株式会社レスターホールディングス 有価証券報告書 第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第13期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 朝香 友治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 北尾 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 北尾 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 301,449 205,771 379,548 323,815 399,590
経常利益 (百万円) 3,908 4,198 9,025 5,689 6,711
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,129 2,192 5,722 4,054 5,957
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,576 566 4,561 4,912 6,068
純資産額 (百万円) 39,768 38,858 73,768 76,258 81,657
総資産額 (百万円) 116,144 97,361 197,053 190,385 241,958
１株当たり純資産額 (円) 2,506.08 2,446.29 2,340.78 2,441.16 2,580.33
１株当たり当期純利益 (円) 135.64 139.69 190.33 134.85 198.12
潜在株式調整後１株
(円) － － － － 197.31
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.9 39.4 35.7 38.6 32.1
自己資本利益率 (％) 5.6 5.6 8.3 5.6 7.9
株価収益率 (倍) 16.32 14.65 7.95 15.13 9.98
営業活動による
(百万円) △ 3,793 10,067 16,591 20,133 △ 26,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 176 △ 1,199 △ 16,386 13,542 △ 16,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,247 △ 13,133 2,683 △ 15,337 34,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,362 12,961 21,195 40,203 33,438
の期末残高
2,201 2,195 2,288 2,512 2,831
従業員数
[外、平均臨時
(人)
( 23 ) ( 56 ) ( 427 ) ( 287 ) ( 447 )
雇用者数]
（注）１．第９期、第11期及び第12期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．第11期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホール
ディングスとの合併によるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用し
ており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 131,006 119,857 － － －
営業収益 (百万円) － － 6,536 21,963 4,322
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,210 2,036 2,974 4,967 △ 1,759
(△)
当期純利益又は
(百万円) 3,867 1,429 2,525 7,760 △ 569
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,383 4,383 4,383 4,383 4,383
発行済株式総数 (千株) 15,700 15,700 30,072 30,072 30,072
純資産額 (百万円) 26,909 26,420 42,234 47,998 44,493
総資産額 (百万円) 80,217 72,486 96,813 97,528 121,044
１株当たり純資産額 (円) 1,714.36 1,682.80 1,404.60 1,596.30 1,479.75
１株当たり配当額 90.00 100.00 80.00 85.00 100.00
(内１株当たり
(円)
( 30.00 ) ( 62.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 246.39 91.04 83.98 258.10 △ 18.93
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 36.4 43.6 49.2 36.8
自己資本利益率 (％) 15.4 5.4 6.0 17.2 △ 1.2
株価収益率 (倍) 8.99 22.48 18.03 7.90 －
配当性向 (％) 24.4 109.8 95.3 32.9 －
従業員数 269 279 87 84 95
[外、平均臨時
(人)
( 8 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 15 )
雇用者数]
株主総利回り (％) 112.7 109.4 87.3 117.2 119.0
(比較指標：日経225
(％) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
(日経平均株価))
最高株価 (円) 2,548 2,740 2,120 2,538 2,099
最低株価 (円) 1,603 1,750 1,318 1,428 1,800
（注）１．第９期、第11期、第12期及び第13期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
３．2019年４月１日付で純粋持株会社体制に移行したため、持株会社の収益は「営業収益」として表示して
おります。このため、第11期の経営指標等は、第10期以前と比して大きく変動しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の
期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用し
ており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2009年５月 株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テ
クノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。
2009年10月 ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホー
ルディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年10月 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社
化。
2011年10月 存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合
併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。
2015年４月 吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務
を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」
へ変更。
2018年５月 株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニ
アリング」へ変更。
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年４月 株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を
「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。
2020年４月 革新的グループ経営体制へ移行。
2021年６月 株式取得により株式会社Ｐ ＡＬＴＥＫ を子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経
営統合し、2022年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は
次のとおりであります。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）[連結財務諸
表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
国内外の半導体・電子部品及び関連商材
の販売、多様なラインカードの組み合わ
せによるシステム提案、高付加価値ソ
デバイス リューションの提供及び液晶系・海外サ
プライヤーを得意とする技術サポート、
・株式会社レスター
設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・
エレクトロニクス
支援、信頼性試験受託サービス
・その他国内海外
半導体及び電子部品事業
グループ会社
自社工場における最先端の実装技術と購
・CU TECHグループ
買、生産管理、品質保証機能を付加した
ＥＭＳ
電子部品・モジュール等の電子機器実装
受託製造サービス
その他 その他
・株式会社レスターサプライ
チェーンソリューション
・Restar Supply Chain
エレクトロニクスに係るグローバル調達
Solution (Hong Kong)
トレーディング及び調達関連業務の受託
調達事業 調達
Company Limited
サービスによる最適なサプライチェーン
マネジメントの構築 ・Restar Supply Chain
Solution (Taiwan)
Company Limited
放送、企業、教育、医療・ライフサイエ
ンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、
電子機器 電子計測器等、多岐に亘る分野への映
・株式会社レスター
像・音響・通信・計測のソリューショ
コミュニケーションズ
ン、設計・施工、保守エンジニアリング
・株式会社レスター
電子機器事業
ソリューションサポート
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ
・株式会社レスター
（近距離無線通信）技術を融合した
キャステック
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ端
末並びにマイナンバー個人認証関連製品
の開発、製造、販売
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セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・株式会社バイテック
エネスタ
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電
・VITEC ENESTA TAIWAN
所等による再生可能エネルギーの導入・
エネルギー
CO., LTD.
普及に向けた地域共存型運営管理サービ
ス ・VITEC ENERGY TAIWAN
CO., LTD.
再生可能エネルギーを中心とした、公共
・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
施設、民間企業、一般家庭等への電力の
新電力 ・株式会社おおたローカル
供給、及び地域活性化に向けた電力の地
環境エネルギー事業 エナジー
産地消等の電力コンサルティング
・株式会社バイテック
ベジタブルファクトリー
コンビニエンスストアやスーパーマー
（植物工場）
ケット、外食チェーン等の業務用市場ま
・大館工場
植物工場 たはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の
・七尾工場
植物工場産野菜の生産・販売、及びシス
・薩摩川内工場
テムコンサルティング
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
( 2022年３月31日 現在)
役員の 資金 設備の
主要な事業 議決権の
会社の名称 住所 資本金
の内容 所有割合(％)
兼任 援助 賃貸借等
半導体及び
310
株式会社レスターエレクトロニ
東京都品川区 電子部品事業 100.0 あり あり あり
クス(注)２、３
百万円
(デバイス)
301 電子機器事業
株式会社レスターキャステック 東京都品川区 90.0 あり あり なし
百万円 (システム機器)
400 電子機器事業
株式会社レスターコミュニケー
東京都品川区 100.0 あり あり なし
ションズ
百万円 (電子機器)
308 調達事業
株式会社レスターサプライ
東京都品川区 80.0 なし あり あり
チェーンソリューション(注)３
百万円 (調達)
40 環境エネルギー
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ 東京都品川区 82.5 あり あり あり
百万円 (新電力)
50 環境エネルギー
株式会社バイテックエネスタ 東京都品川区 100.0 あり あり あり
百万円 (エネルギー)
2,520 環境エネルギー
株式会社バイテックベジタブル
東京都品川区 60.8 あり あり あり
ファクトリー(注)２
百万円 (植物工場)
半導体及び
8,828.75百万
CU TECH CORPORATION(注)２
大韓民国 電子部品事業 69.38 あり あり なし
ウォン
(ＥＭＳ)
半導体及び
UKC ELECTRONICS (H.K.)
25,262千
香港 電子部品事業 100.0 なし あり なし
CO., LTD.(注)２、４
米ドル
(デバイス)
他37社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社レスターエレクトロニクス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについて
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社レスターエレクトロニ
162,346 5,569 3,977 20,130 66,822
クス
株式会社レスターサプライ
61,989 54 34 1,049 18,438
チェーンソリューション
４．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は17,098百万円であります。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
100 半導体及び電子
株式会社プリバテック 東京都品川区 50.0 ―
百万円 部品事業
その他１社
(3) その他の関係会社
議決権の
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 被所有割合 関係内容
の内容
(％)
99
株式会社ケイエムエフ 神奈川県横浜市 財産管理 17.1 担保の受入
百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
半導体及び電子部品事業 2,181 ( 275 )
調達事業 162 ( 33 )
電子機器事業 297 ( 4 )
環境エネルギー事業 96 ( 120 )
全社（共通） 95 ( 15 )
合計 2,831 ( 447 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業
務に主として従事する従業員であります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ287人増加しております。これは主に株式取得により株式会社ＰＡＬ
ＴＥＫ他２社を連結子会社としたこと及び業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
95 ( 15 ) 44.0 10.1 7,287,765
セグメントの名称 従業員数(人)
全社（共通） 95 ( 15 )
合計 95 ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しております。これは主に業容拡大に伴う新規採用によるもの
です。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理
念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業
の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当
社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めており
ます。
刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を
目指してまいります。
(2) 企業価値の向上
当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通
じた企業価値向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応
策の推進に努めていく考えであります。
事業部門 事業 主要課題
成長戦略の実現と変化の加速
デバイス
(ビジネスモデルの変革、新規成長領域・高付加価値事業の拡大、
その他
半導体及び
パートナーとの戦略的共創の推進)
電子部品事業
実装ビジネスの深化、EMSビジネス領域の拡大（生活家電領域への
ＥＭＳ
新たな取り組み）、成長事業への新規参入
事業間シナジーへの貢献、顧客ニーズへの対応とビジネス領域拡
調達事業 調達 大、成長産業顧客への調達ビジネスの拡大、外部パートナーとのリ
レーション強化
高付加価値基盤の更なる確立
電子機器 （映像・音響分野等の既存事業の拡大、新規事業の創造、競争力の
確保・システム提案の強化）
電子機器事業
事業間シナジー・外部パートナーとの共創、決済端末、マイナン
システム機器 バーカードビジネス拡大、生体認証ビジネスの開拓、出入管理端末
の拡大
脱FIT戦略とFIP戦略の強化（太陽光発電事業）、海外太陽光発電事
エネルギー 業の拡大、その他再生可能エネルギー（小型風力発電事業、営農型
発電事業等）の拡充、スマートシティ展開への貢献
地域エネルギーの地産地消実現に向けたサポート事業（仕組みづく
環境エネルギー事業 新電力 り）の拡大、資源高時代における企業向けエネルギーソリューショ
ンサービスの強化
売上と利益率の向上、生産性の更なる改善、業務基盤の強化、プラ
植物工場 ント販売の具現化とコンサルビジネスのスキーム確立、高付加価値
商品の開発推進
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２ 【事業等のリスク】
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある
リスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
（1） 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのイン
ターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競
争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅
れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや
新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。
（2） 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政
治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働
力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュ
ニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
（3） 為替変動の影響についてのリスク
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響
を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わ
せることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。
（4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決
定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理
等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、取締役会、投資委員会や財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的
な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の
継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるよう
に努めてまいります。
（5） 人材の確保及び育成についてのリスク
当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要
な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。ま
た、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
（6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害
又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・
顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めてお
りますが、今後は ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）やScope１，２，３ への対応を含めて 着手して
おり 具体的な 取組みを更に進めて まいります。
また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務
マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続
（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。
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（7） 情報漏洩のリスク
当社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏
洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュ
リティ体制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動（セキュリティハンドブック等の制定運用）を実施して
おります。
（8） 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プ
ロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の
変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び電子機器事業
では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方
針の変更 や特定部品の需給逼迫動向 等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の
事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場
合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性
から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。
そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い
面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場
価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一
