日東電工株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
203,715 216,368 853,448
売上収益 （百万円）
29,643 38,674 132,378
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
20,844 26,439 97,132
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
22,689 61,136 136,207
（百万円）
（当期）包括利益
723,812 861,888 821,192
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
972,322 1,142,860 1,094,469
総資産額 （百万円）
140.87 178.63 656.31
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期
140.80 178.55 656.00
（円）
（当期）利益
74.4 75.4 75.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
14,696 21,280 144,489
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,965 △ 111,464 △ 57,594
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 16,794 △ 17,991 △ 36,639
現金及び現金同等物の四半期末
287,233 264,024 362,046
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（ヒューマンライフ事業）
当社グループは2022年６月30日付でMondi plcの子会社４社の株式の100％を取得し、同社の子会社４社は当社の完
全子会社となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (5)要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は48,391百万円増加し、1,142,860百万円となり、負債合計は7,702百万円増加
し、280,065百万円となりました。また、資本合計は40,688百万円増加し、862,794百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の75.0％から75.4％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が98,022百万円減少、売上債権及びその他の債権が9,301百万円増
加、棚卸資産が28,328百万円増加、その他の金融資産が2,300百万円減少、その他の流動資産が7,286百万円増加、
有形固定資産が37,031百万円増加、使用権資産が1,816百万円増加、のれんが60,532百万円増加、繰延税金資産が
3,800百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が8,728百万円増加、未払法人所得税等が3,593
百万円減少、その他の金融負債（流動）が1,418百万円増加、その他の流動負債が2,121百万円減少、繰延税金負債
が1,144百万円増加しました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における経済環境は、ロシアによるウクライナ
への軍事侵攻を契機とするエネルギーや一次産品等の価格高騰が一段と進み、世界各国でインフレが加速していま
す。インフレへの対応で先行する米国は、金融引き締めのペースを早めており、その結果、日米の金利差が拡大
し、想定以上の円安が進みました。中国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大抑制のため、都
市ロックダウン等の厳しい防疫措置がとられ、経済活動が一時的に停止しました。また、世界経済の成長速度は急
速に鈍化しており、先行きの不確実性が高まっています。
このような中、エレクトロニクス市場では、データセンター向けCIS（Circuit Integrated Suspension）及びハ
イエンドスマートフォン向け高精度基板が伸長しました。核酸医薬市場では、COVID-19感染拡大に伴い、ワクチン
向け核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）の需要が増加しました。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とと
もに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生
じないよう、最大限努力いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し15.7％円安の１
ドル126.0円となり、円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し6.2％増（以下の比較はこれに同じ）の216,368百万
円となりました。また、営業利益は29.6％増の38,520百万円、税引前四半期利益は30.5％増の38,674百万円、四半
期利益は26.8％増の26,458百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26.8％増の26,439百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向
け組み立て用接合材料は、当年度モデル生産に向けた顧客による部材確保の動きがあり、需要が増加しました。
また、パソコンやデータセンターなどで使用される半導体の生産が増加し、それらに使用されるプロセス材料が
伸長しました。一方、中国での自動車や家電の生産減少に伴い、自動車材料や一般工業用部材は需要が減少しま
した。加えて、原油価格の上昇を背景とした原材料や輸送コスト高騰の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は83,626百万円（1.3％増）、営業利益は8,394百万円（21.7％減）となりました。
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② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。スマートフォン及びノートパソ
コン、タブレット端末向け光学フィルムは、COVID-19感染拡大によるロックダウンの影響を受け、当社グループ
の中国拠点で生産に制約が生じました。そのような中、外部との接触を遮断する「クローズド・ループ」方式で
の生産継続や他拠点での代替生産を進めるなどの対応で、その影響を最小限に留めました。
プリント回路は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。データセンター向けHDD
（ハードディスクドライブ）の生産台数増加とHDDの高容量化に伴い、CISの需要が増加しました。ハイエンドス
マートフォン向け高精度基板は、前第１四半期連結累計期間から搭載機種が増加し業績に大きく貢献しました。
以上の結果、売上収益は111,432百万円（4.4％増）、営業利益は25,669百万円（48.2％増）となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。世界的にCOVID-19ワクチ
ン接種が進み、核酸受託製造においてCOVID-19ワクチン向け核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）が伸長しまし
TM
た。また、核酸医薬市場の拡大を背景に核酸合成材料（NittoPhase ）の需要も増加しました。医療関連材料
は、経皮吸収薬や医療用テープなどの需要がCOVID-19の影響から回復しました。核酸医薬の創薬においては、肺
線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。
メンブレンは、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。高分子分離膜は、産業用途にお
いて需要が増加しました。
以上の結果、売上収益は25,786百万円（36.2％増）、営業利益は4,961百万円（41.5％増）となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしては、
プラスチック光ケーブル、パッチ型心電計の早期量産化に向けた開発に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は０百万円（前年同四半期は－百万円）、営業損失は1,382百万円（前年同四半期は営
