アゼアス株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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アゼアス株式会社(E24248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月27日
【事業年度】 第81期 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 9,223,388 9,520,137 9,941,816 10,205,983 9,545,291
経常利益 (千円) 226,405 313,436 477,184 876,653 414,080
親会社株主に帰属する
(千円) 160,014 215,465 316,246 621,210 266,138
当期純利益
包括利益 (千円) 177,215 170,775 293,362 641,963 303,042
純資産額 (千円) 5,260,983 5,374,335 5,608,362 6,138,021 6,273,041
総資産額 (千円) 7,339,936 7,689,865 7,758,677 8,644,890 8,651,975
１株当たり純資産額 (円) 937.72 957.93 996.41 1,090.51 1,111.97
１株当たり当期純利益 (円) 28.52 38.40 56.24 110.36 47.21
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.7 69.9 72.3 71.0 72.5
自己資本利益率 (％) 3.1 4.1 5.8 10.6 4.3
株価収益率 (倍) 21.0 12.8 16.6 8.6 13.5
営業活動による
(千円) 112,496 △ 95,928 854,623 797,764 △ 51,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,357 △ 449 △ 141,875 △ 800 △ 654,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 226,645 76,280 △ 196,328 △ 189,467 184,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,277,871 1,247,397 1,760,790 2,370,274 1,868,353
の期末残高
181 177 171 174 176
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 39 〕 〔 43 〕 〔 50 〕 〔 50 〕 〔 46 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第77期から第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第77期から第81期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式について
は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 7,000,786 7,413,434 8,077,083 8,428,105 7,503,726
経常利益 (千円) 152,140 248,551 429,210 784,470 469,183
当期純利益 (千円) 92,082 159,242 288,068 537,794 326,170
資本金 (千円) 887,645 887,645 887,645 887,645 887,645
発行済株式総数 (株) 6,085,401 6,085,401 6,085,401 6,085,401 6,085,401
純資産額 (千円) 4,844,782 4,921,929 5,135,195 5,573,915 5,727,829
総資産額 (千円) 6,604,618 6,973,998 7,020,982 7,806,038 7,704,430
１株当たり純資産額 (円) 863.54 877.29 912.34 990.29 1,015.32
10.00 12.00 20.00 30.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額）
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益 (円) 16.41 28.38 51.23 95.54 57.85
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.4 70.6 73.1 71.4 74.3
自己資本利益率 (％) 1.9 3.3 5.7 10.0 5.8
株価収益率 (倍) 36.5 17.3 18.2 9.9 11.0
配当性向 (％) 62.4 43.3 39.9 32.0 35.4
112 110 109 112 117
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 35 〕 〔 38 〕 〔 44 〕 〔 44 〕 〔 41 〕
株主総利回り (％) 105.4 88.8 168.7 175.8 126.1
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
最高株価 (円) 745 673 1,995 1,167 960
最低株価 (円) 552 376 485 684 590
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第77期から第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第77期から第81期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式について
は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式
会社に商号変更いたしました。
合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資
材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りまし
た。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。
設立後の経緯は、次の通りであります。
年 月 概 要
1947年５月 東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱
1972年５月 衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立
1972年10月 畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立
タイベック 製防護服の製造販売を開始
1975年10月
®
1977年10月 株式会社東京千代田屋を吸収合併
1984年４月 株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承
1992年６月 関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）
1998年９月 ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更
2002年10月 日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）
2004年４月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2004年５月 アゼアス株式会社に商号変更
2004年12月 防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得
2005年12月 たたみ資材事業（現機能性建材事業）にてISO9001取得
2006年11月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
2006年12月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
2007年４月 福岡県久留米市に九州営業所を開設
2007年７月 アパレル資材事業にてISO9001取得
2010年４月 大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場
2011年３月 西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）
2012年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年２月 丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）
2015年１月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
2016年３月 秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合
