当なし
Ｘ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 3 235 該当なし 該当なし
Ｘ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 2,200 16,236 該当なし 該当なし
Ｙ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 77 5,031 該当なし 該当なし
Ｙ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 239 19,519 該当なし 該当なし
分配金の再投資による
発行額
Ｆ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 266 19,791 該当なし 該当なし
Ｆ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 4,411 37,643 該当なし 該当なし
Ｊ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 5 397 該当なし 該当なし
Ｘ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 465 3,541 該当なし 該当なし
Ｙ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 62 4,464 該当なし 該当なし
Ｙ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 60 5,174 該当なし 該当なし
受益証券買戻支払額 (483) (8,385) (123,718) (1,859,323) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
Ｆ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (1,280) (95,855) 該当なし 該当なし
Ｆ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (18,178) (153,597) 該当なし 該当なし
Ｊ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (340) (26,134) 該当なし 該当なし
Ｊ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (140) (12,115) 該当なし 該当なし
Ｋ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (43) (500) 該当なし 該当なし
Ｍ（日本円）
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (31) (2,774) 該当なし 該当なし
（助言口座専用）
Ｍ（米ドル）
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (3,018) (29,091) 該当なし 該当なし
（助言口座専用）
Ｎ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (2,844) (203,301) 該当なし 該当なし
Ｎ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (1,311) (91,854) 該当なし 該当なし
ＮＮ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (2,379) (23,857) 該当なし 該当なし
Ｑ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (71) (7,012) 該当なし 該当なし
Ｓ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (424) (41,695) 該当なし 該当なし
Ｔ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (178) (15,811) 該当なし 該当なし
(3) (3)
Ｕ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(4,054) (41,389)
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米ドルクラス 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (590) (59,137)
Ｗ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (458) (5,261) 該当なし 該当なし
Ｘ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (4,500) (33,600) 該当なし 該当なし
Ｙ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (321) (23,068) 該当なし 該当なし
Ｙ（米ドル） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (353) (29,943) 該当なし 該当なし
Ｚ（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (2) (179) 該当なし 該当なし
ファンド受益証券取引
(461) (8,014) (57,341) (837,534) (32) 576,834 (590) (59,137)
による純増加（減少）額
PIMCO ショート・
ターム・ ピムコ・ワールド・
モーゲージ・ ハイインカム
インカム
2022 年４月30日 2022 年４月30日
終了期間 終了期間
金額 金額
口数 口数
（米ドル） （米ドル）
受益証券販売受取額 該当なし 該当なし 86 615
Ｊ（円ヘッジ） 0 23 該当なし 該当なし
米ドルクラス 409 4,401 該当なし 該当なし
受益証券買戻支払額 該当なし 該当なし (652) (4,779)
Ｊ（円ヘッジ） 0 (69) 該当なし 該当なし
円クラス (6) (455) 該当なし 該当なし
米ドルクラス 0 (1) 該当なし 該当なし
ファンド受益証券取引
403 3,899 (566) (4,164)
による純増加（減少）額
＊
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１）
2022 年１月21日（運用開始日）から2022年４月30日までの期間。
（２）
2022 年２月３日（運用開始日）から2022年４月30日までの期間。
（３）
2021 年11月１日から2022年２月10日（PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＡのクラスＵ
（米ドル）の償還日）までの期間。
13 ．規制および訴訟事項
ファンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンズに対するい
かなる重大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
14 ．所得税
トラストは、その税務上の地位についてバミューダ法に服する。現行のバミューダ法に基づき、ト
ラストまたはファンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはその他の税金は存在し
ない。またトラストもしくはファンドによる分配または受益証券の買戻し時の純資産価額の支払い
について、源泉徴収税は適用されない。そのため、本財務書類において、所得税の引当は計上さ
れていない。
US GAAP は、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でどのように認識、測定、表示およ
び開示されるべきかについての指針を提供している。2022年４月30日現在、当該会計基準の認識
および測定要件に合致するタックス・ポジションはなかった。したがって、ファンズは不確実なイン
カム・タックス・ポジションに関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。ファンズは、進
行中の税務調査を有していない。2022年４月30日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な
税務管轄により変更される。
15 ．後発事象
管理会社は、ファンズの財務書類が公表可能となる2022年７月19日までの間に、ファンズの財
務書類において存在する後発事象の可能性について評価している。管理会社は、当該日までの
ファンズの財務書類において、開示が要求される重大な事象はなかったと判断した。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
投資有価証券明細表
（未監査）
2022 年４月30日現在
＊
（金額：千単位 、株式数、契約数、受益証券口数およびオンス（該当する場合）を除く。）
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表
（未監査）
2022 年４月30日現在
＊
（金額：千単位 、株式数、契約数、受益証券口数およびオンス（該当する場合）を除く。）
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(Ｍ)
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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（未監査）
2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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2022 年４月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （2022年５月末日現在）
資本金の額 1,026,321,001.69米ドル（約1,315億8,462万円）
発行済持分総口数 クラスＡ発行済持分口数は850,000口、クラスＢ発行済持分口数は150,000口、
クラスＭ発行済持分口数は90,932.70口である。
授権済持分総口数 クラスＡ授権済持分口数は850,000口、クラスＢ発行済持分口数は150,000口、
クラスＭ発行済持分口数は250,000口であり、合計で1,250,000口を発行するこ
とが授権されている。
（２）事業の内容及び営業の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（Pacific Investment
Management Company LLC）（以下「PIMCO」、「管理会社」または「投資顧問会社」という。）は、トラ
ストのスポンサーであり、トラスト構成に責任を負う。1971年に設立された管理会社は、デラウエア州
の有限責任会社であり、1940年米国投資顧問法に基づく投資顧問業者として登録されている。信託証書
に従い、投資顧問会社はサブ・ファンドの投資顧問会社を務め、サブ・ファンドの日々の投資運用に全
般的な責任を負う。投資顧問会社は、サブ・ファンドに適用される投資目的および投資指針に従い、
ファンド資産の選別、配分および再配分について助言を行う権限を有してサブ・ファンドのポートフォ
リオを管理する。一定の制限を条件に、管理会社は管理業務および運営業務を別の者に委託することが
認められており、業務の一部を委託している。
管理会社の権利および業務は、受託会社と管理会社の間の信託証書および投資運用契約に規定されて
いる。信託証書および投資運用契約に基づき、管理会社は、いずれかの当事者からの60日前の書面によ
る通知により、特定の月末に退任することができるが、（ａ）管理会社が清算手続に入った場合、
（ｂ）管理会社の財産につき管財人が選任された場合、（ｃ）受託会社が、受益者の利益のために管理
会社の変更が望ましいとの意見を有し、その旨を受益者に対して書面により言明した場合、（ｄ）管理
会社を解任する旨の受益者集会の決議が可決され、もしくは法が許容する限り直ちに管理会社を解任さ
せるべきとの判断が決議においてなされた場合、または（ｅ）現存する受益証券の４分の３以上を有す
る受益者が、管理会社を解任すべきであると書面により受託会社に求めた場合には、受託会社によって
直ちに解任されることがある。PIMCOがトラストの管理会社でなくなった場合、受託会社は、トラストの
管理会社として適格である他の者を任命することを要する。また、PIMCOは、別の管理会社のために辞任
する権利を有する。ただし、BMAの書面による事前承認がない場合、管理会社を解任しもしくは交替さ
せ、または管理会社を辞任することはできず、BMAにより承認された他の管理会社のためにのみ辞任する
ことができる。
信託証書は、受託会社が、トラストのために、かつトラストの資産のみをもって、（ｉ）トラストの
運用もしくは受益証券の販売、または（ⅱ）信託証書に従い管理会社が提供する役務に関し、それらか
ら発生してまたはそれらに基づき、管理会社が実際に被る損失、負債、損害賠償、費用もしくは出費
（弁護士費用および会計士費用を含むがこれらに限定されない。）、判決および（受託会社がサブ・
ファンドのために和解を承諾している場合の）和解金のすべてについて、管理会社およびその関連会
社、代理店、業務受託会社ならびにそれらのオフィサー、取締役、株主および経営支配者を補償し、損
害が及ばないようにすることを規定する。ただし、当該損失が、管理会社の故意の不法行為、不誠実な
怠慢、過失、詐欺、もしくは義務の重大な違反や不注意による無視の結果ではないことが条件となる。
信託証書はさらに、故意の不法行為、不誠実な怠慢、過失もしくは信託証書の義務の重大な違反や不注
意による無視である場合を除き、管理会社がサブ・ファンドもしくは受託会社に対しいかなる責任を負
わないことを規定する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
さらに、信託証書は、信託証書に基づき履行されるトラストの投資顧問としての管理会社の一定の行
為に関して、管理会社もしくは受託会社のいずれも、自らの契約違反、信託証書の違反、詐欺、怠慢、
故 意の不履行、故意の不法行為を除き、当該行為に対し個人的債務を負わないと規定している。信託証
書はさらに、上記を条件に管理会社および／または受託会社は、当該関係者が実際の債務金額を支払う
ために必要な場合、サブ・ファンドの資産から補償される。
2022 年５月末日現在、管理会社は330本のミューチュアル・ファンドおよびファンドのポートフォリオ
の管理および運用を行っており、合計純資産価額は773,653,708,403米ドルである。
設立国 基本的性格 本数 純資産価額
オープン・エンド型フィクス
113 470,822,671,568 米ドル
ト・インカム・ファンド
クローズド・エンド型フィクス
米国籍 23 14,986,543,647 米ドル
ト・インカム・ファンド
上場投資信託、フィクスト・イ
13 23,604,901,587 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
69 184,659,999,383 米ドル
ト・インカム・ファンド
アイルランド籍
上場投資信託、フィクスト・イ
9 8,736,144,221 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
ケイマン籍 31 11,085,047,558 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
バミューダ籍 36 18,572,802,545 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
13 23,739,703,815 米ドル
ト・インカム・ファンド
カナダ籍
クローズド・エンド型フィクス
3 733,408,469 米ドル
ト・インカム・ファンド
ルクセンブルグ オープン・エンド型フィクス
5 2,418,935,355 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
オーストラリア オープン・エンド型フィクス
15 14,293,550,254 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
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（３）その他
（訴訟事件その他の重要事項）
本書提出前６か月以内において、トラストは、いかなる重大な訴訟または仲裁手続の対象にはなって
おらず、受託会社はトラストによるもしくはトラストに対する係争中もしくは発生するおそれのある重
大な訴訟または請求が存在するとは認識していない。
管理会社（「PIMCO」）は、投資運用サービスを提供するPIMCOの能力に重大な不利益をもたらすと合
理的に予想されるような訴訟の対象とはなっていない。
上記にかかわらず、PIMCOは2022年５月末日現在において以下の訴訟を認識している。
2018 年４月18日、PIMCOおよびピムコ・インベストメンツ・エルエルシー（「PL」）は、米国領ヴァー
ジン諸島において行われた申立ての当事者とされた。PIMCOおよびPLのほか、本申立てでは、ブラック
ロックの特定の関連会社も被告とされた（総称して「本被告」という。）。本申立ては、アルティソー
ス・アセット・マネジメント社と取引関係のあるモーゲージ・サービス会社であるオクウェン社の事業
運営に損害を与える意図を持って、本被告が組織的に関与したことなどを主張した。原告は、オクウェ
ン社とアルティソース・アセット・マネジメント社の両社の株式を所有している。2018年８月８日、原
告は修正訴状を提出した。この修正訴状の主張の内容は、当初の申し立てと実質的に同じである。PIMCO
はこれらの主張には法的根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2019 年９月24日、PIMCO、PLおよびPIMCOの従業員２名に対して、PIMCOの元従業員によりオレンジ・カ
ウンティ高等裁判所において訴訟が提起された。訴訟は、とりわけ性別、人種、障害による差別および
不平等な賃金について主張するものであった。訴状では柔軟な労働環境の要求およびその他の雇用機会
に関して虚偽があることも主張した。申立てにおける主張は事実ではなく、PIMCOは当該従業員が適正な
待遇および報酬を得ていたことを立証する意向である。
2019 年12月17日、PIMCOはルイジアナ州裁判所に提起された訴訟の複数の被告のうちの一当事者となっ
た。本訴訟では、PIMCOが管理する２つの私募ファンドが主要株主となっている中西部の農業会社の債権
者によって提起された。2022年４月28日に、当事者が包括的な和解に至り、2022年５月10日に破産裁判
所がこれを認めた。和解金は他の被告らにより支払われたが、PIMCOによる拠出はなかった。
2020 年８月３日、フロリダに本社を置く企業の取締役であるPIMCOの従業員３名が、以前同社の株式保
有者として支配権を有していた者がフロリダ州裁判所に提起した申立ての当事者とされた。この申立て
はPIMCOを被告に加えるために2020年８月31日に訂正された。申立てでは、原告およびPIMCOが運用して
いる私募投資信託の子会社が当事者になっている株主間契約に関連して、契約の違法な妨害、受託者責
任違反の教唆および名誉棄損があったと主張している。PIMCOは株主間契約の当事者ではなく、これらの
主張には根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2020 年11月18日、PIMCOの元従業員２名が、PIMCOおよびPIMCOの複数の従業員に対する訴訟をオレン
ジ・カウンティ高等裁判所に提起した。訴訟はとりわけ、ジェンダーおよび障害の状況に基づく差別お
よび不平等な待遇ならびに報復措置があったと主張している。2021年２月18日、PIMCOの元従業員３人の
原告を追加する修正訴状が提出され、その後2021年８月12日に２度目の修正訴状が提出された。申立て
における主張は事実ではなく、PIMCOは当該従業員が適正な待遇および報酬を得ていたことを立証する意
向である。
PIMCO は、2021年９月22日に、ニューヨーク南部地区で提出された修正訴状において被告とされた。受
託者であるウエルズ・ファーゴがCDOによる破綻証券の売却に関連する訴訟を提起した。ピムコが運用す
る一部の投資信託がCDOの優先証券を保有していたことから、PIMCOが投資運用会社としての地位に基づ
き、優先証券の保有者の権利を代表するための競合権利者確認訴訟の被告とされている。申立てはPIMCO
またはPIMCOが運用するいずれかの投資ビークルの不正行為を訴えるものではない。
2022 年５月13日、PIMCO、PLおよびPIMCOの複数の従業員に対して、PIMCOの元従業員および元独立契約
者（「原告」）によりオレンジ・カウンティ高等裁判所において訴訟が提起された。訴訟は、とりわけ
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人種および障害の状況に基づく差別および不平等な賃金ならびに報復措置ついて主張した。申立てにお
ける主張は事実ではなく、PIMCOは原告が適正な待遇および報酬を得ていたことを立証する意向である。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ． 管理会社の最近２事業年度（2020年１月１日から12月31日までおよび2021年１月１日から12月31日ま
で）の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2022年５月31日現在における
対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.21円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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（１）資産及び負債の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結財政状態計算書
2021 年および2020年12月31日に終了した年度
2021 年 2020 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金および現金等価物 2(c) 721,198,092 92,464,807 670,905,056 86,016,737
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券 2(d),3 29,741,057 3,813,101 30,870,470 3,957,903
未収投資顧問報酬および管理事務報酬
－プール・ファンド 2(e) 993,957,179 127,435,250 798,701,996 102,401,583
－プライベート口座 2(e) 317,540,465 40,711,863 314,822,326 40,363,370
前払費用 47,497,769 6,089,689 45,702,592 5,859,529
未収販売報酬およびサービス報酬 2(e) 21,577,432 2,766,443 23,912,871 3,065,869
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(j),7(c) 32,250,845 4,134,881 19,755,282 2,532,825
関係会社未収金 6 33,463,658 4,290,376 17,306,918 2,218,920
54,848,716 7,032,154 64,128,683 8,221,938
その他の流動資産
2,252,075,213 288,738,563 1,986,106,194 254,638,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
（減価償却費累計額各2021年12月31日：
230,285,768 ド ル 、 2020 年 12 月 31 日 ：
213,677,355ドル控除後） 2(f),4 111,294,054 14,269,011 121,111,682 15,527,729
使用権資産 2(i),9 173,842,283 22,288,319 195,322,419 25,042,287
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(j),7(c) 1,140,825,289 146,265,210 855,055,452 109,626,660
のれん 2(h) 30,865,176 3,957,224 30,865,176 3,957,224
無形資産 2(g),5 32,984,825 4,228,984 35,265,467 4,521,386
関連会社への投資 2(b) 36,988,617 4,742,311 14,710,139 1,885,987
61,620,430 7,900,355 51,541,356 6,608,117
その他の固定資産 8
1,588,420,674 203,651,415 1,303,871,691 167,169,390
固定資産合計
3,840,495,887 492,389,978 3,289,977,885 421,808,065
資産合計
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2021 年 2020 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
負債および出資金
流動負債
買掛金および未払費用 444,187,520 56,949,282 398,802,753 51,130,501
未払報酬 7(c) 301,432,498 38,646,661 216,289,372 27,730,460
未払手数料 81,689,779 10,473,447 122,043,872 15,647,245
リース負債 2(i),9 31,437,762 4,030,635 33,157,779 4,251,159
関係会社未払金 6 95,602,945 12,257,254 37,379,146 4,792,380
繰延報酬 2(r),7(c) 32,250,845 4,134,881 19,755,282 2,532,825
10,676,405 1,368,822 4,928,294 631,857
その他の流動負債
997,277,754 127,860,981 832,356,498 106,716,427
流動負債合計
固定負債
繰延報酬 2(r),7(c) 1,140,825,289 146,265,210 855,055,452 109,626,660
リース負債 2(i),9 182,746,288 23,429,902 204,137,201 26,172,431
その他の未払報酬 7(c) 138,931,408 17,812,396 152,799,181 19,590,383
4,046,469 518,798 4,306,979 552,198
その他の固定負債
1,466,549,454 188,026,305 1,216,298,813 155,941,671
固定負債合計
2,463,827,208 315,887,286 2,048,655,311 262,658,097
負債合計
出資金
クラスＡメンバー
（発行済受益証券850,000口） (6,433,247) (824,807) (103,214,782) (13,233,167)
クラスＢメンバー
（発行済受益証券150,000口） 1,333,506,696 170,968,893 1,308,035,518 167,703,234
クラスＭメンバー
（発行済受益証券、2021年12月31日：74,205
口、2020年12月31日：58,608口） 69,610,604 8,924,776 43,399,986 5,564,312
クラスＭ受益証券オプション保有者
（発行済オプション、2021年12月31日：
102,231口、2020年12月31日：148,726口） 7(a) 32,693,374 4,191,617 37,843,422 4,851,905
(52,708,748) (6,757,789) (44,741,570) (5,736,317)
通貨換算調整累計額 2(o)
1,376,668,679 176,502,691 1,241,322,574 159,149,967
出資金合計
3,840,495,887 492,389,978 3,289,977,885 421,808,065
負債および出資金合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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（２）損益の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結損益および包括利益計算書
2021 年および2020年12月31日に終了した年度
2021 年 2020 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注
収益
投資顧問報酬
－プール・ファンド 2(e) 4,520,575,834 579,583,028 4,012,403,139 514,430,206
－プライベート口座 2(e) 1,166,893,208 149,607,378 1,095,151,513 140,409,375
管理事務報酬－プール・ファンド 2(e) 1,272,072,660 163,092,436 1,155,727,878 148,175,871
販売報酬およびサービス報酬 2(e) 350,424,117 44,927,876 360,487,808 46,218,142
32,477,418 4,163,930 46,057,465 5,905,028
その他 2(e)
7,342,443,237 941,374,647 6,669,827,803 855,138,623
収益合計
費用
報酬および給付金 7 2,695,488,619 345,588,596 2,283,500,614 292,767,614
支払手数料 666,590,135 85,463,521 777,771,809 99,718,124
一般管理費 2(s) 633,462,121 81,216,179 605,822,180 77,672,462
専門家報酬 233,154,167 29,892,696 235,901,474 30,244,928
賃借料および設備費 4,9 179,499,423 23,013,621 168,804,503 21,642,425
マーケティングおよび
販売促進費 2(n) 105,285,247 13,498,622 108,835,693 13,953,824
副顧問報酬および
副管理事務サービス報酬 47,627,284 6,106,294 43,316,136 5,553,562
48,672,649 6,240,320 44,512,301 5,706,922
その他
4,609,779,645 591,019,848 4,268,464,710 547,259,860
費用合計
2,732,663,592 350,354,799 2,401,363,093 307,878,762
営業利益
その他の純収益 126,921,569 16,272,614 52,168,123 6,688,475
2(i), 9
財務費用 (5,545,277) (710,960) (6,676,919) (856,048)
(1,327,780) (170,235) (1,321,069) (169,374)
関連会社持分損失 2(b)
法人所得税控除前純利益 2,852,712,104 365,746,219 2,445,533,228 313,541,815
107,478,838 13,779,862 103,991,820 13,332,791
法人所得税費用 8
当期純利益 2,745,233,266 351,966,357 2,341,541,408 300,209,024
その他の包括（損失）／利益
後の期に損益に組替えられる
可能性がある項目
(7,967,178) (1,021,472) 13,877,124 1,779,186
通貨換算調整 2(o)
2,737,266,088 350,944,885 2,355,418,532 301,988,210
包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結出資金変動表
2021 年および2020年12月31日に終了した年度
クラスＡメンバー クラスＢメンバー クラスＭメンバー
口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円
2019 年12月31日現在残高 850,000 (683,902,349) (87,683,120) 150,000 1,288,040,853 165,139,718 48,876 28,952,832 3,712,043
純利益 1,694,470,162 217,248,019 520,315,348 66,709,631 126,755,898 16,251,374
分配金 (1,133,305,426) (145,301,089) (500,320,683) (64,146,115) (116,146,639) (14,891,161)
拠出 12,785,179 1,639,188 － － － －
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 － － － － － －
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 6,737,652 863,834 － － 3,837,895 492,057
－ － － － － －
その他の包括利益
2020 年12月31日現在残高 850,000 (103,214,782) (13,233,167) 150,000 1,308,035,518 167,703,234 58,608 43,399,986 5,564,312
純利益 1,942,092,906 248,995,731 614,678,821 78,807,972 188,461,539 24,162,654
分配金 (1,861,825,611) (238,704,662) (589,207,643) (75,542,312) (171,157,203) (21,944,065)
拠出 8,451,432 1,083,558 － － － －
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 － － － － － －
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 8,062,808 1,033,733 － － 8,906,282 1,141,874
－ － － － － －
その他の包括損失
850,000 (6,433,247) (824,807) 150,000 1,333,506,696 170,968,893 74,205 69,610,604 8,924,776
2021 年12月31日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結出資金変動表
2021 年および2020年12月31日に終了した年度
クラスＭ受益証券オプション保有者 通貨換算調整累計額 出資金合計
オプション 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019 年12月31日現在残高 153,400 32,591,945 4,178,613 (58,618,694) (7,515,503) 607,064,587 77,831,751
純利益 － － － － 2,341,541,408 300,209,024
分配金 － － － － (1,749,772,748) (224,338,364)
拠出 － － － － 12,785,179 1,639,188
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 15,827,024 2,029,183 － － 15,827,024 2,029,183
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (10,575,547) (1,355,891) － － － －
－ － 13,877,124 1,779,186 13,877,124 1,779,186
その他の包括利益
2020 年12月31日現在残高 148,726 37,843,422 4,851,905 (44,741,570) (5,736,317) 1,241,322,574 159,149,967
純利益 － － － － 2,745,233,266 351,966,357
分配金 － － － － (2,622,190,457) (336,191,038)
拠出 － － － － 8,451,432 1,083,558
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 11,819,042 1,515,319 － － 11,819,042 1,515,319
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (16,969,090) (2,175,607) － － － －
－ － (7,967,178) (1,021,472) (7,967,178) (1,021,472)
その他の包括損失
102,231 32,693,374 4,191,617 (52,708,748) (6,757,789) 1,376,668,679 176,502,691
2021 年12月31日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年および2020年12月31日に終了した年度
2021 年 2020 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,745,233,266 351,966,357 2,341,541,408 300,209,024
営業活動から得た現金純額への
当期純利益の調整
株式報酬 11,600,078 1,487,246 15,508,853 1,988,390
減価償却費 65,880,266 8,446,509 65,464,604 8,393,217
財務費用 5,545,277 710,960 6,676,919 856,048
関連会社持分損失 1,327,780 170,235 1,321,069 169,374
有形固定資産の処分にかかる純損失 1,665 213 12,114 1,553
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券にかかる未実現および
実現純損失／（利益） 29,028 3,722 (44,308) (5,681)
条件付対価の公正価値調整 4,206,963 539,375 14,256,907 1,827,878
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券売却手取金 15,036,589 1,927,841 15,010,423 1,924,486
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券購入額 (13,788, 912 ) (1,767,876) (11,695,316) (1,499,456)
支払法人所得税 (108,645,764) (13,929,473) (146,673,050) (18,804,952)
支払利息 (5,545,277) (710,960) (6,762,761) (867,054)
営業資産、負債および
法人所得税費用の変動
未収報酬の変動 (194,961,547) (24,996,020) (130,819,174) (16,772,326)
関係会社からの未収金、
前払費用およびその他の資産の変動 (18,406,245) (2,359,865) (25,708,793) (3,296,124)
買掛金、未払費用、
未払手数料、未払報酬
および法人所得税費用の変動 180,065,741 23,086,229 103,679,079 13,292,695
その他の負債および関係会社に対する
63,479,303 8,138,681 10,538,563 1,351,149
未払金の変動
2,751,058,211 352,713,173 2,252,306,537 288,768,221
営業活動から得た現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業取得による支払、受領現金控除後 (144, 367 ) (18,509) － －
事業取得を通じて得た現金 － － 6,500,203 833,391
