株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 遠 藤 稔
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第１四半期 第１四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,261,946 7,372,336 29,730,353
経常利益 (千円) 481,154 471,924 2,061,056
親会社株主に帰属する
(千円) 335,684 325,986 1,424,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 372,153 314,564 1,542,183
包括利益
純資産額 (千円) 18,300,122 19,085,795 19,280,770
総資産額 (千円) 27,699,723 28,225,992 28,968,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.58 76.63 330.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 330.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 67.6 66.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、多くの国々で新型コロナウイルスとの共存が進
み、消費マインドの改善とともに設備投資も堅調に推移し、経済は回復基調に進みました。一方、ウクライナ情勢
の影響による資源供給不足問題や、物価上昇抑制のための米国利上げによる記録的な円安進行もあり、依然として
先行きは不透明な状況であります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、引き続き世界的な半導体不足により、半導体・液晶
製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。また、高速通信規格５Ｇへの設備投資も継続
し、スマートフォン等に関連する得意先向けの販売も堅調でありました。一方で、半導体不足等の影響により自動
車関連の得意先への販売回復は鈍化傾向にあるものの、電気自動車関連の設備投資は拡大傾向にあります。海外販
売については、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は、前年実績を下回った
ものの、依然高水準で推移いたしました。なお、人件費の増加により利益につきましては微減となりました。
以上の結果、売上高は 73億72百万円 (前年同四半期比1.5％増)、営業利益は ４億30百万円 (前年同四半期比1.1％
減)、経常利益は ４億71百万円 (前年同四半期比1.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億25百万円 (前年
同四半期比2.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の67.6％となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億42百万円(2.6％)減の 282億25百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比５億94百万円(2.7％)減の 211億67百万円 となりましたが、現金及び預金の減
少(８億73百万円)と受取手形及び売掛金の増加(３億１百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比１億48百万円(2.1％)減の 70億58百万円 となりましたが、投資その他の資産の
減少(１億55百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して５億47百万円(5.7％)減の 91億40百万
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比５億40百万円(5.9％)減の 86億96百万円 となりましたが、未払法人税等の減少
(２億89百万円)、支払手形及び買掛金の減少(２億85百万円)、引当金の減少(１億43百万円)と電子記録債務の増
加(３億３百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比６百万円(1.5％)減の ４億43百万円 であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(３億25百万円)によ
る増加と前期決算の剰余金の配当(５億11百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ１億94百万円
(1.0％)減の 190億85百万円 となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,700,000 4,700,000
であります。
スタンダード市場
計 4,700,000 4,700,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ─ 4,700,000 ─ 1,148,000 ─ 1,091,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 436,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,612 ─
4,261,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,300
発行済株式総数 4,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 42,612 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
10,600株(議決権の数106個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 436,500 ― 436,500 9.28
株式会社鳥羽洋行
計 ― 436,500 ― 436,500 9.28
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式10,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,100,528 9,227,435
受取手形及び売掛金 8,244,562 8,546,459
電子記録債権 3,007,120 2,974,383
商品 275,585 325,515
133,983 93,491
その他
流動資産合計 21,761,780 21,167,286
固定資産
有形固定資産 1,955,753 1,951,764
無形固定資産 419,705 430,902
4,831,392 4,676,039
投資その他の資産
固定資産合計 7,206,851 7,058,705
資産合計 28,968,632 28,225,992
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,360,311 3,075,310
電子記録債務 4,769,515 5,072,806
未払法人税等 403,165 113,602
引当金 233,396 90,000
471,238 344,940
その他
流動負債合計 9,237,627 8,696,660
固定負債
引当金 7,749 7,083
442,485 436,452
その他
固定負債合計 450,234 443,536
負債合計 9,687,862 9,140,196
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,091,862 1,095,438
利益剰余金 16,676,203 16,490,574
△ 872,166 △ 861,916
自己株式
株主資本合計 18,043,898 17,872,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032,246 925,469
192,874 288,230
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,225,121 1,213,699
株式引受権 11,750 -
純資産合計 19,280,770 19,085,795
負債純資産合計 28,968,632 28,225,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,261,946 7,372,336
6,242,741 6,324,114
売上原価
売上総利益 1,019,205 1,048,221
販売費及び一般管理費 584,377 618,212
営業利益 434,827 430,009
営業外収益
受取利息 1,448 2,774
受取配当金 20,947 24,930
仕入割引 12,358 13,959
12,422 6,325
その他
営業外収益合計 47,176 47,989
営業外費用
為替差損 - 5,576
849 497
その他
営業外費用合計 849 6,074
経常利益 481,154 471,924
税金等調整前四半期純利益 481,154 471,924
法人税、住民税及び事業税
107,969 105,014
37,500 40,923
法人税等調整額
法人税等合計 145,470 145,938
四半期純利益 335,684 325,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,684 325,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 335,684 325,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,315 △ 106,777
60,784 95,355
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 36,469 △ 11,421
四半期包括利益 372,153 314,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 372,153 314,564
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 12,936千円 11,994千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 433,285 100.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金590千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 511,614 120.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,272千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
商品別
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
制御機器 2,053,076 2,140,207
ＦＡ機器 3,652,736 3,644,415
産業機器 1,556,133 1,587,712
合計 7,261,946 7,372,336
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円58銭 76円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 335,684 325,986
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
335,684 325,986
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,326,957 4,254,225
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間8,246株、当第１四半期連結累計期間9,957株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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