業損失1,361百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変
更があります。変更点は以下のとおりです。
１．「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれま
す。
２．「その他」には、「新規事業」が含まれます。
当該変更を反映した組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は264,024百万円となり、前
連結会計年度末より98,022百万円減少（前年同四半期は13,655百万円の減少）しました。当第１四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は21,280百万円（前年同四半期は14,696百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益38,674百万円、減価償却費及び償却費13,186百万円、売上債権及びその他の債
権の増減額11,066百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額3,203百万円による増加、棚卸資産の増減額
12,234百万円、前受金の増減額6,660百万円、法人税等の支払額又は還付額17,181百万円による減少の結果であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は111,464百万円（前年同四半期は11,965百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出15,812百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出95,411百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は17,991百万円（前年同四半期は16,794百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出1,676百万円、配当金の支払額16,281百万円による減少の結果であ
ります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9,748百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2022年５月31日付でBend Labs, Inc.（以下「Bend」）をNittoグループに統合し、Nitto Bend Technologies
（U.S.A.-Utah）として活動を開始いたしました。今後、Bend社が培ってきたセンサデバイス技術とNittoの強みを
融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサーより取得したデータを活用した新規事業の創出を目指し
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月28日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
149,758,428 149,758,428
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
149,758,428 149,758,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 149,758,428 － 26,783 － 50,482
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,744,700
普通株式 における標準となる株式
147,946,600 1,479,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
67,128
単元未満株式 普通株式 － －
149,758,428
発行済株式総数 － －
1,479,466
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,744,700 1,744,700 1.17
－
日東電工㈱
１丁目１番２号
1,744,700 1,744,700 1.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
362,046 264,024
現金及び現金同等物
206,084 215,386
売上債権及びその他の債権
128,318 156,646
棚卸資産
4,939 2,639
その他の金融資産
21,349 28,635
その他の流動資産
722,738 667,331
流動資産合計
非流動資産
286,949 323,981
有形固定資産
13,681 15,498
使用権資産
4,809 65,342
のれん
13,707 14,411
無形資産
547 452
持分法で会計処理されている投資
12,131 12,136
金融資産
24,131 27,931
繰延税金資産
15,772 15,775
その他の非流動資産
371,730 475,528
非流動資産合計
1,094,469 1,142,860
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
102,798 111,527
仕入債務及びその他の債務
241 243
社債及び借入金
18,138 14,545
未払法人所得税等
19,979 21,397
その他の金融負債
67,330 65,209
その他の流動負債
208,489 212,924
流動負債合計
非流動負債
16,941 17,742
その他の金融負債
44,125 44,652
確定給付負債
326 1,471
繰延税金負債
2,480 3,275
その他の非流動負債
63,873 67,141
非流動負債合計
272,363 280,065
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
49,992 49,992
資本剰余金
705,910 716,067
利益剰余金
自己株式 △ 9,771 △ 9,771
48,276 78,815
その他の資本の構成要素
821,192 861,888
親会社の所有者に帰属する持分合計
913 906
非支配持分
822,105 862,794
資本合計
1,094,469 1,142,860
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
203,715 216,368
売上収益
135,848 135,190
売上原価
67,867 81,178
売上総利益
29,708 33,650
販売費及び一般管理費
9,038 9,748
研究開発費
1,299 1,503
その他の収益
699 762
その他の費用
29,720 38,520
営業利益
金融収益 216 858
307 722
金融費用
14 18
持分法による投資損益（△は損失）
29,643 38,674
税引前四半期利益
8,772 12,215
法人所得税費用
20,870 26,458
四半期利益
四半期利益の帰属
20,844 26,439
親会社の所有者
26 19
非支配持分
20,870 26,458
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
140.87 178.63
基本的１株当たり四半期利益（円）
140.80 178.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,870 26,458
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
50
△ 132
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,790 32,618
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
3 2,211
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
0 2
益に対する持分
1,845 34,700
その他の包括利益合計
22,716 61,159
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
22,689 61,136
親会社の所有者
26 22
非支配持分
22,716 61,159
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,070 635,916 13,136 715,868 817 716,686
2021年４月１日残高 △ 10,039