有形固定資産の購入 (17,229,114) (2,208,945) (7,078,726) (907,563)
無形資産の購入 (4,902,545) (628,555) (13,730,247) (1,760,355)
(23,500,150) (3,012,954) (18,000) (2,308)
関連会社への投資の購入
(45,776,176) (5,868,964) (14,326,770) (1,836,835)
投資活動に使われた現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社からの短期借入金による受取金 337,000,000 43,206,770 416,000,000 53,335,360
関係会社からの短期借入金返済 (337,000,000) (43,206,770) (644,000,000) (82,567,240)
支払分配金 (2,622,190,457) (336,191,038) (1,749,772,748) (224,338,364)
受取拠出金 8,451,432 1,083,558 4,984,931 639,118
(33,282,796) (4,267,187) (30,720,464) (3,938,671)
リース支払の主な要素
(2,647,021,821) (339,374,668) (2,003,508,281) (256,869,797)
財務活動に使われた現金純額
現金および現金等価物にかかる
(7,967,178) (1,021,472) 13,877,124 1,779,186
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純増加額 50,293,036 6,448,070 248,348,610 31,840,775
670,905,056 86,016,737 422,556,446 54,175,962
期首現金および現金等価物
721,198,092 92,464,807 670,905,056 86,016,737
期末現金および現金等価物
非現金活動の補足開示：
事業取得を通じて得た資産および負担負債純額 2,547,664 326,636 1,300,045 166,679
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
およびその子会社
連結財務書類に対する注記
2021 年および2020年12月31日
１．組織および事業
デラウェアを本拠地とする有限会社であり、かつ経営メンバーであるアリアンツ・アセット・マネジメン
ト・オブ・アメリカ・エル・ピー（以下「AAM LP」という。）の子会社であるパシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「PIMCO」または「当社」という。）は、カリフォル
ニア州ニューポートビーチに本部を置く、登録投資顧問である。当社は、多岐にわたる世界各国の投資家に
対して、主として、様々な債券ポートフォリオを運用する。投資家には、公的年金および個人年金、退職金
制度、教育機関、財団法人、基金、企業、金融アドバイザー、個人ならびにプライベート口座およびプー
ル・ファンドの使用を通じたその他が含まれる。
株式資本
AAM LP は、当社のクラスＡ受益証券の850,000口のすべてを所有している。150,000口の合計発行済クラス
Ｂ受益証券が、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー（以下「AAM LLC」と
いう。）およびアリアンツ・アセット・マネジメント・ユー・エス・ホールディングⅡエルエルシー（以下
「AAM HoldingⅡ」という。）により保有されている。当社は、250,000口の議決権のないクラスＭ受益証券
の発行を承認し、クラスＭ受益証券に係るオプションがPIMCOの特定の従業員および関係事業体に付与され
た。2021年12月31日現在、74,205口のクラスＭ受益証券が発行済である。利益および分配に関して、クラス
Ｂ受益証券はクラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券より優先する。
アリアンツ・エスイーはAAM LP、AAM LLCおよびAAM HoldingⅡの持分を間接的に全額所有している。アリ
アンツ・エスイーは保険および資産運用事業を主とした世界的な金融サービス提供会社である。
連結
添付の本連結財務書類には、当社およびその完全所有子会社の勘定が含まれている。添付の本連結財務書
類において、すべての重要な会社間取引は消去されている。
主要な投資顧問会社として、PIMCOは、以下のとおり、PIMCOインベストメンツ・エルエルシー（以下「PI
LLC」という。）を含む完全所有子会社ならびに本連結財務書類に含まれる海外子会社をいくつか所有してい
る。
－PI LLCは、機関投資家およびリテール向けのミューチュアル・ファンド（以下「PIMCOミューチュアル・
ファンズ」という。）、ならびにPIMCOにより管理され助言される上場投資信託（以下、総称して「PIMCO
ファンズ」という。）の主要な販売会社であり、これらに受益者サービスを提供する米証券取引委員会に
登録されたブローカー／ディーラーである。PI LLCは、最低純資本金額の維持を要求する、1934年証券取
引法に基づく統一純資本金規則の対象となっている米金融取引業規制機構（以下「FINRA」という。）の会
員である。
－2021年および2020年12月31日現在、ストックス・プラス・マネジメント・インク（以下「ストックス・プ
ラス」という。）は、ストックス・プラス・エルピーの持分をそれぞれ約0.00319％および約0.00206％保
有しており、ストックス・プラス・エルピーのゼネラル・マネージャーである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
－ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「ピムコ・ヨーロッパ」という。）は、は英国における登録投資
顧問である。
－ピムコジャパンリミテッド（以下「ピムコジャパン」という。）は、日本における登録投資顧問である。
－ピムコ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（以下「ピムコ・オーストラリア」という。）
は、オーストラリアにおける登録投資顧問である。
－ピムコ・オーストラリア・マネジメント・リミテッドは、オーストラリアにおける責任主体である。
－ピムコ・アジア・ピーティーイー・リミテッド（以下「ピムコ・アジア」という。）は、シンガポールに
おける登録投資顧問である。
－ピムコ・アジア・リミテッド（以下「ピムコ・香港」という。）は、香港における登録投資顧問である。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（リソーシズ）エルエルシー（以下「ピムコ・リソーシズ」とい
う。）は、PIMCOおよびその子会社に対して一定の広域な給与計算サービスを提供している。
－ピムコ・カナダ・コーポレーションは、カナダにおける登録投資顧問会社である。
－ピムコ・グローバル・ホールディングス・エルエルシーは、ピムコ・カナダ・コーポレーションの持ち株
会社である。
－PGAグローバル・サービシーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、英国、香港およびアイルランドに支
店を有する。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、アルゼンチンに支店を有す
る。
－ピムコ（シュヴァイツ）ゲーエムベーハーは、スイスにおいてピムコ・ヨーロッパに対し特定のサービス
を提供する、スイス金融市場監査局（以下「FINMA」という。）における登録販売会社である。
－ピムコ・ラテン・アメリカ・アドミニストラドラ・デ・カルテイラス・リミターダは、ブラジルにおける
登録投資顧問会社である。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッドは、特定の海外ファンドに対して運用
サービスを提供する。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「ピムコ・ルクセンブルグ」
という。） は、ルクセンブルグの法律に基づき、投資信託を運営および管理する。PIMCOは、2021年７月
１日付で、ピムコ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー（PEG）の間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・
インベストメント・リアルエステート・ソリューションズ・エス・エー・アール・エルを買収し、直ちに
ピムコ・ルクセンブルグを存続会社として吸収合併した。
－ピムコ・台湾・リミテッドは、台湾における登録投資顧問会社である。
－ピムコ・インベストメント・マネジメント（上海）リミテッドは、中国における投資顧問会社である。
－ゲルタン・ミュニシパル・ボンド・マネジメント・エルエルシーは、米国における登録投資顧問会社であ
る。
－ピムコ・サービシーズ・エルエルシーは、特定のPIMCOのスポンサー付きプライベート口座に対して、多様
な取引関連サービスおよびその他のサービスを提供している。
－アリアンツ・リアル・エステート・オブ・アメリカ・エルエルシー（以下「AREoA」という。）は、専属の
不動産投資・資産運用会社である。
エージェンシーまたは信託機関において管理される第三者資産は当社の資産ではなく、本連結財務書類に
おいても表示されていない。
２．重要な会計方針
（ａ）作成の基礎
本連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）またはIFRS解釈指針委員会もしくは
その前身のいずれかにより承認された基準および解釈に準拠した国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
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う。）に従って作成された。本連結財務書類において表示されている会計方針が、すべての期間におい
て一貫して適用されている。本連結財務書類は、米ドル建てで表示されている。
本連結財務書類は、発生主義ならびに取得原価主義を用いる継続事業ベースで作成されており、公正価
値で測定されていた特定の金融資産が修正されている。当社の現行計画および予測を査定した後に、経
営メンバーは、予見できる将来において当社が事業を継続するに足りる十分な資金を有していると考え
る。
本連結財務書類は、2022年４月25日付で経営メンバーにより発行を承認された。
（ｂ）連結の基礎
子会社は、当社により支配される事業体である。当社がその他の事業体の財務および運用方針を支配
し、その活動から利益を得る場合に支配が存在する。これらの様々な要素ならびに支配が存在するか否
かを決定するための関連事実および状況を評価する際に、経営陣の判断が必要とされる。
PIMCO がこれらの事業体を支配していないが、当社が重大な影響力を持つと判断される場合には、投資は
関連会社への投資に分類される。当社は関連会社への投資を持分法により計上している。関連会社への
投資は初期費用として計上され、その後、投資対象会社の純資産中PIMCOの持分の取得後の変動に対して
調整される。持分利益または損失は、主に、これらの関係会社が保有する投資の公正価値の変動からの
未実現および実現損益の当社の比例配分を表す。
ストラクチャード・エンティティーの持分への関与およびエクスポージャー、ならびに特定されたスト
ラクチャード・エンティティーの持分が連結されるべきか否かについての要件を評価するにあたり、当
社は、当社の投資（もしあれば）の性質、当社がストラクチャード・エンティティーから得る報酬の性
質、運用を管理するパワーを含む、ストラクチャード・エンティティーに付随する他の事業体により保
有されるパワー、およびストラクチャード・エンティティーにおける投資家の権利や制限を含む要因に
ついて考慮する。
ストラクチャード・エンティティーとは、誰が当該事業体を支配しているかを決定する際に、議決権や
類似の権利は主要な要素ではないとする事業体である。例えば、議決権が管理上の役割においてのみ関
連する場合、ならびに主要な活動が契約により指示される場合等である。ストラクチャード・エンティ
ティーは、しばしば活動が制限され、狭義かつ明確な定義を持つ。
（ｃ）現金および現金等価物
当社は、当初の満期が３か月未満の流動性の高い金融商品をすべて現金等価物とみなしている。 現金お
よび現金等価物は、金融機関への預託金、関連のないマネー・マーケット・アカウントおよびAAM LPを
通じてアリアンツ・エスイーにより管理されるキャッシュ・プールへの現金預入れを含むことがある。
2021年および2020年12月31日現在、それぞれ323.9百万米ドルおよび347.1百万米ドルが、関連のないマ
ネー・マーケット・アカウントに投資されていた。アリアンツ・エスイーのキャッシュ・プールに預入
れられた現金等価物は、2021年および2020年12月31日現在、それぞれ807千米ドルおよび2.3百万米ドル
にのぼった。経営陣は、マネー・マーケット・アカウントに対する投資を連結キャッシュ・フロー計算
書において現金等価物であるとみなしている。これらの投資は償却原価で計上されているが、それはほ
ぼ公正価値と同じである。当社は、残りの現金および現金等価物を合衆国政府により保証された複数の
金融機関に保有している。各機関における勘定収支は、一般的に米国の連邦預金保険公社（以下
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「FDIC」という。）（または類似の外国連邦政府プログラム）の保険適用範囲を超過し、この結果とし
て、FDICの保険適用範囲超過分の金額に関する信用リスクの集中が存在する。
（ｄ）損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券は、売買目的保有のビジネスモデルにおける金融資産
のことを表す。売買目的投資有価証券は、主として短期および中期保有目的のピムコのプール・ファン
ドへの投資により構成される。売買目的投資有価証券は公正価値で計上される。公正価値の変動は、連
結損益および包括利益計算書上のその他の純収益に直接計上される。これらの投資有価証券にかかる取
引は、取引日ベースで計上される。
（ｅ）収益の認識
当社は、サービスと引き換えに権利を得ると当社が見込んでいる金額でサービスを顧客に移転すること
により、収益を認識する。
投資顧問報酬および管理事務報酬
投資顧問報酬および管理事務報酬はサービスが提供された時に認識される。これらの報酬は、投資顧問
サービスと引き換えに得られるものであり、多くの場合、監査、保管、ポートフォリオ会計、法務、名
義書換および印刷費用を含む、顧客のために管理事務サービスを提供または調達するものである。履行
義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。
これらの報酬は主に運用資産の公正価値に対する比率に基づいており、他の期間に提供されたサービス
とは区別して当該期間中に提供されたサービスについて認識される。 投資顧問報酬および管理事務報酬
は、主に運用資産に対する比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価
値に依存するため、制約を受けているとみなされる。収益は、制約が除去された時点で認識されるが、
通常は、これらの値が決定された時点で認識される。
また、プライベート口座およびプール・ファンドは、投資の運用成績に基づいた報酬を計上することも
ある。当社はまた、運用目標値を上回る特定のオルタナティブ投資商品よりキャリード・インタレスト
を受領することができる。これらの報酬は、重要な戻入れの可能性が高くなくなった場合に認識され
る。
販売報酬およびサービス報酬
販売報酬およびサービス報酬は、当社がPIMCOミューチュアル・ファンズのために販売およびサービス活
動の履行義務を遂行するために受領する継続的な報酬である。 販売報酬およびサービス報酬収益につい
ては、履行義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。この収
益は、契約期間にわたって日々履行義務の引き渡しに対応するために、時間の経過に応じて比例的に稼
得される。販売報酬およびサービス報酬の収益額は、PIMCOミューチュアル・ファンズの日々の平均純資
産価額の比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。これらの値が決定された時点で、制約は除去される。
契約資産および負債
投資顧問に関連する未収金および管理事務の収益は、添付の連結財政状態計算書の未収投資顧問報酬お
よび管理事務報酬に含まれる。販売に関連する未収金およびサービス報酬の収益は、添付の連結財政状
態計算書の未収販売報酬およびサービス報酬に含まれる。顧客との契約から生じる収益に関連して当期
に認識された債権の減損はなかった。これらの契約に関連する契約債務はない。
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（ｆ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額で計上される。事務機器、什器および備
品は、一般に３年から５年の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。賃借資産改良費は、当該
賃借契約の残存期間またはかかる改良費の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却され
る。
資産の経済的耐用年数および残存価額は各会計期間末に見直され、必要に応じて調整される。処分時、
またはその使用もしくは処分による将来の経済的利益が期待できない場合には、有形固定資産項目への
認識が中止される。処分手取金純額と当該資産の簿価間の差異として計算される資産の処分により生じ
る損益は、当該資産が売却または消却された年度において連結損益および包括利益計算書に含まれる。
（ｇ）無形資産
無形資産は、コンピューター・ソフトウェアならびに顧客関係、開発された技術および商号を含む企業
結合により取得した資産により構成される。コンピューター・ソフトウェアは、一般に３年から５年の
見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。取得した資産の公正価値は、顧客関係については多期
間超過利益法、開発された技術については再調達原価法および商号についてはロイヤルティー免除アプ
ローチを用いて決定された。無形資産は、18か月から３年の範囲に及ぶ見積耐用年数にわたり定額法を
用いて償却される。特定の終了日がないファンドを運用する一定の契約は、耐用年数が確定できない無
形資産に分類される。
（ｈ）のれん
経営陣は、毎年、一定の定性的要因を評価し、当社の報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能
性が高いかどうかを判断している。この評価は、のれんの減損が存在する可能性が高いことを示す事象
または状況が存在する場合において、９月30日またはそれ以前に実施される。2021年度または2020年度
中、減損費用は計上されていない。
（ｉ）リース
当社のリースは、企業のオフィスおよびその他の施設に関する不動産のリースにより構成される。
当社は、リース負債を見積追加借入利子率および開始日における変動リース料支払のインデックスまた
は市場金利を用いて測定している。インデックスまたは市場金利のその後の変動は、リース負債の再測
定をもたらし、使用権資産に対して調整される。今後12か月間に解消が見込まれるリース負債の一部
は、添付の連結財政状態計算書において流動負債に分類されている。
一定のリースには、当社がリース期間を延長するオプションが含まれている。当社は、重要な借地権の
改善を含む、当社の経済的インセンティブを生むすべての要素を考慮した上で、当社がオプションを行
使することが合理的に確実である範囲において、リース期間を延長するオプションを含んでいる。
当社は、添付の連結損益および包括利益計算書において、リース料支払の財務費用を、各期の負債残高
に対する一定の期間利子率で認識している。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のいずれ
か短い方の期間にわたり定額法で減価償却され、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および
設備費に含まれる。
当社は、低価値資産のリースおよびリース期間が12か月以内の短期リースについては使用権資産ならび
にリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに付随するリース料支払は、リース期
間にわたり定額法で認識される。
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（ｊ）非連結繰延報酬トラストに対する持分
当社は、非連結繰延報酬トラストに対する持分について、IFRS第９号「金融商品」に基づく公正価値オ
プションを選択した。
（ｋ）法人所得税
当社は、有限責任会社として組織され、パートナーシップとして課税されるため、米国連邦税を課され
ない。当社に発生した課税所得に対しては、最終的にPIMCOのメンバーが、各自の持分に従いその納税に
責任を負う。当社は、米国の特定の法域において、州税の課税対象である。
一定の連結事業体は連邦税、外国税、州税および地方税の課税対象であることから、独自に納税申告書
を提出しており、法人所得税について資産・負債法に基づき会計処理をしている。かかる方法により、
連結財務書類または納税申告書に計上されている事象に関する将来の見積税効果に基づく繰延税金資産
負債が計上される。繰延税金負債は、通常、すべての課税一時的差異に対して認識され、繰延税金資産
は、控除可能な一時的差異に対して将来の課税所得が見込まれる範囲において認識される。繰延税金資
産および負債は、割引前ベースで測定される。
（ｌ）分配
契約要件はないものの、PIMCOは通常、その営業利益（当社の有限責任会社契約に定義済）を、各四半期
毎に、当該四半期末から30日以内に分配する。当社の裁量により、当社が通常の業務を遂行するために
合理的に必要または適切な金額の分配金を減額することができる。
（ｍ）株式報酬制度
当社は、株式報酬制度の取決めを計上するにあたって、株式に基づく報奨の交付日現在の公正価値に基
づき、持分商品による報奨と引替えに受領した従業員サービスの価格を決定する。従業員サービス費用
は費用として認識され、出資金の同額の増加とともに株式に基づく支払報奨と引替えに従業員がサービ
スを提供する期間全体に渡り認識される。当社の持分商品は公的な取引による時価を有さないため、公
正価値は、一部は類似する公開事業体の売買価額の包括的分析、割引キャッシュ・フロー、類似する事
業体の市場取引ならびに当社の過去の財務実績および将来の財務実績の見通しに関する検討に基づい
て、当社の経営陣により決定される。
（ｎ）マーケティングおよび販売促進 費
当社は、マーケティング資料の作成および第三者の仲介業者の支援を行うことにより、個人投資家なら
びに機関投資家への販売促進のためのマーケティング費用を負担する。当社は、マーケティングおよび
販売促進費を発生時に費用計上している。
（ｏ）外貨建て取引
外国子会社の資産および負債は、年度末現在存在する現行の為替レートにより、米ドルへ換算されてい
る。収益および費用は、主に当該取引が認識された日の為替レートにより換算される。米ドル以外の機
能的通貨を有する子会社の業績の換算による影響は、その他の包括利益または損失に含まれる。米ドル
以外の機能的通貨を有する子会社のバランスシートの換算の換算調整累計額は、2021年および2020年12
月31日現在の連結財政状態計算書の出資金の構成要素に含まれる。
（ｐ）見積りの使用
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IFRS に従い連結財務書類を作成するに当たって、経営陣は将来の事象についての見積りおよび仮定を行
う必要がある。これらの見積りおよびその根底にある仮定は、報告された資産および負債、偶発資産お
よび負債の開示、報告された収益および費用額、ならびに添付の連結財務書類に対する注記に影響を及
ぼ す。これらの見積りおよび仮定は、経営陣の最良の判断に基づく。経営陣は、過去の経験および経営
陣が状況を鑑みて合理的であると考える現在の経済環境を含むその他の既知の要因を使用して、見積り
および仮定について継続的に試査する。経営陣は、事実および状況がかかる見積りおよび仮定に影響を
及ぼす場合に調整を行う。将来の事象およびその影響を正確に判断することはできないため、実際の結
果はかかる見積額とは大幅に異なることがありうる。経済環境の継続的な変動によるかかる見積額の変
更は、発生時に将来期間において財務書類上で反映される。経営陣は、判断が必要とされる重大な領域
は、下記に関するものであると考える。
－ 当社の持分権証券の公正価値の見積りを含む、株式報酬制度の測定。これらの見積りはとりわけ、
当社の将来の収益に関する仮定に対して感応度が高い。および
－ 引当金の評価。
会計方針適用の際に、経営陣により重大な判断がなされた。以下を含むこれらの判断は、連結財務書類
において認識される金額に対して最も重大な影響を及ぼす。
－ 成功報酬に関して収益の認識に付随する測定基準の評価（注記２（ｅ）で記載される）。
－ （注記２（ｂ）で記載される）事業体に関連する支配ならびに当該事業体の連結の影響に対する評
価。
（ｑ）引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに要求される経済的利益のアウトフローが見込まれる場合において、引当金が認識される。引当金と
して認識される金額は、報告日現在における債務の最良の見積りである。その影響が重大である場合、
貨幣の時間的価値および必要に応じて負債に特有のリスクに対する現在の市場評価を反映した利率にお
ける予測将来キャッシュ・フローを割引くことにより引当金が決定される。債務の決済の際に求められ
る金額に影響を及ぼす可能性のある将来の事象は、当該事象が発生するという十分な客観的証拠がある
場合において引当金に反映される。一部またはすべての支出が保険会社またはその他の当事者により払
い戻されることが予想され、それがほぼ確実な場合、当該払戻しは連結財政状態計算書において個別の
資産として認識され、その金額は連結損益および包括利益計算書において計上される。引当金は各会計
期間末に見直され、現在の最良の見積りを反映するよう調整される。当該債務を決済するために要求さ
れる経済的利益のアウトフローがもはや見込まれない場合、引当金は戻入れられる。
（ｒ）繰延報酬
当社は、IAS第19号に従い繰延報酬負債を計上し、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラスト
に対する持分ならびに添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金で公正価値の変動に対
する負債の帳簿価額を調整している。
（ｓ） 一般管理費
一般管理費は、主に、契約獲得または契約履行のための費用としての要件を満たしていない管理事務報
酬契約に基づく履行義務に関連する費用により構成される。当社は、これらの取決めにおいて主要であ
るとみなされ、これらの費用を総額で認識している。
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３．金融商品の公正価値
IFRS 第７号は、連結財政状態計算書において公正価値で計上される金融商品を、使用される評価技法およ
びこれらの評価技法に対するインプットが市場において観測可能であるか否かにより、３レベルのヒエラル
キーに分類するよう要求している。
● レベル１：その公正価値が、同一の資産および負債についての活発な市場における取引相場価格（未
調整）を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。取引相場価格が容易に
入手可能であり、その価格が市場での独立第三者間取引で実際にかつ定期的に発生するものであるこ
とを表している場合、金融商品は活発な市場において見積られるとみなされる。
● レベル２：その公正価値が、観測可能な市場データに基づく（観測可能インプット）重要なインプッ
トを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。
● レベル３：その公正価値が、観測可能な市場データに基づかない（観測不可能インプット）少なくと
も一つの重要なインプットを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに
分類される。
当社は、2021年および2020年12月31日現在、それぞれ合計29.7百万米ドルおよび30.9百万米ドルにのぼる
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券について試査を行い、公正価値測定に使用される活発な市
場における未調整の取引相場価格に基づき、当該投資有価証券はレベル１の投資証券に分類されると判断し
た。
非連結繰延報酬トラストに対する持分の原投資対象は、2021年および2020年12月31日現在、レベル１の金
融商品に分類されるミューチュアル・ファンズおよび持分証券、ならびに各投資パートナーシップの純資産
額（NAV）で測定される投資パートナーシップにより構成される。
2021 年および2020年12月31日に終了した年度中、当社の評価方針に変更はなかった。
未収投資顧問報酬および管理事務報酬、未収販売報酬およびサービス報酬、関係会社未収金ならびに関係
会社未払金の公正価値は、満期までの期間が短いことと信用リスクが低いことから、簿価に近似するとみら
れている。関係会社からの短期借入金の公正価値は、当社で入手可能な類似債務の現在の市場利率との比較
に基づく。当社の意向により、満期時または回収時まで当該金融商品を保有する。
４．有形固定資産
有形固定資産の主要項目は以下のとおりである。
事務機器、什器
賃借資産改良費 美術品 合計
および備品
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019 年12月31日現在簿価 49,845,420 88,261,081 1,021,436 139,127,937
追加 8,445,092 1,289,112 50,174 9,784,378
処分 (12,114) － － (12,114)
(16,946,736) (10,841,783) － (27,788,519)
減価償却
2020 年12月31日現在簿価 41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
追加 11,894,806 5,334,168 140 17,229,114
処分 (1,665) － － (1,665)
(15,475,576) (11,569,501) － (27,045,077)
減価償却
37,749,227 72,473,077 1,071,750 111,294,054
2021 年12月31日現在簿価
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当社は2021年度および2020年度中、それぞれ27.0百万米ドルおよび27.8百万米ドルの減価償却費を計上
し、かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれている。
５．無形資産
無形資産の主要項目は以下のとおりである。
コンピューター・ 顧客関係 開発された技術 商号 合計
ソフトウェア
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019 年12月31日現在簿価 5,711,545 23,520,000 793,103 100,000 30,124,648
追加 13,838,448 － － － 13,838,448
処分 － － － － －
(5,879,698) (2,080,000) (637,931) (100,000) (8,697,629)
減価償却
2020 年12月31日現在簿価 13,670,295 21,440,000 155,172 － 35,265,467
追加 4,902,545 － － － 4,902,545
処分 － － － － －
(4,948,015) (2,080,000) (155,172) － (7,183,187)
減価償却
13,624,825 19,360,000 － － 32,984,825
2021 年12月31日現在簿価
当社は2021年度および2020年度中、それぞれ7.2百万米ドルおよび8.7百万米ドルの減価償却費を計上し、
かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書のその他の費用に含まれている。
６．関連当事者間取引
PIMCO およびその子会社は、時間および用途に基づいて配賦される、短期リース費用を含む、特定の間接
費、管理サービス費用および賃借料をAAM LPおよびAAM LLCに対して払い戻した。これらの費用は、通常、レ
ンタル費用、給料ならびに法務、内部監査およびその他の一般管理サービスに対する関連給付により構成さ
れる。2021年度および2020年度中、これらのサービスに対する請求金額はそれぞれ合計23.6百万米ドルおよ
び24.7百万米ドルにのぼり、連結損益および包括利益計算書の一般管理費ならびに賃借料および設備費の構
成要素である。関係会社への未払金にはこれらのサービスに関してAAM LPおよびAAM LLCへ支払われるべき負
債およびPIMCOに提供したサービスに関しての他の関係会社への未払金ならびに商取引上の通常過程において
PIMCOに代わって支払われた費用としての他の関係会社への未払金が含まれており、2021年および2020年12月
31日現在、それぞれ合計21.5百万米ドルおよび8.6百万米ドルにのぼった。
短期の運用資金需要に充当させるため、随時、オーバーナイト物LIBORに0.2％を上乗せした利率により、
通常90日以内の有利子短期貸付が、AAM LPおよびPIMCOの間で交付されている。2021年度および2020年度中、
PIMCOは、運用資金需要に充当させるため、AAM LPからの当該短期キャッシュ・ローンのいくつかの借入を行
い、完済した。PIMCOは、2021年12月31日および2020年12月31日現在、未決済の短期ローンは有していない。
PIMCOはローンにかかる利子費用において、2021年度および2020年度中、102千米ドルおよび373千米ドルを
負っており、かかる金額は連結損益および包括利益計算書にその他費用として含まれる。
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当社は、系列のファンド・コンプレックスから投資顧問報酬、管理事務報酬ならびに販売報酬およびサー
ビス報酬を得ているが、ほぼすべての金額が、連結損益および包括利益計算書においてそれぞれ投資顧問報
酬－プール・ファンド、管理事務報酬－プール・ファンドならびに販売報酬およびサービス報酬に含まれて
いる。2021年12月31日現在、当社は系列のファンド・コンプレックスからの関連未収金として、10億米ドル
（2020年：822.6百万米ドル）を有していた。
当社は、アリアンツ・エスイーの特定の関連子会社について、プライベート口座を運用する。これらの口
座について稼得された投資顧問報酬は、2021年度および2020年度中、それぞれ合計55.9百万米ドルおよび
52.4百万米ドルであり、主に添付の連結損益および包括利益計算書の投資顧問報酬－プライベート口座に含
まれる。
アリアンツ・エスイーの間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・ライフ・インシュアランス・オブ・
ノースアメリカは、PIMCOファンズに投資している特定の変額年金および／または変額生命保険契約に対し、
当社に代わって特定のサービスを提供する。2021年度および2020年度中、これらのサービスに対し当社が支
払った報酬合計は、それぞれ7.3百万米ドルおよび7.8百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計
算書の一般管理費ならびにマーケティングおよび販売促進費に含まれる。
機関投資家との特定の顧問契約について、当社は、アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベー
ハーの完全所有子会社であるPEGおよびその支社（アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハー
は同様に、アリアンツ・エスイーの完全所有子会社である）との間で、当該顧問契約を履行する責任を分担
している。PEGは、PIMCOのすべての子会社とともに、すべてのPIMCOの事業体によって提供される共同運用
サービスに関して、PIMCOのグローバル移転価格方針（以下「移転価格方針」という。）の対象となる。提供
される共同運用サービスには、ポートフォリオ運営、口座運営ならびに業務運営および管理事務業務が含ま
れる。共同運用サービスに関し第三者より得た収益は、移転価格方針に従って割当てられる。2021年度中、
共同運用サービスに関し第三者より稼得し、PEGに割当てられた収益は400.4百万米ドル（2020年：147.3百万
米ドル）で、PEGから割当てられた収益は41.6百万米ドル（2020年：55.1百万米ドル）であり、添付の連結損
益および包括利益計算書における投資顧問報酬－プール・ファンドおよび投資顧問報酬－プライベート口座
に表示されている。さらに、その他の共同サービスの遂行にかかる費用は、頭数ならびに推定時間的要因お
よび利用要因に基づき、PEGに割当てられる。2021年度中、PEGに割り当てられた費用は85.8百万米ドル
（2020年：41.3百万米ドル）であり、添付の連結損益および包括利益計算書において報酬および給付金なら
びに一般管理費の減少として表示されている。2021年12月31日現在、当社は、26.2百万米ドル（2020年：
13.5百万米ドル）にのぼるPEGからの未収金および74.1百万米ドル（2020年：28.8百万米ドル）にのぼるPEG
への未払金を有していたが、これらは、添付の連結財政状態計算書においてそれぞれ関係会社未収金および
関係会社未払金に含まれる。
AAM LP は、短期の運用資金需要に充当させるため、アリアンツ・エスイーに対し、2023年11月に失効する
600.0百万米ドルのリボルビング信用枠を有している。当該信用枠は、LIBORの公表停止までは、LIBORに20
ベーシス・ポイント（2021年12月31日現在0.264％の利率）を上乗せした変動利率での短期借入を可能にする
ものであり、LIBORの公表停止時には当該契約の当事者は誠実にかつ市場慣行に従い、LIBORの後継の金利を
決定する。必要な範囲において、AAM LPは、PIMCOを含む子会社に代わり、かかるリボルビング信用枠から引
き出すことができる。2021年および2020年12月31日現在、かかる契約の下での未決済金額はなかった。
最高経営責任者および特定のその他の役員は、経営陣の主要メンバーであるとみなされる。経営陣は、こ
れらの個人が当社に対し大きな貢献を行ったと考える。これらのサービスと引き替えに、彼らは、経営陣が
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
えり抜きのメンバーに対して与えると考える報酬を受領する。年間ベースの給料に加え、主要経営陣は特定
の給付プランに参加しており、幾つかのプランは注記７に記載されている。経営陣の主要メンバーの報酬総
額 は、連結損益および包括利益計算書に含まれている報酬および給付金の大部分を構成している。
７．給付プラン
（ａ）クラスＭ受益証券資本参加プラン
PIMCO は、PIMCOにサービスを提供する一定の個人、および一定のPIMCOの関係者に対するクラスＭ受益証
券資本参加プラン（以下「Ｍ受益証券プラン」という。）を設定した。Ｍ受益証券プランの参加者は、
Ｍ受益証券を取得するオプションを付与されるが、これは、オプション付与日の３年目、４年目および
５年目の応当日に３分の１ずつ権利が確定するものである。Ｍ受益証券にかかるオプションは、Ｍ受益
証券の公正価値の上昇に基づき、関連する権利確定期間に渡りＭ受益証券に転換される。行使日現在、
権利確定済みオプションは、参加者がＭ受益証券の繰延べプランを通じてＭ受益証券の受領の繰延べを
選択しない限り、キャッシュレス取引により自動的に行使される。注記７（ｃ）において開示されると
おり、参加者はＭ受益証券をAAM LPの執行役員向け繰延報酬制度に繰延べることができる。権利確定時
において、PIMCOのクラスＭ受益証券の見積り公正価値がオプション報奨の行使価格を下回る場合、クラ
スＭ受益証券は発行されない。クラスＭ受益証券はPIMCOの無議決権受益証券であり、保有者は、当社の
第二修正再録済有限責任会社契約に従い、四半期毎に受領する権利を与えられる。Ｍ受益証券の繰延べ
プランを通じてＭ受益証券の受領時に繰延べを選択したこれらの参加者は、引き続き四半期毎の分配を
受領する。
Ｍ受益証券プランに基づき、当初は最大250,000口のＭ受益証券の発行が承認されていた。2020年度中
に、Ｍ受益証券プランは、Ｍ受益証券を取得するオプションの付与を停止するために変更され、その結