時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合
の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡
充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスク
の分散を図ってまいります。
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（9） 長期経営に関するリスク
グループビジョンの達成に向けて代表取締役CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に
突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成
長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経
営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者の育成目的
も含まれております。
当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行う
と共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役
会等へ報告する体制を構築しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる蔓延により経済活動が制限され
るなど引き続き不透明な状況が続きました。また、先進国ではワクチン接種の広がりに伴い経済活動における正
常化の兆しも見られましたが、中国・東南アジアを中心とした生産活動の制限によるサプライチェーンの混乱、
原材料や資源価格の高騰、加えてウクライナ情勢に伴い世界経済への影響がみられました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える
事業基盤の強化と事業拡大を図る施策を実行してまいりました。2021年５月には半導体及び電子部品事業の更な
る事業拡大を目的として、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、以下「パルテック」）の
株式公開買付けを行い、同年９月に完全子会社 化いたしました。また、システム機器事業においては2022年２月
に海外製決済端末を国内で拡販しトップシェアを誇るカードサービス株式会社を子会社化するなど 事業基盤のよ
り一層の強化を図りました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生
可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めております。「世界・社会貢
献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規
事業の拡大を進めてまいります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影
響の詳細については、「第5 経理の状況 １「連結財務諸表等」「注記事項」(会計方針の変更)及び(セグメン
ト情報等)「セグメント情報」 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の
算定方法」をご参照ください。
（連結経営成績の概況）
ａ．財政状態
資産及び負債の状況は、第１四半期連結会計期間において株式会社ＰＡＬＴＥＫ 他１社を新たに連結子会社
としたこと による影響で大幅に増加しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 51,572百万円増加 し、 241,958百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金の 減少6,764百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18,858百万
円、棚卸資産の 増加24,096百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 46,173百万円増加 し、 160,301百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の 増加6,702百万円 、短期借入金の 増加38,703百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 5,398百万円増加 し、 81,657百万円 となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益 5,957百万円 、利益剰余金からの配当 2,856百万円 によるものであります。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度は 半導体など需給逼迫する中で、半導体及び電子部品事業や調達事業において民生機器や車
載機器など旺盛な客先需要を取り込み、全体の売上は増収となりました。一方、 様々な製品向けの半導体不足
により一部の製品や部品が調達困難な状況にあったことから、電子機器事業の売上は影響を受けました。利益
面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となり
ました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として 1,936百
万円 を特別利益に計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は399,590百万円 （前年同期比 23.4％増 ）、 営業利益は7,588百万円
（前年同期比 21.6％増 ）、 経常利益は6,711百万円 （前年同期比 18.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
は5,957百万円 (前年同期比 46.9％増 ）となりました。
このような動向を含めて、各報告セグメントにおける業績概況は次のとおりであります。
・業績ハイライト
(単位：百万円)
2021年３月 期 2022年３月 期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 323,815 399,590 23.4 ％
営業利益 6,238 7,588 21.6 ％
経常利益 5,689 6,711 18.0 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,054 5,957 46.9 ％
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、
「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
イ．半導体及び電子部品事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの
組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び
デバイス
液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造
受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
半導体及び
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を
ＥＭＳ
付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
その他 その他
2021年３月 期 2022年３月 期 増減率
売上高(単位：百万円) 225,428 290,725 29.0％
セグメント利益 6,719 7,883 17.3％
・業績の概況
デバイス事業は民生、車載、産業機器、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となり
ました。ＥＭＳ事業はスマートフォンやタブレット向けなどの受注増加並びに該当製品の高機能化による
部品搭載数の拡大により増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の増収等により増益となり
ました。
以上の結果、売上高は 290,725百万円 (前年同期比 29.0％増 )、セグメント利益は 7,883百万円 (前年同期比
17.3％増 )となりました。
ロ．調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング 及び調達 関連業
調達事業 調達
務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築
2021年３月 期 2022年３月 期 増減率
売上高(単位：百万円) 72,044 84,446 17.2％
セグメント利益又は損失（△） △127 798 －
・業績の概況
産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パ
ナソニックグループ向け以外のビジネスも 新規顧客の獲得により 好調に推移し増収となりました。セグメ
ント利益は、増収と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりまし
た。
以上の結果、売上高は 84,446百万円 (前年同期比 17.2％増 )、セグメント利益は 798百万円 となりました。
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ハ．電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュ
電子機器 リティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測の
ソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合し
システム
たキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認
機器
証関連製品の開発、製造、販売
2021年３月 期 2022年３月 期 増減率
売上高(単位：百万円) 20,085 21,000 4.6％
セグメント利益 818 426 △47.9％
・業績の概況
電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、会議システムの需要増等により増収となりました。
システム機器事業は新たな商品としてマイナンバー個人認証機器の販売を開始したものの、主にオフィス
向け自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及びサプライチェーンの混乱に
よる出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、電子機器事業の売上拡大に向けた投資等によ
る費用増、システム機器事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は 21,000百万円 (前年同期比 4.6％増 )、セグメント利益は 426百万円 となりました。
ニ．環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギー
エネルギー
の導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等へ
環境エネルギー
新電力 の電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサ
事業
ルティング
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用
植物工場 市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・
販売、及びシステムコンサルティング
(単位：百万円)
2021年３月 期 2022年３月 期 増減率
売上高(単位：百万円) 9,370 9,437 0.7％
セグメント利益又は損失（△） △344 236 －
・業績の概況
エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光増設による発電量の増加により増収と
なりました。新電力事業はオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収となりまし
た。
植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に火災事故があった鹿角工場の出荷
量減少等もあり減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益
改善により黒字転換しております。
以上の結果、売上高は 9,437百万円 (前年同期比 0.7％増 )、セグメント利益は 236百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 26,625百万円 (前年度は 20,133百万円の
獲得 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 8,536百万円 、売上債権の －百万円 及び棚卸資産の 増
加22,651百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、16,167百万円 (前年度は 13,542百万円の獲得 )となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 8,568百万円 、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5,753百万円 によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は、34,488百万円 (前年度は 15,337百万円の使用 )となりました。これは主に、短
期借入金の純 増加38,084百万円 、長期借入れによる収入 4,878百万円 、長期借入金の返済による支出 4,517百万
円 、配当金の支払額 2,856百万円 及びリース債務の返済による支出 1,105百万円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 )
半導体及び電子部品事業（百万円） 23,195 117.1
調達事業（百万円） － －
電子機器事業（百万円） 7,511 104.9
環境エネルギー事業（百万円） 3,546 47.5
合計（百万円） 34,253 99.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業
24,406 109.1 404 62.2
（百万円）
調達事業（百万円） － － － －
電子機器事業（百万円） 10,967 114.6 3,997 133.2
環境エネルギー事業
17 168.2 － －
（百万円）
合計（百万円） 35,391 110.8 4,401 120.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格により表示しております。
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ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 )
半導体及び電子部品事業（百万円） 209,826 101.0
調達事業（百万円） 89,362 129.4
電子機器事業（百万円） 15,160 105.1
環境エネルギー事業（百万円） 3,660 3,616.6
合計（百万円） 318,010 109.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格により表示しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 )
半導体及び電子部品事業（百万円） 288,078 128.7
調達事業（百万円） 81,527 114.7
電子機器事業（百万円） 20,546 105.7
環境エネルギー事業（百万円） 9,437 100.7
報告セグメント計（百万円） 399,590 123.4
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
パナソニック株式会社 35,531 11.0 40,280 10.1
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
ａ．財政状態の分析
イ．資産の部の分析
流動資産については、現金及び預金の 減少6,764百万円 、受取手形及び売掛金並びに契約資産の増加18,858
百万円、棚卸資産の 増加24,096百万円 により、 185,525百万円 となりました。
固定資産については、機械装置及び運搬具の 増加4,243百万円 、建設仮勘定の 増加3,944百万円 より 56,432
百万円 となりました。
ロ．負債の部の分析
流動負債については、支払手形及び買掛金の 増加6,702百万円 、短期借入金の 増加38,703百万円 により、
139,346百万円 となりました。
固定負債については、長期借入金の 増加2,203百万円 、リース債務の 減少938百万円 により、 20,954百万円
となりました。
ハ．純資産の部の分析
親会社株主に帰属する当期純利益 5,957百万円 、利益剰余金からの配当 2,856百万円 により株主資本の部は
4,297百万円増加 し、 74,773百万円 となりました。
また、その他有価証券評価差額金が 307百万円減少 し、繰延ヘッジ損益が 248百万円増加 した結果、その他
の包括利益累計額は 113百万円減少 しました。
以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より 5,398百万円増加 し、 81,657百万円 となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は399,590百万円 （前年同期比 23.4％増 ）となり、前連結会計年度に比べて
75,775百万円増加 しました。これは半導体及び電子部品事業や調達事業の増収が主な要因となっております。
セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
営業利益は7,588百万円 （前年同期比 21.6％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 1,349百万円増加 しまし
た。主に増収の要因等で売上総利益が増加し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は前年度と同等
の1.9％となっております。
経常利益は6,711百万円 （前年同期比 18.0％増 ）、負ののれん発生益として 1,936百万円 を特別利益に計上
し、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,957百万円 （前年同期比 46.9％増 ）となりました。
また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の 5.6％ から当連結会計年度は 7.9％ 、総資産経常利益率が前
連結会計年度 2.9％ から当連結会計年度 3.1％ となり資本効率は向上しております。自己資本比率は前連結会計
年度の 38.6％ から当連結会計年度は 32.1％ となっております。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けて
より一層努めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保
有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネル
ギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的
なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。
当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達すること
としております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締
結しております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり
ますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを
行っております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の変化により判断を見直した結
果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ
る部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実
行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で
繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があり
ます。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会
社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握
している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グルー
プについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとし
ております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ｃ．投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の
部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満
下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、
減損処理を行う可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
締結日
2016年７月４日から
NXP SEMICONDUCTORS
株式会社レスター 2016年 契約品目に係る
オランダ NXP製半導体
2017年７月３日まで
ホールディングス NETHERLANDS B.V. ７月４日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
ソニーセミコンダク 2019年10月１日から
ソニー製半導体及 2019年 契約品目に係る
タソリューションズ 日本 2020年９月30日まで
びその関連製品 10月１日 販売店契約
株式会社
以後１年毎の自動更新
2002年４月１日から
デクセリアルズ株式 デクセリアルズ製 2002年 契約品目に係る
日本 2003年３月31日まで
会社 品 ４月１日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
2000年10月１日から
株式会社村田製作所
村田製作所製 2000年 契約品目に係る
日本
2001年９月30日まで
（注)１
販売店契約
バッテリー 10月１日
以後１年毎の自動更新
ソニー株式会社 2000年10月１日から
ソニー製電子部品 2000年 契約品目に係る
日本
（現商号：ソニーグ 2001年９月30日まで
及びその関連製品 10月１日 販売店契約
ループ株式会社） 以後１年毎の自動更新
株式会社レスター
エレクトロニクス
2019年６月30日から
契約品目に係る
2019年
(連結子会社)
インテル株式会社 日本 インテル製半導体 2019年12月31日まで
６月30日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
2003年10月１日から
SK hynix Japan株式
ハイニックス製半 2003年 契約品目に係る
日本 2004年９月30日まで
導体 10月１日 販売店契約
会社
以後１年毎の自動更新
エス・ティー・マイ 2013年１月１日から
STマイクロ製半導 2013年 契約品目に係る
クロエレクトロニク 日本 2013年12月31日まで
体 １月１日 販売店契約
ス株式会社
以後１年毎の自動更新
アメリ
Lumentum Operations 2022年１月19日から
2022年 契約品目に係る
カ合衆 Lumentum製品
１月19日 販売店契約
LLC
2025年１月18日まで
国
2019年４月１日から
株式会社レスター
日本ナンヤ・テクノ 2021年 契約品目に係る
2022年３月31日まで
日本 NANYA製半導体
デバイス
以後１年ごとの自動更
ロジー株式会社 販売店契約
６月17日
(連結子会社)
新
2006年１月25日から
株式会社ＰＡＬＴＥ
アメリ
2006年 契約品目に係る 2008年１月24日まで
ザイリンクス製半
Ｋ Xilinx, Inc.