20,844 20,844 26 20,870
四半期利益 － － － －
1,844 1,844 0 1,845
－ － － －
その他の包括利益
20,844 1,844 22,689 26 22,716
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 50
－ △ 69 － － △ 18 － △ 18
配当金 － － △ 14,796 － － △ 14,796 △ 20 △ 14,816
72 69 69
－ △ 2 － － －
自己株式の変動
所有者との取引額等
72 50
－ △ 72 △ 14,796 △ 14,745 △ 20 △ 14,765
合計
26,783 49,998 641,965 15,032 723,812 824 724,637
△ 9,966
2021年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
2022年４月１日残高 △ 9,771
26,439 26,439 19 26,458
四半期利益 － － － －
34,697 34,697 3 34,700
－ － － －
その他の包括利益
26,439 34,697 61,136 22 61,159
四半期包括利益合計 － － －
47 47 47
株式報酬取引
－ － － － －
配当金 － － △ 16,281 － － △ 16,281 △ 29 △ 16,311
自己株式の変動 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
その他の資本の構成
－ － － － △ 4,206 △ 4,206 － △ 4,206
要素から非金融資産
等への振替
所有者との取引額等
－ － △ 16,281 △ 0 △ 4,159 △ 20,440 △ 29 △ 20,470
合計
26,783 49,992 716,067 78,815 861,888 906 862,794
△ 9,771
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,643 38,674
税引前四半期利益
12,011 13,186
減価償却費及び償却費
29 77
減損損失
421 526
確定給付負債の増減額
11,066
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 2,240
棚卸資産の増減額 △ 4,409 △ 12,234
874 3,203
仕入債務及びその他の債務の増減額
前受金の増減額 △ 471 △ 6,660
206 194
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 196 △ 156
法人税等の支払額又は還付額 △ 12,205 △ 17,181
△ 8,967 △ 9,415
その他
14,696 21,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 12,120 △ 15,812
204 133
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
52
定期預金の増減額 △ 366
投資有価証券の取得による支出 △ 571 △ 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 95,411
る支出
469 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,965 △ 111,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額 △ 357
リース負債の返済による支出 △ 1,614 △ 1,676
自己株式の増減額 － △ 0
配当金の支払額 △ 14,796 △ 16,281
△ 26 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,794 △ 17,991
407 10,153
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額 △ 13,655 △ 98,022
300,888 362,046
現金及び現金同等物の期首残高
287,233 264,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2022年７月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロ
ニクス事業」は、主に情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ヒューマンライフ
事業」はライフサイエンスにおいて核酸受託製造のサービス、核酸創薬、核酸合成材料及び医療関連材料等の
製造及び販売、また、メンブレンにおいて高分子分離膜の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
81,845 104,784 16,845 203,474 203,474 241 203,715
外部顧客からの売上収益 －
697 1,943 2,094 4,734 4,734
－ △ 4,734 －
セグメント間の売上収益
82,542 106,727 18,939 208,208 208,208 203,715
セグメント売上収益合計 － △ 4,493
10,717 17,315 3,504 31,538 30,177 29,720
営業利益（△は損失） △ 1,361 △ 457
金融収益 216
金融費用 △ 307
持分法による投資損益
14
（△は損失）
29,643
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△457百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類
に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった
「メンブレン」が含まれます。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しており
ます。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
82,669 109,714 23,752 216,135 0 216,136 232 216,368
外部顧客からの売上収益
957 1,718 2,033 4,710 4,710
－ △ 4,710 －
セグメント間の売上収益
83,626 111,432 25,786 220,845 0 220,846 216,368
セグメント売上収益合計 △ 4,477
8,394 25,669 4,961 39,025 37,643 877 38,520
営業利益（△は損失） △ 1,382
858
金融収益
金融費用 △ 722
持分法による投資損益
18
（△は損失）
38,674
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額877百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５. 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（Mondi plcの子会社４社の取得）
(1）企業結合の概要
2022年６月30日に、当社グループはMondi plc（ロンドン証券取引所上場。）のパーソナルケア事業を構成す
る子会社４社（ドイツのMondi Gronau GmbH、ドイツのMondi Ascania GmbH、中国のMondi China Film
Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLC のパーソナルケア事業※を承継する新設会社。）の株式
の100％を取得し、完全子会社としました。本買収により、中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で掲げた重点分
野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社基幹技術とのシナジーにより、環境対応製
品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることが
できると考えております。
※パーソナルケア事業：紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能
性フィルムなどの衛生材料の製造、販売
(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