果Ｍ受益証券は発行されないが、当該プラン変更前に未決済であったオプションの行使によるものは除
く。2021年および2020年12月31日現在、Ｍ受益証券プランにおいて、それぞれ102,231口および148,726
口のオプションが未決済であり、74,205口のＭ受益証券が2021年12月31日現在オプションの行使により
発行されている。
付与された各オプションの公正価値は、権利付与日においてブラック・ショールズ・オプション価格設
定モデルを使用することにより見積られる。かかるモデルは、特定のインプットの変数に関して、経営
陣に見積りの開発を要求するものである。第三者による評価が、クラスＭ受益証券の公正価値決定の際
に、経営陣を補佐する目的で履行された。分配利回りは、Ｍ受益証券保有者に対する過去の分配可能営
業利益に基づいて見積られた。予想ボラティリティは、マートン方式を用いて選択された同一グループ
の平均ヒストリカル・ボラティリティおよびインプライド・ボラティリティに基づく。予想年数は、３
つの権利確定済みトランシェ（すなわち３、４および５年目に３分の１ずつ）を個別のオプションとし
て取扱うことにより、計算された。
2021 年度中にＭ受益証券のオプションは付与されなかった。下記の表は、2020年度中に付与されたＭ受
益証券オプションの公正価値の計算に使用される仮定を規定したものである。
2020 年
加重平均交付日現在公正価値 17,806 米ドル
仮定：
予想年数 3.84 年
予想ボラティリティ 25.1 ％
予想利回り 11.1 ％
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無リスク利益率 0.6 ％
発行済であり、行使可能なＭ受益証券オプションの口数および加重平均行使価格に関連する、2021 年度
および2020年度の活動の概要は下記のとおりである。
加重平均
権利付与日
オプションの口数
公正価格
権利確定済み 権利未確定 合計
（米ドル）
2019 年12月31日現在の発行済高 － 153,400 153,400 13,492
当年度中の以下による変動：
権利付与済み － 29,802 29,802 17,806
権利確定済み 27,775 (27,775) － －
行使済み (27,775) － (27,775) 11,567
－ (6,701) (6,701)
失権済み 14,416
2020 年12月31日現在の発行済高 － 148,726 148,726 14,674
当年度中の以下による変動：
権利付与済み － － － －
権利確定済み 41,017 (41,017) － －
行使済み (41,017) － (41,017) 12,967
－ (5,478) (5,478)
失権済み 15,218
－ 102,231 102,231
2021 年12月31日現在の発行済高 15,330
2021 年12月31日現在の行使可能高 － － － －
2021 年12月31日現在発行済のＭ受益証券オプションは、11,804米ドルおよび17,806米ドル間の行使価格
および1.99年の加重平均残存契約年数を有している。
オプション日現在、行使済みの１口当たりの加重平均公正価値は、20,924米ドル（2021年）および
17,806米ドル（2020年）であった。 2021年度中に合計41,017口のＭ受益証券オプションが権利確定し
た。2021年３月31日付および2021年９月28日付で、これらの権利確定済み報奨は、Ｍ受益証券プランに
定められたキャッシュレス決済の特性に基づいて行使され、その結果、約15,597口のＭ受益証券が発行
された。2021年12月31日現在、73,774口のＭ受益証券が現在および従前の従業員により保有され、431口
のＭ受益証券がAAM LLCにより保有された。
2020 年度中に合計27,775口のＭ受益証券オプションが権利確定した。2020年３月30日付で、これらの権
利確定済み報奨は、Ｍ受益証券プランに定められたキャッシュレス決済の特性に基づいて行使され、そ
の結果、約9,732口のＭ受益証券が発行された。
Ｍ受益証券オプション報奨の公正価値は、報酬費用として、個別のトランシェ毎の関連権利確定期間に
わたり、段階的受給権帰属法で減価償却される。権利確定が予定されているＭ受益証券オプション報奨
の合計口数は、見積失権額に対して調整される。2021年度および2020年度中のＭ受益証券プランの下で
認識される報酬費用はそれぞれ11.6百万米ドルおよび15.5百万米ドルであり、添付の連結損益および包
括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。2021年12月31日現在、2025年12月31日に至る将来期
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
間において認識されると予想される見積失権額を控除したＭ受益証券オプション報奨の権利未確定に関
連する見積報酬費用は、12.7百万米ドルである。
（ｂ）貯蓄および投資プラン
AAM LP は、実質的に当社および子会社の全従業員向け確定拠出型従業員貯蓄および退職金制度のスポン
サーである。このプランは、内国歳入法第401（ｋ）条に基づき許可されたものであり、適格従業員に対
し、内国歳入法で随時定められる金額を上限として、年間給与額の100％まで拠出することを認めるもの
である。従業員は、概して、開始日の翌月の初日付で参加適格者となる。満１年の必要な勤務が完了し
た後に、当社は、内国歳入法により定められた金額を上限として、従業員が拠出した年間給与額を拠出
する。さらに、一部の子会社は退職金制度への適格給与額のプランに対して加算金を拠出することがで
きる。このプランに関連する当社の費用計上額は、2021年度および2020年度中、それぞれ59.1百万米ド
ルおよび55.1百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含ま
れる。
（ｃ ）執行役員向け繰延報酬制度
AAM LP は、非適格繰延報酬制度を設けている。この制度に基づき、一部の適格従業員に対して給付され
るはずの当社および子会社による報酬の一部は、従業員の選択により繰延べられることがある。この制
度は、主として、改正された1974年従業員退職年金保障法 第201（２）条、第301（ａ）（３）条および
第401（ａ）（１）条で定義されている範囲において、経営陣または高額報酬受給従業員から成る特定の
グループに繰延報酬制度を提供する目的で維持されている。この制度のもとで繰延べられた金額は、従
業員の意向に従って有価証券およびＭ受益証券またはその他の投資パートナーシップへ投資され、グラ
ンター・トラストにおいて保有されている。グランター・トラストにおいて保有されている資産は、当
社の継続的な活動の資金として利用することはできず、倒産が生じた場合にのみ当社の債権者にとって
利用可能となる。2021年および2020年12月31日現在トラストが保有する投資有価証券および制限付預金
ならびに現金等価物の合計は、それぞれ12億米ドルおよび874.8百万米ドルであり、添付の連結財政状態
計算書の非連結繰延報酬トラストに対する持分および繰延報酬に含まれている。
８．法人所得税
法人所得税計上費用額（ベネフィット）は、以下のとおりである。
12 月31日に終了した年度
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
当期：
連邦税 81,038 29,332
州 税 3,988,116 3,432,731
115,094,758 121,394,722
外国税
119,163,912 124,856,785
当期合計
繰延：
(11,685,074) (20,864,965)
外国税
(11,685,074) (20,864,965)
繰延合計
107,478,838 103,991,820
引当金合計
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法人所得税計上額の報告金額と、税引前所得に対して連邦法定法人所得税率を適用して算出される税額と
の差額は、主に、米国の税務上、パートナーシップであるという当社の立場に加え、州税、国際税および損
金不算入費用によるものである。
2021 年および2020年12月31日現在、未払法人所得税はそれぞれ32.8百万米ドルおよび23.2百万米ドルであ
り、これは添付の連結財政状態計算書の買掛金および未払費用に含められている。さらに、2021年および
2020年12月31日現在の繰延税金資産はそれぞれ54.8百万米ドルおよび44.8百万米ドルにのぼった。2021年お
よび2020年12月31日現在、繰越税金負債はそれぞれ285千米ドルおよび247千米ドルにのぼった。繰延税金資
産および繰延税金負債はそれぞれ、添付の連結財政状態計算書にその他の固定資産およびその他の固定負債
として含まれる。
９．リース契約
以下の表は、添付の連結損益および包括利益計算書に含まれるリース費用を表している：
12 月31日に終了した年度
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
使用権資産の償却 31,256,186 29,593,350
リース負債にかかる支払利息 5,443,382 6,304,014
変動リース費用 312,947 240,983
短期リース費用 578,204 376,312
低価値資産のリース費用 1,319,717 2,179,123
2021 年および2020年12月31日に終了した年度において、リースに関するキャッシュ・アウトフロー合計
は、それぞれ40.9百万米ドルおよび39.8百万米ドルにのぼった。
以下の表は、2021年12月31日現在の当社のリース負債の満期分析を表している：
12 月31日に終了した年度：
（米ドル）
2022 年 35,796,969
2023 年 37,499,114
2024 年 23,189,168
2025 年 34,006,401
2026 年 33,302,410
69,700,751
以降
233,494,813
オペレーティング・リース支払い合計
(19,310,763)
控除：みなし利息
214,184,050
リース負債の現在価値
以下の表は、2020年12月31日現在の当社のリース負債の満期分析を表している：
12 月31日に終了した年度：
（米ドル）
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2021 年 38,461,023
2022 年 34,822,467
2023 年 36,457,152
2024 年 22,087,757
2025 年 32,862,009
96,750,859
以降
261,441,267
オペレーティング・リース支払い合計
(24,146,287)
控除：みなし利息
237,294,980
リース負債の現在価値
10 ．金融リスク管理
当社は、金融商品の使用により以下のリスクに対するエクスポージャーを有している。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
リスク管理は、当社の事業全体にとって重要である。経営陣は、リスクと管理の適切なバランスが達成さ
れるように当社のリスク管理プロセスを継続的に監視する。リスク管理方針および体制は、市況の変動およ
び当社の活動を反映させるために見直される。経営陣は、その重要な活動をアリアンツ・エスイーの子会社
であるアリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーのリスク管理委員会に報告する。
（ａ）信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合の当社への財務
損失のリスクであり、主に当社の売掛金、銀行預金および投資有価証券から生じる。
未収投資顧問報酬およびその他の未収金：当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主にそれ
ぞれの顧客の個々の特性により影響を受ける。当社の顧客層は、業種および事業を行っている国のデ
フォルト・リスクを含めて、信用リスクに関する影響がそれほどない。しかし、地理的に信用リスクの
集中はなく、当社の運営にとって個別に重要な顧客は皆無である。
顧客の信用度は、新規取引先の受入手続きの一部として評価される。当社は、取引債権またはその他
の未収金に関して担保を要求しないが、未決済の債権残高に関して各顧客の運用資産を監視する。当社
は、未収債権の回収には優れた実績があり、個々の顧客に取立リスクが確認された場合のみ貸倒引当金
を設定する。
銀行預金：銀行預金は、主要な金融機関に対する債権である。当社は、かかる銀行の信用度を見直し、
当該機関の財務体質に問題がある場合には、かかる機関と取引を行わない。
投資：当社の投資は、投資ビークル内で行われ、詳細な投資ガイドラインに従って管理されている。法
令遵守手続きは、個々のビークルがそれぞれの適用される信用リスクおよび流動性リスク限度の範囲内
で運用されるように整備されている。
（ｂ）流動性リスク
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流動性リスクは、当社が期日の到来する金融債務を支払うことができないリスクである。流動性を管
理するための当社のアプローチは、通常およびストレスのかかる状態において、許容できない損失を被
ることまたは当社の評判を傷つけるリスクを冒すことなく、できる限り、期日に債務を支払うために十
分 な流動性を常に維持することである。非デリバティブ金融負債の大部分は、2021年12月31日時点で契
約上の満期が６か月未満である。
当社は、キャッシュ・フロー要件を積極的に監視するよう努める。主として、当社は、金融債務の管
理を含む予想される営業費用を支払う必要に応じるために十分な現金を保有するように努めるが、自然
災害のような合理的に予想不可能な非常事態の潜在的な影響は除外する。さらに、当社は、注記６に述
べられているAAM LPのアリアンツ・エスイーとの間の信用融資枠を利用できる。
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（ｃ）市場リスク
市場リスクは、為替レートや金利のような市場価格の変動が、当社の利益または保有する金融商品の
価額に影響を及ぼすリスクである。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする一方で、市場リ
スク・エクスポージャーを許容できるパラメーターの範囲に管理・制御することである。
通貨リスク：当社は、当社の機能通貨以外の通貨建ての収益、購入および借入にかかる通貨リスクに
さらされる。当社の取引の大部分は米ドル建てであるが、当社の国際的な子会社によって外貨での取引
もかなり限られた範囲で発生する。
当社は、通貨リスクに対するエクスポージャーは限られていると判断し、現在のところ当該リスクを
限定するためのヘッジまたはその他の技法を積極的には採用していない。
金利リスク：当社は、そのすべてが短期性の関係会社との借入契約のみの範囲で、金利リスクにさら
される。経営陣は当該リスクはわずかであると判断しており、かかるリスクを限定するための積極的な
ヘッジまたはその他の技法は採用されていない。
その他の市場価格リスク：市場価格リスクは、当社が保有し管理する、それぞれ固有の投資指針に基
づく投資ファンドが保有している投資有価証券から発生する。かかるファンドの主要な投資対象は、個
別の基準に基づいて管理され、すべての売買判断はクライアント指針またはファンドの約款に従って行
われる。
当社の市場リスクに対するエクスポージャーを監視するため、経営陣は為替レート、金利およびその
他の市場リスク要因の変動に対する当社の感応度を試査する。2021年12月31日現在において、2021年12
月31日現在のメンバーの出資金または同日に終了した年度の報告された包括利益に重大な差異が生じた
かもしれない合理的に可能と思われるかかる要因に変動はなかった。
（ｄ）資本管理
当社の方針は、投資者、債権者および市場の信頼を保持し、また将来の事業の発展を継続するために
強固な資本基盤を維持することである。当期中、資本管理に対する当社のアプローチに変更はなかっ
た。当社、またはその子会社は、PI LLC（注記１を参照のこと。）および一部の海外子会社を例外とし
て、外部から必要資本要件の引き上げを課されることはない。
11 ．引当金
当社は、通常の事業の過程において生じる各種の係争、訴訟ならびに規制についての問い合わせの当事者
となっている。経営陣の意見では、現在未解決および発生する恐れのあるこれらの案件の処分がPIMCOおよび
その子会社の財務ポジション、運用実績またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすとは考えられてい
ない。経営陣は、添付の連結財政状態計算書および添付の連結損益および包括利益計算書において、引当金
に対する適切な見積りを行っていると考える。当社は、発生に応じて関連弁護士報酬を費用計上する。
2020 年初頭には、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID－19」という。）の存在が確認され、それ以
降、相当数の諸国に拡大し、経済活動および世界市場の混乱につながった。本質的な不確実性を考慮する
と、将来COVID－19が当社にどのような影響を与えるかを判断することは現実的ではない。
12 ．非連結ストラクチャード・エンティティーの持分
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当社は、多岐にわたる投資戦略を通じ、当社の顧客に代わって財産を投資する目的で、様々なストラク
チャード・プロダクトおよびその他のファンドを運用している。ほとんどの場合、当社が運用する投資ビー
ク ルは、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持つ。実体的な排除権または残余財産分配請求権を持
たない投資ビークルは、ストラクチャード・エンティティーと特定される。かかるビークルは、独立した法
的組織であり、当社の顧客が行う投資により出資される。当社は、かかるビークルに対して提供する投資運
用サービスに対して、かかるビークルから直接報酬を支払われる。2021年度および2020年度中、当社は、そ
れぞれ3.3百万米ドルおよび731千米ドルの投資顧問報酬をストラクチャード・エンティティーから稼得した
が、当該報酬は添付の損益および包括利益計算書における投資顧問報酬－プール・ファンドおよび投資顧問
報酬－プライベート口座に含まれている。
以下の表は、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持たない非連結投資ビークルならびに当該ビー
クルにおける当社の持分の規模の両方について要約したものである。
12 月31日
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
非連結ストラクチャード・エンティティーの純資産 2,408,685,532 582,606,016
未収投資顧問報酬－プール・ファンドおよびプライベート口座 567,143 222,021
当社の非連結ストラクチャード・エンティティーに対するエクスポージャー最大額は、未収投資顧問報酬
に限定される。
13 ．後発事象
当社は、連結財務書類において調整を要するまたは開示すべき後発事象があるか否かを決定するために、
連結財政状態計算書日から連結財務書類発行日である2022年４月25日までに発生した事象を試査した。当社
は、以下の開示すべき事象を特定していることに留意されたい。
連結財政状態計算書日以降に、38,253口のPIMCOのＭ受益証券オプションの権利が付与された。これらの付
与されたオプションは、2022年３月31日付で、Ｍ受益証券プランに定められたキャッシュレス決済機能によ
り行使され、その結果、約16,727口のＭ受益証券が発行された｡
2022 年２月１日付で、アリアンツ・エスイーに対して有するリボルビング信用枠に使用するLIBORは、担保付
翌日物調達金利（SOFR）に代替された（注記６に記載）。
2022 年２月下旬、ロシアはウクライナに対して軍事侵攻を開始した。両国間の敵意の発生は、より広範な紛
争を引き起こす可能性があり、地域および世界的なサプライチェーンに深刻な悪影響を及ぼす可能性があ
る。さらに、世界の国家群がロシアに課した現在および将来の制裁は、ロシアおよび世界経済に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。このような軍事行動の規模、期間、影響度は予測不可能であるが、市場に重大な
混乱をもたらす可能性がある。このような事象の結果、当社は運用資産のポートフォリオにおいてマイナス
のリターンを経験したが、当社に重大な悪影響を与える事象は発生していない。本質的な不確実性を考慮す
ると、当社への全体的な影響を判断したり、将来的な影響の定量的な見積りを提供することは現実的ではな
い。
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Financial Condition
December 31, 2021 and 2020
Assets
Note 2021 2020
Current assets:
Cash and cash equivalents 2(c) $ 721,198,092 670,905,056
Investments carried at fair value through profit and loss 2(d), 3 29,741,057 30,870,470
Investment advisory and administrative fees receivable:
Pooled funds 2(e) 993,957,179 798,701,996
Private accounts 2(e) 317,540,465 314,822,326
Prepaid expenses 47,497,769 45,702,592
Distribution and servicing fees receivable 2(e) 21,577,432 23,912,871
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(j), 7(c) 32,250,845 19,755,282
Receivables from affiliates 6 33,463,658 17,306,918
54,848,716 64,128,683
Other current assets
2,252,075,213 1,986,106,194
Total current assets
Noncurrent assets:
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $230,285,768
and $213,677,355 at December 31, 2021 and 2020, respectively 2(f), 4 111,294,054 121,111,682
Right-of-use assets 2(i), 9 173,842,283 195,322,419
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(j), 7(c) 1,140,825,289 855,055,452
Goodwill 2(h) 30,865,176 30,865,176
Intangible assets 2(g), 5 32,984,825 35,265,467
Investments in associates 2(b) 36,988,617 14,710,139
61,620,430 51,541,356
Other noncurrent assets 8
1,588,420,674 1,303,871,691
Total noncurrent assets
3,840,495,887 3,289,977,885
Total assets $
Liabilities and Capital
Current liabilities:
Accounts payable and accrued expenses $ 444,187,520 398,802,753
Accrued compensation 7(c) 301,432,498 216,289,372
Commissions payable 81,689,779 122,043,872
Lease liabilities 2(i), 9 31,437,762 33,157,779
Payables to affiliates 6 95,602,945 37,379,146
Deferred compensation 2(r), 7(c) 32,250,845 19,755,282
10,676,405 4,928,294
Other current liabilities
997,277,754 832,356,498
Total current liabilities
Noncurrent liabilities:
Deferred compensation 2(r), 7(c) 1,140,825,289 855,055,452
Lease liabilities 2(i), 9 182,746,288 204,137,201
Other accrued compensation 7(c) 138,931,408 152,799,181
4,046,469 4,306,979
Other noncurrent liabilities
1,466,549,454 1,216,298,813
Total noncurrent liabilities
2,463,827,208 2,048,655,311
Total liabilities
Capital:
Class A members (issued and outstanding 850,000 units) (6,433,247) (103,214,782)
Class B members (issued and outstanding 150,000 units) 1,333,506,696 1,308,035,518
Class M members (74,205 units issued and outstanding at December 31, 2021
and 58,608 units issued and outstanding at December 31, 2020) 69,610,604 43,399,986
Class M unit option holders (102,231 options issued and outstanding at
December 31, 2021 and 148,726 options issued and outstanding at
December 31, 2020) 7(a) 32,693,374 37,843,422
(52,708,748) (44,741,570)
Cumulative translation adjustment 2(o)
1,376,668,679 1,241,322,574
Total capital
3,840,495,887 3,289,977,885
Total liabilities and capital $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Income and Comprehensive Income
Years ended December 31, 2021 and 2020
Note 2021 2020
Revenues:
Investment advisory fees:
Pooled funds 2(e) $ 4,520,575,834 4,012,403,139
Private accounts 2(e) 1,166,893,208 1,095,151,513
Administrative fees - pooled funds 2(e) 1,272,072,660 1,155,727,878
Distribution and servicing fees 2(e) 350,424,117 360,487,808
32,477,418 46,057,465
Other 2(e)
7,342,443,237 6,669,827,803
Total revenues
Expenses:
Compensation and benefits 7 2,695,488,619 2,283,500,614
Commissions 666,590,135 777,771,809
General and administrative 2(s) 633,462,121 605,822,180
Professional fees 233,154,167 235,901,474
Occupancy and equipment 4, 9 179,499,423 168,804,503
Marketing and promotional 2(n) 105,285,247 108,835,693
Subadvisory and subadministrative services 47,627,284 43,316,136
48,672,649 44,512,301
Other
4,609,779,645 4,268,464,710
Total expenses
2,732,663,592 2,401,363,093
Operating income
Other income, net 126,921,569 52,168,123
Finance costs 2(i), 9 (5,545,277) (6,676,919)
(1,327,780) (1,321,069)
Equity in loss of associates 2(b)
Net income before income taxes 2,852,712,104 2,445,533,228
107,478,838 103,991,820
Income tax expense 8
Net income 2,745,233,266 2,341,541,408
Other comprehensive (loss)/income:
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss:
(7,967,178) 13,877,124
Foreign currency translation adjustment 2(o)
2,737,266,088 2,355,418,532
Comprehensive income $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Changes in Capital
Years ended December 31, 2021 and 2020
Cumulative
Class A members Class B members Class M members Class M unit option holders
translation Total
Units Amounts Units Amounts Units Amounts Options Amounts adjustment capital
Balances at December 31, 2019 850,000 (683,902,349) 150,000 1,288,040,853 48,876 28,952,832 153,400 32,591,945 (58,618,694) $ 607,064,587
Net income 1,694,470,162 520,315,348 126,755,898 - - 2,341,541,408
Distributions (1,133,305,426) (500,320,683) (116,146,639) - - (1,749,772,748)
Contributions 12,785,179 - - - - 12,785,179
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 15,827,024 - 15,827,024
Reallocation of basis on vested options 6,737,652 - 3,837,895 (10,575,547) - -
- - - - 13,877,124 13,877,124
Other comprehensive income
Balances at December 31, 2020 850,000 (103,214,782) 150,000 1,308,035,518 58,608 43,399,986 148,726 37,843,422 (44,741,570) 1,241,322,574
Net income 1,942,092,906 614,678,821 188,461,539 - - 2,745,233,266
Distributions (1,861,825,611) (589,207,643) (171,157,203) - - (2,622,190,457)
Contribution 8,451,432 - - - - 8,451,432
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 11,819,042 - 11,819,042
Reallocation of basis on vested options 8,062,808 - 8,906,282 (16,969,090) - -
- - - - (7,967,178) (7,967,178)
Other comprehensive loss
850,000 (6,433,247) 150,000 1,333,506,696 74,205 69,610,604 102,231 32,693,374 (52,708,748) 1,376,668,679
Balances at December 31, 2021 $ $ $ $ $ $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Cash Flows
Years ended December 31, 2021 and 2020
2021 2020
Cash flows from operating activities:
Net income $ 2,745,233,266 2,341,541,408
Adjustments to reconcile net income to net cash provided by operating activities:
Equity compensation 11,600,078 15,508,853
Depreciation and amortization 65,880,266 65,464,604
Finance costs 5,545,277 6,676,919
Equity in loss of associates 1,327,780 1,321,069
Net loss on disposal of property and equipment 1,665 12,114
Unrealized and realized net loss/(gain) on investments carried at fair value
through profit and loss 29,028 (44,308)
Contingent consideration fair value adjustments 4,206,963 14,256,907
Proceeds from sale of investments carried at fair value through profit and loss 15,036,589 15,010,423
Purchases of investments carried at fair value through profit and loss (13,788,912) (11,695,316)
Income taxes paid (108,645,764) (146,673,050)
Interest paid (5,545,277) (6,762,761)
Change in operating assets, liabilities, and income tax expense:
Fees receivable (194,961,547) (130,819,174)
Receivables from affiliates, prepaid expenses, and other assets (18,406,245) (25,708,793)
Accounts payable and accrued expenses, commissions payable, accrued
compensation, and income tax expense 180,065,741 103,679,079
63,479,303 10,538,563
Other liabilities and payables to affiliates
2,751,058,211 2,252,306,537
Net cash provided by operating activities
Cash flows from investing activities:
Payment for business acquisition, net of cash acquired (144,367) -
Cash acquired through acquisition - 6,500,203
Purchases of property and equipment (17,229,114) (7,078,726)
Purchases of intangible assets (4,902,545) (13,730,247)
(23,500,150) (18,000)
Purchases of investments in associates
(45,776,176) (14,326,770)
Net cash used in investing activities
Cash flows from financing activities:
Proceeds from short-term borrowings from affiliates 337,000,000 416,000,000
Repayment of short-term borrowings from affiliates (337,000,000) (644,000,000)
Distributions paid (2,622,190,457) (1,749,772,748)
Contributions received 8,451,432 4,984,931
(33,282,796) (30,720,464)
Principal elements of lease payments
(2,647,021,821) (2,003,508,281)
Net cash used in financing activities
(7,967,178) 13,877,124
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents
Net increase in cash and cash equivalents 50,293,036 248,348,610
670,905,056 422,556,446
Cash and cash equivalents, beginning of period
721,198,092 670,905,056
Cash and cash equivalents, end of period $
Supplemental disclosure of noncash activities:
Assets acquired and liabilities assumed through acquisition, net $ 2,547,664 1,300,045
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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December 31, 2021 and 2020
(1) Organization and Business
Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO or the Company), a Delaware limited liability company
and subsidiary of Allianz Asset Management of America L.P. (AAM LP), the Managing Member, is a registered
investment adviser, headquartered in Newport Beach, California. The Company manages a variety of
predominately fixed-income portfolios for a wide range of investors located throughout the world. Investors
include public and private pensions and retirement plans, educational institutions, foundations, endowments,
corporations, financial advisers, individuals, and others through the use of private accounts and pooled funds.