(注) １ 2022年５月にアゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設しております。
２「タイベック 」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
（参考）ニチウラ株式会社 概要
年 月 概 要
1954年１月 大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）
1964年３月 ニチウラ株式会社に商号変更
1968年４月 児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）
1974年７月 大阪営業所を開設
1979年７月 東京営業所を開設
1984年７月 岡山工場を開設（現当社岡山事業所）
1992年２月 大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転
1994年５月 日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）
1997年８月 大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限
公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)機能性建材事業、(3)ア
パレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里
貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、セグメントと同一の区分であります。
(1) 防護服・環境資機材事業
当事業においては、デュポン™タイベック 防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっていま
®
す。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、
作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性が
ある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健
康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック 防護服と同社製の
®
®
タイケム 化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パート
®
ナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック 、タイケム 生
®
地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製
品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴と
なっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納
入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニン
グを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。
2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の
確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築
し、防護服と衛生マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。
防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。
＜感染症対策＞
タイベック 防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心
®
に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ
販売しております。
＜放射性粉塵対策＞
原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売してお
ります。
＜アスベスト対策＞
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護
メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(High Efficiency
Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵
等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取
り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。
＜ダイオキシン対策＞
ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガ
ネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業
者に販売しております。
＜生物、化学テロ対策＞
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA
®
（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム 10000防護服を消
防等に販売しております。
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＜化学物質・化学薬品対策＞
®
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム 防護服、長靴及び手袋
を化学工場に販売しております。
＜汚れ作業対策＞
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック 防護服を中心に用
®
途に応じた防護服を販売しております。
＜クリーンルーム内作業向けの用途＞
製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが
使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染され
®
ることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック アイソクリーン シリーズを国内の大
®
学、研究所に販売しています。
＜アークフラッシュハザード対策＞
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード
等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。
＜人対車両事故対策＞
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事
故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。
® ®
(注) デュポン™、タイベック タイケム 、アイソクリーン は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商
®、
標です。
(2) 機能性建材事業
当事業においては、畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム
（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である
畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表
面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。
(3) アパレル資材事業
当事業においては、裏地、芯地、袋地 ( ポケット地 ) 、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製
造、販売を行っています。国内に東西４箇所の営業拠点を持ち、大阪事業所（大阪府大阪市）はユニフォーム関
連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京
都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取
扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工
を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。
(4) その他
海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに
対応して繊維副資材の製造、販売をしております。
関係会社 事業の内容
日里貿易（上海）有限公司 繊維副資材の販売
日里服装輔料（大連）有限公司 繊維副資材の製造、販売
大連保税区日里貿易有限公司 繊維副資材の販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
・役員の兼任１名
・商品等売上、仕入
・業務委託、受託