カ合衆
導体
販売店契約
１月25日 以後１年ごとの自動更
国
(連結子会社)
新
（注）株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所
への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。
・電子機器事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
締結日
株式会社レスターコ ソニービジネスソ 2020年４月１日から
ソニー製 2020年 契約品目に係る
ミュニケーションズ リューション株式会 日本 2021年３月31日まで
情報機器 ３月31日 販売店契約
(連結子会社) 社（注)１
以後１年毎の自動更新
ソニーイメージング ソニー製非接触型
株式会社レスター 2006年２月17日から
プロダクツ＆ソ ICカード・リーダ
2006年 契約品目に係る
キャステック 日本 2006年３月31日まで
リューションズ株式 ライタ及び関連商 ３月１日 販売店契約
(連結子会社) 以後１年毎の自動更新
会社（注)２ 品
（注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。
２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイル
コミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。
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(2) 製造等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容
契約期間
締結日
CU TECH CORPORATION Samsung Display Co.,
2021年
2021年9月10日から
韓国 製品供給契約
2022年9月9日まで
９月10日
(連結子会社) Ltd.
DONGGUAN CU TECH
Samsung Display
2020年9月3日から
ELECTRONICS 2014年
2025年9月2日まで
Dongguan Co., 中国 製品供給契約
５月13日
CORPORATION
以後１年ごとの自動更新
Ltd.
(連結子会社)
(3) 事業等の提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
締結日
2018年６月27日から
株式会社レスター ＰＣＩホールディングス 2018年
日本 資本業務提携契約 2019年６月26日まで
ホールディングス 株式会社 ６月27日
以後１年毎の自動更新
・半導体及び電子部品事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 合弁会社名
締結日
2019年
株式会社レスター ＰＣＩホールディングス 株式譲受等による合
日本 株式会社プリバテック
11月13日
ホールディングス 株式会社 弁
当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。
・調達事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
締結日
株式会社レスターホール
部材等の調達及び供 2016年７月１日から
ディングス及び株式会社レ パナソニック株式会社
2016年
日本 給に関する業務提携 2017年３月31日まで
スターサプライチェーンソ （注) ４月28日
契約
以後１年毎の自動更新
リューション(連結子会社)
（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更をしております。
・電子機器事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 合弁会社名
締結日
2019年
株式会社レスター 株式会社レスターキャステッ
キヤノン電子株式会社 日本 株式譲渡による合弁
12月20日
ク
ホールディングス
当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付で譲受けておりま
す。
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(4) 固定価格買取制度に基づく契約
・環境エネルギー事業
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
太陽光発電所（全国5カ所）・風力発電所
固定価格買取制度に基づく期
株式会社バイテックエネスタ （全国57カ所）（いずれも2022年３月末時
電気事業者各社他 間（各発電所の発電開始より
(連結子会社) 点）で発電した再生可能エネルギー電力の
最長20年）
固定価格買取契約（特定契約）
Taiwan Power
太陽光発電所（台湾内33カ所：2022年３月 固定価格買取制度に基づく期
VITEC ENESTA TAIWAN
末時点）で発電した再生可能エネルギー電 間（各発電所の発電開始より
Company
CO., LTD.(連結子会社)
力の固定価格買取契約 最長20年）
(台湾電力公司)
(5) コミットメントライン契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約の内容 契約期間
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 シンジケーション方式による
株式会社レスター
2020年 2020年４月３日から
ホールディングス コミットメントライン契約(融
株式会社みずほ銀行
３月31日 2022年３月31日まで
資枠600億円)
（注） 株式会社三井住友銀行
シンジケーション方式による
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 2021年 2021年３月26日から
株式会社三井住友銀行
コミットメントライン契約
及びその他３行
(連結子会社) ３月23日 2023年３月25日まで
融資枠50億円
（注） コミットメントライン契約は、更新オプションに基づき１年間の契約期間の延長がなされております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額 11,487 百万円であり、その主なものは連結
子会社の事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 当社(提出会社)
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 セグメント 設備の 従業員
建物及び 土地 リース
機械装置 器具及び その他 合計
(所在地) の名称 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社 統括業務 1,595
全社 730 0 36 2 - 2,365 95
(東京都品川区) 施設 (1,160.06)
株式会社レスター
エレクトロニクス 全社 営業拠点 53 - 3 - - - 57 -
本社 他
宇都宮営業所 42
全社 賃貸施設 12 - - - - 54 -
(栃木県宇都宮市) (287.91)
西日本部品センター 40
全社 物流拠点 31 - 0 - - 71 -
(京都府京都市) (341.00)
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 設備の 従業員
セグメント
建物及び 土地 リース
会社名
機械装置 器具及び その他 合計
の名称
(所在地) 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社
株式会社レス 半導体及
統括業務 80
(東京都
ターエレクト び電子部 320 53 131 43 - 629 414
施設 (6,682.03)
ロニクス 品事業
品川区)
本社
株式会社レス
電子機器 統括業務
(東京都
ターコミュニ 55 - 113 - 343 77 589 228
事業 施設
ケーションズ
品川区)
本社
株式会社バイ 環境エネ
245
(東京都
テックエネス ルギー事 発電設備 11 1,269 11 7,779 2,966 12,284 20
(115,769.24)
タ 業
品川区)
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 設備の 従業員
セグメント
建物及び 土地 リース
会社名
機械装置 器具及び その他 合計
の名称
(所在地) 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社 半導体及
CU TECH
(大韓民 び電子部 生産設備 142 87 26 - 27 - 282 34
CORPORATION
国) 品事業
本社
半導体及
東莞新優電子 (中華人
び電子部 生産設備 10 393 29 - 145 - 579 546
有限公司 民 共 和
品事業
国)
本社
CU TECH
(ベトナ 半導体及
VIETNAM ム社会主 び電子部 生産設備 217 651 8 - - 0 878 723
義 共 和 品事業
CO.,LTD.
国)
VITEC ENERGY
環境エネ
本社
TAIWAN ルギー事 発電設備 1 4,591 - - - 2,902 7,495 0
(台湾)
業
CO.,LTD.
（注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めており
ません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協
議を行っております。
当社グループでは、環境エネルギー事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に
行っていく予定であります。
なお、当連結会計年度期末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完成
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
(百万円) 予定年月
会社名 事業所名
の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
株式会社バ
自己資金 2021年 2023年
メガソー 環境エネル 計52メガ
イテックエ 発電設備 9,360 4,272
ラー発電所 ギー事業 ワット
及び借入金 ５月 ３月
ネスタ
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、
市場第一部（事業年
当社における標準となる株式
普通株式 30,072,643 30,072,643
度現在）
であり、単元株式数は100株
プライム市場（提出
であります。
日現在）
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日 14,372,622 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
（注）2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホール
ディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことに
よる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 30 101 132 4 8,097 8,390 ―
(人)
所有株式数
― 93,870 2,604 106,056 27,866 51 69,957 300,404 32,243
(単元)
所有株式数
― 31.25 0.87 35.30 9.27 0.02 23.28 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式4,317株は、「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ24単元及び18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目57-２-
株式会社ケイエムエフ 5,150 17.12
2808
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 2,897 9.63
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,555 8.49
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ003
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,234 7.43
口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818 2.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 727 2.42
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ008
東京都中央区晴海１丁目８番12号 717 2.38
口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692 2.30
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 きらぼし銀行口 再
東京都中央区晴海１丁目８番12号 623 2.07
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
レスターホールディングス
東京都品川区東品川３丁目６番５号 522 1.73
従業員持株会
計 － 16,939 56.3
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ
株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行の持株数717千株（議決権数7,170個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株
式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社きらぼし銀行
が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,300
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,361 同上
30,036,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
32,243
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,361 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれ
ております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レスターホール 東京都品川区東品川３丁
4,300 ― 4,300 0.01
ディングス 目６番５号
計 ― 4,300 ― 4,300 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 131 253,692
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,317 ― 4,317 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、今期の連結業績予想に基づき財務の安定性を重視しつつも、配当の実施や自己株式取得の検討等、株主各
位への還元向上を図ってまいります。
また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株主還元促進との適正な資本配分を継続的に
見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
以上の基本方針を踏まえた上で、 2022年３月期の期末配当金につきましては、 １株当たり55円( 期末特別配当10円含
む )とさせていただきます。すでに実施済みの中間配当金45円（記念配当５円含む）とあわせまして、年間配当金は１
株当たり100円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
1,353 45.00
取締役会決議
2022年5月27日
1,653 55.00 （期末特別配当10円含む）
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持
続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート・ガバナンスの強
化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。
① 企業統治の体制
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2018年に監査等委員会設置会社、またグループ戦略の
企画・推進機能とガバナンス機能を強化するために2019年に純粋持株会社にそれぞれ移行し、各種委員会を設置
し、国内外グループ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担保、及び監督機能強
化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいりました。さらに、「情報と技術で、新しい価値、サー
ビスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラット
フォーマー」を目指し、持続的に成長・進化をするために、2020年４月に、理念・ビジョンを共有した複数の代
表取締役による「革新的グループ経営」体制に移行し、2022年６月には「監督機能」と「執行機能」を分離いた
しました。概要は以下のとおりです。
・取締役会については、取締役の員数を大幅に削減するとともに、４人の独立役員を含む社外取締役、監査等委
員による構成とする。
・各事業を代表する執行役員による「執行役員会」を新たに設置し、権限を大幅に委譲することで、取締役会の
「監督機能」の強化と意思決定の迅速化を図り、また、「執行役員会」にて業務執行上の経営判断をよりスピー
ディーに実行し事業運営を深化させる。
・コーポレート戦略会議を新設し、グループの短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論する。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、社外取締役を法務・会計・経営等に関して高い専門性を有
する者の構成とすることで監査等委員会のさらなる充実を図る。
・グループ指名・報酬委員会の過半数を独立社外取締役（委員長も独立社外取締役）とし、取締役の選解任プロ
セスの透明性を担保し、経営者としての適性があれば長期にわたり経営に携われる体制とする。
以上を実践していくことで、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制を目指してまいります。
取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役６名（内、
社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、具
体的な付議報告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っております。取締役会への報告事項及び審議事項に
関しては、各種委員会を設置し、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定に係る事項が漏れなく上程
される運営を図っております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、社内取締役を委員長とし、取締役６名（内、社外取締役４名）で構成されておりま
す。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うこと
を目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグルー
プの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員ならびにグルー
プ執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め
ております。また、グループ監査役連絡会を原則毎月１回開催し、当社及び当社グループ全体の監査の実効性
を高める体制を採っております。さらに、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部
監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について、より厳正な監
査・監督を行っております。
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グループ指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２
超とするグループ指名・報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)１名、監査等委
員である取締役２名で構成されております。グループ指名・報酬委員会は、当社グループの取締役及び執行役
員の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の
強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。
当社の取締役会、監査等委員会及びグループ指名・報酬委員会について、当社取締役は、それぞれ以下のとお
り参加しております。
グループ指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
今野 邦廣
代表取締役CEO 〇 ― 〇
高橋 忠仁
代表取締役 〇 ― ―
朝香 友治
代表取締役 〇 ― ―
取締役 監査等委員 成瀬 達一
◎ ◎(委員長・議長) ―
取締役 監査等委員 三好 林太郎
〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員 手塚 仙夫
〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員 戸川 清
〇 〇 〇
社外取締役 監査等委員 伊達 玲子
〇 〇 ◎
社外取締役 監査等委員 鈴木 みき
〇 〇 ―
（注）１．◎は、それぞれの機関の議長及び委員長を示しております。
２．有価証券報告書提出日現在における役員構成となっております。
３．代表取締役の順序は生年月日順によるものです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な
経営の責務であると認識しています。そのため、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今
後ともその改善・充実に努めてまいります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． 法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを
遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させるものとします。
ロ．「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適
正な対応に努めることとします。
ハ． 内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解
決できるような体制を構築するものとします。
ニ．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体
制を構築するものとします。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行
います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと
共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ
報告する体制を構築するものとします。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的
に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した
上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保するものとします。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い所属
長がその責任範囲と権限において執行するものとします。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」にしたがい、当社への決
裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社である当社の取締役
会において報告します。また、内部監査室が子会社の業務監査を行うことで、子会社における業務の適正を確
保します。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。
監査等委員会は内部監査室を管掌し、内部監査室は常勤監査等委員に監査報告を行い、指示を受けます。
取締役は、必要に応じて内部監査室に特定案件の調査の指示をすることができ、内部監査室は該当する取締
役に報告を行います。内部監査室は内部統制委員会と連携を図るものとします。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を
発見した場合に監査等委員会に報告を行うものとします。
・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実
・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項
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ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、内部通報制度に係る規程を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会
への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
を構築するものとします。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職
務の執行に関するものである場合、速やかにその処理を行います。
ｊ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携
するとともに、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取
り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
ｋ．財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る
内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じるものとします。ま
た、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的(業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資
産の保全)等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガバナン
ス体制の強化を推進するものとします。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共
に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役
会等へ報告する体制を構築するものとします。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状
況に関する確認・検討を行うこととしています。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は１名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定
款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と執行役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなっ
た争訟費用及び損害賠償金等を填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については、填補の対象としないこととしております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により剰余金の配当等を定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1987年４月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)設立
代表取締役社長
1996年11月 同社取締役相談役
2003年６月 同社特別顧問
2012年６月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
バイテックグローバルエレクトロ
2018年１月
代表取締役CEO 今野 邦廣 1940年７月15日 生 (注)２ 3,225 株
ニクス(株)(現(株)レスターエレ
クトロニクス)代表取締役社長
2018年４月 (株)バイテックベジタブルファク
トリー代表取締役会長
2018年８月 (株)バイテックベジタブルファク
トリー取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年４月 当社代表取締役CEO(現任)
1982年10月 (株)PALTEK設立 代表取締役社長
2012年３月 同社代表取締役会長
2021年２月 同社代表取締役社長
代表取締役 高橋 忠仁 1948年10月24日 生 (注)２ 1,013 株
2021年６月 当社代表取締役(現任)
1974年４月 住友商事(株)入社
欧州住友商事会社CFO
2001年５月
2006年６月 住友商事フィナンシャルマネジメ
ント(株)代表取締役社長
2009年６月 住商情報システム(株)(現SCSK
(株))常勤監査役
代表取締役 朝香 友治 1952年１月28日 生 (注)２ 1,744 株
2011年10月 SCSK(株)常勤監査役
2013年６月 (株)JIEC常勤監査役
2017年７月 当社顧問
2018年６月 当社取締役(監査等委員)
2022年６月 当社代表取締役(現任)
1987年４月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
1996年６月 同社取締役
2010年４月 同社顧問
取締役(常勤監査等委
2012年４月 同社執行役員
成瀬 達一 1951年11月20日 生 (注)３ 14,174 株
員)
2015年６月 同社取締役
2017年４月 同社常務取締役
スタッフグループ統括
2019年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1981年４月 ソニー(株)（現ソニーグループ
（株））入社
2003年４月 同社本社経営企画部門長
2004年６月 Sony Electronics Inc.