Capitalization
AAM LP owns all 850,000 Class A units of the Company. There are a total of 150,000 Class B units, which are
owned by Allianz Asset Management of America LLC (AAM LLC) and Allianz Asset Management U.S. Holding
II LLC (AAM Holding II). The Company has authorized 250,000 nonvoting Class M units for issuance and
options on Class M units have been granted to certain employees of PIMCO. As of December 31, 2021, 74,205
Class M units have been issued and are outstanding. Class B units have priority over Class A and M units with
respect to income and distributions.
AAM LP, AAM LLC, and AAM Holding II are indirectly wholly owned by Allianz SE. Allianz SE is a global
financial services provider predominantly in the insurance and asset management business.
Consolidation
The accompanying consolidated financial statements include the accounts of the Company and its wholly owned
subsidiaries. All significant intercompany transactions have been eliminated in the accompanying consolidated
financial statements.
PIMCO, as the primary investment adviser, has several wholly owned subsidiaries including PIMCO Investments
LLC (PI LLC) as well as international subsidiaries that are included in these consolidated financial statements as
follows:
・ PI LLC is a registered broker/dealer with the Securities and Exchange Commission that is the primary
distributor and provides shareholder services to institutional and retail mutual funds (PIMCO Mutual Funds)
and exchange-traded funds that are managed and advised by PIMCO (collectively, PIMCO Funds). PI LLC
is a member of the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA) that is subject to the Uniform Net
Capital requirements under the Securities Exchange Act of 1934, which requires maintenance of certain
minimum net capital levels.
・ StocksPLUS Management, Inc. (StocksPLUS) owns approximately 0.00319% interest and 0.00206% interest
in, and is the general partner of, StocksPLUS L.P. as of December 31, 2021 and 2020, respectively.
・ PIMCO Europe Ltd (PIMCO Europe) is a registered investment adviser in the United Kingdom.
・ PIMCO Japan Ltd (PIMCO Japan) is a registered investment adviser in Japan.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2021 and 2020
・ PIMCO Australia Pty Limited (PIMCO Australia) is a registered investment adviser in Australia.
・ PIMCO Australia Management Limited is a registered responsible entity in Australia.
・ PIMCO Asia Pte Ltd (PIMCO Asia) is a registered investment adviser in Singapore.
・ PIMCO Asia Limited (PIMCO Hong Kong) is a registered investment adviser in Hong Kong.
・ PIMCO Global Advisors (Resources) LLC (PIMCO Resources) provides certain global payroll services to
PIMCO and its subsidiaries.
・ PIMCO Canada Corp is a registered investment adviser in Canada.
・ PIMCO Global Holdings LLC is the holding company for PIMCO Canada Corp.
・ PGA Global Services LLC is a holding company, with branches in the United Kingdom, Hong Kong, and
Ireland.
・ PIMCO Global Advisors LLC is a holding company, with a branch in Argentina.
・ PIMCO (Schweiz) GmbH provides certain services to PIMCO Europe in Switzerland and is a registered
distributor with Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA).
・ PIMCO Latin America Administradora de Carteiras Ltda. is a registered investment adviser in Brazil.
・ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited provides management services to certain international funds.
・ PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A. (PIMCO Luxembourg) administers and manages investment
funds under the laws of Luxembourg. On July 1, 2021, PIMCO purchased Allianz Investment Real Estate
Solutions S.à r.l, an indirectly wholly owned subsidiary of PIMCO Europe GmbH (PEG), which was
immediately merged into PIMCO Luxembourg as the surviving entity.
・ PIMCO Taiwan Limited is a registered investment advisor in Taiwan.
・ PIMCO Investment Management (Shanghai) Limited is an investment advisor in China.
・ Gurtin Municipal Bond Management LLC is a registered investment advisor in the U.S.
・ PIMCO Services LLC provides a variety of transaction-related and other services to certain PIMCO sponsored
private accounts.
・ Allianz Real Estate of America LLC (AREoA) is a captive real estate investment and asset manager.
Third-party assets managed in an agency or fiduciary capacity are not assets of the Company and are not
presented in these consolidated financial statements.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(2) Significant Accounting Policies
(a) Basis of Preparation
These consolidated financial statements are prepared in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS), which are in compliance with standards and interpretations approved by either the International
Accounting Standards Board (IASB) or the IFRS Interpretations Committee or their predecessors. The accounting
policies have been applied consistently to all periods presented in the consolidated financial statements. These
consolidated financial statements are presented in U.S. dollars.
The consolidated financial statements have been prepared on an accrual basis as well as a going-concern basis
using the historical cost convention modified for certain financial assets that have been measured at fair value.
After reviewing the Company’s current plans and forecasts, the Managing Member considers that the Company
has adequate resources to continue operating for the foreseeable future.
These consolidated financial statements were authorized for issuance by the Managing Member on April 25, 2022.
(b) Basis of Consolidation
Subsidiaries are entities controlled by the Company. Control exists when the Company has the power to govern
the financial and operating policies of the other entity so as to obtain benefits from its activities. Management
must make judgments when it assesses these various elements and all related facts and circumstances to determine
whether control exists.
Investments are classified as associates when it is determined that PIMCO does not control these entities;
however, the Company has significant influence. The Company accounts for investments in associates under the
equity method of accounting. An investment in an associate is recorded at its initial cost and adjusted thereafter
for the post acquisition change in PIMCO’s share of net assets of the investee. The equity income or loss
primarily represents the Company’s proportionate share of the unrealized and realized gains and losses from
changes in fair value of the investments held by these associates.
In evaluating its involvement with, and exposure to, interests in structured entities, as well as the requirement as
to whether or not any identified interest in a structured entity should be consolidated, the Company considers
factors including the nature of the Company’s investment (if any), the nature of the fees earned by the Company
from the structured entities, powers held by other entities associated with the structured entities, including the
power to direct or control operations, and the rights and restrictions of the investors in the structured entities.
A structured entity is an entity that has been designed so that voting and similar rights are not the dominant factor
in deciding who controls the entity, for example, when any voting rights relate to administrative tasks only, and
key activities are directed by contractual agreement. Structured entities often have restricted activities and a
narrow and well defined objective.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(c) Cash and Cash Equivalents
The Company considers all liquid financial instruments with an original maturity of three months or less to be
cash equivalents. Cash and cash equivalents may include cash on deposit with financial institutions, nonaffiliated
money market accounts, and cash deposited into a cash pool, through AAM LP, administered by Allianz SE.
There was $323.9 million and $347.1 million invested in nonaffiliated money market accounts at December 31,
2021 and 2020, respectively. Cash equivalents deposited in the cash pool with Allianz SE totaled $807 thousand
and $2.3 million at December 31, 2021 and 2020, respectively. Management considers investments in money
market accounts to be cash equivalents for purposes of the consolidated statements of cash flows. These
investments are carried at amortized cost, which approximates fair value. The Company maintains its remaining
cash and cash equivalents in various federally insured banking institutions. The account balances at each
institution generally exceed the Federal Deposit Insurance Corporation’s (FDIC) insurance coverage (or similar
federal foreign programs), and as a result, there is a concentration of credit risk related to amounts in excess of
FDIC insurance coverage.
(d) Investments Carried at Fair Value through Profit and Loss
Investments carried at fair value through profit and loss represent financial assets in the held for trading business
model. Investments held for trading consist primarily of investments in PIMCO pooled funds with a short-to-
moderate term duration objective. Investments held for trading are measured at fair value. Changes in fair value
are recognized directly in other income, net in the consolidated statements of income and comprehensive income.
Transactions in these investments are recorded on a trade-date basis.
(e) Revenue Recognition
The Company recognizes revenue as it transfers services to customers at an amount that the Company expects to
be entitled to in exchange for those services.
Investment Advisory and Administrative Fees
Investment advisory and administrative fees are recognized as the services are performed. These fees are earned in
exchange for investment advisory services and, in many cases, providing or procuring administrative services for
the customer including audit, custodial, portfolio accounting, legal, transfer agency, and printing costs. The
performance obligation is considered a series of distinct services performed each day that are substantially the
same. Such fees are primarily based on percentages of the fair value of the assets under management and
recognized for services provided during the period, which are distinct from services provided in other periods. As
the investment advisory and administrative fees are primarily based on a percentage of assets under management,
the consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to the dependence on unpredictable
asset values. Revenue is recognized once the constraint is removed which is generally once these values can be
determined.
Private accounts and pooled funds may also generate a fee based on investment performance. The Company may
also receive carried interest from certain alternative investment products that exceed performance hurdles. Such
fees are recognized when it is no longer probable that there will be a significant reversal.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
Distribution and Servicing Fees
Distribution and servicing fees are ongoing fees that the Company receives for completing the performance
obligation of distribution and servicing activities on behalf of PIMCO Mutual Funds. For distribution and
servicing fee revenue, the performance obligation is considered a series of distinct services performed each day
that are substantially the same. This revenue is earned ratably over time to match the delivery of the performance
obligation each day over the life of the contract. As the distribution and servicing revenue amounts are based on
percentages of the average daily net assets of the PIMCO Mutual Funds, the consideration for this revenue is
variable and deemed constrained due to dependence of unpredictable asset values. The constraint is removed
once these values can be determined.
Contract assets and liabilities
Receivables related to investment advisory and administration revenue are included in investment advisory and
administrative fees receivable in the accompanying consolidated statements of financial condition. Receivables
related to distribution and servicing fees revenue are included in distribution and servicing fees receivable in the
accompanying consolidated statements of financial condition. There was no impairment of any receivables
recognized during the year related to revenue from contracts with customers. There are no contract liabilities
related to these contracts.
(f) Property and Equipment
Property and equipment are stated at cost, less accumulated depreciation and amortization. Office equipment,
furniture, and fixtures are depreciated on a straight-line basis over their estimated useful lives, generally three to
five years. Leasehold improvements are amortized on a straight-line basis over the remaining terms of the related
leases or the useful lives of such improvements, whichever is shorter.
The assets’ useful economic lives and residual values are reviewed at each financial period-end and adjusted if
appropriate. An item of property and equipment is derecognized upon disposal or when no future economic
benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss arising on the disposal of the asset, calculated as
the difference between the net disposal proceeds and the carrying amount of the item, is included in the
consolidated statements of income and comprehensive income in the year the item is sold or retired.
(g) Intangible assets
Intangible assets consist of computer software and assets acquired in a business combination which include
customer relationships, developed technology and trade name. Computer software is amortized on a straight-line
basis over their estimated useful lives, generally three to five years. The fair values of the acquired assets were
determined using the multi-period excess earnings method for the customer relationships; the replacement cost
method for the developed technology; and the relief-from-royalty approach for the trade name. The intangible
assets are amortized over their estimated useful lives, which range from 18 months to three years, using the
straight-line method. Certain contracts to manage funds without a specified termination date are classified as
indefinite-lived intangible assets.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(h) Goodwill
On an annual basis, management assesses certain qualitative factors to determine whether it is more likely than
not that the fair value of the Company’s reporting unit is less than its carrying amount. This assessment is
performed as of September 30th or sooner if events or circumstances exist that indicate that it is more likely than
not that a goodwill impairment exists. No impairment charges have been recorded during 2021 or 2020.
(i) Leases
The Company’s leases consist of leases for real estate for corporate offices and other facilities. The Company has
measured the lease liability using its estimated incremental borrowing rate and the index or market rate of variable
lease payments at commencement date. Any subsequent changes to the index or market rate result in a
remeasurement of the lease liability and adjusted against the right-of-use asset. The portion of lease liabilities that
is expected to be extinguished over the next 12 months has been classified as a current liability in the
accompanying consolidated statements of financial condition.
Certain leases contain an option for the Company to extend the term of the lease. We have included options to
extend the lease term to the extent we are reasonably certain to exercise the options after considering all factors
that create an economic incentive for the Company, including significant leasehold improvements.
We recognize the finance cost of lease payments in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income on a constant periodic rate of interest on the remaining balance of the liability each period.
The right-of-use asset is depreciated on a straight-line basis over the shorter of the asset’s useful life and the lease
term and is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
The Company has elected not to recognize right-of-use assets and lease liabilities for leases of low values assets
and short-term leases that have a lease term of 12 months or less. Lease payments associated with these leases are
recognized on a straight-line basis over the lease term.
(j) Interest in Non-consolidated Deferred Compensation Trust
The Company elected the fair value option under IFRS 9 Financial Instruments for the interest in the non-
consolidated deferred compensation trust.
(k) Income Taxes
The Company is not subject to U.S. federal income tax as it is organized as a limited liability company and is
taxed as a partnership. Ultimately, the members of PIMCO are responsible for taxes on their proportionate share
of the Company’s taxable income. The Company is subject to state taxes in certain jurisdictions in the United
States.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
Certain consolidated entities are subject to federal, foreign, state, and local income tax, and file separate tax
returns and account for income taxes under the asset and liability method. This method gives recognition to
deferred tax assets and liabilities based on the expected future tax consequences of events that have been
recognized in the consolidated financial statements or tax returns. Deferred tax liabilities are generally recognized
for all taxable temporary differences and deferred tax assets are recognized to the extent that it is probable that
future taxable profits will be available against which deductible temporary differences can be utilized. Deferred
tax assets and liabilities are measured on an undiscounted basis.
(l) Distributions
Although there is no contractual requirement, PIMCO generally distributes its operating income (as defined in the
Company’s Limited Liability Company Agreement) for each calendar quarter no later than 30 days after the end
of such quarter. At the Company’s discretion, distributions can be reduced in an amount reasonably necessary or
appropriate for the Company to conduct its business in the normal course.
(m) Share-Based Compensation Plans
The Company accounts for share-based payment arrangements by determining the value of employee services
received in exchange for an award of equity instruments based on the grant date fair value of the share-based
award. The cost of employee services is recognized as an expense, with a corresponding increase to capital, over
the period during which an employee provides service in exchange for the share-based payment award. As the
Company’s equity instruments have no publicly traded market price, fair value is determined by the Company’s
management based in part on a comprehensive analysis of trading values of comparable public entities, discounted
cash flows, market transactions of comparable entities, and consideration as to the Company’s historical and
forecasted financial performance.
(n) Marketing and Promotional
The Company incurs marketing expenses to promote its products to retail and institutional investors by creating
marketing materials and supporting third party intermediaries. The Company expenses marketing and
promotional fees as incurred.
(o) Foreign Currency Translation
The assets and liabilities of foreign subsidiaries have been translated into U.S. dollars at the current rate of
exchange existing at year-end. Revenues and expenses are translated primarily at the exchange rate on the date on
which the transactions are recognized. The effects of translating the results of operations of subsidiaries with a
functional currency other than the U.S. dollar are included in other comprehensive income or loss. The cumulative
translation adjustment of translating the balance sheet of subsidiaries with a functional currency other than the
U.S. dollar is included as a component of capital in the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2021 and 2020.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(p) Use of Estimates
The preparation of the consolidated financial statements in conformity with IFRS requires management to make
estimates and assumptions about future events. These estimates and the underlying assumptions affect the
amounts of assets and liabilities reported, disclosures about contingent assets and liabilities, reported amounts of
revenues and expenses, and the accompanying notes to the consolidated financial statements. These estimates and
assumptions are based on management’s best judgment. Management evaluates its estimates and assumptions on
an ongoing basis using historical experience and other known factors, including the current economic
environment, which management believes to be reasonable under the circumstances. Management adjusts such
estimates and assumptions when facts and circumstances dictate. As future events and their effects cannot be
determined with precision, actual results could differ significantly from these estimates. Changes in those
estimates resulting from continuing changes in the economic environment will be reflected in the financial
statements in future periods as they occur. Management believes that the significant areas where judgment is
necessarily applied are those which relate to the:
・ Measurement of share-based payment arrangements, which includes estimates of fair value of the Company’
s membership units. These estimates can be particularly sensitive to assumptions in regards to the Company’
s future earnings; and
・ Assessment of provisions.
Critical judgments have been made by management in applying accounting policies. Those that have the most
significant effect on amounts recognized in the consolidated financial statements include the following:
・ Evaluation of the measurement criteria associated with the recognition of revenues associated with
performance fees (as discussed in note 2(e)).
・ Evaluation of control associated over entities (as discussed in note 2(b)), and the impact to consolidation of
such entities.
(q) Provisions
Provisions are recognized when the Company has a present legal or constructive obligation as a result of a past
event and it is probable that an outflow of economic benefits will be required to settle the obligation. The amount
recognized as a provision is the best estimate of the obligation at the reporting date. If the effect is material,
provisions are determined by discounting the expected future cash flows at a rate that reflects current market
assessments of the time value of money and, where appropriate, the risk specific to the liability. Future events that
may affect the amount required to settle an obligation are reflected in the amount of a provision where there is
sufficient objective evidence that they will occur. Where some or all of the expenditure is expected to be
reimbursed by insurance or some other party, and it is virtually certain, the reimbursement is recognized as a
separate asset on the consolidated statements of financial condition, and the amount is recorded in the
consolidated statements of income and comprehensive income. Provisions are reviewed at each reporting date and
adjusted to reflect the current best estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic benefits will be
required to settle the obligation, the provision is reversed.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2021 and 2020
(r) Deferred Compensation
The Company accounts for its deferred compensation liability in accordance with IAS 19 and adjusts the carrying
value of the liability for changes in the fair value of the interest in the non-consolidated deferred compensation
trust in the accompanying consolidated statements of financial condition and compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(s) General and administrative
General and administrative expenses are mainly comprised of costs related to performance obligations under the
administrative fees contracts that do not meet the criteria as costs to obtain or fulfill a contract. The Company is
considered the principal in these arrangements and recognizes these costs on a gross basis.
(3) Fair Value of Financial Instruments
IFRS 7 requires that financial instruments carried at fair value in the consolidated statements of financial
condition are classified into a three-level hierarchy depending on the valuation techniques used and whether the
inputs to those valuation techniques are observable in the market.
・ Level 1 - Financial instruments for which the fair value is determined by using quoted prices (unadjusted) in
active markets for identical assets or liabilities are classified into this category. A financial instrument is
regarded as quoted in an active market if quoted prices are readily available and those prices represent actual
and regularly occurring market transactions on an arm’s length basis.
・ Level 2 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with
any significant input being based on observable market data (observable inputs), are classified into this
category.
・ Level 3 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with at
least one significant input not being based on observable market data (nonobservable inputs), are classified
into this category.
The Company has evaluated its investments carried at fair value through profit and loss totaling $29.7 million and
$30.9 million as of December 31, 2021 and 2020, respectively, and determined that based on the unadjusted
quoted prices in active markets used to determine fair value that the investments are classified as Level 1
instruments.
The underlying investments of the non-consolidated deferred compensation trust consist of mutual funds and
equity securities which are classified as Level 1 instruments, and investment partnerships which are measured at
net asset value (NAV) of the respective investment partnership at December 31, 2021 and 2020.
There have been no changes to the Company’s valuation policies during the year ended December 31, 2021 or
2020.
The fair value of investment advisory fees and administrative fees receivable, distribution and servicing fees
receivable, receivables from affiliates, and payables to affiliates has been deemed to approximate their carrying
value through reference to their short maturity as well as low credit risk. The fair value of short-term borrowings
from affiliates is based upon the Company’s comparison to current market rates available to the Company for
comparable debt. It is the Company’s intention to hold such instruments until maturity or collection.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(4) Property and Equipment
The major classifications of property and equipment are as follows:
Office
equipment,
furniture, and Leasehold
fixtures improvements Art Total
Carrying amount as of
December 31, 2019 $ 49,845,420 88,261,081 1,021,436 139,127,937
Additions 8,445,092 1,289,112 50,174 9,784,378
Disposals (12,114) - - (12,114)
(16,946,736) (10,841,783) - (27,788,519)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
December 31, 2020 41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
Additions 11,894,806 5,334,168 140 17,229,114
Disposals (1,665) - - (1,665)
(15,475,576) (11,569,501) - (27,045,077)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
37,749,227 72,473,077 1,071,750 111,294,054
December 31, 2021 $
The Company recorded depreciation and amortization expense of $27.0 million and $27.8 million during 2021
and 2020, respectively, which is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income.
(5) Intangible Assets
The major classifications of intangible assets are as follows:
Computer Customer Developed Trade
Software Relationships Technology Name Total
Carrying amount as of
December 31, 2019 $ 5,711,545 23,520,000 793,103 100,000 30,124,648
Additions 13,838,448 - - - 13,838,448
Disposals - - - - -
(5,879,698) (2,080,000) (637,931) (100,000) (8,697,629)
Amortization
Carrying amount as of
December 31, 2020 13,670,295 21,440,000 155,172 - 35,265,467
Additions 4,902,545 - - - 4,902,545
Disposals - - - - -
(4,948,015) (2,080,000) (155,172) - (7,183,187)
Amortization
Carrying amount as of
13,624,825 19,360,000 - - 32,984,825
December 31, 2021 $
The Company recorded amortization expense of $7.2 million and $8.7 million during 2021 and 2020,
respectively, which is included in other expense in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(6) Related-Party Transactions
PIMCO and its subsidiaries reimburse AAM LP and AAM LLC for certain overhead, administrative services, and
occupancy costs, including short-term lease costs, that are allocated based on time and usage factors. These
expenses generally consist of rental costs and salaries and related benefits for legal, internal audit, and other
general and administrative services. The amount charged for such services totaled $23.6 million and $24.7 million
during 2021 and 2020, respectively, which is a component of general and administrative and occupancy and
equipment in the consolidated statements of income and comprehensive income. The payable to affiliates includes
a liability to be paid to AAM LP and AAM LLC in connection with these services, as well as payables to other
affiliates in connection with services they have provided to PIMCO and for expenses that have been paid on
behalf of PIMCO over the ordinary course of business, totaling $21.5 million and $8.6 million as of December 31,
2021 and 2020, respectively.
From time to time, short-term interest-bearing advances are granted between AAM LP and PIMCO for generally
less than 90 days, at a rate of overnight LIBOR plus 0.2% to cover short-term operating cash needs. During 2021
and 2020, PIMCO borrowed and fully repaid several of these short-term cash loans from AAM LP to cover its
operating cash needs. At December 31, 2021 and December 31, 2020, PIMCO had no outstanding short-term
loans. During 2021 and 2020, PIMCO incurred $102 thousand and $373 thousand, respectively, in interest
expense on loans, which is included in other expenses in the consolidated statements of income and
comprehensive income.
The Company earns investment advisory fees, administrative fees, and distribution and servicing fees from
affiliated fund complexes, which comprise substantially all of the amounts included in the consolidated statements
of income and comprehensive income as investment advisory fees - pooled funds, administrative fees - pooled
funds, and distribution and servicing fees, respectively. As of December 31, 2021, the Company had $1.0 billion
(2020: $822.6 million) in related receivables from affiliated fund complexes.
The Company manages private accounts for certain affiliated subsidiaries of Allianz SE. Investment advisory fees
earned on these accounts totaled $55.9 million and $52.4 million during 2021 and 2020, respectively, which are
primarily included in investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
Allianz Life Insurance of North America, an indirectly wholly owned subsidiary of Allianz SE, provides certain
services on behalf of the Company to certain variable annuity and/or variable life insurance contracts invested in
PIMCO Funds. The total fees paid for these services by the Company were $7.3 million and $7.8 million during
2021 and 2020, respectively, and are included in general and administrative expenses and marketing and
promotional expenses in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2021 and 2020
For certain advisory contracts with institutional clients, the Company shares the responsibility of fulfilling such
service contracts with PEG and its branches, a wholly owned subsidiary of Allianz Asset Management GmbH,
who in turn, is a wholly owned subsidiary of Allianz SE. PEG, together with all of the PIMCO subsidiaries, are
subject to PIMCO’s Global Transfer Pricing Policy (Transfer Pricing Policy) for shared management services that
are provided by all PIMCO entities. Shared management services provided include portfolio management, account
management, and business management and administration. Revenues earned from third parties for shared
management services are allocated in accordance with the Transfer Pricing Policy. In 2021, the revenue earned
from third parties for shared management services allocated to PEG was $400.4 million (2020: $147.3 million)
and the revenue allocated from PEG was $41.6 million (2020: $55.1 million) and are presented within investment
advisory fees - pooled funds and investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. In addition, costs for performing other shared services are
allocated to PEG based on headcount and estimated time and usage factors. During 2021, costs allocated to PEG
were $85.8 million (2020: $41.3 million) and are included as a reduction of compensation and benefits and
general and administrative in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
As of December 31, 2021, the Company had a $26.2 million (2020: $13.5 million) receivable from PEG and a
$74.1 million (2020: $28.8 million) payable to PEG, which are included within receivables from affiliates and
payables to affiliates, respectively, in the accompanying consolidated statements of financial condition.