取得した資産及び引き受けた負債については 、 当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため 、 現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております 。
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 63,246
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 26,831
非流動資産 25,418
流動負債 △10,982
△28,704
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
12,562
50,683
のれん
63,246
合計
株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。また、当社グ
ループは、取得対価としての現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を行っ
ております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は444百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
支払現金
88,412
△2,181
取得した子会社における現金及び現金同等物
86,231
子会社の取得による支出
支払現金には、取得対価の現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を含め
ております。
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(4）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は228,458百万円、四半期利益は
24,948百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。
（Bend Labs, Inc.の取得）
(1）企業結合の概要
2022年５月31日に、Bend Labs, Inc.の株式を100％取得し、Nitto Bend Technologies（ベンド・テクノロ
ジーズ）として、当社グループの完全子会社としました。今後、Bend Labs, Inc.が培ってきたセンサデバイス
技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサから取得したデータを活用した新
規ビジネスなどにより、当社の重点３分野である次世代モビリティ、情報インターフェース、ヒューマンライフ
分野でのさらなる事業成長を目指します。
(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
取得した資産及び引き受けた負債については 、 当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため 、 現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております 。
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 8,989
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 415
非流動資産 108
△899
流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
△376
9,365
のれん
8,989
合計
取得対価には取得日直前に保有していた被取得企業株式（議決権比率6.4％）の取得日における公正価値277
百万円が含まれております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払8,712百万円に加え、被取得
企業に対する現金貸付882百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行って
おります。
当該企業結合に係る取得関連費用は150百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）段階取得に係る差益
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益167
百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(4）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
支払現金
9,595
△415
取得した子会社における現金及び現金同等物
9,179
子会社の取得による支出
支払現金には、取得対価の現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を含めており
ます。
(5）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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６．配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 14,796 100 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 16,281 110 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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７．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 28,580 7,599 10,149 35,515 81,845
情報機能材料 8,255 － － 79,557 87,812
プリント回路 6,161 － － 10,809 16,971
オプトロニクス
計 14,417 － － 90,366 104,784
ライフサイエンス 3,357 7,559 － － 10,917
メンブレン 560 2,834 728 1,804 5,927
ヒューマンライフ
計 3,917 10,394 728 1,804 16,845
その他 新規事業、その他製品 － － － － －
調整額 241 － － － 241
合計 47,157 17,993 10,878 127,686 203,715
当第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更
があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含
まれます。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 27,755 8,968 10,277 35,667 82,669
情報機能材料 6,671 － － 76,868 83,540
プリント回路 11,591 － － 14,582 26,174
オプトロニクス
計 18,262 － － 91,451 109,714
ライフサイエンス 983 15,720 2 － 16,706
メンブレン 584 3,154 1,273 2,033 7,045
ヒューマンライフ
計 1,568 18,875 1,275 2,033 23,752
その他 新規事業、その他製品 0 － － － 0
調整額 231 1 － － 232
合計 47,817 27,845 11,553 129,152 216,368
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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８．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 140円87銭 178円63銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
20,844 26,439
益（百万円）
147,970 148,013
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
140円80銭 178円55銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
77 59
普通株式増加数（千株）
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 隼一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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