(米国)EVP,CFO
2010年９月 ソニー(株)VP,トランスフォー
メーションマネジメントオフィス
室長
2012年４月 同社VP,デジタルイメージング事
取締役(常勤監査等委
業本部経営企画部門長
三好 林太郎 1957年５月４日 生 (注)３ 6,068 株
員)
2014年４月 同社VP,索尼(中国)有限公司(ソ
ニー・チャイナ)董事・CFO
2017年９月 当社特別顧問
2017年10月 当社グループ上席執行役員CFO
管理部門担当
2018年６月 当社取締役(管理管掌)CFO
2019年４月 当社取締役 専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役
2022年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1972年３月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1974年４月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
2013年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
社外取締役(監査等委
2015年６月 (株)バイテック((株)バイテック
手塚 仙夫 1948年１月９日 生 (注)３ 0株
員)
ホールディングス)社外取締役(監
査等委員)
2016年６月 株式会社ヤクルト本社社外監査役
(現任)
2019年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1971年４月 日立化成工業(株)(現昭和電工マ
テリアルズ(株))入社
2000年４月 同社執行役国際事業推進室長
2004年４月 同社執行役常務営業本部長
2007年４月 同社執行役専務営業本部長
2010年４月 同社執行役専務経営戦略本部長兼
社外取締役(監査等委
グループ会社室長
戸川 清 1948年５月21日 生 (注)３ 0株
員)
2013年３月 VISTOM Marketing代表(現任)
昭和電線ホールディングス(株)社
外取締役(現任)
2017年９月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1983年４月 (株)オーディーエス入社
1995年４月 同社常務取締役
2001年１月 ダイワ精機(株)入社
社外取締役(監査等委
2005年１月 同社代表取締役社長
伊達 玲子 1951年12月21日 生 (注)３ 0株
員)
2011年１月 南部化成(株)入社
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1999年４月 光和総合法律事務所に入所
2004年４月 同所パートナー(現任)
2008年４月 法務省 入札・契約適正化調査委
員会委員
2010年４月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講
師(現任)
社外取締役(監査等委
鈴木 みき 1972年５月31日 生 (注)４ 0株
員)
2016年10月 東京家庭裁判所 非常勤裁判官
2017年10月 (株)藤和ハウス社外監査役
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年６月 株式会社テノックス社外取締役
（監査等委員）(現任)
計 26,224 株
（注）１．手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び鈴木みきは、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年６月30日から１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月21日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時であります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との利害関係
社外取締役は４名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な
利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考
慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック
機能を有していることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役 戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師
としての幅広い経験と卓越した見識に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナン
スの一層の強化につながるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 伊達玲子は、経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営
に長く携わることで得た豊富な経験に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナン
スの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 鈴木みきは、弁護士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から適切なアドバイスが期
待できるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に
選任しております。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等にお
いて会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど
の相互連携を図ります。
ａ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役 戸川清は、VISTOM Marketing代表及び昭和電線ホールディングス株式会社の社外取締役であり
ます。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士及び株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先と
の間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 鈴木みきは、光和総合法律事務所弁護士 、株式会社テノックス社外取締役（監査等委員）及 び
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
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ｂ．独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当
しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断してお
り ます。
ⅰ．当社及びグループ会社の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であっ
た者
ⅱ．当社グループの主要な取引先（※２）またはその業務執行者
ⅲ．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者
ⅳ．当社グループの主要な借入先（※４）またはその業務執行者
ⅴ．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
ⅵ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅶ．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計
士、弁護士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には当該団体に所属する者）
ⅸ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組
合等の団体である場合には当該団体の業務執行者）
ⅹ．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
ⅺ．上記ⅱからⅷまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
ⅻ．上記ⅰからⅷまで及びⅺのいずれかに該当する者が重要な者（※６）である場合において、その者の配
偶者または二親等以内の親族
※１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる
者及び使用人をいう。
※２：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の
支払いを当社グループに行っている者をいう。
※３：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※４：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上
を当社グループに融資していたものをいう。
※５：多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売
上高又は総収入の２％以上をいう。
※６：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、
会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は取締役６名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健
全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に
応じて臨時で開催しております。監査等委員は、取締役会及びグループ戦略会議等の重要な会議に出席するとと
もに、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意
思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
監査等委員である手塚仙夫氏は、長年、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
当該事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
成瀬 達一 16回 16回
朝香 友治 16回 16回
松山 遙 16回 16回
戸川 清 16回 16回
手塚 仙夫 16回 15回
伊達 玲子 16回 16回
鈴木 みき 13回 13回
＊鈴木みき氏は、2021年６月22日開催の当社定時株主総会において選任され就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会が内部監査室（４名）を管掌し、業務執行が適法かつ適正・合理的に行わ
れているかについて監査を行っております。被監査部門に対しては、課題の指摘・改善提案とそのフォローアッ
プを行い、改善進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。内部監査計画及び実施結
果は、監査等委員会に報告するとともに経営トップマネジメントにも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西川 福之氏
指定有限責任社員・業務執行社員 歌 健至氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等５名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性など
が適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任または不再任が妥当
であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議します。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等に
ついて適宜報告を受け、また経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、
監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行
が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 － 118 －
連結子会社 36 3 36 －
計 103 3 155 －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、業務改善を目的とした課題抽出調査業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社10社は、当社の監査公認会計
士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計 44 百万円を支払っております。また、当社グルー
プ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計 71 百万円であり、主に会計・税務等に関
するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社10社は、当社の監査公認会計
士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計 64 百万円を支払っております。また、当社グルー
プ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計 64 百万円であり、主に会計・税務等に関
するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関
係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況
及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結
果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会にお
ける審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するも
のとしております。
業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬により構成されております。
固定報酬は、役職位に応じて個別に決定されます。また、変動報酬は、単年度の業績の達成度に応じた報酬
（単年度の業績連動報酬）とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度合い、役員の管掌事
業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グ
ループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。
他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくない
ため、固定報酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役を除
く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審
議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役（社外）伊達玲子氏
が務め、委員を監査等委員である取締役（社外）戸川清氏、代表取締役CEO今野邦廣氏によって構成されておりま
す。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２超とするグルー
プ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限と
して５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として
１億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役８
名、監査等委員である取締役７名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 285 237 48 ― 8
社外取締役を除く)
監査等委員
26 26 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 18 18 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区
氏名 の総額 会社区分
分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(百万円)
今野 邦廣 119 取締役 提出会社 99 20 － －
(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、
保有していく方針であります。
得意先・仕入先の共同開拓、ライセンスや営業ノウハウの利用等の保有当初の計画通りに企業価値の向上に
寄与しているかを１年に一度以上、投資委員会等の審議機関において確認するとともに、必要に応じて、取締
役会において個別の銘柄ごとに保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 355
非上場株式以外の株式 8 1,759
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 269 業界動向等の情報収集のための保有
持株会を通じた株式の取得及び第三
非上場株式以外の株式 5 484
者割当増資の引受による株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 300
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ＰＣＩホール 取引関係の維持・強化を図る必要が
585,000 177,200
ディングス株式 あるため保有。株式の増加理由は、 有
638 256
会社 第三者割当増資引受による取得
株式会社ディジ
285,000 285,000
タルメディアプ 取引関係の維持・強化を図る必要が
無
ロフェッショナ あるため保有
403 787
ル
24,393 24,264
ソニーグループ 取引関係の維持・強化を図る必要が
有
株式会社 (注) あるため保有
310 281
187,000 187,000
取引関係の維持・強化を図る必要が
株式会社ニコン 有
あるため保有
245 193
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を図る必要が
ローム株式会社
無
あるため保有
95 108
39,639 37,340
カシオ計算機株 取引関係の維持・強化を図る必要が
無
式会社 (注) あるため保有
55 77
15,369 13,000
星和電機株式会 取引関係の維持・強化を図る必要が
無
社 (注) あるため保有
8 7
1,200 -
東京産業株式会
業界動向等の情報収集のため保有 無
社
0 -
株式会社三菱Ｕ
- 303,190
ＦＪフィナン 主要な取引金融機関の一つであり、
有
シャル・グルー 安定的な関係構築のための保有
- 179
プ
株式会社東京き
- 47,899
主要な取引金融機関の一つであり、
らぼしフィナン 有
安定的な関係構築のための保有
- 67
シャルグループ
株式会社みずほ
- 37,160
主要な取引金融機関の一つであり、
フィナンシャル 有
安定的な関係構築のための保有
- 54
グループ
（注）企業持株会での買付による増加であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,203 33,438
受取手形及び売掛金 61,307 －
受取手形 － 454
売掛金 － 79,318
電子記録債権 4,299 5,068
契約資産 － 392
商品及び製品 27,654 51,751
仕掛品 1,162 1,097
原材料及び貯蔵品 1,126 1,554
その他 11,210 13,362
△ 830 △ 913
貸倒引当金
流動資産合計 146,133 185,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,997 5,353
△ 2,992 △ 3,280
減価償却累計額
※３ ,※４ 2,005 ※３ ,※４ 2,072
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
6,012 10,798
△ 2,644 △ 3,186
減価償却累計額
※３ ,※４ 3,368 ※３ ,※４ 7,612
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,761 2,821
△ 2,224 △ 2,316
減価償却累計額
※３ ,※４ 536 ※３ ,※４ 505
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
15,074 15,152
△ 5,685 △ 6,626
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,388 8,525
土地
2,101 2,200
2,002 5,947
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,404 26,862
無形固定資産
のれん 6,332 6,618
その他 5,227 4,743
無形固定資産合計 11,560 11,362
投資その他の資産
※１ 4,497 ※１ 4,566
投資有価証券
繰延税金資産 1,054 1,454
固定化営業債権 9,657 10,675
長期前払費用 5,012 8,662
その他 3,596 4,635
△ 10,531 △ 11,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,288 18,207
固定資産合計 44,252 56,432
資産合計 190,385 241,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,878 51,581
※２ 36,601 ※２ 75,305
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 2,661 1,184
リース債務 1,215 1,233
未払法人税等 1,162 1,891
契約負債 － 133
賞与引当金 679 1,065
その他の引当金 － 206
6,896 6,744
その他
流動負債合計 94,095 139,346
固定負債
※４ 5,602 ※４ 7,805
長期借入金
リース債務 8,696 7,757
繰延税金負債 2,110 2,070
退職給付に係る負債 180 359
その他の引当金 － 90
3,441 2,872
その他
固定負債合計 20,031 20,954
負債合計 114,127 160,301
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 35,453 36,651
利益剰余金 30,646 33,747
△ 7 △ 8
自己株式
株主資本合計 70,476 74,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 371
繰延ヘッジ損益 △ 56 192
為替換算調整勘定 2,342 2,278
△ 38 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,925 2,812
新株予約権 9 65
非支配株主持分 2,847 4,005
純資産合計 76,258 81,657
負債純資産合計 190,385 241,958
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 323,815 399,590
※２ 298,693 ※２ 369,407
売上原価
売上総利益 25,122 30,183
※３ 18,883 ※３ 22,595
販売費及び一般管理費
営業利益 6,238 7,588
営業外収益
受取利息 40 56
受取配当金 27 35
投資有価証券評価益 144 109
持分法による投資利益 187 192
匿名組合投資利益 55 198
268 287
その他
営業外収益合計 724 878
営業外費用
支払利息 740 660
債権売却損 75 86
為替差損 171 488
シンジケートローン手数料 160 171
126 348
その他
営業外費用合計 1,273 1,755
経常利益 5,689 6,711
特別利益
※４ 3,918 ※４ 77
投資有価証券売却益
負ののれん発生益 － 1,936
受取保険金 － 183
18 －
その他
特別利益合計 3,936 2,198
特別損失
火災損失 － 165
※５ 459
退職給付制度終了損 －
※６ 49 ※６ 179
投資有価証券評価損
※７ 4,580
減損損失 －
201 27
その他
特別損失合計 5,291 373
税金等調整前当期純利益 4,334 8,536
法人税、住民税及び事業税
1,848 2,820
△ 1,095 △ 186
法人税等調整額
法人税等合計 752 2,634
当期純利益 3,581 5,902
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 472 △ 54
親会社株主に帰属する当期純利益 4,054 5,957
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,581 5,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 428 △ 307
繰延ヘッジ損益 △ 2 253
為替換算調整勘定 832 217
退職給付に係る調整額 40 1
32 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,331 ※ 165
その他の包括利益合計
包括利益 4,912 6,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,375 5,792
非支配株主に係る包括利益 △ 462 275
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 35,453 28,949 △ 7 68,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,405 △ 2,405
親会社株主に帰属する当
4,054 4,054
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 0 48 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,697 △ 0 1,697
当期末残高 4,383 35,453 30,646 △ 7 70,476
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 252 △ 51 1,498 △ 94 1,604 － 3,384 73,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,405