AAM LP has a $600.0 million revolving credit facility with Allianz SE to cover short-term operating cash needs,
which expires in November 2023. The facility permits short-term borrowings at a floating rate of interest of
LIBOR plus 20bps (interest rate of 0.264% as of December 31, 2021) until LIBOR has ceased to be quoted, at
which time the parties of the agreement shall determine in good faith and in line with market practice the
successor rate of LIBOR. To the extent necessary, AAM LP could draw on this revolving credit facility on behalf
of its subsidiaries, including PIMCO. There were no amounts outstanding under this agreement at December 31,
2021 and 2020.
Managing Directors and certain other executive officers are considered to be key members of management.
Management believes that these individuals provide significant contributions to the Company. In return for their
service, they receive remuneration, which management believes to be in line with its select group of peers. In
addition to an annual base salary, key management participates in certain benefit plans, some of which are
discussed in note 7. Total compensation of key members of management comprises the majority of compensation
and benefits included in the consolidated statements of income and comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
(7) Benefit Plans
(a) Class M Unit Equity Participation Plan
PIMCO has established a Class M Unit Equity Participation Plan (the M Unit Plan) for certain individuals
providing services to PIMCO and certain of its affiliates. Participants in the M Unit Plan are granted options to
acquire M units, which vest in one third increments on the third, fourth, and fifth anniversary of the option grant
date. M unit options are converted to M units based on the appreciation of fair value of the M unit over the related
vesting period. At the exercise date, vested options will be automatically exercised in a cashless transaction unless
the participant has elected to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan. As disclosed in note 7
(c), participants can defer their M units into the AAM LP Executive Deferred Compensation Plan. If, at the time
of vesting, the PIMCO Class M unit estimated fair value is less than the exercise price of the option award, no
Class M units will be issued. Class M units are nonvoting units of PIMCO and entitle the holder to receive
quarterly distributions in accordance with the Company’s Second Amended and Restated Limited Liability
Company Agreement. Those participants electing to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan
continue to receive quarterly distributions.
A maximum of 250,000 M units were originally authorized for issuance under the M Unit Plan. During 2020, the
M Unit Plan was amended to stop the granting of options to acquire M units and resulting in no M units being
issued, except pursuant to the exercise of options that were outstanding prior to the plan amendment. As of
December 31, 2021 and 2020, 102,231 and 148,726 M unit options, respectively, were outstanding and 74,205 M
units have been issued from the exercise of options as of December 31, 2021.
The fair value of each option grant is estimated on the date of grant using the Black Scholes option pricing model.
The model requires management to develop estimates regarding certain input variables. A third-party valuation
was completed to assist management in determining the fair value of a Class M unit. The dividend yield was
estimated based upon the historical Operating Profit Available for Distribution to M unit holders. Expected
volatilities are based on the average historical and implied volatility of a select group of peers using the Merton
Method. The expected life was calculated based upon treating the three vesting tranches (one third in years 3, 4,
and 5) as separate options.
No M unit options were granted during 2021. The following table provides the assumptions used in calculating the
fair value of the M unit options granted during 2020:
2020
Weighted average grant date fair value $ 17,806
Assumptions:
Expected term (years) 3.84
Expected volatility 25.1%
Expected dividends 11.1%
Risk free rate of return 0.6%
A summary of the activity in 2021 and 2020 related to the number and weighted average exercise price of the M
unit options outstanding and exercisable is as follows:
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December 31, 2021 and 2020
Weighted
average
Number of options
grant date
Vested Nonvested Total fair value
Outstanding at
December 31, 2019 - 153,400 153,400 $ 13,492
Changes during the year:
Granted - 29,802 29,802 17,806
Vested 27,775 (27,775) - -
Exercised (27,775) - (27,775) 11,567
- (6,701) (6,701)
Forfeited 14,146
Outstanding at
December 31, 2020 - 148,726 148,726 $ 14,674
Changes during the year:
Granted - - - -
Vested 41,017 (41,017) - -
Exercised (41,017) - (41,017) 12,967
- (5,478) (5,478)
Forfeited 15,218
Outstanding at
- 102,231 102,231
December 31, 2021 $ 15,330
Exercisable as of
December 31, 2021 - - - $ -
The M unit options outstanding as of December 31, 2021 have an exercise price between $11,804 and $17,806
and a weighted average remaining contractual life of 1.99 years.
The weighted average fair value per unit at the date the options were exercised was $20,924 for 2021 and $17,806
for 2020. M unit options totaling 41,017 vested during 2021. On March 31, 2021 and September 28, 2021, these
vested awards exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance
of approximately 15,597 M Units. As of December 31, 2021, 73,774 M units are owned by current and former
employees and 431 M units are owned by AAM LLC.
M unit options totaling 27,775 vested during 2020. On March 30, 2020, these vested awards exercised under the
cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 9,732 M units.
The fair value of M unit option awards is amortized to compensation expense on a graded vesting attribution
method over the related vesting period of each separate tranche. The total number of M unit option awards
expected to vest is adjusted for estimated forfeitures. Compensation expense recognized under the M Unit Plan
during 2021 and 2020 was $11.6 million and $15.5 million, respectively, and is included in compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. As of December 31,
2021, the total estimated compensation cost related to nonvested M unit option awards, net of estimated
forfeitures, expected to be recognized in future periods through December 31, 2025 is $12.7 million.
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December 31, 2021 and 2020
(b) Savings and Investment Plans
AAM LP is the sponsor of a defined contribution employee savings and retirement plan covering substantially all
employees of the Company and subsidiaries. The plan qualifies under Section 401(k) of the Internal Revenue
Code and allows eligible employees to contribute up to 100% of their annual compensation, as defined, and is
subject to a maximum dollar amount determined from time to time by the Internal Revenue Code. Employees are
generally eligible to participate on the first day of the month following their start date. After the completion of one
year of credited service, the Company matches an amount of annual compensation, subject to Internal Revenue
Code limits, contributed by the employees. In addition, certain subsidiaries can contribute an additional amount to
the plan of eligible compensation to the retirement plan. The amount expensed by the Company related to this
plan during 2021 and 2020 was $59.1 million and $55.1 million, respectively, and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(c) Executive Deferred Compensation Plan
AAM LP has a nonqualified deferred compensation plan pursuant to which a portion of the compensation accrued
by the Company and subsidiaries and otherwise payable to certain eligible employees may be deferred at the
election of the employees. The plan is maintained primarily for the purpose of providing deferred compensation
for a select group of management or highly compensated employees, within the meaning of Sections 201(2), 301
(a)(3), and 401(a)(1) of the Employee Retirement Income Security Act of 1974, as amended. Amounts deferred
under the plan are invested in marketable securities and M units or other investment partnerships as directed by
the employees and are held in a grantor trust. The assets held in grantor trust are not available to fund ongoing
activities of the Company and only would be available to the Company’s creditors in the event of insolvency.
Total investments and restricted cash and cash equivalents held in trust and the related liability at December 31,
2021 and 2020 was $1.2 billion and $874.8 million, respectively, and are included in interest in non-consolidated
deferred compensation trust and deferred compensation on the accompanying consolidated statements of financial
condition.
(8) Income Tax
The provisions for income tax expense (benefits) are as follows:
Year ended December 31
2021 2020
Current:
Federal $ 81,038 29,332
State 3,988,116 3,432,731
115,094,758 121,394,722
Foreign
119,163,912 124,856,785
Total current
Deferred:
(11,685,074) (20,864,965)
Foreign
(11,685,074) (20,864,965)
Total deferred
107,478,838 103,991,820
Total provision $
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December 31, 2021 and 2020
The differences between the reported amount of income tax expense and the amount that would result from
applying the federal corporate statutory tax rates to pretax income arise primarily from the Company’s status as a
partnership for U.S. tax purposes as well as the effects of state and international taxes and nondeductible expense.
At December 31, 2021 and 2020, income taxes payable amounted to $32.8 million and $23.2 million,
respectively, and are included in accounts payable and accrued expenses in the accompanying consolidated
statements of financial condition. Additionally, at December 31, 2021 and 2020, deferred tax assets amounted to
$54.8 million and $44.8 million, respectively. Deferred tax liabilities at December 31, 2021 and 2020, amounted
to $285 thousand and $247 thousand, respectively. Deferred tax assets and deferred tax liabilities are included in
other noncurrent assets and other noncurrent liabilities, respectively, in the accompanying consolidated statements
of financial condition.
(9) Lease Arrangements
The following table represents lease costs that are included in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income:
Year ended December 31
2021 2020
Depreciation of ROU asset $ 31,256,186 29,593,350
Interest expense on lease liabilities 5,443,382 6,304,014
Variable lease cost 312,947 240,983
Short-term lease cost 578,204 376,312
Expenses of leases of low value assets 1,319,717 2,179,123
For the years ended December 31, 2021 and 2020, total cash outflow for leases amounted to $40.9 million and
$39.8 million, respectively.
The following table represents a maturity analysis of the Company’s lease liabilities as of December 31, 2021:
Year ending December 31:
2022 $ 35,796,969
2023 37,499,114
2024 23,189,168
2025 34,006,401
2026 33,302,410
69,700,751
Thereafter
Total operating lease payments 233,494,813
(19,310,763)
Less imputed interest
214,184,050
Present value of lease liabilities $
(Continued)
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December 31, 2021 and 2020
The following table represents a maturity analysis of the Company’s lease liabilities as of December 31, 2020:
Year ending December 31:
2021 $ 38,461,023
2022 34,822,467
2023 36,457,152
2024 22,087,757
2025 32,862,009
96,750,859
Thereafter
Total operating lease payments 261,441,267
(24,146,287)
Less imputed interest
237,294,980
Present value of lease liabilities $
(10) Financial Risk Management
The Company has exposure to the following risks from its use of financial instruments:
・ Credit risk
・ Liquidity risk
・ Market Risk
Risk management is integral to the whole business of the Company. Management continually monitors the
Company’s risk management process to ensure that an appropriate balance between risk and control is achieved.
Risk management policies and systems are reviewed to reflect changes in market conditions and the Company’s
activities. Management reports its significant activity to the Risk and Controls Committee of Allianz Asset
Management GmbH, a subsidiary of Allianz SE.
(a) Credit Risk
Credit risk is the risk of financial loss to the Company if a customer or counterparty to a financial instrument fails
to meet its contractual obligations, and arises principally from the Company’s receivables from customers, bank
deposits, and investment securities.
Investment advisory and other receivables : The Company’s exposure to credit risk is influenced mainly by the
individual characteristics of each customer. The demographics of the Company’s client base, including the default
risk of the industry and country in which client operates, has less of an influence on credit risk. However,
geographically there is no concentration of credit risk, and no single customer who is individually material to the
Company’s operations.
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December 31, 2021 and 2020
The creditworthiness of customers is assessed as part of new client acceptance procedures. The Company does not
require collateral in respect of trade or other receivables, but monitors the assets under management for each
customer in relation to their outstanding receivable balance. The Company has an excellent history of collection
on outstanding receivables and establishes an allowance for impairment only when an individual customer has
been identified as at risk for collection.
Interest Bearing Deposits with Banks : The interest bearing deposits with banks are due from major institutions.
The Company reviews the creditworthiness of such banks and does not deal with such institutions if it is not
satisfied with the institution’s financial strength.
Investments : The Company’s investments are within investment vehicles, which it manages subject to detailed
investment guidelines. Compliance procedures are in place to ensure that the individual vehicles operate within
their applicable credit and liquidity risk limitations.
(b) Liquidity Risk
Liquidity risk is the risk that the Company will not be able to meet its financial obligations as they fall due. The
Company’s approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient
liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring
unacceptable losses or risking damage to the Company’s reputation. The majority of non-derivative financial
liabilities have a contractual maturity of less than six months at December 31, 2021.
The Company seeks to actively monitor its cash flow requirements. Typically, the Company ensures that it has
sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial obligations;
this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted, such as natural
disasters. In addition, the Company has access to AAM LP’s line of credit with Allianz SE as discussed in note 6.
(c) Market Risk
Market risk is the risk that changes in market prices, such as foreign exchange rates and interest rates will affect
the Company’s income or the value of its holdings of financial instruments. The objective of market risk
management is to manage and control market risk exposures within acceptable parameters, while optimizing the
return.
Currency risk : The Company is exposed to currency risk on revenues, purchases, and borrowings that are
denominated in a currency other than the functional currency of the Company. The majority of the Company’s
transactions are in U.S. dollars, but transactions in foreign currencies also occur on a more limited basis by the
Company’s international subsidiaries.
The Company considers its exposure to currency risk to be limited, and currently does not actively employ any
hedging or other techniques to limit such risk.
Interest rate risk : The Company is subject to interest rate risk only to the extent of its borrowing arrangements
with affiliates, all of which are short term in nature. As management considers this risk to be minimal, no active
hedging or other strategies are employed to limit such risk.
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December 31, 2021 and 2020
Other market price risk : Market price risk arises from investment securities held within the investment funds the
Company holds and manages, each of which are subject to specific investment guidelines. Material investments in
such funds are managed on an individual basis and all buy and sell decisions are made in accordance with client
guidelines or the funds’ governing documents.
In monitoring the Company’s exposure to market risks, management evaluates the Company’s sensitivity to
changes in currency rates, interest rates, and other market risk factors. As of December 31, 2021, there were no
changes in such factors that were deemed reasonably possible that would have resulted in any material differences
to members’ capital as of December 31, 2021 or the reported comprehensive income for the year then ended.
(d) Capital Management
The Company’s policy is to maintain a strong capital base so as to preserve investor, creditor, and market
confidence and to sustain future development of the business. There were no changes in the Company’s approach
to capital management during the year. Neither the Company nor any of its subsidiaries, with the exception of PI
LLC (see note 1) and certain foreign subsidiaries, are subject to externally imposed capital requirements.
(11) Provisions
The Company is subject to various pending and threatened legal actions as well as regulatory inquiries, which
arise in the normal course of business. In the opinion of management, the disposition of these matters currently
pending and threatened will not have a material adverse effect on PIMCO and its subsidiaries’ financial position,
results of operations, or cash flows. Management believes that they have made appropriate estimates for
provisions in the accompanying consolidated statements of financial condition and in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. The Company expenses related legal fees as
incurred.
In early 2020, the existence of a new coronavirus (COVID-19) was confirmed which spread across a significant
number of countries leading to disruption to economic activity and global markets. Given the inherent
uncertainties, it is not practical to determine what impact COVID-19 will have on the Company in the future.
(12) Interest in Unconsolidated Structured Entities
The Company manages a number of structured products and other funds for the purpose of investing monies on
behalf of the Company’s clients in a range of investment strategies. In most cases investment vehicles managed
by the Company have substantive removal or liquidation rights. Investment vehicles for which substantive
removal or liquidation rights do not exist have been identified as structured entities. The vehicles are separate