丸幸株式会社 群馬県太田市 24,000千円 アパレル資材 100.0
・事務所の賃貸
・倉庫の賃借、入出荷
・出向、出向受入
日里貿易(上海) 中華人民共和国
40,000千円 その他 100.0 ・役員の兼任１名
有限公司 上海市
日里服装輔料(大連) 中華人民共和国
140千米ドル その他 100.0 －
有限公司 遼寧省大連市
大連保税区日里貿易 中華人民共和国
200千米ドル その他 100.0 ・商品等売上、仕入
有限公司 遼寧省大連市
(持分法適用関連会社)
防護服・ ・業務受託
メディケア・ジャパン
東京都台東区 5,000千円 50.0
環境資機材 ・商品等売上、仕入
株式会社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,234,013千円
② 経常利益 48,718 〃
③ 当期純利益 35,858 〃
④ 純資産額 462,190 〃
⑤ 総資産額 630,402 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
80
防護服・環境資機材
（ 26 ）
6
機能性建材
（ 1 ）
35
アパレル資材
（ 18 ）
39
その他
（ -）
16
全社(共通)
（ 1 ）
176
合計
（ 46 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
117
45.2 13.1 5,302,755
（ 41 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
80
防護服・環境資機材
（ 26 ）
6
機能性建材
（ 1 ）
15
アパレル資材
（ 13 ）
16
全社(共通)
（ 1 ）
117
合計
（ 41 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、防護服・環境資機材事業、機能性建材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開し
ております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリュー
ションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。
また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿
を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。
そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピー
ド感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資し
てまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年5月より中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」（2020年５月～2023年４月をス
タートしております。この中期経営計画期間の3年間を「アゼアスの変革期」と位置付け、持続的な成長と中長期
的な企業価値向上に向け、中長期的な見地から事業構造の改革を進めてまいります。
① 中期経営方針骨子
・飛躍的成長の基礎となる変革期と位置付け、積極的な投資を実行する。
・事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を高める。
・魅力のある企業集団を作り、顧客、社員、株主満足を向上させる経営を行う。
② 第82期（2022年5月～2023年4月）年次経営方針
イ メーカー機能強化
・メーカーへの転換による企業体質変革と収益構造改革の実行
ロ 新規事業創出
・継続的な新規事業創出（M&A、提携を含む）
ハ 脱商社（既存事業の構造改革）
・独自性の低いビジネスやメーカー品を流通させる機能からの転換
ニ 魅力のある企業集団作り
・顧客、従業員、株主満足度向上と社会貢献につながる経営の実践
③ セグメント別の具体的施策
イ 防護服・環境資機材事業
・アゼアスデザインセンター秋田の設備投資により、技術力向上と自動化の促進を図り、防護服の技術・製
造開発体制を強化するとともに、一般消費者向けに、マスク、ヘルスケア製品事業を立ち上げ、市場の開拓
を進める。
・安全環境設備分野の開拓を進め、医療機関や化学工場等における汚染環境改善など、リスクの高い現場へ
新たなソリューションを提案する。
・アゼアス防護服Laboを拠点に、素材加工や新技術に関する研究開発体制の整備を進め、研究・開発の強化
を図る。
ロ 機能性建材事業
・機能性建材については、新製品「ReFace®」を中心に、ユーザーの安全、健康を実現する機能性建材に集中
し、ユーザー向けに最終製品を販売するビジネスモデルへの転換を進める。
ハ アパレル資材事業
・新素材を採用した安全対策衣料の展開など、ユーザー向けに最終製品を販売するビジネスモデルヘの転換
を進める。
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④ サステナビリティへの対応
持続的成長を実現する強固な経営基盤の構築に取り組みます。
・サプライチェーンの多様化による調達機能の強化
・「安全・防護・健康・快適」をドメインとする「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオへの
転換
・経営を支える人材の育成と体制の整備
⑤ 目標指標（連結ベース）
2020年4月期（計画策定時） 中期経営目標（2022年６月修正）
売上高 9,941百万円 10,414百万円
経常利益 477百万円 600百万円
ROA（連結） 6.2% 7.0%
ROE（連結） 5.8% 7.0%
(注) 2022年６月に、新規事業創出の進捗状況を踏まえ、中期経営計画の業績目標（売上高）を修正しております。
有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達
成を保証するものではありません。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
① 中期経営計画の実行
当社グループは、2020年５月から2023年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」に取り組んでお
り、2022年５月からは計画の最終年度に入りました。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式や働き方の
変更、デジタル化の加速による経済・社会構造の変化が進行し、経営環境の変化が進行しているほか、足元で
は、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞、ロシア・ウクライナ情勢をめ
ぐる地政学リスクなど、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、不透明な状
況が続くことが予想されています。このようななか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、外部環境
の動向の影響を受けにくい、安定して収益を計上できる事業基盤を確立していくことが重要な経営課題と認識し
ています。当社グループにおいては、「Next Stage 実行計画2020」に沿って、企業体質の変革と収益構造の改革
に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画では、「飛躍的成長の基礎となる変革期と位置付け、積極的な投資を実行する」「事業ポート
フォリオの見直しと事業構造改革により収益力を高める」「魅力のある企業集団を作り、顧客、社員、株主満足
を向上させる経営を行う」の以上３点を基本方針としていますが、最終年度は、さらにその取り組みを加速させ
るため、特に「メーカー機能の強化」「新規事業創出」「脱商社（既存事業の構造改革）」「魅力のある企業集
団作り」以上４つの重要施策の実行に注力してまいります。
② 防護服市場開拓と国内外サプライチェーン網の再構築
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。より安全な作業環境
の実現に向けた防護服の普及には、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対
策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進めるとともに、機能性の高い製品を提供
できる体制整備が不可欠です。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田では、防護服増産に向けた設備投
資を実施し、技術力の向上と自動化の促進を進めることで、機能性の高い防護服の生産を目指していきます。
2022年４月に開設した研究開発拠点「アゼアス防護服Labo」では、知的資源と最先端設備を活用した技術と開発
の強化に注力します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により防護服を中心とした感染対策用資材の需要が
一時的に急拡大し、資材の需給はタイトな状況が続きましたが、今後は、アゼアスデザインセンター秋田を戦略
的中核拠点として国内サプライチェーン網を再構築し、国内供給能力を大幅に増強することで、防護服の需要に
対する社会的な要請に応えてまいります。