親会社株主に帰属する当
4,054
期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 48
株主資本以外の項目
426 △ 5 843 55 1,320 9 △ 537 793
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 426 △ 5 843 55 1,320 9 △ 537 2,490
当期末残高 678 △ 56 2,342 △ 38 2,925 9 2,847 76,258
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 35,453 30,646 △ 7 70,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856 △ 2,856
親会社株主に帰属する当
5,957 5,957
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社に対する所有者持
56 56
分の変動
連結子会社株式の売却に
389 389
伴う剰余金増加高
連結子会社の増資による
750 750
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,197 3,100 △ 0 4,297
当期末残高 4,383 36,651 33,747 △ 8 74,773
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 678 △ 56 2,342 △ 38 2,925 9 2,847 76,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856
親会社株主に帰属する当
5,957
期純利益
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する所有者持
56
分の変動
連結子会社株式の売却に
389
伴う剰余金増加高
連結子会社の増資による
750
持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 307 248 △ 63 8 △ 113 55 1,158 1,100
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 307 248 △ 63 8 △ 113 55 1,158 5,398
当期末残高 371 192 2,278 △ 30 2,812 65 4,005 81,657
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,334 8,536
減価償却費 2,557 2,292
減損損失 4,580 －
のれん償却額 566 526
無形資産償却額 543 543
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 173
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 91
支払利息 740 660
為替差損益（△は益） 360 1,000
持分法による投資損益（△は益） △ 187 △ 192
匿名組合投資損益（△は益） △ 21 △ 198
負ののれん発生益 － △ 1,936
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,910 △ 77
投資有価証券評価損益（△は益） △ 95 179
退職給付制度終了損 459 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,004 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 13,147
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,294 △ 22,651
固定化営業債権の増減額（△は増加） 16 －
仕入債務の増減額（△は減少） 1,586 △ 1,151
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,333 △ 463
未払金の増減額（△は減少） △ 1,137 △ 2,014
3,393 2,023
その他
小計 23,772 △ 25,962
利息及び配当金の受取額
717 87
利息の支払額 △ 756 △ 479
法人税等の還付額 514 2,230
△ 4,114 △ 2,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,133 △ 26,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 －
定期預金の払戻による収入 3,000 －
信託受益権の取得による支出 △ 2,300 －
信託受益権の償還による収入 200 2,100
有形固定資産の取得による支出 △ 3,884 △ 8,568
有形固定資産の売却による収入 77 182
長期前払費用の取得による支出 △ 804 △ 3,944
投資有価証券の取得による支出 △ 1,003 △ 735
投資有価証券の売却による収入 1,125 513
関係会社株式の取得による支出 △ 647 －
関係会社株式の売却による収入 20,979 24
短期貸付金の純増減額（△は増加） 56 80
長期貸付金の回収による収入 29 46
差入保証金の差入による支出 － △ 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 5,753
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 34
－
る収入
子会社の清算による収入 343 －
△ 662 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,542 △ 16,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,075 38,084
リース債務の返済による支出 △ 1,103 △ 1,105
債権流動化の返済による支出 △ 328 △ 328
長期借入れによる収入 3,100 4,878
長期借入金の返済による支出 △ 447 △ 4,517
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,405 △ 2,856
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 637
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 872
による収入
－ 176
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,337 34,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 467 1,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,806 △ 6,764
現金及び現金同等物の期首残高
21,195 40,203
※３ 201
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 40,203 ※１ 33,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
① 連結子会社の数 46 社
② 主要な連結子会社の名称 株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターキャステック
株式会社レスターコミュニケーションズ
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
株式会社Ⅴ－Ｐｏｗｅｒ
株式会社バイテックエネスタ
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
CU TECH CORPORATION
③当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
株式会社ＰＡＬＴＥＫ
カードサービス株式会社
PALTEK Hong Kong Limited
WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
新規設立によるもの
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターマーケティング
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
清算結了によるもの
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称 RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
① 持分法を適用した関連会社の数 2 社
② 主要な関連会社の名称 株式会社プリバテック
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 主要な会社等の名称
（非連結子会社） RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
② 持分法を適用していない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結子会社のうち次の会社の決算日は10月31日であります。
カードサービス株式会社
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち9社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く計算書類を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えないた
め、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったカードサービス株式会社は、みなし取得日を３月31日とし
ているため、貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算
以外のもの 定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等
に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
ａ．商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．仕掛品
受託生産品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
その他生産品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｃ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。
（リース資産を除く） また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、当社及び
連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
（のれんを除く） なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残
価保証額）とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債
権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引渡した時点で収
益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを
提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履
行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識してお
ります。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要
件を満たしている為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び
通貨スワップ
ヘッジ対象… 外貨建債権・債務
③ ヘッジ方針 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、外貨
建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行ってお
ります。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスク
をヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ会計）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであ
ります。
・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 外貨建借入金
・ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。 ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③ 金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリ
スク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を
相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
④ 金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（重要な会計上の見積り）
（植物工場事業の固定資産の減損）
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 855 843
無形固定資産 - 2
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（2）見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をも
とに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するた
め完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植
物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較して検討しており
ます。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、さらに将来の
不確実性を考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、新型コロナウイルス感染症による急激な外食・中食
需要の低下や直近の大手資本による植物工場事業参入による競争の激化などの厳しい外的環境を考慮し、
カスタマーミックスとプロダクトミックスの大幅な見直しや赤字ビジネスからの撤退、地産地消及びカス
タマーミックスの見直しを進めることによる物流費の削減、科学的アプローチによる品質向上や新製品開
発等への取り組みを含めた現実的な見通しに基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の 連結財務諸表 に与える影響
主要な仮定である事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合には、固定資産等の減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引
一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品
の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する
支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 なお、履行義務の充足に係る 進捗度 を
合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、 原価回収 基準により収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な
影響として契約資産は392百万円増加し、仕掛品は392百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は3,418百万円減少し、売上原価は3,405百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「長期前払費用」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた8,609百
万円は、「長期前払費用」5,012百万円、「その他」3,596百万円として組替えております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「匿名組合投資利益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、
「匿名投資利益」に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「匿名組合
投資損益」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△98百万円は、「匿名組合投資損益」△21百万円、「未収入金の増減額」△2,333円、「そ
の他」2,256百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状態が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における
当社グループの状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積もりを
行っております。
（当社の海外子会社における逸失利益の発生）
当社の海外子会社（以下「本対象企業」といいます。）において、従業員の親族が営む現地企業との取引に逸失
利益の可能性があるコンプライアンス違反の疑い（以下「本事案」といいます。）があることが判明し、当社の連
結財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は本事案の事実関係及び本事案に類似する事象の存否などに
ついて実態把握をする必要があると判断し、公正で適正な調査を行うため、2022年６月６日に外部の有識者等で構
成する特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
当社は2022年７月28日に特別調査委員会から、本事案の調査報告書を受領し、当社にて調査報告書に基づき本対
象企業が得るべきであった利益（逸失利益）を検討したところ、102百万円と判断しました。当社は当該従業員に対
して、本事案にて生じた逸失利益の求償額102百万円を長期貸付金として計上するとともに、同額の貸倒引当金を計
上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券(株式) 1,441 百万円 1,548 百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 60,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 31,783 50,104
差引額 28,216 14,895
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 21 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 30 30
工具、器具及び備品 1 1
計 53 53
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 907 百万円 104 百万円
機械装置及び運搬具 1,023 165
工具、器具及び備品 42 7
計 1,974 278
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
長期借入金 2,920 百万円 810 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損（△は戻入額） △ 363 百万円 △ 216 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 193 百万円 △ 7 百万円
従業員給与・賞与 5,449 6,805
賞与引当金繰入額 1,049 1,417
役員賞与引当金繰入額 － 48
退職給付費用 348 451
荷造運賃 2,256 2,719
業務委託費 2,295 2,237
のれん償却額 566 526
無形資産償却額 543 543
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった菱洋エレクトロ株式会社の当社保有株式等を売却した
ことにより 3,918百万円 を計上しております。
当連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券 のうち国内上場株式の一部を売却したことにより 77百
万円 を計上しております。
※５ 退職給付制度終了損
前連結会計年度において、退職給付制度終了損を 459百万円 計上しております。
これは当社及び一部の国内連結子会社が、2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付制度
から退職一時金制度を中心とした退職給付制度に移行したことによるものであります。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度において 49百万円 、当連結会計年度において 179百万円 、投資有価証券の評価額の下落に伴う損
失を計上しております。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失4,580百万円を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
その他 のれん 東京都品川区 520
事業用資産 機械装置及び建物等 東京都品川区 56
秋田県大館市 364
石川県七尾市 738
石川県鹿島郡中能登町 1,079
鹿児島県薩摩川内市 729
秋田県鹿角市 1,091
小計 4,059
計 4,580
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生
み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグ
ルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成
品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全
体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
前連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだ
より大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に
売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引
前加重平均資本コスト9.84％で割り引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金： 百万円 百万円
当期発生額 650 △420
△52 △13
組替調整額
税効果調整前
597 △433
△169 126
税効果額
その他有価証券評価差額金 428 △307
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6 335
3 △0
組替調整額
税効果調整前
△2 334
△0 △81
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 253
為替換算調整勘定：
832 217
当期発生額
為替換算調整勘定 832 217
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △38 9
113 △8
組替調整額
税効果調整前
75 0
△34 1
税効果額
退職給付に係る調整額 40 1
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △118 －
151 －
組替調整額
税効果調整前
32 －
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 32 －
その他の包括利益合計 1,331 165
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,072,643 － － 30,072,643
合計 30,072,643 － － 30,072,643
自己株式
普通株式（注） 4,005 181 － 4,186
合計 4,005 181 － 4,186
（注） 自己株式の株式数の増加 181 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 1,353 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 1,052 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 1,503 利益剰余金 50.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
連結子会社 ションとしての － － － － － 9
新株予約権
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,072,643 － － 30,072,643
合計 30,072,643 － － 30,072,643
自己株式
普通株式（注） 4,186 131 － 4,317
合計 4,186 131 － 4,317
（注） 自己株式の株式数の増加 131 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 1,503 50.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,353 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 1,653 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・
オプション
連結子会社 － － － － － 65
としての
新株予約権
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 40,203 百万円 33,438 百万円
現金及び現金同等物 40,203 33,438
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社ＰＡＬＴＥＫ、カ ードサービス株式会社、PALTEK Hong Kong Limited、WEI
HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,773 百万円
固定資産 910 〃
負ののれん △1,122 〃
流動負債 △7,507 〃
固定負債 △426 〃
非支配株主持分 △121 〃
株式の取得価額
8,505 百万円
現金及び現金同等物 △2,752 〃
差引：取得のための支出
5,753 百万円
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 1,115 1,276
１年超 6,321 6,081
合計 7,437 7,357
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動
リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取
引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先か
らの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用
面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物
為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 投資有価証券
2,018 2,018 －
（2） 固定化営業債権
9,657
△9,187
貸倒引当金（＊４）
469 469 －
資産計 2,488 2,488 －
（1） 長期借入金（＊５）
8,264 8,204 △59
（2） リース債務（＊５）
9,911 9,507 △404
負債計 18,175 17,711 △463
デリバティブ取引（＊６） △176 △176 －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期
借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表上金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式 267
投資事業有限責任組合等への出資 165
転換社債型新株予約権付社債 605
関係会社株式 1,441
（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含めておりません。
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は165百万円であります。
（＊４）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 投資有価証券（＊２）
2,547 2,547 －
（2） 固定化営業債権
10,675
△10,206
貸倒引当金（＊４）
469 469 －
資産計 3,016 3,016 －
（1） 長期借入金（＊５）
8,990 9,009 19
（2） リース債務（＊５）
8,991 8,604 △387
負債計 17,981 17,614 △367
デリバティブ取引（＊６） △164 △164 －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期
借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 380
投資事業有限責任組合等への出資 89
関係会社株式 1,548
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円であります。
（＊４）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 40,203 － － －
受取手形及び売掛金 61,307 － － －
電子記録債権 4,299 － － －
合計 105,810 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,438 － － －
受取手形 454 － － －
売掛金 79,318 － － －
電子記録債権 5,068 － － －
合計 118,280 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 36,601 － － － － －
長期借入金 2,661 547 2,847 247 247 1,712
リース債務 1,215 1,115 1,068 1,023 816 4,671
合計 40,478 1,663 3,915 1,271 1,064 6,383
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 75,305 － － － － －
長期借入金 1,184 3,064 3,888 179 179 494
リース債務 1,233 1,078 1,223 1,357 1,862 2,116
合計 77,723 4,142 5,112 1,536 2,041 2,611
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,759 － 788 2,547
資産計 1,759 － 788 2,547
デリバティブ取引
通貨関連 － △64 － △64
金利関連 － △99 － △99
負債計 － △164 － △164
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定化営業債権 － － 469 469
資産計 － － 469 469
長期借入金 － 9,009 － 9,009
リース債務 － 8,604 － 8,604
負債計 － 17,614 － 17,614
（注） １. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替予約レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことか
ら、当該価格によっており、観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類し
ています。
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長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
(注)２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
期首残高 679
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（＊） 109
その他の包括利益に計上 －
購入、売却、発行及び決済
購入 －
売却 －
発行 －
決済 －
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 788
（＊）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,645 660 985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,645 660 985
株式 372 402 △29
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 372 402 △29
合計 2,018 1,062 955
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 267百万円 ）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 165百万円 ）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,112 547 565
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,112 547 565
株式 646 700 △53
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 646 700 △53
合計 1,759 1,247 511
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380百万円 ）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 89百万円 ）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,130 52 8
小計 1,130 52 8
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 313 19 5
小計 313 19 5
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について 49 百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について 179 百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
米ドル 165 － 0 0
買建
米ドル 165 － △2 △2
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建
米ドル 59 － 0 0
台湾ドル 3,062 － △176 △176
買建
米ドル 254 － 1 1
合計 3,706 － △176 △176
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
米ドル 140 － 0 0
買建
米ドル 140 － △2 △2
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建
米ドル 18 － 1 1
台湾ドル 2,858 － △325 △325
買建
米ドル 643 － 1 1
合計 3,800 － △326 △326
（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 387 － 21
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約等の
米ドル 12 － △0
振当処理
買建 買掛金
米ドル 300 － 16
合計 700 － 37
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,787 － △116
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 733 － 48
ユーロ 121 － 8
人民元 1 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 606 － △2
為替予約等の
振当処理
買建 買掛金
米ドル 389 － 21
ユーロ 95 － 4
合計 3,735 － △35
（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動 16,606 － △93
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動 18,358 － 226
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを
導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2021年３月31日で脱退しておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,370 百万円 392 百万円
勤務費用 163 212
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 － △19
退職給付の支払額 △48 △36
制度終了による取崩額 △1,129 －
その他 31 19
退職給付債務の期末残高 392 576
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,195 百万円 301 百万円
期待運用収益 12 8
数理計算上の差異の発生額 △1 △2
事業主からの拠出額 92 40
退職給付の支払額 △37 △29
制度終了による取崩 △989 －
その他 30 11
年金資産の期末残高 301 330
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 392 百万円 576 百万円
年金資産 △301 △330
91 245
退職給付に係る負債 91 245
連結貸借対照表に計上された
91 245
負債と資産の純額
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 163 百万円 204 百万円
利息費用 5 7
期待運用収益 △12 △6
数理計算上の差異の費用処理額 5 △8
過去勤務費用の費用処理額 △1 －
確定給付制度に係る
160 197
退職給付費用
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △96 百万円 △35 百万円
数理計算上の差異 21 －
合計 △75 △35
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △38 百万円 △31 百万円
合計 △38 △31
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 56 ％ 4 ％
株式 － 26
現金及び預金 44 26
一般勘定 － 1
その他 － 41
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ～ 2.7 ％ 0.0 ～ 3.2 ％
長期期待運用収益率 2.39 ～ 2.67 ％ 2.39 ～ 2.79 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 154 89
退職給付費用 22 61
退職給付の支払額 △20 △19
制度への拠出額 △2 △18
連結範囲変更による減少額 － △5
制度終了による取崩額 △68 －
その他 4 △7
退職給付に係る負債の期末残高 89 98
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 402
年金資産 － △397
－ 5
非積立制度の退職給付債務 89 92
連結貸借対照表に計上された負債との純額 89 98
退職給付に係る負債 89 98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89 98
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 22百万円 、
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 61百万円 百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日 ） 135百万円 、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 137百万円 であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 50百万円 、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日 ） 43百万円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
販売費及び一般管理費 9 55
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日 2021年２月４日
当社登記理事 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社非登記理事 ３名
当社従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 612,500株
付与日 2021年２月４日
付与日(2021年２月４日)から権利確定日(2023年２月３日)ま
権利確定条件
で継続して勤務していること
対象勤務期間 2021年２月４日～2023年２月３日
権利行使期間 2023年２月４日～2033年２月４日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日 2021年２月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 612,500
付与
－
失効 12,500
権利確定
－
未確定残 600,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日 2021年２月４日
権利行使価格（ウォン） 5,089
行使時平均株価（ウォン）
－
付与日における公正な評価単価（ウォン） 1,836
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 3,855 百万円 4,472 百万円
未払事業税 148 210
貸倒引当金 104 37
賞与引当金 192 336
退職給付に係る負債 90 171
棚卸資産 205 182
投資有価証券評価損 287 321
減損損失 443 556
資産除去債務 263 300
子会社株式帳簿価額修正 1,741 1,741
701 841
その他
繰延税金資産小計
8,033 9,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,730 △4,290
△2,877 △2,976
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,607 △7,266
繰延税金資産合計
1,426 1,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △285 △159
海外子会社留保利益 △491 △731
資産除去債務 △137 △140
企業結合による識別した無形資産 △1,361 △1,198
子会社固定資産時価評価 △24 △25
△181 △265
その他
繰延税金負債合計 △2,481 △2,520
繰延税金資産（負債）の純額 △1,056 △616
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 3 14 1 55 34 3,746 3,855 百万円
評価性引当額 △3 △14 △1 △55 △34 △3,621 △3,730 百万円
繰延税金資産 － － － － － 125 125 百万円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 5 10 11 182 20 4,241 4,472 百万円
評価性引当額 － － △0 △171 △10 △4,107 △4,290 百万円
繰延税金資産 5 10 10 10 10 133 182 百万円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △52.5 －
住民税均等割
0.7 －
在外子会社との税率差異 △2.0 －
持分法による投資損益 21.1 －
評価性引当額 16.4 －
のれん償却 3.5 －
在外子会社留保利益 △0.3 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（以下、「ＰＡＬＴＥＫ」）を連結子
会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みま
す。）に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2021年４月12日から2021年５月27日を取得期間として公
開買付けを実施いたしました。
その後、ＰＡＬＴＥＫが2021年９月２日を効力発生日とした株式併合を実施し、当社は会社法第235条第２項の準
用する第234条第２項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式の（追加）取得を
し、その結果、ＰＡＬＴＥＫは当社の完全子会社となりました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＰＡＬＴＥＫ
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
ＰＡＬＴＥＫの主力商材であるＦＰＧＡ（注）は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが
強みとする各種センサー（入力）やＬＣＤ（出力）などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を
見込んでおります。
具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・
顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能とな
ります。
これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナ
ジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向
上を図ることを目的としております。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更
が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③ 企業結合日
2021年６月３日（みなし取得日 2021年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
20 21年７月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,448百万円
取得原価 7,448百万円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 219百万円
（5）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,934百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を 負ののれん 発生益として計上しており
ます。
なお、端数株式の追加取得は、完全子会社化を目指して実施した2021年６月３日の公開買付けによる株
式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時
にのれんが計上されたものとして算定しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,957百万円
固定資産 660百万円
資産合計 19,618百万円
流動負債 10,034百万円
固定負債 198百万円
負債合計 10,233百万円
（7） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと 仮定 した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,134百万円
営業利益 139百万円
経常利益 100百万円
税金等調整前当期純利益 100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 64百万円
１株当たり当期純利益 2.15円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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取得による企業結合（カードサービス株式会社）
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、カードサービス株式会社（以下「カードサー
ビス」）の一部株式を取得し、子会社化することについて決議いたし、１月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲
渡を２月16日に実施いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード/電子マネー決済/ポイント端末の販売、クレジットカ
ード決済システム全般のシステム受託開発及びコンサルティング業務等
② 企業結合を行った主な理由
カードサービスは、クレジットカード、QRコード等、様々な決済方法に対応する海外製決済端末を取り
扱い、主に国内大手決済代行業者に対して幅広くビジネスを展開しており、また、顧客のユースケースを
満たす組み込みソフトウェア開発技術及び、決済サービスに係る法改正・基準対応へのナレッジ・ノウハ
ウを保有しております。当社子会社の株式会社レスターキャステックが取り組む非接触技術を活用した
キャッシュレス機器市場で、カードサービスとともに、より一層高品質・高付加価値製品を提供し、当社
グループの幅広い事業とのシナジー創出を実現できると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2022年２月16日（みなし取得日 2022年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているた
め、損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3 ）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていた
だきます。
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 97百万円
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（5 ） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
812百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及
び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定さ
れた金額であります。
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれ
んとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。 なお、償却期間は算定中
であります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 437百万円
固定資産 249百万円
資産合計 686百万円
流動負債 93百万円
固定負債 227百万円
負債合計 320百万円
（7） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと 仮定 した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 807百万円
営業損失 △5百万円
経常利益 1百万円
税金等調整前当期純利益 22百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △5百万円
１株当たり当期純損失 △0.16円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び
調達 電子機器 環境 計
電子部品
デバイス 263,702 － － － 263,702 263,702
ＥＭＳ 24,375 － － － 24,375 24,375
調達 － 81,527 － － 81,527 81,527
電子機器 － － 18,140 － 18,140 18,140