legal entities, and are financed by investments made by the Company’s clients. The Company is paid for the
investment management services it provides to the vehicle directly from the vehicle.
The Company earned $3.3 million and $731 thousand in investment advisory fees from structured entities during
2021 and 2020, respectively, which is included in investment advisory fees - pooled funds and investment
advisory fees - private accounts in the accompanying statements of income and comprehensive income.
The following table summarizes both the size of the unconsolidated investment vehicles where substantive
removal or liquidation rights do not exist and the Company’s interests in those vehicles:
(Continued)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PACIFIC INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LLC
Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2021 and 2020
December 31
2021 2020
Net assets of unconsolidated structured
entities $ 2,408,685,532 $ 582,606,016
Investment advisory fees
receivable - pooled funds and private accounts 567,143 222,021
The Company’s maximum exposure to loss from unconsolidated structured entities is limited to the investment
advisory fees receivable.
(13) Subsequent Events
The Company has evaluated events occurring after the date of the consolidated statements of financial condition
through April 25, 2022, the date the consolidated financial statements were available to be issued to determine
whether any subsequent events necessitated adjustment to or disclosure in the consolidated financial statements,
noting the Company has identified the following events to disclose:
PIMCO M unit options totaling 38,253 vested subsequent to the date of the consolidated statements of financial
condition. On March 31, 2022, these vested awards were exercised under the cashless exercise feature provided
in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 16,727 M units.
On February 1, 2022, the Secured Overnight Financing Rate (SOFR) has replaced LIBOR for AAM LP’s
revolving credit facility with Allianz SE (as discussed in note 6).
In late February 2022, Russia commenced a military attack on Ukraine. The outbreak of hostilities between the
two countries could result in more widespread conflict and could have a severe adverse effect on the region and
global supply chains. In addition, current and future sanctions imposed on Russia by the global community could
have a significant adverse impact on the Russian and global economy. The extent, duration, or repercussions of
such military actions are impossible to predict, but could result in significant market disruption. As a result of
such events, the Company has experienced negative portfolio returns on managed assets, but the events have not
resulted in a material adverse impact to the Company. Given the inherent uncertainties, it is not practical to
determine the overall impact to the Company or to provide a quantitative estimate of any future impact.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）その他の訂正
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
ｂ ファンドの性格
トラストは、2006年投資ファンド法（以下「投資ファンド法」という。）のもとで、標準ファンド
として認可および分類される。したがって、トラストは投資ファンド法および標準ファンドについて
の関連する法令に規定されている規制および監督に服する。トラストは、ファンドに伴うリスクを完
全に判断することができ、リスクを負担できる投資者のみに適する投資ビークルとみなされるべきで
ある。
トラストの受益証券上限5,000億口の発行に関して、1972年バミューダ為替管理法（Exchange
Control Act 1972）およびその規則に基づき、バミューダ金融庁（以下「BMA」という。）の認可を取
得している。BMA による認可およびBMAから受ける承認または許諾は、 トラスト の業績または トラスト
の信用性に関してBMAによる何らの保証を構成するものではない。さらに、 トラストを認可し、および
かかる承認または許諾を付与する に際して、BMAはトラストの英文目論見書およびサブ・ファンドの英
文目論見書補遺（以下「英文目論見書」という。）に記載される トラスト の業績や、その業務運営者
またはサービス提供会社における不履行、または表明された意見もしくは記載の正確性について責任
を負うものではない。
受益証券について、上場またはその他の取引手段の取得は、現在のところ考えられていない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ｂ ファンドの性格
トラストは、2006年投資ファンド法（以下「投資ファンド法」という。）のもとで、標準ファンド
として認可および分類される。したがって、トラストは投資ファンド法および標準ファンドについて
の関連する法令に規定されている規制および監督に服する。トラストは、ファンドに伴うリスクを完
全に判断することができ、リスクを負担できる投資者のみに適する投資ビークルとみなされるべきで
ある。
バミューダ金融庁（以下「BMA」という。） による認可およびBMAから受ける承認または許諾は、 投
資信託 の業績または 投資信託 の信用性に関してBMAによる何らの保証を構成するものではない。さら
に、 投資信託の認可 に際して、BMAはトラストの英文目論見書およびサブ・ファンドの英文目論見書補
遺（以下「英文目論見書」という。）に記載される 投資信託 の業績や、その業務運営者またはサービ
ス提供会社における不履行、または表明された意見もしくは記載の正確性について責任を負うもので
はない。
トラストの受益証券上限5,000億口の発行に関して、1972年バミューダ為替管理法（Exchange
Control Act 1972）およびその規則に基づき、BMAの認可を取得している。
受益証券について、上場またはその他の取引手段の取得は、現在のところ考えられていない。
（後略）
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２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
（前略）
イベント・リンク・エクスポージャー
マスター・ファンドは、「イベント・リンク債券」もしくは「イベント・リンク・スワップ」に投資
し、または「イベント・リンク戦略」を実行することでイベント・リンク・エクスポージャーを獲得す
ることができる。イベント・リンク・エクスポージャーは、往々にして偶発的であるか、確定されたト
リガー・イベントに関係するとされる損益をもたらす。トリガー・イベントの例には、台風、地震、気
象関連の現象またはこれら事象に関係する統計が含まれる。一部のイベント・リンク債券は、一般に、
「災害債券」と呼ばれている。トリガー・イベントが発生すると、マスター・ファンドは、当該債券の
投資元本全額またはスワップの 額面額全額またはその一部 を喪失することがある。イベント・リンク・
エクスポージャーは、トリガー・イベントが発生しまたは発生する可能性がある場合には、損失請求を
処理し、監査するために満期の延長を規定することがある。満期の延長は、ボラティリティを増大させ
ることになる。イベント・リンク・エクスポージャーは、発行体リスク、信用リスク、流動性リスク、
取引相手方リスク、不利な監督当局または管轄当局の解釈、不利な租税上の影響を含む一定の予想外の
リスクにもマスター・ファンドをさらすことがある。
（中略）
非米国証券
非米国証券への投資には、米国証券への投資には一般的に関連しない特別のリスクや考察事項を伴
う。受益者は、米国外の企業や政府が発行した証券に投資するマスター・ファンドに関わる大きなリス
クを慎重に考慮すべきである。かかるリスクには以下のものが含まれる。すなわち、会計監査や財務報
告基準の相違、一般により高い非米国ポートフォリオ取引に対する手数料料率、国有化、収用または没
収的課税の可能性、投資規則または為替管理規則の不利な変更、市場の混乱、治安が悪化する可能性お
よび政治的不安定である。個々の米国外の経済は、国内総生産の伸び率、インフレ率、資本再投資、資
源、自給力、収支の状況等に関し米国経済とは有利または不利に異なることがある。他の国々の財政イ
ンフラまたは決済システムが米国のものほど整備されていないことがある。証券市場、証券価格、利回
りおよび非米国証券市場に伴うリスクは、相互に個別に変化することがある。また、非米国証券および
かかる証券に対し支払われる配当金や利息は、当該証券に対する支払額からの源泉徴収税を含む米国外
の税の課税対象となることがある。非米国証券は、米国証券よりも少ない頻度や小さい取引高で取引さ
れることがよくあり、したがって、より大きな価格の乱高下を示すことがある。非米国証券への投資に
はまた、米国内での投資よりも高い保管費用や米国外の通貨換算に関する追加の取引費用を伴うことが
ある。米国外の通貨の為替レートの変動または不透明感を巡る懸念も米国外の通貨建てまたは米国外の
通貨で相場が立っている証券の価格に影響し、一定の場合に発行体の財政報告への信頼性に関する不透
明感が生じることもある。
マスター・ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上
記のリスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国およ
び／または米国外の国が経済制裁措置を実行するリスクを伴う。このような制裁措置は、エネルギー、
金融サービス、およびとりわけ防衛を含む多数のセクターの企業に影響を及ぼす可能性があり、マス
ター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用実績ならびに／またはそのいずれかがその投資目的を達成
する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシア企業およびロシア企業に関連がある商品に対
する一定の投資が禁止されたり、ならびに／または（既存の投資対象の一部が取引を禁止される場合等
に）既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、マスター・ファン
ドがその他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。より一
般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、米国およびその他の主要先進国の証券市場への投
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資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判断を伴うことがある。20世紀のロシアは、政治、
社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を強いられ、かかる体制下で、何千万
の 民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集産化に遭っていた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシ
ア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取り組む一方で、国際市場に競合でき、かつ国民の
要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へと転換している。一方、これまで、ロシアの経済
改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられている。このような環境下においては、ロシア政府が現
行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利益を損ないかねない別の急進的な政治
および経済政策を取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソビエト連邦下で存在していたような中
央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定できない。
（中略）
中華人民共和国への投資
（中略）
ストック・コネクトを通じた投資
（中略）
ストック・コネクトは香港と中国の両方の規則に従っている。両法域の規制当局は、ストック・コネ
クト取引を停止することが認められている。また、中国の規制当局は市場の混乱時に中国の発行体の取
引を停止することができる（あるいは、中国の発行体が取引を停止することを許可することができる）
が、そのような停止は広範囲に及ぶ可能性がある。さらなる規制によりストック・コネクト、運用上の
取り決めもしくはその他の制限の下における証券の利用可能性に影響を与えないという保証はない。ス
トック・コネクト取引は、香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所のいずれの投資家保護プ
ログラムの対象でもないが、香港ブローカーの債務不履行は、 制定された香港法に従うものとされる。
中国では、ストック・コネクト証券は、香港中央結算有限公司（以下「HKSCC」という。）が名義人とし
て（マスター・ファンド等の）最終投資家のために保有している。中国の規制当局は、最終的な投資家
がストック・コネクト証券の受益権を保有していることを認めているが、実質的所有者が自らの権利を
行使するために利用することができるメカニズムは実証されていない。さらに、中国の裁判所におけ
る、受益権の概念の適用経験は限られており、受益権を取り巻く法律は今後も進化し続けるであろう。
マスター・ファンドは、時間的制約またはその他の運用上の理由により、ストック・コネクト証券に影
響する企業行動に参加できないことがある。同様に、マスター・ファンドはHKSCCを経由する場合を除
き、株主総会において議決権を行使することができず、株主総会に出席することができない。ストッ
ク・コネクトの取引は中国通貨である人民元で決済されるため、投資家は香港の人民元の信頼できる供
給源にタイムリーにアクセスしなければならないが、これを保証することはできない。
（中略）
CIBM ダイレクトを通じた投資
関連する中国の規則または当局が許容する範囲で、マスター・ファンドは、2016年に中国人民銀行
（以下、上海本店を含み「PBOC」という。）が発表した関連規則（中国人民銀行公告（No.3[2016]）お
よびその施行規則（以下「CIBM直接規則」という。）を含む。）に従い、中国銀行間債券市場（以下
「CIBM」という。）で取引される許容された商品（キャッシュ・ボンドを含む。）に直接投資すること
ができる。国内取引および決済代理人は、マスター・ファンドの投資顧問会社であるピムコにより雇わ
れるものとし、関連するマスター・ファンドのために申請を行い、マスター・ファンドのためのトレー
ディングおよび決済代理業務を行う。PBOCは、CIBM直接規則に基づき、国内決済代理人およびマス
ター・ファンドの取引を継続的に監督し、CIBM直接規則に違反した場合、マスター・ファンドおよび／
またはピムコに対する取引停止および強制的手仕舞いなどの関連する行政的措置を講じることができ
る。CIBM直接規則は非常に新しいもので、未だ市場で実証されていない。現段階では、CIBM直接規則
は、依然としてさらなる明確化および／または変更が行われることがあり、CIBMへのマスター・ファン
ドの投資能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
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ボンド・コネクトによる投資
「新興市場証券」および「中華人民共和国への投資」に記載されているリスクに加えて、ボンド・コ
ネクト・プログラムを通じてCIBMで取引されている中国国債およびその他の中国に本拠を置く債券への
マスター・ファンドによる投資に関連するリスクがある。ボンド・コネクト・プログラムとは、中国と
海外の投資家が、それぞれの関連する金融インフラ機関間の接続を通じて、互いの債券市場において
様々な種類の債券取引を可能にする香港および中国間の取決めを指す。ボンド・コネクトを通じた取引
は、マスター・ファンドの投資およびリターンに影響を及ぼす可能性のある多くの制約を受ける。ボン
ド・コネクトを通じて行われる投資は、中国では比較的実証されていない注文、決済手続きに従うもの
であり、マスター・ファンドにリスクをもたらす可能性がある。さらに、ボンド・コネクトを通じて購
入された証券は、中国に拠点を置くカストディアン（中央国債登記結算有限責任公司（以下「CCDC」と
いう。）または上海清算所（以下「SCH」という。）のいずれか）に維持される香港金融管理局（金管
局）－債務工具中央結算系統の名義で振替決算共同アカウントを通じて、最終投資家（例えば、マス
ター・ファンドなど）に代わって保有されることになる。ボンド・コネクト証券におけるマスター・
ファンドの所有権は、CCDCまたはSCHの帳簿に直接表示されず、代わりに香港サブ・カストディアンの帳
簿にのみ表示される。また、この記録維持システムは、マスター・ファンドが債券保有者として権利を
行使する能力が限られるリスク、ならびに香港のサブ・カストディアンの決済遅延および取引相手方の
不履行のリスクを含む、様々なリスクにマスター・ファンドをさらしている。最終的な投資家がボン
ド・コネクト証券の受益権を保有するが、実質的所有者がその権利を行使するために用いるメカニズム
は検証されておらず、中国の裁判所における受益権の概念の適用経験は限られている。このため、マス
ター・ファンドは、時間的制約またはその他の運営上の理由により、適時の分配金の支払いなど、債券
保有者としての権利に影響を及ぼす企業活動に参加することができないことがある。ボンド・コネク
ト・トレードは人民元で決済されるため、投資家は香港で人民元の信頼できる供給源にタイムリーにア
クセスしなければならないが、これを保証することはできない。さらに、ボンド・コネクトを通じて購
入された証券は、適用される規則に従い、ボンド・コネクトを経由しない限り、通常、売却、購入また
はその他の方法で譲渡することはできない。
（中略）
ボンド・コネクト・プログラムは比較的新しいプログラムであり、さらなる解釈および指針の対象と
なる可能性がある。さらに、ボンド・コネクトにおける非中国人投資家に要求される取引、決済、ITシ
ステムは比較的新しいものであり、進化を続けている。システムが適切に機能しない場合は、ボンド・
コネクトによるトレーディングが中断する可能性がある。今後の規制が、プログラムにおける証券の利
用可能性、償還の頻度、その他の制限に影響を及ぼさないという保証はない。さらに、香港および中国
の法令、ならびにボンド・コネクト・プログラムに関して関連規制当局および取引所が公表または適用
する規則、方針または指針の適用および解釈は不確実であり、マスター・ファンドの投資および収益に
悪影響を及ぼす可能性がある。
通貨および為替取引
（中略）
デリバティブ
（中略）
市場等のリスク ：他の大抵の投資対象と同様に、デリバティブ商品には、当該商品の市場価格がマス
ター・ファンドの利益を損なう方向に変動するリスクがある。ポートフォリオ・マネジャーによる証券
価格、通貨、金利またはマスター・ファンドのためのデリバティブの利用の際のその他経済要素の予測
が不正確であった場合、マスター・ファンドは、当該取引を全く実施しなかった場合の方が良い結果に
なった可能性がある。デリバティブ商品に関わる一部の戦略は、損失リスクを軽減できる一方、マス
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ター・ファンドの他の投資対象の有利な価格動向を相殺することにより、利益獲得の機会を削減した
り、損失をもたらしたりすることもある。マスター・ファンドは、特定のデリバティブ取引に関連して
相 殺ポジションまたは資産補填を維持することを法律上要求されるため、不利な時期にまたは不利な価
格で証券を売買しなければならないこともある。デリバティブ市場への規制はここ数年で強化されてお
り、この先さらにデリバティブ市場への規制が強化されれば、デリバティブのコストが増加し、デリバ
ティブの利用可能性が制限され、また、流動性が低下するか、またはデリバティブの価値もしくはパ
フォーマンスに別の形で悪影響が及ぶかもしれない。このようなこの先の不利な展開により、マス
ター・ファンドのデリバティブ取引の有効性が損われたり、コストが上昇したり、またはマスター・
ファンドのデリバティブ戦略の実施が妨げられるか、もしくはマスター・ファンドのパフォーマンスに
悪影響を及ぼすことがある。
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定および不当評価
のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができないリスクが
ある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々にして主観
的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはマスター・ファンドに対
する評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な追跡が図られている
資産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。さらに、マスター・
ファンドがデリバティブを利用することにより、マスター・ファンドは当該商品を利用しなかった場合
に比べて、大きい額の短期キャピタル・ゲイン（投資家は米国課税に従い通常の所得税率により一般的
に課税される。）を実現させられることがある。マスター・ファンドがデリバティブを利用した結果、
マスター・ファンドの損失、マスター・ファンドのリターンの低下および／またはボラティリティの上
昇を招くことがある。
（中略）
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
イベント・リンク・エクスポージャー
マスター・ファンドは、「イベント・リンク債券」もしくは「イベント・リンク・スワップ」に投資
し、または「イベント・リンク戦略」を実行することでイベント・リンク・エクスポージャーを獲得す
ることができる。イベント・リンク・エクスポージャーは、往々にして偶発的であるか、確定されたト
リガー・イベントに関係するとされる損益をもたらす。トリガー・イベントの例には、台風、地震、気
象関連の現象またはこれら事象に関係する統計が含まれる。一部のイベント・リンク債券は、一般に、
「災害債券」と呼ばれている。トリガー・イベントが発生すると、マスター・ファンドは、当該債券の
投資元本 の一部もしくは 全額またはスワップの 想定元本の金額 を喪失することがある。イベント・リン
ク・エクスポージャーは、トリガー・イベントが発生しまたは発生する可能性がある場合には、損失請
求を処理し、監査するために満期の延長を規定することがある。満期の延長は、ボラティリティを増大
させることになる。イベント・リンク・エクスポージャーは、発行体リスク、信用リスク、流動性リス
ク、取引相手方リスク、不利な監督当局または管轄当局の解釈、不利な租税上の影響を含む一定の予想
外のリスクにもマスター・ファンドをさらすことがある。
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（中略）
非米国証券
非米国証券への投資には、米国証券への投資には一般的に関連しない特別のリスクや考察事項を伴
う。受益者は、米国外の企業や政府が発行した証券に投資するマスター・ファンドに関わる大きなリス
クを慎重に考慮すべきである。かかるリスクには以下のものが含まれる。すなわち、会計監査や財務報
告基準の相違、一般により高い非米国ポートフォリオ取引に対する手数料料率、 制裁措置およびその他
の同種の措置の発動、 国有化、収用または没収的課税の可能性、投資規則または為替管理規則の不利な
変更、市場の混乱、治安が悪化する可能性および政治的不安定である。個々の米国外の経済は、国内総
生産の伸び率、インフレ率、資本再投資、資源、自給力、収支の状況等に関し米国経済とは有利または
不利に異なることがある。他の国々の財政インフラまたは決済システムが米国のものほど整備されてい
ないことがある。証券市場、証券価格、利回りおよび非米国証券市場に伴うリスクは、相互に個別に変
化することがある。また、非米国証券およびかかる証券に対し支払われる配当金や利息は、当該証券に
対する支払額からの源泉徴収税を含む米国外の税の課税対象となることがある。非米国証券は、米国証
券よりも少ない頻度や小さい取引高で取引されることがよくあり、したがって、より大きな価格の乱高
下を示すことがある。非米国証券への投資にはまた、米国内での投資よりも高い保管費用や米国外の通
貨換算に関する追加の取引費用を伴うことがある。米国外の通貨の為替レートの変動または不透明感を
巡る懸念も米国外の通貨建てまたは米国外の通貨で相場が立っている証券の価格に影響し、一定の場合
に発行体の財政報告への信頼性に関する不透明感が生じることもある。
マスター・ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上
記のリスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国およ
び／または米国外の国が経済制裁措置 または他の同種の措置 を実行するリスクを伴う。 他の同種の措置
には、ロシア人またはロシアと関係がある人物または企業によるクロスボーダーの支払機能を有するグ
ローバルな支払システムの利用を禁止すること、一定の投資家による証券取引の決済の制限、およびロ
シアの資産またはロシアと関係がある特定の国々、法人もしくは人物の資産の凍結を含むがこれらに限
られない。 このような制裁措置は、エネルギー、金融サービス、およびとりわけ防衛を含む多数のセク
ターの企業に影響を及ぼす可能性があり、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用実績ならび
に／またはそのいずれかがその投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシ
ア企業およびロシア企業に関連がある商品に対する一定の投資が禁止されたり、ならびに／または（既
存の投資対象の一部が取引を禁止される場合 、証券市場が閉鎖されている場合、または市場参加者が地
政学上のイベント、制裁措置もしくは該当する懸案事項を鑑みて一定の投資対象の取引を停止する場合
等に）既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、マスター・ファ
ンドがその他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。 ま
た、このような制裁措置および他の類似の措置、ならびにロシア政府の対応の結果として、ロシアまた
は所在地がロシアであるかもしくはロシアと経済的なつながりがある発行体の証券の信用格付の引き下
げ、ロシアの通貨の評価額の低下および／またはロシアの証券もしくはルーブルに関するボラティリ
ティの上昇が生じかねない。 より一般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、米国およびそ
の他の主要先進国の証券市場への投資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判断を伴うこと
がある。20世紀のロシアは、政治、社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を
強いられ、かかる体制下で、何千万の民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集産化に遭って
いた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取り組む一方
で、国際市場に競合でき、かつ国民の要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へと転換して
いる。一方、これまで、ロシアの経済改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられている。このよう
な環境下においては、ロシア政府が現行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利
益を損ないかねない別の急進的な政治および経済政策を取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソ
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ビエト連邦下で存在していたような中央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定で
きない。
（中略）
中華人民共和国への投資
（中略）
ストック・コネクトを通じた投資
（中略）
ストック・コネクトは香港と中国の両方の規則に従っている。両法域の規制当局は、ストック・コネ
クト取引を停止することが認められている。また、中国の規制当局は市場の混乱時に中国の発行体の取
引を停止することができる（あるいは、中国の発行体が取引を停止することを許可することができる）
が、そのような停止は広範囲に及ぶ可能性がある。さらなる規制によりストック・コネクト、運用上の
取り決めもしくはその他の制限の下における証券の利用可能性に影響を与えないという保証はない。ス
トック・コネクト取引は、香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所のいずれの投資家保護プ
ログラムの対象でもないが、 2020年1月1日以降に生じた 香港ブローカーの債務不履行 について は、 香港
の投資家補償基金が、SSEおよび／またはSZSEが運営する株式市場で取引され、その売買注文がストッ
ク・コネクトのノースバウンド・リンクを通じて行われることが認められた証券に関して、投資家一人
あたり500,000香港ドルを上限として、投資家の損失を補填する。 中国では、ストック・コネクト証券
は、香港中央結算有限公司（以下「HKSCC」という。）が名義人として（マスター・ファンド等の）最終
投資家のために保有している。中国の規制当局は、最終的な投資家がストック・コネクト証券の受益権
を保有していることを認めているが、実質的所有者が自らの権利を行使するために利用することができ
るメカニズムは実証されていない。さらに、中国の裁判所における、受益権の概念の適用経験は限られ
ており、受益権を取り巻く法律は今後も進化し続けるであろう。 HKSCCが同社を通じて保有される資産に
関して保護預かり機能を履行しているとみなされる限り、マスター・ファンドは、HKSCCとの間にいかな
る法的関係も有することはなく、またHKSCCの履行または支払不能による損失を被った場合も、HKSCCに
対していかなる直接的な法律上の遡及権も有しない。かかる場合、マスター・ファンドは、その損失の
全部を回復できない場合があり、またそのプロセスも遅延する可能性がある。 マスター・ファンドは、
時間的制約またはその他の運用上の理由により、ストック・コネクト証券に影響する企業行動に参加で
きないことがある。同様に、マスター・ファンドはHKSCCを経由する場合を除き、株主総会において議決
権を行使することができず、株主総会に出席することができない。 名義人保有者であるHKSCCは、中華人
民共和国またはその他の地域におけるストック・コネクト証券に関して、投資家を代理して権利を行使
するための法的措置または裁判所の手続を講じる義務を一切負わないものとする。そのため、ポート
フォリオの所有権が最終的に認められる場合であっても、ポートフォリオは、中国A株に係る自らの権利
の行使において困難または遅延を被る可能性がある。 ストック・コネクトの取引は中国通貨である人民
元で決済されるため、投資家は香港の人民元の信頼できる供給源にタイムリーにアクセスしなければな
らないが、これを保証することはできない。
（中略）
CIBM ダイレクトを通じた投資
関連する中国の規則または当局 およびファンドの投資目的 が許容する範囲で、マスター・ファンド
は、2016年に中国人民銀行（以下、上海本店を含み「PBOC」という。）が発表した関連規則（中国人民
銀行公告（No.3[2016]）およびその施行規則（以下「CIBM直接規則」という。）を含む。）に従い、中
国銀行間債券市場（以下「CIBM」という。）で取引される許容された商品（キャッシュ・ボンドを含
む。）に直接投資することができる。国内取引および決済代理人は、マスター・ファンドの投資顧問会
社であるピムコにより雇われるものとし、関連するマスター・ファンドのために申請を行い、マス
ター・ファンドのためのトレーディングおよび決済代理業務を行う。PBOCは、CIBM直接規則に基づき、
国内決済代理人およびマスター・ファンドの取引を継続的に監督し、CIBM直接規則に違反した場合、マ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
スター・ファンドおよび／またはピムコに対する取引停止および強制的手仕舞いなどの関連する行政的
措置を講じることができる。 CIBMダイレクトを通じた投資に関して割合の制限は存在しないものの、マ
ス ター・ファンドは、予想される投資規模を拡大させることを望む場合、PBOCに追加の申請を行う必要
がある。かかる追加の申請をPBOCが認める保証はない。予想される投資規模の拡大に関する追加の申請
がPBOCにより認められない場合、マスター・ファンドがCIBMダイレクトを通じて投資を行う能力は制限
され、その結果、マスター・ファンドのパフォーマンスが不利に影響を受ける可能性がある。PBOCに対
する関連する申請および登録ならびにCIBMダイレクトを通じてCIBMに投資するための口座の開設は国内
の決済代理人、登録代理人またはその他の第三者（場合に応じる）を通じて実行されなければならない
ため、マスター・ファンドは、当該第三者による不履行または過誤のリスクにさらされる。また、マス
ター・ファンドは、取引の決済過程において、国内の決済代理人による作為または不作為による損失を
被る場合がある。結果として、マスター・ファンドの純資産価額に悪影響が及ぼされる可能性がある。
また、投資家は、関連する決済代理人に開設されたマスター・ファンドの現金口座に預けられた現金が
分離されないことに留意すべきである。国内の決済代理人が破産または清算した場合、マスター・ファ
ンドは、当該現金口座に預けられている現金の所有権を有することはなく、当該資産の回収が困難とな
りかつ／もしくはその回収が遅れ、またはその一部もしくは全額を回収できない場合があり、その場
合、マスター・ファンドは損失を被ることになる。
CIBM 直接規則は非常に新しいもので、未だ市場で実証されていない。現段階では、CIBM直接規則は、
依然としてさらなる明確化および／または変更が行われることがあり、CIBMへのマスター・ファンドの
投資能力に悪影響を及ぼす可能性がある。 CIBMダイレクトを通じたCIBMへの投資は、資金の送金および
本国送金に対して中国当局により課される特定の制限の対象にもなり、これは潜在的にマスター・ファ
ンドのパフォーマンスおよび流動性に影響を及ぼす可能性がある。資金の送金および本国送金の要件に
従わないことまたはこれを満たさないことにより規制上の制裁の対象となり、ひいてはマスター・ファ
ンドのCIBMダイレクトを通じた投資部分に悪影響を及ぼす可能性がある。また、政府の方針または外国
為替管理政策の変更により、CIBMへの投資に関する資金の送金および本国送金の要件が変更しないとい
う保証はない。マスター・ファンドは、かかるCIBMへの投資に関する資金の送金および本国送金の要件
の変更が生じた場合に損失を被る可能性がある。
ボンド・コネクトによる投資
「新興市場証券」および「中華人民共和国への投資」に記載されているリスクに加えて、ボンド・コ
ネクト・プログラムを通じてCIBMで取引されている中国国債およびその他の中国に本拠を置く債券への
マスター・ファンドによる投資に関連するリスクがある。ボンド・コネクト・プログラムとは、中国と
海外の投資家が、それぞれの関連する金融インフラ機関間の接続を通じて、互いの債券市場において
様々な種類の債券取引を可能にする香港および中国間の取決めを指す。ボンド・コネクトを通じた取引
は、マスター・ファンドの投資およびリターンに影響を及ぼす可能性のある多くの制約を受ける。ボン
ド・コネクトを通じて行われる投資は、中国では比較的実証されていない注文、決済手続きに従うもの
であり、マスター・ファンドにリスクをもたらす可能性がある。さらに、ボンド・コネクトを通じて購
入された証券は、中国に拠点を置くカストディアン（中央国債登記結算有限責任公司（以下「CCDC」と
いう。）または上海清算所（以下「SCH」という。）のいずれか）に維持される香港金融管理局（金管
局）－債務工具中央結算系統の名義で振替決算共同アカウントを通じて、最終投資家（例えば、マス
ター・ファンドなど）に代わって保有されることになる。ボンド・コネクト証券におけるマスター・
ファンドの所有権は、CCDCまたはSCHの帳簿に直接表示されず、代わりに香港サブ・カストディアンの帳
簿にのみ表示される。また、この記録維持システムは、マスター・ファンドが債券保有者として権利を
行使する能力が限られるリスク、ならびに香港のサブ・カストディアンの決済遅延および取引相手方の
不履行のリスクを含む、様々なリスクにマスター・ファンドをさらしている。最終的な投資家がボン
ド・コネクト証券の受益権を保有するが、実質的所有者がその権利を行使するために用いるメカニズム
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は検証されておらず、中国の裁判所における受益権の概念の適用経験は限られている。このため、マス
ター・ファンドは、時間的制約またはその他の運営上の理由により、適時の分配金の支払いなど、債券
保 有者としての権利に影響を及ぼす企業活動に参加することができないことがある。 ボンド・コネクト
に参加することを希望する投資家は、海外の保管代理人、登録代理人またはその他の第三者（場合に応
じる）を通じて行うが、これらは関連当局への申請および関連当局における口座開設について責任を負
う。したがって、マスター・ファンドは、当該代理人の不履行または過誤のリスクにさらされる。 ボン
ド・コネクト・トレードは人民元で決済されるため、投資家は香港で人民元の信頼できる供給源にタイ
ムリーにアクセスしなければならないが、これを保証することはできない。さらに、ボンド・コネクト
を通じて購入された証券は、適用される規則に従い、ボンド・コネクトを経由しない限り、通常、売