③ 新事業開発
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が不可欠と考
えます。機能性の高いヘルスケア製品により、健康と安全へ貢献することをビジョンとして、ヘルスケア製品営
業部を独立させ、事業領域拡大とヘルスケア市場の開拓に注力いたします。従来の「安全・防護」のドメインに
加え、「健康・快適」といったドメインも含め、ビジネスチャンスの拡大に努め、「社会の安全・安心を実現す
る」事業ポートフォリオへ転換してまいります。
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④ 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けており
ます。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育
成、 若手社員の早期戦力化を図っております。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅
社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活
性化を進めてまいります。
⑤ 内部統制の強化と業務の効率化
中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化について
は、防護服・環境資機材事業におけるWEB-EDI等の受注システムの効率的な運用、タブレット端末などのICT活用
を進め、顧客サービスの向上、営業の機動力の強化とともに、社内業務プロセスの改革を進めております。これ
らの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。
⑥ サステナビリティへの対応
中長期的な会社の経営戦略のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリ
ティ経営を推進します。あわせて、持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals / SDGs」への対応と
して、防護服・環境資機材事業においては、安全・防護システムで人と環境を守るミッションを果たすととも
に、環境に配慮した健康・快適な生活の実現、取り扱う商材や経営資源を活かした自発的な社会貢献活動への取
り組み、アゼアス健康経営宣言と子育てサポート企業の実践に注力します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック 製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしています
®
が、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッ
シュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁
会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場
合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事
態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構
築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク
防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベ
スト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は
反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした
独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。
(3) 製品及び商品に対する賠償責任について
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入しています
が、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等
により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(4) 品質管理について
当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただ
し、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場
合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故
障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もありま
す。
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(5) 機能性建材事業の需要動向について
洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品
“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んで
お りますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
(6) アパレル資材事業の需要動向について
アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケット
は縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業
への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性が
あります。
(7) 資源価格や為替など市場環境の変動について
商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウク
ライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入
価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 中国のカントリーリスクについて
各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機
能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、
各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社
と連携して営業活動を行っており、ロックダウン、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開
発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産につ
いて回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされて
おります。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事
業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害、感染症等について
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員
に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出
荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナ
ウイルス感染症に感染するのを防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤
務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております。
(注) 「タイベック 」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に左右される形で一進一退の状況が
続きました。本年に入ってからは感染力の強い変異株が流行し、個人のサービス消費回復に影響を及ぼしました
が、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが、ようやく加速しつつあります。一方
で、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背
景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を
及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が比較的堅調に推移して業績を牽引し、売上高
は9,545,291千円（前年同期比6.5％減）、営業利益は387,572千円（前年同期比51.2％減）、経常利益は414,080千
円（前年同期比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,138千円（前年同期比57.2％減）となりました