システム機器 － － 2,405 － 2,405 2,405
エネルギー － － － 3,989 3,989 3,989
新電力 － － － 4,248 4,248 4,248
植物工場 － － － 1,199 1,199 1,199
顧客との契約から生
288,078 81,527 20,546 9,437 399,590 399,590
じる収益
外部顧客への売上高 288,078 81,527 20,546 9,437 399,590 399,590
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 84,840
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高） 392
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高） 133
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未
請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に 保守 サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調
達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載
しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
半導体
（注）１
計上額
環境
及び 調達 電子機器 計
（注）２
エネルギー
電子部品
売上高
外部顧客への売上高 223,896 71,101 19,444 9,370 323,812 2 323,815
セグメント間の
1,532 942 641 － 3,116 △ 3,116 －
内部売上高又は振替高
計 225,428 72,044 20,085 9,370 326,929 △ 3,113 323,815
セグメント
6,719 △ 127 818 △ 344 7,065 △ 826 6,238
利益又は損失（△）
セグメント資産 98,966 18,363 13,994 36,307 167,632 22,753 190,385
その他の項目
減価償却費
792 35 222 1,337 2,387 248 2,636
（注）３
のれん償却額 51 72 44 397 566 － 566
無形資産償却額 366 40 － 136 543 － 543
有形固定資産及び
無形固定資産の 164 22 150 3,709 4,047 74 4,121
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △826百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である
株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディング
スの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグ
ループ運営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額 22,753百万円 には、セグメント間消去取引等 △80,888百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 103,642百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資
運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
半導体
（注）１
計上額
環境
及び 調達 電子機器 計
（注）２
エネルギー
電子部品
売上高
外部顧客への売上高 288,078 81,527 20,546 9,437 399,590 － 399,590
セグメント間の
2,647 2,918 453 － 6,020 △ 6,020 －
内部売上高又は振替高
計 290,725 84,446 21,000 9,437 405,610 △ 6,020 399,590
セグメント利益 7,883 798 426 236 9,344 △ 1,756 7,588
セグメント資産 145,745 25,148 12,963 43,642 227,499 14,459 241,958
その他の項目
減価償却費
781 38 219 1,339 2,379 114 2,494
（注）３
のれん償却額 51 72 44 357 526 － 526
無形資産償却額 366 40 － 136 543 － 543
有形固定資産及び
無形固定資産の 500 42 236 10,617 11,396 91 11,487
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △1,756百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会
社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運
営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額 14,459百万円 には、セグメント間消去取引等 △109,337百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 123,796百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資
運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
168,276 66,111 5,977 8,108 75,341 323,815
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
14,359 696 284 877 3,185 19,404
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
半導体及び電子部品事業、調達事
パナソニック株式会社 35,531
業、電子機器事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
215,918 75,366 8,136 12,811 87,358 399,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
17,391 662 304 878 7,625 26,862
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
半導体及び電子部品事業、調達事
パナソニック株式会社 40,280
業、電子機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
半導体及び 環境
調達 電子機器 全社・消去 合計
電子部品 エネルギー
減損損失 － － － 4,580 － 4,580
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
半導体及び 環境
調達 電子機器 全社・消去 合計
電子部品 エネルギー
当期償却額 51 72 44 397 － 566
当期末残高 183 870 267 5,010 － 6,332
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
半導体及び 環境
調達 電子機器 全社・消去 合計
電子部品 エネルギー
当期償却額 51 72 44 357 － 526
当期末残高 131 798 1,035 4,652 － 6,618
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
前連結会計年度において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を追加取得し、負ののれん発生益100百万円を連結損益計
算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配
分しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、半導体及び電子部品セグメントにおいて、株式会社ＰＡＬＴＥＫの株式を取得し連結子
会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,934
百万円であります。
環境セグメントにおいて、WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.の株式を取得し連結子会社としたことによ
り、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、１百万円であります。
なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金
議決権等
取引の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
内容
(％)
(百万円)
役員及びその
担保の
近親者が議決 神奈川県
株式会社
(被所有)
横浜市
99 財産管理 担保の受入 受入 55 ― ―
権の過半数を
直接 17.1
ケイエムエフ
所有している 中区
(※１)
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであ
ります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の
貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に
記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
取引の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
内容
(％)
(百万円)
役員及びその
担保の
近親者が議決 神奈川県
株式会社
(被所有)
横浜市
99 財産管理 担保の受入 受入 31 ― －
権の過半数を
直接 17.1
ケイエムエフ
所有している 中区
(※１)
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであ
ります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の
貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に
記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,441円16銭 2,580円33銭
１株当たり当期純利益 134円85銭 198円12銭
潜在株式調整後１株当たり
－ 197円31銭
当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は44銭減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益はそれぞれ35銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,054 5,957
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,054 5,957
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,068 30,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ △24
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
20
カードサービス 第１回無担保社債 2019年 2024年
－ 0.38 無担保社債
株式会社 （注） ３月25日 ３月25日
(10)
カードサービス 第２回無担保社債 2020年 70 2025年
－ 0.34 無担保社債
株式会社 （注） ８月25日 (20) ８月25日
カードサービス 第３回無担保社債 2021年 90 2026年
－ 0.27 無担保社債
株式会社 （注） ８月10日 (20) ８月10日
180
合計 － － － － － －
(50)
（注）「当期末残高」欄の（内番）は、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50 45 45 30 10
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 36,601 75,305 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,661 1,184 0.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,215 1,233 － ―
長期借入金
5,602 7,805 0.32 ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2022年～ 2055年
8,696 7,757 －
ものを除く)
その他有利子負債
その他の流動負債(債権流動化債務) 1,649 2,073 0.58 ―
2022年～ 2025年
その他の固定負債(債権流動化債務) 1,871 974 0.48
合計 58,298 96,334 － ―
（注）１.「平均利率」については、期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,064 3,888 179 179
リース債務 1,148 1,272 1,357 1,862
その他有利子負債 646 327 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 91,692 192,616 296,260 399,590
税金等調整前
(百万円) 2,987 4,988 7,493 8,536
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,520 3,956 5,416 5,957
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 83.84 131.59 180.15 198.12
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 83.84 47.75 48.56 17.97
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,104 9,621
※１ 153 ※１ 136
売掛金
金銭債権信託受益権 2,100 －
関係会社短期貸付金 38,057 64,055
１年内回収予定の長期貸付金 58 31
前払費用 76 84
※１ 3,190 ※１ 2,837
未収入金
※１ 77 ※１ 5
その他
△ 143 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 62,675 76,518
固定資産
有形固定資産
建物 1,882 1,880
△ 1,021 △ 1,051
減価償却累計額
建物（純額） 861 828
機械及び装置
25 25
△ 24 △ 24
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1 0
工具、器具及び備品
171 170
△ 129 △ 130
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42 40
リース資産
25 25
△ 19 △ 22
減価償却累計額
リース資産（純額） 5 2
土地 1,677 1,677
有形固定資産合計 2,587 2,548
無形固定資産
ソフトウエア 146 127
ソフトウエア仮勘定 27 81
のれん 6,265 5,771
20 20
その他
無形固定資産合計 6,460 6,000
投資その他の資産
投資有価証券 2,449 2,203
関係会社株式 21,923 31,317
関係会社出資金 214 631
関係会社長期貸付金 16,689 18,511
差入保証金 155 146
その他 49 276
△ 15,675 △ 17,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,805 35,976
固定資産合計 34,853 44,526
資産合計 97,528 121,044
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30 －
※２ 33,203 ※２ 68,238
短期借入金
関係会社短期借入金 10,394 3,337
１年内返済予定の長期借入金 2,214 142
※１ 770 ※１ 345
未払金
未払費用 44 29
未払法人税等 279 1,137
預り金 22 17
賞与引当金 73 113
役員賞与引当金 － 48
※１ 18 ※１ 7
その他
流動負債合計 47,052 73,417
固定負債
長期借入金 － 858
繰延税金負債 182 76
関係会社事業損失引当金 2,127 2,107
退職給付引当金 16 37
資産除去債務 39 39
112 14
その他
固定負債合計 2,478 3,132
負債合計 49,530 76,550
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金
資本準備金 1,383 1,383
34,386 34,386
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,770 35,770
利益剰余金
その他利益剰余金
7,235 3,810
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,235 3,810
自己株式 △ 7 △ 7
株主資本合計 47,381 43,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 687 380
△ 71 157
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 616 537
純資産合計 47,998 44,493
負債純資産合計 97,528 121,044
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 21,963 ※１ 4,322
営業収益
※１ ,※２ 15,993 ※１ ,※２ 3,442
営業費用
営業利益 5,970 879
営業外収益
※１ 191 ※１ 197
受取利息
受取配当金 27 35
匿名組合投資利益 － 83
※１ 29 ※１ 41
その他
営業外収益合計 249 357
営業外費用
※１ 321 ※１ 227
支払利息
為替差損 686 992
シンジケートローン手数料 160 156
貸倒引当金繰入額 13 1,545
69 75
その他
営業外費用合計 1,252 2,997
経常利益又は経常損失（△） 4,967 △ 1,759
特別利益
投資有価証券売却益 52 19
7,036 921
関係会社株式売却益
特別利益合計 7,088 940
特別損失
※３ 2,127
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※４ 118
退職給付制度終了損 －
投資有価証券評価損 － 179
関係会社株式評価損 1,201 －
※５ 505
－
減損損失
特別損失合計 3,953 179
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,102 △ 999
法人税、住民税及び事業税
364 △ 359
△ 22 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 341 △ 430
当期純利益又は当期純損失（△） 7,760 △ 569
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 34,386 35,770 1,880 △ 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,405
当期純利益又は当期
7,760
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 5,355 △ 0
当期末残高 4,383 1,383 34,386 35,770 7,235 △ 7
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 42,026 259 △ 52 207 42,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,405 △ 2,405
当期純利益又は当期
7,760 7,760
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
428 △ 19 408 408
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,354 428 △ 19 408 5,763
当期末残高 47,381 687 △ 71 616 47,998
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 34,386 35,770 7,235 △ 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856
当期純利益又は当期
△ 569
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,425 △ 0
当期末残高 4,383 1,383 34,386 35,770 3,810 △ 7
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 47,381 687 △ 71 616 47,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856 △ 2,856
当期純利益又は当期
△ 569 △ 569
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 307 228 △ 78 △ 78
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,425 △ 307 228 △ 78 △ 3,504
当期末残高 43,955 380 157 537 44,493
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金 有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
のもの より算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する
出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
（リース資産を除く） 備及び構築物については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
（2）賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
（4）退職給付引当金 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込
額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
（5）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識し
ております。
７．ヘッジ会計の方法
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（1）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たして
いる為替予約取引については振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び通貨スワップ
ヘッジ対象… 外貨建債権・債務
（3）ヘッジ方針 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、外貨建取引の為替
相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワッ
プについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては有効性の評価を省略
しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の
会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なって
おります。
（2）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しておりま
す。
（3）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ 当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令
通算制度への移行に係る税効果 和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
会計の適用 プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（5）金額の表示単位 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当事業年度に係る財
務諸表への影響はありません。 また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありま
せん。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増
したため、 当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた43,598百万円は、
「短期借入金」33,203百万円、「関係会社短期借入金」10,394百万円として組替えております。
また、貸借対照表関係注記※１ 関係会社 に対する金銭債権及び金銭債務の前事業年度における「短期金銭債務」に
ついても、上記組替えを反映後のものを記載しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 386 百万円 2,591 百万円
短期金銭債務 108 16
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 60,000 百万円 60,000 百万円
借入実行残高 31,783 49,204
差引額 28,216 10,795
３ 保証債務
次のとおり関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式会社バイテックエネスタ 23,233 百万円 20,382 百万円
株式会社ＰＡＬＴＥＫ － 10,550
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
7,689 7,713
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD
102 4,656
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.