却、購入またはその他の方法で譲渡することはできない。
（中略）
ボンド・コネクト・プログラムは比較的新しいプログラムであり、さらなる解釈および指針の対象と
なる可能性がある。さらに、ボンド・コネクトにおける非中国人投資家に要求される取引、決済、ITシ
ステムは比較的新しいものであり、進化を続けている。システムが適切に機能しない場合は、ボンド・
コネクトによるトレーディングが中断する可能性がある。今後の規制が、プログラムにおける証券の利
用可能性、償還の頻度、その他の制限に影響を及ぼさないという保証はない。さらに、香港および中国
の法令、ならびにボンド・コネクト・プログラムに関して関連規制当局および取引所が公表または適用
する規則、方針または指針の適用および解釈は不確実であり、マスター・ファンドの投資および収益に
悪影響を及ぼす可能性がある。
中国の課税当局からの正式な指導がないため、中国への投資から得る収益および利得への課税を規制
する中国の租税規則には未だ一定の不確実性があり、その結果マスター・ファンドが予想外の税金債務
を負う可能性がある。マスター・ファンドが中国の課税上の居住者企業であるとみなされる場合、マス
ター・ファンドはその全世界における課税所得の25％の法人所得税（「CIT」）の対象となる。マス
ター・ファンドが中国に恒久的施設または営業所もしくは事業所（「PE」）を有する中国の課税上の非
居住者企業であるとみなされる場合、当該PEに帰属する利益は25％のCITの対象となる。2018年12月29日
から効力を生じる中国のCIT法およびその施行規則に基づき、中国にPEを有しない課税上の非居住者企業
は、一般に、当該企業の中国を源泉とする所得（受動的所得（例えば、配当、利息、資産の譲渡から生
じる利得等）を含むが、これに限られない。）について10％の源泉所得税（「WIT」）の対象となる。
特段の免除が適用されない限り、中国の課税上の非居住者企業は、中国の課税上の居住者企業から発
行された債務証券（中国国内に設立された企業により発行された債券を含む。）の利息の支払いについ
てWITの対象となる。一般的なWITの適用レートは10％であるが、中国課税当局による適用ある二重課税
条約および協定に基づく減税の対象となる。国務院の所管財務局により発行された国債および／または
国務院により承認された地方債から得た利息は、中国法上CITから免除される。2018年11月７日に中国財
政部（「MoF」）と中国国家税務総局（「SAT」）が共同で公布した課税通達（国内債券市場に投資する
国外機関に係る企業所得税および増値税政策に関する通達）（以下「第108号通達」という。）による
と、外国機関投資家は、2018年11月７日から2021年11月６日までの期間、中国債券市場から得た債券利
息収入に関して中国のCITから一時的に免除される。2021年11月26日、中国財政部と中国国家税務総局
は、第108号通達に規定する租税の免除期間を2025年12月31日まで正式に延長する旨の2021年公告第34号
（以下「第34号公告」という。）を共同で公布した。かかる中国CITの免除の範囲は、外国投資家が国内
事業体／施設により得た債券利息のうち当該国内事業体／施設に直接関連するものを除外している。し
かしながら、このような一時的な租税免除が継続的に適用されること、これが無効とならずかつ遡及的
に再度賦課されないこと、および将来において特に中国の債券市場に関する新たな租税規則および慣行
が中国において発布および実施されないことについては一切保証されない。
通貨および為替取引
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（中略）
デリバティブ
（中略）
市場等のリスク ：他の大抵の投資対象と同様に、デリバティブ商品には、当該商品の市場価格がマス
ター・ファンドの利益を損なう方向に変動するリスクがある。ポートフォリオ・マネジャーによる証券
価格、通貨、金利またはマスター・ファンドのためのデリバティブの利用の際のその他経済要素の予測
が不正確であった場合、マスター・ファンドは、当該取引を全く実施しなかった場合の方が良い結果に
なった可能性がある。デリバティブ商品に関わる一部の戦略は、損失リスクを軽減できる一方、マス
ター・ファンドの他の投資対象の有利な価格動向を相殺することにより、利益獲得の機会を削減した
り、損失をもたらしたりすることもある。マスター・ファンドは、特定のデリバティブ取引に関連して
相殺ポジションまたは資産補填を維持することを法律上要求されるため、不利な時期にまたは不利な価
格で証券を売買しなければならないこともある。デリバティブ市場への規制はここ数年で強化されてお
り、この先さらにデリバティブ市場への規制が強化されれば、デリバティブのコストが増加し、デリバ
ティブの利用可能性が制限され、また、流動性が低下するか、またはデリバティブの価値もしくはパ
フォーマンスに別の形で悪影響が及ぶかもしれない。このようなこの先の不利な展開により、マス
ター・ファンドのデリバティブ取引の有効性が損われたり、コストが上昇したり、またはマスター・
ファンドのデリバティブ戦略の実施が妨げられるか、もしくはマスター・ファンドのパフォーマンスに
悪影響を及ぼすことがある。
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定および ／または
不当評価のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができない
リスクがある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々に
して主観的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはマスター・ファ
ンドに対する評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な追跡が図ら
れている資産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。さらに、マ
スター・ファンドがデリバティブを利用することにより、マスター・ファンドは当該商品を利用しな
かった場合に比べて、大きい額の短期キャピタル・ゲイン（投資家は米国課税に従い通常の所得税率に
より一般的に課税される。）を実現させられることがある。マスター・ファンドがデリバティブを利用
した結果、マスター・ファンドの損失、マスター・ファンドのリターンの低下および／またはボラティ
リティの上昇を招くことがある。
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（後略）
３ 投資リスク
① リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
利益相反リスク
ポートフォリオ・マネージャーによるマスター・ファンドまたはサブ・ファンドの運用とその他の勘
定の運用との間において、潜在的および実際の利益相反が随時発生することがある。投資機会がマス
ター・ファンドおよびポートフォリオ・マネージャーが運用するその他の勘定の双方にとって適してい
る可能性がある場合でも、マスター・ファンドおよびその他の勘定の双方が完全に参加するために十分
な数量を利用できるとは限らない。同様に、あるマスター・ファンドおよび別の勘定が保有する投資対
象を売却する機会が限定されることがある。投資顧問会社は投資機会を長期にわたり公正かつ公平に配
分するために合理的に設計された方針および手続きを採用する。個別の勘定の投資ガイドラインおよび
ポートフォリオ・マネージャーの投資見通しに基づいて様々な投資戦略にわたって投資機会が配分され
る。投資顧問会社は、マスター・ファンドおよび一定のプールされる投資ビークルの並列的な運用に起
因する潜在的な利益相反（投資機会の配分の問題を含む。）に対処するために設計される、全般的な取
引の配分方針を補完するための追加的な手続きを採用する。潜在的および実際の利益相反は、投資顧問
会社の別の事業活動および投資顧問会社が発行体に関する重大な非公開情報を所有する結果として生じ
ることもある。さらに、マスター・ファンドに投資する勘定の投資顧問として投資顧問会社が業務を提
供する結果として、潜在的および実際の利益相反が生じることもある。加えて、規制上の制限、実際の
もしくは潜在的な利益相反またはその他の懸案事項により、投資顧問会社が一定の投資対象を制限した
り、それらへの参加を禁止することもある。
（中略）
サイバーセキュリティのリスク
203/229
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業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドがサイバーセキュリティ 違反 を通じてオペレーショナル・リスクの影響を受けやすく
なっ てきている。サイバーセキュリティ 違反 は、意図的または意図的ではない出来事の双方を指し、い
ずれの場合も、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドの機密情報の喪失、データの損失または業務
運営能力の喪失を招くことがある。これが転じて、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが規制上
の罰則を課されたり、評判が損なわれたり、是正措置に伴う追加の法令遵守費用および／または金銭的
な損失を負担することがある。サイバーセキュリティ 違反 が、サブ・ファンドまたはマスター・ファン
ドのデジタル情報システムへの（「ハッキング」または悪質なソフトウエアのプログラミング等を通じ
た）不正アクセスを伴う場合が あるが、サービス拒否（DoS）攻撃（対象ユーザーによるネットワーク・
サービスの利用を不能とするための行為）等の外部からの攻撃 に起因する場合もある。さらに、サブ・
ファンドまたはマスター・ファンドは、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドの第三者としての
業務提供者（管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社等）またはサブ・ファンドもし
くはマスター・ファンドが投資する発行体のサイバーセキュリティ 違反 により、直接的なサイバーセ
キュリティ 違反 に伴うリスクと類似のリスクの多くを負担する場合もある。投資顧問会社は、一般的な
オペレーショナル・リスクの場合と同様に、サイバーセキュリティに伴うリスクの低減のために設計さ
れたリスク管理システムを確立している。ただし、特に、サブ・ファンドもマスター・ファンドも、発
行体または第三者としての業務提供者のサイバーセキュリティ・システムの直接的な管理を行っていな
いことから、かかる措置が成功するとの保証はない。
（中略）
エマージング市場リスク
米国外への投資リスクは、エマージング市場証券にマスター・ファンドが投資する場合、とりわけ高
くなる。エマージング市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴
うリスクと異なる、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的、テ
クニカル的およびその他のリスクをもたらすことがある。マスター・ファンドが特定の地域、国または
国の集合体と経済的な関係があるエマージング市場証券に投資する限度で、マスター・ファンドは、当
該地域、国または国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経済的な事象に対して敏感に反応する
ことがある。経済的、事業的、政治的および社会的な不安定さが、先進国市場の有価証券に対するもの
とは異なる、時により深刻な影響をエマージング市場の有価証券に与えることもある。エマージング市
場証券の複数の資産クラスへ集中して投資を行う限度で、マスター・ファンドは、エマージング市場証
券全体に不利な状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。エマージング市場証券
は、先進国と経済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評価が難航す
る場合がある。エマージング市場は基本的に、先進国ほど法的、会計および金融報告のシステムが整備
されていないため、投資家が利用できる財務情報の範囲およびクオリティが下がることがある。エマー
ジング市場国の政府はより発展している国々に比べて、安定していないことが多かったり、企業、産
業、資産および外国人の持株比率に関して 余分な法的対応を要する 可能性が高くなる傾向がある。さら
に、投資家がエマージング市場の発行体に対して訴訟の提起もしくは執行判決の取得を行うこと、また
は外国の規制当局が当該発行体に対する強制措置を執行することがより難しくなることがある。マス
ター・ファンドは、その価値またはリターンがエマージング市場証券の価値またはリターンに連動して
いるデリバティブまたはその他の証券もしくは商品に投資する場合に、エマージング市場リスクを負担
することもある。エマージング市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未成
熟で透明性が低いため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡大と
が相俟って、エマージング市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、発行体の資金調達コストが上
昇する可能性がある。このようなシナリオにおいては、エマージング市場の発行体は債務を返済でき
ず、エマージング市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資しているマスター・ファンドはいずれも
損失を被る可能性がある。一部のエマージング市場の経済は、特にある一定の産業またはセクターのリ
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スクを負担しているか、またはその影響を受けやすいことがあり、そのために当該エマージング市場の
発行体および／または証券が当該産業またはセクターの業績から受ける影響が大きくなることがある。
（中略）
LIBOR からの移行リスク
ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）に
基づいている。LIBORとは、ICEベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が
短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利のことである。 LIBORを規制する英国の金融行為
規制機構は2017年に、2021年末までにLIBORの利用を段階的に廃止するプランを発表した。しかしなが
ら、その後の発表では、最も幅広く利用されている種類の米ドルLIBORを2023年半ばまで継続する可能性
を示唆している。LIBORは最終的には正式に廃止されるか、そうでなければ規制当局が、その頃には、
LIBORが関連する市場を表章する指標としてもはや十分に機能しないと発表する見通しである。規制当局
からの監督指導との関連で、規制を受けている法人は2022年１月１日以後に一定の新規のLIBORの契約の
締結を取りやめている。 LIBORの将来的な利用および代替金利の性質はなお先行きが不透明である。
LIBORからの移行がファンドまたはファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る影響は、特定することが
難しく、（ⅰ）個々の契約における既存のフォールバックまたは終了規定、および（ⅱ）産業内の参加
者がレガシーならびに新しいプロダクトおよび商品のために新しい参照金利およびフォールバックを開
発および適用するかどうか、その方法および時期を含むがこれらに限られない要因に応じて変化する可
能性がある。例えば、マスター・ファンドの投資対象の一部が（ⅰ）LIBORの廃止を定めたフォールバッ
ク規定もしくは条項が存在しない、または（ⅱ）LIBORの恒久的な廃止を定めていない不適切なフォール
バック規定もしくは条項を有する個々の契約を伴っていることがあり、移行プロセスの結果としてこの
ような投資対象のボラティリティの上昇または流動性の低下を招くことがある。また、当該契約に含ま
れる金利の規定をLIBORからの移行を完了するために再検討する必要が生じることもある。 この移行の結
果、 ファンドが保有する一定の商品の価値が下落したり、ファンドの取引（ヘッジ等）の有効性が低下
することもある。さらに、再設定される利率への商品の移行により当該商品を保有するマスター・ファ
ンドの報告利回りが変動することがある。LIBORからの移行によるこのような影響や他の予測できない影
響により、ファンドが損失を被ることがある。
（中略）
マネジメント・リスク
マスター・ファンドは、アクティブ運用を行う投資ポートフォリオであるため、マネジメント・リス
クにさらされる。投資顧問会社は、マスター・ファンドの投資決定の過程において投資手法およびリス
ク分析を適用するが、これらが望まれる結果を生むとの保証はない。サブ・ファンドが投資しようとす
る一部の証券またはその他の商品が、希望する数で利用できないことがある。さらに、規制上の制限、
実際のもしくは潜在的な利益相反またはその他の要因により、投資顧問会社が一定の投資を実行するこ
とを制限または禁止されることがある。このような場合、投資顧問会社またはポートフォリオ・マネー
ジャーが、代用として他の証券または商品の購入を決定することがある。このような代用としての証券
または商品が、希望するパフォーマンスを上げることができない場合に、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが損失を被ることがある。マスター・ファンドが価格設定上の非効率性の認識を目標と
する戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を採用する場合、マスター・ファンドは、かかる戦略
に関係する証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動するリスクにさらされ、かかる変動が
生じた場合、マスター・ファンドのリターンが減少したり、マスター・ファンドに損失が生じるおそれ
がある。マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、ピムコまたは別の業務提供者の内部システムま
たは管理の不備によりマスター・ファンドおよびサブ・ファンドが損失を被るか、またはマスター・
ファンドおよびサブ・ファンドの業務が損なわれるリスクも負担する。例えば、取引の遅延またはエ
ラー（人的または システム上の ものの双方）により、評価額の上昇が予想される証券をマスター・ファ
ンドおよびサブ・ファンドが購入できなくなることがある。さらに、法令上、規制上もしくは税務上の
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制限、政策または展開が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用において投資顧問会社が利
用する投資手法に影響し、投資目的を達成するためのマスター・ファンドおよびサブ・ファンドの能力
に 悪影響を及ぼす可能性がある。投資顧問会社の人員がすべて、今後も投資顧問会社と関係を持ち続け
るとの保証はない。投資顧問会社の一または複数の重要な従業員による業務が行われない場合、サブ・
ファンドおよびマスター・ファンドが投資目的を達成するための能力に悪影響が及ぶことがある。投資
者は、ある特定期間において、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドが行う投資や達成する業績
が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドと同様の名称、投資対象および投資方針を有するサブ・
ファンドを含む、投資顧問会社が投資顧問業務を行う他の投資ビークルによる投資や業績と一致すると
は限らないことを認識すべきである。これは、それぞれ他の同様のポートフォリオと比較して、特定の
ポートフォリオが運用を開始した際における別のポートフォリオ管理チームもしくは戦略の使用または
特定のポートフォリオの規模を含むが、これらに限られない様々な要因に起因することがある。
（中略）
市場リスク
（中略）
マスター・ファンドは非米国証券に投資することができ、米国の発行体の証券または米国市場のみで
取引する証券にのみ投資する他のファンドに比べて、より急激な価格変化を経験することがある。米国
外の証券市場の多くは比較的小規模であり、限られた数の企業が数少ない産業を代表している。さら
に、非米国証券の発行体は、普通、米国発行体が服している規制と同程度の規制に服していない。米国
外の報告、会計および監査基準は、ときにはかなりの程度、米国の基準とは違っている。世界経済およ
び金融市場はますます相関関係を深めており、ある１つの国、地域もしくは金融市場の状況や事象が、
別の国、地域もしくは金融市場における発行体に悪影響を及ぼすことがある。また、国有化、公用収
用、没収的課税、通貨障害、市場の混乱、政治的変動、治安の悪化または外交的発展が、マスター・
ファンドの米国外の投資に悪影響を及ぼす可能性がある。国有化、公用収用またはその他の没収のあっ
た場合、マスター・ファンドはその非米国証券への投資をすべて失うおそれがある。特定の地域におけ
る不利な状況が、外見上無関係な他の国の証券に悪影響を及ぼすことがある。マスター・ファンドが特
定の地域または米国以外の特定の国の通貨建ての証券にその相当部分の資産を投資する限度で、マス
ター・ファンドは、一般的に、米国外の投資に伴う地域経済のより大きなリスク（気象上の緊急事態ま
たは自然災害を含む。）にさらされることになる。非米国証券は、米国の発行体の証券に比べ流動性が
低く、評価が難しい場合もある。同様に、マスター・ファンドが特定の国またはある国の特定の発行体
へ投資を集中させる場合、当該国の経済的、規制上のまたは政治的展開に大きく影響を受ける可能性が
ある。
（中略）
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＜訂正後＞
（前略）
利益相反リスク
ポートフォリオ・マネージャーによるマスター・ファンドまたはサブ・ファンドの運用とその他の勘
定の運用との間において、潜在的および実際の利益相反が随時発生することがある。投資機会がマス
ター・ファンドおよびポートフォリオ・マネージャーが運用するその他の勘定の双方にとって適してい
る可能性がある場合でも、マスター・ファンドおよびその他の勘定の双方が完全に参加するために十分
な数量を利用できるとは限らない。同様に、あるマスター・ファンドおよび別の勘定が保有する投資対
象を売却する機会が限定されることがある。投資顧問会社は投資機会を長期にわたり公正かつ公平に配
分するために合理的に設計された方針および手続きを採用する。個別の勘定の投資ガイドラインおよび
ポートフォリオ・マネージャーの投資見通しに基づいて様々な投資戦略にわたって投資機会が配分され
る。投資顧問会社は、マスター・ファンドおよび一定のプールされる投資ビークルの並列的な運用に起
因する潜在的な利益相反（投資機会の配分の問題を含む。）に対処するために設計される、全般的な取
引の配分方針を補完するための追加的な手続きを採用する。潜在的および実際の利益相反は、投資顧問
会社の別の事業活動および投資顧問会社が発行体に関する重大な非公開情報を所有する結果として生じ
ることもある。さらに、マスター・ファンドに投資する勘定の投資顧問として投資顧問会社が業務を提
供する結果として、潜在的および実際の利益相反が生じることもある。 特に、投資顧問会社は一定の場
合に、マスター・ファンドのための投資対象の購入（または売却）と、自身が現在もしくは将来的に投
資運用者として業務を提供する相手であるアカウント、投資信託、顧客もしくは仕組み商品または自身
の投資信託、顧客もしくは関係会社のために同一の投資対象の売却（もしくは購入）を同時に行うこ
と、ならびにそのような状況下でクロストレード（派生取引のノベーション等の同種の取引を含む。）
を締結すること（流動性が低いか、もしくは評価が難しい可能性がある証券もしくはその他の資産に関
する場合を含む。）を予定している。本書の「第三部 特別情報 管理会社の概況 ４ 利害関係人と
の取引制限」の「クロストレードに関する利益相反」を参照のこと。 加えて、規制上の制限、実際のも
しくは潜在的な利益相反またはその他の懸案事項により、投資顧問会社が一定の投資対象を制限した
り、それらへの参加を禁止することもある。
（中略）
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サイバーセキュリティのリスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドがサイバーセキュリティ の侵害 を通じてオペレーショナル・リスクの影響を受けやすく
なってきている。サイバーセキュリティ の侵害 は、 外部からの妨害行為または意図的なリソースによる
意図的または意図的ではない出来事の双方を指し、いずれの場合も、サブ・ファンドまたはマスター・
ファンドの機密情報の喪失、データの損失または業務運営能力の喪失を招くことがある。これが転じ
て、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが規制上の罰則を課されたり、評判が損なわれたり、是
正措置に伴う追加の法令遵守費用および／または金銭的な損失を負担することがある。サイバーセキュ
リティ の侵害 が、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドのデジタル情報システムへの（「ハッキン
グ」または悪質なソフトウエアのプログラミング等を通じた）不正アクセスを伴う場合が あり、複数の
ソース（サービス拒否（DoS）攻撃（対象ユーザーによるネットワーク・サービスの利用を不能とするた
めの行為等）もしくはサイバーエクストーション（ランサムのために保有されるデータの抽出および／
またはランサムが支払われるまでシステムを使えなくする「ランサムウエア」攻撃を含む。）等の外部
からの攻撃またはインサイダー・アクションを含む。） に起因する場合もある。さらに、サブ・ファン
ドまたはマスター・ファンドは、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドの第三者としての業務提
供者（管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社 、ベンダー、業者 等）またはサブ・
ファンドもしくはマスター・ファンドが投資する発行体のサイバーセキュリティ の侵害 により、直接的
なサイバーセキュリティ の侵害または企業データの詐取 に伴うリスクと類似のリスクの多くを負担する
場合もある。投資顧問会社は、一般的なオペレーショナル・リスクの場合と同様に、サイバーセキュリ
ティに伴うリスクの低減のために設計されたリスク管理システムを確立している。ただし、特に、サ
ブ・ファンドもマスター・ファンドも、発行体または第三者としての業務提供者のサイバーセキュリ
ティ・システムの直接的な管理を行っていないことから、かかる措置が成功するとの保証はない。 この
ような企業はサイバー攻撃および不正アクセスを適宜獲得するためのその他の試みを経験済で、不正ア
クセスを獲得するためのこのような攻撃またはその他の試みが及ぼす影響を防ぐかまたは低減するため
の努力が実を結ぶとの保証はない。サイバーセキュリティの侵害が見過ごされるかもしれないリスクも
存在する。サブ・ファンドまたはマスター・ファンドおよびその受益者は、サブ・ファンドまたはマス
ター・ファンド、その業務提供者、取引の相手方当事者またはサブ・ファンドまたはマスター・ファン
ドが投資する発行体に関連するサイバーセキュリティの侵害の結果として損失を被る可能性がある。
（中略）
エマージング市場リスク
米国外への投資リスクは、エマージング市場証券にマスター・ファンドが投資する場合、とりわけ高
くなる。エマージング市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴
うリスクと異なる、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的、テ
クニカル的およびその他のリスクをもたらすことがある。マスター・ファンドが特定の地域、国または
国の集合体と経済的な関係があるエマージング市場証券に投資する限度で、マスター・ファンドは、当
該地域、国または国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経済的な事象に対して敏感に反応する
ことがある。経済的、事業的、政治的および社会的な不安定さが、先進国市場の有価証券に対するもの
とは異なる、時により深刻な影響をエマージング市場の有価証券に与えることもある。エマージング市
場証券の複数の資産クラスへ集中して投資を行う限度で、マスター・ファンドは、エマージング市場証
券全体に不利な状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。エマージング市場証券
は、先進国と経済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評価が難航す
る場合がある。エマージング市場は基本的に、先進国ほど法的、会計および金融報告のシステムが整備
されていないため、投資家が利用できる財務情報の範囲およびクオリティが下がることがある。エマー
ジング市場国の政府はより発展している国々に比べて、安定していないことが多かったり、企業、産
業、資産および外国人の持株比率に関して 超法規的対応を取る 可能性が高くなる傾向がある。さらに、
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投資家がエマージング市場の発行体に対して訴訟の提起もしくは執行判決の取得を行うこと、または外
国の規制当局が当該発行体に対する強制措置を執行することがより難しくなることがある。マスター・
ファ ンドは、その価値またはリターンがエマージング市場証券の価値またはリターンに連動しているデ
リバティブまたはその他の証券もしくは商品に投資する場合に、エマージング市場リスクを負担するこ
ともある。エマージング市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未成熟で透
明性が低いため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡大とが相
俟って、エマージング市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、発行体の資金調達コストが上昇す
る可能性がある。このようなシナリオにおいては、エマージング市場の発行体は債務を返済できず、エ
マージング市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資しているマスター・ファンドはいずれも損失を
被る可能性がある。一部のエマージング市場の経済は、特にある一定の産業またはセクターのリスクを
負担しているか、またはその影響を受けやすいことがあり、そのために当該エマージング市場の発行体
および／または証券が当該産業またはセクターの業績から受ける影響が大きくなることがある。
（中略）
LIBOR からの移行リスク
ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）に
基づいている。LIBORとは、ICEベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が
短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利のことである。 英国の金融規制機関でありLIBOR
の規制当局である金融行為規制機構（「FCA」）の長官は2017年７月27日に、銀行間の無担保資金調達に
関する活発な市場が存在しないこと等を理由に、2022年以降、銀行に対し、LIBORを維持するために必要
な提示レートを提供することを積極的に奨励しないようになると公表した。FCAは、2021年３月５日に、
すべての米ドルLIBORセッティングについて、（ⅰ）１週間物および２か月物の米ドルLIBORセッティン
グは2021年12月31日直後に、また（ⅱ）残りの米ドルLIBORセッティングは2023年６月30日直後に、運営
機関による提供が行われなくなるかまたは代表指標ではなくなると公表した。2022年１月１日現在、米
国規制当局による監督指導を受けて、米国の規制を受ける法人の一部は、限られた例外を除き、新規の
LIBORの契約の締結を取りやめている。英ポンドおよび日本円の１か月物、３か月物および６か月物の
LIBORセッティングの公表は、変更した算出方法（「シンセティックLIBOR」として知られる。）に基づ
き少なくとも2022年の暦年中は継続するものの、これらのレートは、FCAにより、これらが測定しようと
する対象市場の代表指標とはならず、レガシー取引においてのみ利用可能であると明示されている。欧
州、英国、日本およびスイスを含むその他の法域における銀行主催の委員会の一部は、その他の通貨建
ての代替参照金利を選択している。LIBORからの移行プロセスは予想される停止日に先立って明確に定め
られつつあるが、 LIBORの将来的な利用および代替金利の性質はなお先行きが不透明である。LIBORから
の移行がファンドまたはファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る影響は、特定することが難しく、
（ⅰ）個々の契約における既存のフォールバックまたは終了規定、および（ⅱ）産業内の参加者がレガ
シーならびに新しいプロダクトおよび商品のために新しい参照金利およびフォールバックを開発および
適用するかどうか、その方法および時期を含むがこれらに限られない要因に応じて変化する可能性があ
る。例えば、マスター・ファンドの投資対象の一部が（ⅰ）LIBORの廃止を定めたフォールバック規定も
しくは条項が存在しない、または（ⅱ）LIBORの恒久的な廃止を定めていない不適切なフォールバック規
定もしくは条項を有する個々の契約を伴っていることがあり、移行プロセスの結果としてこのような投
資対象のボラティリティの上昇または流動性の低下を招くことがある。また、当該契約に含まれる金利
の規定をLIBORからの移行を完了するために再検討する必要が生じることもある。 2022年３月15日に、調
整可能金利（LIBOR）法が署名され法律として成立した。当該法は、LIBORを参照しかつフォールバック
規定が存在しないか不十分である特定の契約について、国家全体で、LIBORを連邦準備制度理事会により
選定され、担保付翌日物調達金利（SOFR）に基づくベンチマーク金利と入れ替える法定のフォールバッ
クメカニズムを規定している。当該法の施行規則が今後制定されることが見込まれる。投資対象が契約
の変更、既存のフォールバックの適用、法定要件その他によりLIBORから代替金利へ移行した結果、 ファ
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ンドが保有する一定の商品の価値が下落したり、ファンドの取引（ヘッジ等）の有効性が低下すること
もある。さらに、再設定される利率への商品の移行により当該商品を保有するマスター・ファンドの報
告 利回りが変動することがある。LIBORからの移行によるこのような影響や他の予測できない影響によ
り、ファンドが損失を被ることがある。
（中略）
マネジメント・リスク
マスター・ファンドは、アクティブ運用を行う投資ポートフォリオであるため、マネジメント・リス
クにさらされる。投資顧問会社は、マスター・ファンドの投資決定の過程において投資手法およびリス
ク分析を適用するが、これらが望まれる結果を生むとの保証はない。サブ・ファンドが投資しようとす
る一部の証券またはその他の商品が、希望する数で利用できないことがある。さらに、規制上の制限、
実際のもしくは潜在的な利益相反またはその他の要因により、投資顧問会社が一定の投資を実行するこ
とを制限または禁止されることがある。このような場合、投資顧問会社またはポートフォリオ・マネー
ジャーが、代用として他の証券または商品の購入を決定することがある。このような代用としての証券
または商品が、希望するパフォーマンスを上げることができない場合に、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが損失を被ることがある。マスター・ファンドが価格設定上の非効率性の認識を目標と
する戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を採用する場合、マスター・ファンドは、かかる戦略
に関係する証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動するリスクにさらされ、かかる変動が
生じた場合、マスター・ファンドのリターンが減少したり、マスター・ファンドに損失が生じるおそれ
がある。マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、ピムコまたは別の業務提供者の内部システムま
たは管理の不備によりマスター・ファンドおよびサブ・ファンドが損失を被るか、またはマスター・
ファンドおよびサブ・ファンドの業務が損なわれるリスクも負担する。例えば、取引の遅延またはエ
ラー（人的または システミックな ものの双方）により、評価額の上昇が予想される証券をマスター・
ファンドおよびサブ・ファンドが購入できなくなることがある。さらに、法令上、規制上もしくは税務
上の制限、政策または展開が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用において投資顧問会社
が利用する投資手法に影響し、投資目的を達成するためのマスター・ファンドおよびサブ・ファンドの
能力に悪影響を及ぼす可能性がある。投資顧問会社の人員がすべて、今後も投資顧問会社と関係を持ち
続けるとの保証はない。投資顧問会社の一または複数の重要な従業員による業務が行われない場合、サ
ブ・ファンドおよびマスター・ファンドが投資目的を達成するための能力に悪影響が及ぶことがある。
投資者は、ある特定期間において、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドが行う投資や達成する業
績が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドと同様の名称、投資対象および投資方針を有するサ
ブ・ファンドを含む、投資顧問会社が投資顧問業務を行う他の投資ビークルによる投資や業績と一致す
るとは限らないことを認識すべきである。これは、それぞれ他の同様のポートフォリオと比較して、特
定のポートフォリオが運用を開始した際における別のポートフォリオ管理チームもしくは戦略の使用ま
たは特定のポートフォリオの規模を含むが、これらに限られない様々な要因に起因することがある。
（中略）
市場リスク
（中略）
マスター・ファンドは非米国証券に投資することができ、米国の発行体の証券または米国市場のみで
取引する証券にのみ投資する他のファンドに比べて、より急激な価格変化を経験することがある。米国
外の証券市場の多くは比較的小規模であり、限られた数の企業が数少ない産業を代表している。さら
に、非米国証券の発行体は、普通、米国発行体が服している規制と同程度の規制に服していない。米国
外の報告、会計および監査基準は、ときにはかなりの程度、米国の基準とは違っている。世界経済およ
び金融市場はますます相関関係を深めており、ある１つの国、地域もしくは金融市場の状況や事象が、
別の国、地域もしくは金融市場における発行体に悪影響を及ぼすことがある。また、国有化、公用収
用、没収的課税、通貨障害、市場の混乱、政治的変動、治安の悪化または外交的発展 （制裁措置または
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他の同種の措置の発動を含む。） が、マスター・ファンドの米国外の投資に悪影響を及ぼす可能性があ
る。国有化、公用収用またはその他の没収のあった場合、マスター・ファンドはその非米国証券への投
資 をすべて失うおそれがある。 発動される可能性がある制裁措置およびその他の同種の措置（報復措置
および他の報復的な行為を含む。）の種類および厳格さは全般的に変わる可能性があり、その影響を確
定することは難しい。これらの措置の種類は、制裁対象国または当該国と利害関係がある一定の人物も
しくは企業によるクロスボーダーの支払機能を有するグローバルな支払システムの利用を禁止するこ
と、一定の投資家による証券取引の決済の制限、および特定の国、企業または人物の資産の凍結を含む
がこれらに限られない。制裁措置および他の同種の措置の発動の結果として特に、制裁対象国または制
裁対象国に所在するかもしくは制裁対象国と経済的なつながりがある企業が発行する証券の評価額およ
び／または流動性の低下、制裁対象国の証券および制裁対象国に所在するかもしくは制裁対象国と経済
的なつながりがある企業の証券の信用格付の引き下げ、通貨の下落または変動、ならびに制裁対象国お
よび世界全体の市場のボラティリティおよび混乱が生じる可能性がある。制裁措置およびその他の同種
の措置により直接的または間接的に、マスター・ファンドによる（制裁対象国および他の市場におけ
る）証券の売買が制限または停止されること、証券取引の決済が大幅に遅延するか停止されること、な
らびにマスター・ファンドの流動性およびパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。 特定の地域に
おける不利な状況が、外見上無関係な他の国の証券に悪影響を及ぼすことがある。マスター・ファンド
が特定の地域または米国以外の特定の国の通貨建ての証券にその相当部分の資産を投資する限度で、マ
スター・ファンドは、一般的に、米国外の投資に伴う地域経済のより大きなリスク（気象上の緊急事態
または自然災害を含む。）にさらされることになる。非米国証券は、米国の発行体の証券に比べ流動性
が低く、評価が難しい場合もある。同様に、マスター・ファンドが特定の国またはある国の特定の発行
体へ投資を集中させる場合、当該国の経済的、規制上のまたは政治的展開に大きく影響を受ける可能性
がある。
（中略）
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② リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（後略）