が、感染用対策資材の需要が急拡大した前年対比では、減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、 売上高は7,792
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千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ506千円増加しております。また、 当社単体では、売上高は7,503,726
千円（前年同期比11.0％減）、営業利益は360,416千円（前年同期比51.8％減）、経常利益は469,183千円（前年同
期 比40.2％減）、当期純利益は326,170千円（前年同期比39.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は7,804千円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ495千円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化
工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせ
たソリューションビジネスを推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要と、家畜感染症を含
めた感染症対策の緊急的な需要に対して、安定的な供給に努めてまいりました。比較的堅調ではあったものの、前
年同期の水準は下回り、売上高は5,379,248千円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）は648,472
千円（前年同期比39.9％減）となり、減収減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
7,273千円減少し、セグメント利益（営業利益）は432千円増加しております。今後は、サプライチェーン網の再構
築を目的に設備を増設した「アゼアスデザインセンター秋田」では、技術力の向上と自動化の促進を図りながら、
新たに開設した「アゼアス防護服Labo」では、知的資源を活用した研究開発に注力することで、機能性の高い商品
の提供を目指していきます。
機能性建材事業におきましては、需要縮小の影響を避けられず、畳関連資材については全般的に販売が減少しま
したが、畳よりも多用途な新製品の販売促進により利益率の改善に努め、売上高は946,385千円（前年同期比2.0％
減）、セグメント利益（営業利益）は27,491千円（前年同期比22.9％増）となり、減収増益となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益（営業利益）への影響は軽微であります。引き続き、
新製品を中心に、独自性があり、機能性の高い製品の販売と、新たなマーケットの開拓に注力し、事業構造の転換
を図ることで収益力の改善を進めてまいります。
アパレル資材事業におきましては、食品製造用途や医療用途などワーキング分野を中心に、一部の副資材販売で
は堅調な推移となり、売上高は2,377,102千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は119,330千円
（前年同期比80.5％増）となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグ
メント利益（営業利益）への影響は軽微であります。需要構造の変化が進んでいることから、安全、快適を実現す
る新たな衣料分野の製品販売の取り組みを進め、機能性建材事業同様、ビジネスモデルの変革に注力してまいりま
す。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は842,554
千円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失（営業利益）は30,900千円（前年同期はセグメント利益25,025千円）
となりました。中国市場では、引き続き資材高騰の影響を大きく受けております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は377,139千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年４月30日 ）
防護服・環境資機材 608,097 △12.1
アパレル資材 131,810 △6.8
合計 739,908 △11.2
(注) 金額は、製造原価によっております。
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② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年４月30日 ）
防護服・環境資機材 3,837,513 △16.5
機能性建材 830,525 △0.8
アパレル資材 1,904,157 12.2
その他 788,343 0.1
合計 7,360,540 △7.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年４月30日 ）
防護服・環境資機材 5,379,248 △13.2
機能性建材 946,385 △2.0
アパレル資材 2,377,102 9.0
その他 842,554 △2.7
合計 9,545,291 △6.5
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.8％減少し6,237,779千円となりました。これは、主として現金及び預
金が501,920千円減少したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて28.4％増加し2,414,195千円となりました。これは、主としてアゼアスデ
ザインセンター秋田の衛生マスク等生産設備拡張などにより有形固定資産が548,815千円増加したためでありま
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7,085千円増加し8,651,975千円となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により流動資産の商品及び製品が874千円増加しております。
当連結会計年度はアゼアスデザインセンター秋田を増設する設備投資を行いました。これにより技術力向上と
自動化の促進を図り、防護服や一般消費者向けマスク等の製造開発体制を強化いたします。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて18.6％減少し1,836,001千円となりました。これは、主として支払手形及
び買掛金等の仕入債務が377,183千円減少、未払法人税等が90,265千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が
80,787千円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて117.1％増加し542,932千円となりました。これは、主として長期借入金
が275,561千円増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて127,934千円減少し2,378,934千円となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により流動負債のその他が3,953千円増加しております。
当連結会計年度は、アゼアスデザインセンター秋田の設備投資資金に充当するため、銀行借入で450,000千円を
調達いたしました。
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（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し6,273,041千円となりました。これは、主として利益剰余
金が91,385千円増加したためであります。なお、収益認識会計基準等の適用により減少した利益剰余金の期首残
高は2,485千円であります。
② セグメントごとの財政状態の分析
（防護服・環境資機材事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて343,851千円増加し3,699,620千円となりまし
た。これは主に有形固定資産が587,416千円増加し、売掛金等の売上債権が243,980千円減少したためでありま
す。有形固定資産の増加の主な内容は、アゼアスデザインセンター秋田の設備投資であります。
（機能性建材事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,912千円減少し383,280千円となりました。
これは主に商品及び製品が5,723千円減少、有形固定資産が減価償却等で5,761千円減少したためであります。今
後も事業に見合った資産構成となるようバランスをとりながら事業構造の転換を図ります。
（アパレル資材事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42,217千円減少し1,350,461千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が55,090千円減少、商品及び製品等の棚卸資産が7,385千円減少、有形固定資産が共