764 2,985
株式会社レスターエレクトロニクス
4,455 2,878
UKC ELECTRONICS (S) PTE,LTD.
1,650 1,817
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
519 1,540
CU TECH CORPORATION
517 1,507
UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.
158 1,202
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD
553 741
株式会社レスターデバイス
561 598
RESTAR ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD
122 426
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD
644 239
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.
45 97
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
477 76
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
0 1
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ 269 －
VITEC WPG LIMITED
249 －
株式会社バイテックファーム鹿角
70 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 4,474 百万円 4,302 百万円
営業費用 1 3
営業取引以外の取引高
受取利息 178 196
雑収入 0 10
支払利息 16 8
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 236 281
役員賞与引当金繰入額 － 48
従業員給与・賞与 685 587
賞与引当金繰入額 133 158
減価償却費 248 114
業務委託費 1,398 714
貸倒引当金繰入額 0 －
のれん償却額 530 494
※３ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度において、関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額として 2,127 百万円を計
上しております。
※４ 退職給付制度終了損
当社は2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付制度から退職一時金制度を中心とした退職
給付制度に移行しております。これにより退職給付制度終了損を前事業年度において 118 百万円計上しております。
※５ 減損損失
前事業年度において、植物工場事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことによ
り、減損損失として 505 百万円を計上しております。
なお、減損損失の概要は「第５経理の状況（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。
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（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） 21,395
関連会社株式 742
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） 31,236
関連会社株式 712
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 57 百万円 18 百万円
貸倒引当金 4,840 5,253
連結納税に係る投資簿価修正 1,741 1,741
賞与引当金 22 49
退職給付引当金 5 11
関係会社株式評価損 1,098 1,098
投資有価証券評価損 271 284
固定資産評価損 157 156
資産除去債務 12 12
関連事業損失 651 644
55 78
その他
繰延税金資産小計
8,912 9,347
△8,802 △9,180
評価性引当額
繰延税金資産合計
110 167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286 △159
△6 △84
その他
繰延税金負債合計 △292 △243
繰延税金資産（負債）の純額
△182 △76
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない
△41.8 －
項目
住民税均等割 0.1 －
評価性引当額 11.4 －
のれん償却額 4.0 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.2 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項目をご参
照ください。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,882 － 2 1,880 1,051 32 828
機械及び装置 25 － － 25 24 0 0
工具、器具及び備品 171 6 7 170 130 8 40
リース資産 25 － － 25 22 3 2
土地 1,677 － － 1,677 － － 1,677
有形固定資産計 3,782 6 10 3,778 1,229 45 2,548
無形固定資産
ソフトウエア 1,294 50 69 1,274 1,147 69 127
ソフトウエア仮勘定 27 95 41 81 － － 81
のれん 7,327 － － 7,327 1,555 494 5,771
その他 20 － － 20 － － 20
無形固定資産計 8,669 146 110 8,704 2,703 563 6,000
（注）１．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
［増加］
（ソフトウェア）28百万円（基幹システムの改修ほか）
（ソフトウェア仮勘定）59百万円（新システム導入開発・支援費用ほか）
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,819 1,574 28 17,364
賞与引当金 73 113 73 113
役員賞与引当金 － 48 － 48
関係会社事業損失引当金 2,127 － 20 2,107
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）５．引当金の計上基準に記載しておりま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。
電子公告掲載URL：https://www.restargp.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第12期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月23日関東財務局長に提出
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第12期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月23日関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び確認書
（ 第13期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日関東財務局長に提出
（ 第13期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
（ 第13期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出
（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第11期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年４月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年7月29日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レスターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外子会社における不適切取引の調査
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（追加情報） に記載のとおり、株式会社レス 当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係
ターホールディングス（以下、会社）の海外子会社にお を会社が正確に把握し、適切に当連結会計年度の連結財
いて、従業員の親族が営む現地企業との間で逸失利益の 務諸表に計上していることを確かめるため、当監査法人
可能性があるコンプライアンス違反の疑いのある取引が グループの不正調査の専門家の協力を得て、主として以
行われていたことが判明した。これを受け、会社は2022 下の手続を実施した。
(1) 不適切な取引に係る事実関係の網羅的な把握
年6月6日から弁護士・公認会計士を含む外部の有識者等
で構成する特別調査委員会を設置して調査を開始し、 ●判明した不適切な取引に関連する会社の内部統制
2022年7月28日に同委員会より調査報告書を受領した。 を含む企業及び企業環境を再評価した。
その結果、当該海外子会社において、従業員の親族企業 ●会社が設置した特別調査委員会の調査報告書につ
との取引に逸失利益があったことが認められた。 いて、調査委員及び経営者に対する質問並びに調査
会社は、当該従業員に対して、本事案に伴う逸失利益 報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項
の返還額102百万円を長期貸付金として計上するととも を実施した。
に、同額の貸倒引当金を計上した。
・調査委員の適性、能力及び客観性の評価
上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適切
・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその
な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及
根拠の評価
び運用状況、当該不適切な取引が行われている範囲、類
・デジタル・フォレンジック調査の適切性の評価
似した取引の有無、並びに連結財務諸表への影響等を検
・調査作業の一部についての再実施
討する必要がある。
・当該親族企業以外の関係者・関係企業等との取
これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び
引は不適切取引ではないと認定した調査委員会の
慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事
判断の適切性の検討
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
・当該親族企業が不適切に獲得した利益の算定に
た。
おける調査委員会の仮定の妥当性
(2) 類似する不適切な取引による重要な虚偽表示の可能
性
●類似する不適切な取引による重要な虚偽表示が発
生していないと会社が判断した根拠について、特別
調査委員会における資料を閲覧し、その合理性を検
討した。
●不適切取引に関与した従業員等が影響を及ぼし得
る内部統制の範囲を検討し、類似する不適切な取引
による重要な虚偽表示の発生可能性を検討した。
(3) 連結財務諸表の修正に関する検討
●特別調査委員会による調査結果に基づき必要な修
正処理が、網羅的かつ正確に行われていることを検
証した。
●不適切な取引による修正を含む開示情報の妥当性
を検討した。
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負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、株式会 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するに
社レスターホールディングス（以下、会社）は、株式会 あたり、主として以下の手続を実施した。
・会社の内部統制の有効性を評価するため、ＰＡＬ
社ＰＡＬＴＥＫ（以下、ＰＡＬＴＥＫ）を連結子会社化
ＴＥＫ取得における判断過程について、会社の判断
することを目的として、2021年４月12日から2021年５月
文書を閲覧するとともに経営者に質問を実施して評
27日を取得期間として公開買付けを実施した。その後、
価した。
ＰＡＬＴＥＫが2021年９月２日を効力発生日とした株式
・取引概要を把握するために、取締役会議事録、稟
併合を実施し、会社は当該株式併合により発生した端数
議書及び契約書等、関連資料を閲覧した。
株式を追加取得し、その結果、ＰＡＬＴＥＫは会社の完
・公開買付けによる株式取得と端数株式の追加取得
全子会社となった。
を一体の取引として取り扱うことの適切性を検討し
当該株式の取得原価は、半導体事業の拡大、電子機器
た。
事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理
・株式価値の算定方法の適切性に関する検討のため
化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果、及
に、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専
び外部専門家による企業価値算定の結果等を考慮して決
門家を利用し、株式価値の算定の前提条件及び算定
定されている。
手法の合理性を検討した。
本企業結合について「企業結合に関する会計基準」
・株式価値算定にあたって利用された事業計画につ
(企業会計基準第21号)に基づき会計処理を行った結果、
いて、過年度の業績及び市場動向と照らし合わせ
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったた
て、その合理性を検討した。
め、その差額1,934百万円を負ののれん発生益として認
・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負
識し、特別利益に計上している。
債について、残高確認、関連証憑との照合、再計
負ののれん相当額が生じると見込まれる場合には、全
算、及び経営者への質問等を実施した。また、負債
が網羅的に識別されていることを確かめるために、
ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、
経営者が利用した専門家によって作成された財務調
それに対応する取得原価の配分が適切に行われているか
査報告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲
どうかを見直す必要がある。また、この見直しを行って
覧した。
も、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債
・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結
に配分された純額を下回り、負ののれん相当額が生じる
合日における時価を基礎として取得原価を配分し、
場合には、当該負ののれん相当額が生じた連結会計年度
取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん
の利益として処理されることとなる。
として計上していることを検討した。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益
は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに
全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として
適切に配分されているかを慎重に検討することが必要で
ある。
したがって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レスターホールディン
グスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レスターホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レスターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レスターホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＰＡＬＴＥＫの株式の取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、株式会 連結財務諸表の監査報告書において、「負ののれん発
社レスターホールディングス（以下、会社）は、株式会 生益の計上額の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該
社ＰＡＬＴＥＫ（以下、ＰＡＬＴＥＫ）を連結子会社化 当すると判断し、監査上の対応について記載している。
することを目的として、2021年４月12日から2021年５月 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
27日を取得期間として公開買付けを実施した。その後、 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
ＰＡＬＴＥＫが2021年９月２日を効力発生日とした株式 関する具体的な記載を省略する。
併合を実施し、会社は当該株式併合により発生した端数
株式を追加取得し、その結果、ＰＡＬＴＥＫは会社の完
全子会社となった。
当該株式の取得原価は、半導体事業の拡大、電子機器
事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理
化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果、及
び外部専門家による企業価値算定の結果等を考慮して決
定されている。
当該株式の取得においては、取得原価が受け入れた資
産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ってい
る。連結財務諸表上、重要な負ののれん発生益が計上さ
れる取引であることを踏まえ、取得原価の妥当性を慎重
に検討することが必要である。
したがって、当監査法人は当該株式の取得原価の妥当
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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