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③ リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（Ａ）日本
2022 年 ２ 月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
（Ｃ）米国
（中略）
カリフォルニア州の税制
米国連邦所得税の課税目的上、トラストが法人と分類される場合、カリフォルニア州を源泉とする
収入については、カリフォルニア州のフランチャイズ所得税または法人所得税の対象となる。トラス
トのような非米国法人は、（１）商業上の住所地がカリフォルニア州以外にある場合、または（２）
その投資活動が、カリフォルニア州源泉の収入を発生しない自己勘定の「株式もしくは有価証券」の
取引が許可されるセイフ・ハーバー・ルールに該当する場合のいずれかの場合に、無形の個人資産へ
の直接投資からカリフォルニア州を源泉とする収入を回避することができる。法人の商業上の住所地
とは、その取引や事業が指示もしくは管理される主要な場所をいう。トラストは、その商業上の住所
地はカリフォルニア州にはないとの立場である。しかしながら、トラストの商業上の住所地の決定の
際に考慮される可能性がある一つの要因は、その投資対象が少なくとも部分的にカリフォルニアから
管理されているという事実である。ただし、異議申し立てがあった場合、このトラストの立場が支持
される保証はない。さらに、トラストは原則として、セイフ・ハーバー・ルール上の「株式もしくは
有価証券」の取引に則った方法により投資活動を行うものであるが、この目的上の「有価証券」の定
義についての指針はほとんど存在しない。例えば、コモディティ・リンク・スワップ や ストラク
チャード・ノート、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のデリバティブ商品が、この目
的上の「有価証券」ではないと判断された場合、ファンドの投資活動が、セイフ・ハーバー・ルール
上の「株式もしくは有価証券」に基づくものにならない可能性もある。したがって、トラストがカリ
フォルニア州を源泉とする収入を回避できる保証はない。
（後略）
＜訂正後＞
（Ａ）日本
2022 年 ６ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
（Ｃ）米国
（中略）
カリフォルニア州の税制
米国連邦所得税の課税目的上、トラストが法人と分類される場合、カリフォルニア州を源泉とする
収入については、カリフォルニア州のフランチャイズ所得税または法人所得税の対象となる。トラス
トのような非米国法人は、（１）商業上の住所地がカリフォルニア州以外にある場合、または（２）
その投資活動が、カリフォルニア州源泉の収入を発生しない自己勘定の「株式もしくは有価証券」の
取引が許可されるセイフ・ハーバー・ルールに該当する場合のいずれかの場合に、無形の個人資産へ
の直接投資からカリフォルニア州を源泉とする収入を回避することができる。法人の商業上の住所地
とは、その取引や事業が指示もしくは管理される主要な場所をいう。トラストは、その商業上の住所
地はカリフォルニア州にはないとの立場である。しかしながら、トラストの商業上の住所地の決定の
際に考慮される可能性がある一つの要因は、その投資対象が少なくとも部分的にカリフォルニアから
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管理されているという事実である。ただし、異議申し立てがあった場合、このトラストの立場が支持
される保証はない。さらに、トラストは原則として、セイフ・ハーバー・ルール上の「株式もしくは
有 価証券」の取引に則った方法により投資活動を行うものであるが、この目的上の「有価証券」の定
義についての指針はほとんど存在しない。例えば、コモディティ・リンク・スワップ 、 ストラク
チャード・ノート、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のデリバティブ商品が、この目
的上の「有価証券」ではないと判断された場合、ファンドの投資活動が、セイフ・ハーバー・ルール
上の「株式もしくは有価証券」に基づくものにならない可能性もある。したがって、トラストがカリ
フォルニア州を源泉とする収入を回避できる保証はない。
（後略）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
４ 利害関係人との取引制限
投資顧問会社に関する潜在的利益相反
＜訂正前＞
（前略）
投資機会 投資顧問会社が異なる投資ガイドラインを有する勘定を多数管理する結果、利益相反が生
じる場合がある。よくあるケースとしては、ある投資機会が、サブ・ファンドおよび投資顧問会社が管理
するその他の勘定の双方に適しているが、サブ・ファンドおよびその他の勘定の双方を完全に参加させる
ために十分な量を利用できない場合である。さらに、投資顧問会社または投資顧問会社の一もしくは複数
の依頼者に適用される規制要件により、一部の依頼者が、適用されていなければ自身にとって適切だった
可能性がある証券を受領しないことがある。同様に、サブ・ファンドおよびその他の勘定が保有する投資
対象を売却する機会が制限される場合がある。投資顧問会社は、投資機会を公正かつ衡平に時間をかけて
配分するために合理的に設計された方針および手続きを採用している。
投資機会は、投資顧問会社の配分手続きの下で、個々の勘定の投資ガイドラインおよび投資顧問会社の
投資見通しに基づいて、各種の投資戦略の間で割り当てられる。投資顧問会社は、全般的な取引配分方針
を補完するために、サブ・ファンドおよび一定のプールされた投資ビークルの同時運用に起因する潜在的
な利益相反に対処するために計画された、追加的な手続きも採用している。
サブ・ファンドおよび投資顧問会社のその他の依頼者が一発行体の異なる資本構成部分に投資する場合
（サブ・ファンドがある発行体の優先債務証券を保有し、その他の依頼者が同一発行体の劣後トランシェ
を保有している場合等）、サブ・ファンドの投資機会を制限し兼ねない利益相反が発生することもある。
このような状況下では、不履行事由に相当するか否かの決定、業務の条件に関する決定、または投資対象
をどのように処分するかの結果、利益相反を招く場合がある。このような利益相反を最小化するために、
投資顧問会社がその他の依頼者との間の利益相反を招く可能性がある一部の投資機会を見送るか、投資顧
問会社がかかる利益相反の最小化のために設計された内部手続を定めることがあり、それらにより、サ
ブ・ファンドの投資機会を制限する効果が生じることがある。加えて、投資顧問会社がその他の依頼者の
ための事業活動に関連して重大な非公開機密情報を入手する場合、投資顧問会社がサブ・ファンドのため
の証券の売買を制限されることがある。さらに、投資顧問会社が管理する一もしくは複数の勘定が参加を
予定しているか、既に投資しているか、または投資する意向がある取引に対して、サブ・ファンドまたは
投資顧問会社が管理するその他の勘定が投資する場合がある。サブ・ファンドおよびかかる勘定が、かか
る投資対象に関して、利害および目的の対立（例えば、関連する発行体の運営および活動に関する見解、
当該投資対象によるリターン目標、ならびに当該投資対象の処分の期間および方法に関するものを含むが
それらに限られない。）が生じる場合がある。また、サブ・ファンドまたは投資顧問会社が管理するその
他の勘定が、投資顧問会社が管理する類似もしくは相違する投資目的を有する別のサブ・ファンドまたは
別の勘定とは異なる、または一致しない投資ポジションを取ることがある。こうしたポジションや行為が
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サブ・ファンドに悪影響をもたらす場合がある。例えば、サブ・ファンドがある証券を購入し、投資顧問
会社が管理する別のファンドもしくはその他の勘定が同一の証券もしくは同一の発行体が発行する別の証
券 についてショート・ポジションを建てる可能性がある。後から行われる空売りは、サブ・ファンドが保
有する証券の価格の下落を招く可能性がある。利害相反が発生し得るケースにおいて投資決定を下す場
合、投資顧問会社はサブ・ファンドおよびその他の勘定との間で公正かつ衡平な方法で行為するよう努め
るが、一定のケースでは、利益相反の解決が、投資顧問会社がサブ・ファンドの最善の利益にならない方
法で他の勘定のために行為する結果を招いたり、サブ・ファンドの最善の利益に反することもある。
成功報酬 顧問報酬が完全にまたは部分的に運用成果に依拠しているケースに関し、投資顧問会社
が一定の勘定に助言を行う場合がある。投資顧問会社が、非常に収益性が高いであろうと判断する投資機
会をサブ・ファンドに配分せずに他の勘定に対して配分する動機がある場合があるという点で、成功報酬
の取り決めにより、投資顧問会社にとって利益相反が生じることがある。投資顧問会社は、投資機会を公
正かつ衡平に時間をかけてサブ・ファンドおよびかかるその他の勘定との間で配分するために合理的に設
計された方針および手続きを採用している。
投資顧問会社は、請求に応じて、かかる利益相反について既存の受益者および将来の受益者と協議する
ものとする。それぞれの受益者は、受益証券を購入するために必要な条件として、かかる活動および利益
相反を明確に認め、承諾する。
＜訂正後＞
（前略）
投資機会 投資顧問会社が異なる投資ガイドラインを有する勘定を多数管理する結果、利益相反が生
じる場合がある。よくあるケースとしては、ある投資機会が、サブ・ファンドおよび投資顧問会社が管理
するその他の勘定の双方に適しているが、サブ・ファンドおよびその他の勘定の双方を完全に参加させる
ために十分な量を利用できない場合である。さらに、投資顧問会社または投資顧問会社の一もしくは複数
の依頼者に適用される規制要件により、一部の依頼者が、適用されていなければ自身にとって適切だった
可能性がある証券を受領しないことがある。同様に、サブ・ファンドおよびその他の勘定が保有する投資
対象を売却する機会が制限される場合がある。投資顧問会社は、投資機会を公正かつ衡平に時間をかけて
配分するために合理的に設計された方針および手続きを採用している。
投資機会は、投資顧問会社の配分手続きの下で、個々の勘定の投資ガイドラインおよび投資顧問会社の
投資見通しに基づいて、各種の投資戦略の間で割り当てられる。投資顧問会社は、全般的な取引配分方針
を補完するために、サブ・ファンドおよび一定のプールされた投資ビークルの同時運用に起因する潜在的
な利益相反に対処するために計画された、追加的な手続きも採用している。
サブ・ファンドおよび投資顧問会社のその他の依頼者が一発行体の異なる資本構成部分に投資する場合
（サブ・ファンドがある発行体の優先債務証券を保有し、その他の依頼者が同一発行体の劣後トランシェ
を保有している場合等）、サブ・ファンドの投資機会を制限し兼ねない利益相反が発生することもある。
このような状況下では、不履行事由に相当するか否かの決定、業務の条件に関する決定、または投資対象
をどのように処分するかの結果、利益相反を招く場合がある。このような利益相反を最小化するために、
投資顧問会社がその他の依頼者との間の利益相反を招く可能性がある一部の投資機会を見送るか、投資顧
問会社がかかる利益相反の最小化のために設計された内部手続を定めることがあり、それらにより、サ
ブ・ファンドの投資機会を制限する効果が生じることがある。加えて、投資顧問会社がその他の依頼者の
ための事業活動に関連して重大な非公開機密情報を入手する場合、投資顧問会社がサブ・ファンドのため
の証券の売買を制限されることがある。さらに、投資顧問会社が管理する一もしくは複数の勘定が参加を
予定しているか、既に投資しているか、または投資する意向がある取引に対して、サブ・ファンドまたは
投資顧問会社が管理するその他の勘定が投資する場合がある。サブ・ファンドおよびかかる勘定が、かか
る投資対象に関して、利害および目的の対立（例えば、関連する発行体の運営および活動に関する見解、
当該投資対象によるリターン目標、ならびに当該投資対象の処分の期間および方法に関するものを含むが
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それらに限られない。）が生じる場合がある。また、サブ・ファンドまたは投資顧問会社が管理するその
他の勘定が、投資顧問会社が管理する類似もしくは相違する投資目的を有する別のサブ・ファンドまたは
別 の勘定とは異なる、または一致しない投資ポジションを取ることがある。こうしたポジションや行為が
サブ・ファンドに悪影響をもたらす場合がある。例えば、サブ・ファンドがある証券を購入し、投資顧問
会社が管理する別のファンドもしくはその他の勘定が同一の証券もしくは同一の発行体が発行する別の証
券についてショート・ポジションを建てる可能性がある。後から行われる空売りは、サブ・ファンドが保
有する証券の価格の下落を招く可能性がある。利害相反が発生し得るケースにおいて投資決定を下す場
合、投資顧問会社はサブ・ファンドおよびその他の勘定との間で公正かつ衡平な方法で行為するよう努め
るが、一定のケースでは、利益相反の解決が、投資顧問会社がサブ・ファンドの最善の利益にならない方
法で他の勘定のために行為する結果を招いたり、サブ・ファンドの最善の利益に反することもある。
クロストレードに関する利益相反 取引費用の削減、執行の効率性の向上およびタイミングの良い
機会における投資への取組みとして、投資顧問会社およびその関係当事者は、クロストレードを執行する
か、またはブローカー－ディーラーを利用せずにその顧客のために証券もしくは他の商品を別の顧客に売
却することができる。
投資顧問会社は、クロストレードのポリシーおよび手続きを遵守している場合およびマスター・ファン
ドまたは利害関係を有する顧客の投資制限もしくは適用法令の下で禁止されていない場合、ならびに売却
側の当事者および購入側の当事者の双方にとって最善の利益に資すると投資顧問会社が判断する場合に限
り、クロストレードを行う。ただし、投資顧問会社およびその関係当事者が同一の取引において売却側の
当事者および購入側の当事者の両方の利益を代理することを理由として、クロストレードにおいては本質
的に利益相反が発生する。
その結果、投資顧問会社がそのためにクロストレードを執行する投資信託は、ある当事者が投資顧問会
社に対してより高い運用報酬または成功報酬ベースの報酬もしくは配分を支払う場合においては特に、投
資顧問会社がクロストレードにおいて一もしくは複数の投資信託を別の当事者よりも有利に取り扱う可能
性があるリスクを負担する。また、クロストレードを通じて売買される証券または他の商品の価格が公開
された市場で取引が執行されていた場合に設定されていたはずの価格ほど有利でないことがあるリスクが
あり、マスター・ファンドが市場取引において処分することが難しい証券または他の商品を受領するリス
クがある。例えば、クロストレードの価格を決定するために利用される時価の算出が実際の市場取引にお
いて算出されていたであろう価格を反映していない場合に、このような事態になりかねない。また、マス
ター・ファンドが保有しているか、またはクロストレードを通じて売却もしくは取得しようとする一定の
投資対象およびその他の資産が、流動性を失っているかまたは評価が難しいことがあり、当該投資対象の
評価または投資顧問会社の評価の検証のいずれかを行うための、投資顧問会社が選定した独立系の評価会
社を投資顧問会社が招き入れることがある（ただし、義務付けられてはいない）が、このような評価が正
確であるとは限らない。また、マスター・ファンドまたは投資顧問会社の他の顧客をタイミングの良い方
法で清算することを可能にするために、投資顧問会社がマスター・ファンドをクロストレードに関わらせ
ることに動機を見出す可能性がある。
投資顧問会社は、規制上の理由または他の理由によりマスター・ファンドのためにクロストレードを執
行することを選ばないことがあり、これにより、投資顧問会社がそのためにクロストレードを執行する投
資信託または利害関係を有する顧客に比べてマスター・ファンドが不利な立場に置かれることがある。
成功報酬 顧問報酬が完全にまたは部分的に運用成果に依拠しているケースに関し、投資顧問会社
が一定の勘定に助言を行う場合がある。投資顧問会社が、非常に収益性が高いであろうと判断する投資機
会をサブ・ファンドに配分せずに他の勘定に対して配分する動機がある場合があるという点で、成功報酬
の取り決めにより、投資顧問会社にとって利益相反が生じることがある。投資顧問会社は、投資機会を公
正かつ衡平に時間をかけてサブ・ファンドおよびかかるその他の勘定との間で配分するために合理的に設
計された方針および手続きを採用している。
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投資顧問会社は、請求に応じて、かかる利益相反について既存の受益者および将来の受益者と協議する
ものとする。それぞれの受益者は、受益証券を購入するために必要な条件として、かかる活動および利益
相反を明確に認め、承諾する。
第２ その他の関係法人の概況
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
（３）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「保管受託銀行」および「管理事務代行
会社」）（Brown Brothers Harriman and Company）
（ 中 略）
管理事務代行契約に基づき、管理事務代行会社は、管理事務代行契約上の義務および業務の遂行にお
ける管理事務代行会社の作為、不作為、誤謬または遅延（判断の誤りおよび法の誤った解釈を含むがこ
れらに限られない）の結果としてサブ・ファンドまたはサブ・ファンド受益者もしくは元受益者または
それ以外の者が被るかこれらに生じる一切の損失、損害または費用について、責任を有さず義務を負わ
ないものとする。ただし、その義務および職務の遂行における管理事務代行会社による故意の違法行
為、悪意または過失に直接起因する損失、損害または費用については、この限りではない。
受託会社は、サブ・ファンドの保管受託銀行として、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カ
ンパニーを任命した。
保管受託銀行は、保管契約の条項に従い、保管受託銀行に送付され保管受託銀行により保持されるト
ラストの全資産を保管する権利を有する。
保管受託銀行は、トラストの資産の全部または一部を保管するために他の銀行および金融機関を任命
することができ、保管契約に基づく管理義務の履行を関連会社または第三者に委託および下請けにだす
ことができる。ただし、保管受託銀行は、委託に際して、委託先の選定、保持、監視に相当な注意を払
うものとし、かかる任命により、保管契約に基づく保管受託銀行の管理義務が軽減されるものではな
い。保管受託銀行は、保管受託銀行が決定する決済機構に有価証券を保管することができる。保管受託
銀行は、トラストの資金および有価証券の預託に関し、銀行の通常の業務を有するものとする。サブ・
ファンドの受益者の利益保護のため、受益証券の売却等によりサブ・ファンドが受領したすべての金銭
は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーの口座に維持され、投資対象の購入、サ
ブ・ファンドの受益者による買戻請求に対する支払い、サブ・ファンドの費用の支払い、またはその他
の許可された支払いのために限りかかる口座から引き出され得るものとする。保管受託銀行またはその
代理人は、申込代金を受領するものとし、また、受託会社の指示により買戻請求に応じる責任を有する
ものとする。
保管契約の条項に従い、保管受託銀行は、受託会社、管理会社またはその適法に任命された代理人に
よる適切な指示を受けた場合のみ、保管契約に基づくその職務を遂行する。保管契約により、保管受託
銀行は、保管受託銀行の過失、悪意または故意の違法行為の結果としてトラストが被る一切の直接的損
害について責任を負う旨規定されている。
（４）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（「名義書換事務受託会
社」）（Brown Brothers Harriman（Luxembourg）S.C.A）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーは、トラストの一定の名義書換事務代行業務
をブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクエンブルグ）エス・シー・エイに委託する。この委託に従
い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクエンブルグ）エス・シー・エイは、特に、受益証券の発行
および買戻しの登録、宣言された分配の記録を保持すること、もしあれば、受益者への分配の支払い、
ならびにルクセンブルグの法令であるマネー・ロンダリング規制（「AML」）および顧客確認規則
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（「KYC」）により要求される受益証券の申込者に対するデュー・デリジェンス調査の実施に責任を有す
る。サブ・ファンドに提供するサービスについては、トラストではなくブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・ アンド・カンパニーがブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイに報
酬を支払う。名義書換事務受託会社はサブ・ファンドから直接報酬を受領しない。
（５）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「代行協会員」兼「日本における販売会社」）
日本における受益証券の販売に関して、代行協会員および販売会社として行為する。
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３ 資本関係
管理会社および投資顧問会社と他の関係法人の間に資本関係はない。
＜訂正後＞
（前略）
（３）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「保管受託銀行」および「管理事務代行
※
会社」）（Brown Brothers Harriman and Company）
（ 中 略）
管理事務代行契約に基づき、管理事務代行会社は、管理事務代行契約上の義務および業務の遂行にお
ける管理事務代行会社の作為、不作為、誤謬または遅延（判断の誤りおよび法の誤った解釈を含むがこ
れらに限られない）の結果としてサブ・ファンドまたはサブ・ファンド受益者もしくは元受益者または
それ以外の者が被るかこれらに生じる一切の損失、損害または費用について、責任を有さず義務を負わ
ないものとする。ただし、その義務および職務の遂行における管理事務代行会社による故意の違法行
為、悪意または過失に直接起因する損失、損害または費用については、この限りではない。 管理事務代
行会社、受託会社ならびに管理会社は、当初の３年が経過後、60日以上前の書面通知を行うことによ
り、管理事務代行契約を終了させることができる。ただし、管理事務代行会社の退任および後任の管理
事務代行会社の名称については、受益者へ書面により通知される。上記にかかわらず、管理事務代行会
社、受託会社ならびに管理会社は、（ａ）一方の当事者による本契約の重大な違反があり、違反を犯し
た当事者が、被違反当事者からの違反についての書面による通知を受領後45日以内に、（ｉ）違反を是
正できないか、もしくは（ⅱ）被違反当事者が合理的に承認する是正のための計画を策定できない場
合、または（ｂ）本契約のいずれかの当事者が破産または支払不能の決定を受けた場合、もしくはかか
る当事者に対して、適用ある破産、支払不能もしくは類似の法律に基づく手続が開始する場合は、30日
前の書面通知を行うことにより、いつでも本契約を終了させることができる。
受託会社は、サブ・ファンドの保管受託銀行として、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カ
ンパニーを任命した。
保管受託銀行は、保管契約の条項に従い、保管受託銀行に送付され保管受託銀行により保持されるト
ラストの全資産を保管する権利を有する。
保管受託銀行は、トラストの資産の全部または一部を保管するために他の銀行および金融機関を任命
することができ、保管契約に基づく管理義務の履行を関連会社または第三者に委託および下請けにだす
ことができる。ただし、保管受託銀行は、委託に際して、委託先の選定、保持、監視に相当な注意を払
うものとし、かかる任命により、保管契約に基づく保管受託銀行の管理義務が軽減されるものではな
い。保管受託銀行は、保管受託銀行が決定する決済機構に有価証券を保管することができる。保管受託
銀行は、トラストの資金および有価証券の預託に関し、銀行の通常の業務を有するものとする。サブ・
ファンドの受益者の利益保護のため、受益証券の売却等によりサブ・ファンドが受領したすべての金銭
は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーの口座に維持され、投資対象の購入、サ
ブ・ファンドの受益者による買戻請求に対する支払い、サブ・ファンドの費用の支払い、またはその他
の許可された支払いのために限りかかる口座から引き出され得るものとする。保管受託銀行またはその
代理人は、申込代金を受領するものとし、また、受託会社の指示により買戻請求に応じる責任を有する
ものとする。
保管契約の条項に従い、保管受託銀行は、受託会社、管理会社またはその適法に任命された代理人に
よる適切な指示を受けた場合のみ、保管契約に基づくその職務を遂行する。保管契約により、保管受託
銀行は、保管受託銀行の過失、悪意または故意の違法行為の結果としてトラストが被る一切の直接的損
害について責任を負う旨規定されている。
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保管受託銀行および受託会社は、当初の３年が経過後、60日以上前の書面通知を行うことにより、保
管契約を終了させることができる。上記にかかわらず、いずれかの当事者は、（ａ）一方の当事者によ
る本契約の重大な違反があり、違反を犯した当事者が、被違反当事者からの違反についての書面による
通 知を受領後45日以内に、（ｉ）違反を是正できないか、もしくは（ⅱ）被違反当事者が合理的に承認
する是正のための計画を策定できない場合、または（ｂ）本契約のいずれかの当事者が破産または支払
不能の決定を受けた場合、もしくはかかる当事者に対して、適用ある破産、支払不能もしくは類似の法
律に基づく手続が開始する場合は、30日前の書面通知を行うことにより、いつでも本契約を終了させる
ことができる。
（４）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（「名義書換事務受託会
※
社」）（Brown Brothers Harriman（Luxembourg）S.C.A）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーは、トラストの一定の名義書換事務代行業務
をブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクエンブルグ）エス・シー・エイに委託する。この委託に従
い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクエンブルグ）エス・シー・エイは、特に、受益証券の発行
および買戻しの登録、宣言された分配の記録を保持すること、もしあれば、受益者への分配の支払い、
ならびにルクセンブルグの法令であるマネー・ロンダリング規制（「AML」）および顧客確認規則
（「KYC」）により要求される受益証券の申込者に対するデュー・デリジェンス調査の実施に責任を有す
る。サブ・ファンドに提供するサービスについては、トラストではなくブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・カンパニーがブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイに報
酬を支払う。名義書換事務受託会社はサブ・ファンドから直接報酬を受領しない。
（５）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「代行協会員」兼「日本における販売会社」）
日本における受益証券の販売に関して、代行協会員および販売会社として行為する。
※「（３）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー」および「（４）ブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ」についての追加的情報
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンはステート・ストリート・コーポレーション（以下「ステート・ス
トリート」という。）と契約を締結し、ステート・ストリートは同契約に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマンの投資者サービス業務（保管業務、投資信託の会計および管理業務、名義書換事務代行業
務、預託業務、外国為替業務、受託ならびに証券貸付業務を含む。）を取得する。取引の完了は通常の
終了条件および規制当局の承認に従う。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンおよびステート・ストリート
は業務を中断せずに円滑に移行することを約束している。
３ 資本関係
管理会社および投資顧問会社と他の関係法人の間に資本関係はない。
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独立監査人報告書
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの経営陣各位
意見
私どもは、添付のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよび子
会社（以下「当社」という。）の2021年および2020年12月31日現在の連結財政状態計算書、ならびに関連の
注記を含む、同日に終了した年度における関連の連結損益および包括利益計算書、連結出資金変動表および
連結キャッシュ・フロー計算書で構成される添付の連結財務書類（総称して「連結財務書類」という。）に
ついて監査を行った。
私どもの意見では、添付の連結財務書類はすべての重要な点において、当社の2021年および2020年12月31
日現在の財政ポジション、ならびに同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、国際会計
基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠して適正に表示している。
意見の根拠
私どもは、米国において一般に公正妥当と認められた監査基準（以下「ＵＳ ＧＡＡＳ」という。）に準
拠して監査を行った。当該基準に基づく私どもの責任については、当報告書の「連結財務書類の監査に関す
る監査人の責任」の項において詳述されている。私どもは当社から独立した立場にあり、私どもの監査に関
する関連する倫理規定に従って私どものその他の倫理的な義務を果たすことが求められる。私どもは、私ど
もが入手した監査証拠は、私どもの監査意見の基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠した本連結財務書類の作成およ
び適正表示、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない連結財務書類の作成およ
び適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持に関して責任を負う。
連結財務書類の作成において、経営陣は、報告期間末から少なくとも12か月の期間において、当社が継続
企業として存続する能力を評価し、経営陣が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的
にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を
使用する責任を負う。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、本連結財務書類全体に重大な虚偽記載がないかど
うかについての合理的な確証を得ることと、私どもの意見を含む監査人の報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＵＳ ＧＡＡＳに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示が
存在する場合に常に発見することの絶対的な確信ではなく、保証するものでもない。不正による重要な虚偽
表示は、共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による
重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。虚偽表示は、単独でまたは全体として実質的な類似点
があり、連結財務書類に基づく合理的な利用者による判断に影響を及ぼす場合に、重要とみなされる。
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ＵＳ ＧＡＡＳに準拠した監査において、私どもは以下を実行する。
・監査中、専門的判断を下し、職業的懐疑心を保つ。
・不正によるか誤謬によるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行する。当該手続には、連結財務書類中の金額や開示
に関する証拠をテストベースで評価することが含まれる。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。したがって、それに関する意見表明はされない。
・使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の重要な見積りの合理性を評価し、連結財
務書類の全体的な表示を査定する。
・私どもの判断において、当社が継続企業として合理的な期間にわたって存続しなくなる重大な疑義を生
じさせるような状況または事象が存在するかどうか結論づける。
私どもは、統治責任者に対して、とりわけ計画した監査の範囲および実施時期、重大な監査所見ならびに
私どもが監査中に認識した特定の内部統制に関連する事項に関して報告することが求められる。
プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー
カリフォルニア州、ロサンゼルス
2022年４月25日
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Report of Independent Auditors
To the Management of Pacific Investment Management Company LLC
Opinion
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Pacific Investment Management Company LLC
and its subsidiaries (the “Company”), which comprise the consolidated statements of financial condition as of December
31, 2021 and 2020, and the related consolidated statements of income and comprehensive income, of changes in capital
and of cash flows for the years then ended, including the related notes (collectively referred to as the “consolidated
financial statements”).
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as of December 31, 2021 and 2020, and the results of its operations and its cash flows for the
years then ended in accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International
Accounting Standards Board.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America (US
GAAS). Our responsibilities under those standards are further described in the Auditors' Responsibilities for the Audit of
the Consolidated Financial Statements section of our report. We are required to be independent of the Company and to
meet our other ethical responsibilities, in accordance with the relevant ethical requirements relating to our audit. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Responsibilities of Management for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board,
and for the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation
of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern for at least, but not limited to, twelve months from the end of the reporting period,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not absolute assurance and therefore is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with US GAAS will always detect a material misstatement when it exists. The risk of not
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detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control. Misstatements are
considered material if there is a substantial likelihood that, individually or in the aggregate, they would influence the
judgment made by a reasonable user based on the consolidated financial statements.
In performing an audit in accordance with US GAAS, we:
● Exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit.
● Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, and design and perform audit procedures responsive to those risks. Such procedures include examining, on
a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the consolidated financial statements.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control. Accordingly, no such opinion is expressed.
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates
made by management, as well as evaluate the overall presentation of the consolidated financial statements.
● Conclude whether, in our judgment, there are conditions or events, considered in the aggregate, that raise
substantial doubt about the Company's ability to continue as a going concern for a reasonable period of time.
We are required to communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit, significant audit findings, and certain internal control-related matters that we identified during
the audit.
PricewaterhouseCoopers LLP
Los Angeles, California
April 25, 2022
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人
が別途保管している。
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