用資産の配分減少等により37,974千円減少し、受取手形等の売上債権が66,649千円増加したためであります。今
後も事業に見合った資産構成となるようバランスをとりながら事業構造の転換を図ります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて501,920千円
減少し、当連結会計年度末には1,868,353千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は51,532千円（前連結会計年度は797,764千円の獲得）となりました。支出の主な
内訳は、仕入債務の減少393,333千円、法人税等の支払額218,993千円であります。収入の主な内訳は、税金等調
整前当期純利益416,759千円、減価償却費99,830千円であります。
前連結会計年度は感染用対策資材の需要が急拡大し税務上の所得も増加ししたため、当連結会計年度に支払う
法人税等が増加いたしました。利益や在庫に関しては概ね計画通りに推移しましたが、これらの要因により営業
活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は654,871千円（前連結会計年度は800千円の支出）となりました。支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出645,722千円であります。この支出の主な内容はアゼアスデザインセンター
秋田の設備投資であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は184,130千円（前連結会計年度は189,467千円の支出）となりました。収入の主
な内訳は、長期借り入れによる収入450,000千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
93,652千円、配当金の支払額172,217千円であります。長期借り入れによる資金調達は、アゼアスデザインセン
ター秋田の設備投資に伴うものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当
することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達してお
ります。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
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(4) 重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
売買取引契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2008年１月１日
旭・デュポン
タイベック 防護服
アゼアス㈱ フラッシュスパン 売買取引基本契約 2008年12月31日
®
プロダクツ㈱
（以降自動更新）
(注) 「タイベック 」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 657,257 千円であります。その主な内容は、防護服の増産と衛生マスクの生産開始
を目的としたアゼアスデザインセンター秋田の建物増設と機械及び装置等の取得、定期的なサーバー等の機器の更新
であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額(千円)
防護服・環境資機材 621,054
機能性建材 1,008
アパレル資材 478
その他 319
全社共通 34,395
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
112,828
― 本社機能施設
327,661 0 81,128 521,618 58
(東京都台東区)
(106.61)
防護服・
大阪事業所
環境資機材、
販売業務施設
107 － － 286 393 9
機能性建材、
(大阪市中央区)
アパレル資材
岡山事業所 防護服・ 販売業務施設
232,651
(岡山県浅口郡 環境資機材、 加工設備
65,171 5,212 11,375 314,410 36
(10,783.35)
里庄町) アパレル資材 物流業務施設
アゼアスデザイン
防護服・
55,977
センター秋田 生産設備
581,138 173,105 7,712 817,934 39
環境資機材
(10,676.65)
(秋田県大仙市)
関東物流センター
防護服・
160,095
(埼玉県北葛飾郡 物流業務施設
31,646 59 47 191,849 10
環境資機材
(1,042.00)
杉戸町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。
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(2) 国内子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能施設
丸幸株式 本社(群馬県
82,783
アパレル資材 販売業務施設
6,558 1,631 6,716 97,690 20
会社 太田市)
(3,296.85)
物流業務施設
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。
(3) 在外子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
日里貿易
本社(中国 販売業務
(上海)有 その他
－ 724 － 165 890 8
上海市) 施設
限公司
日里服装
本社(中国
輔料(大
遼寧省大連 その他 加工設備
－ 7,862 － － 7,862 24
連)有限公
市)
司
大連保税
本社(中国
区日里貿 販売業務
遼寧省大連 その他
－ 117 － 65 183 7
易有限公 施設
市)
司
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年７月27日)
東京証券取引所
普通株式 6,085,401 6,085,401 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年４月15日（注) 1,000,000 6,085,401 216,200 887,645 216,200 1,038,033
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 470円 引受価額 432.40円
発行価額 382.50円 資本組入額 216.20円
(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 26 40 19 24 5,758 5,875 －
(人)
所有株式数
－ 4,958 1,560 4,109 784 114 49,236 60,761 9,301
(単元)
所有株式数
－ 8.16 2.57 6.76 1.29 0.19 81.03 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有している当社株式1,809単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所
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有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 自己株式263,147株は、「個人その他」に2,631単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
３ 2022年４月30日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め6,643名であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 裕生 東京都渋谷区 595,513 10.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 180,900 3.11
（信託E口）
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 125,000 2.15
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 125,000 2.15
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号 120,000 2.06
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 100,000 1.72
須藤 素子 東京都世田谷区 94,600 1.62
バックレイ 麻知子 東京都港区 90,000 1.55
旭化成アドバンス株式会社 東京都港区新橋六丁目17番21号 80,000 1.37
計 － 1,661,013 28.53
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している180,900株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する
所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,130 ―
5,813,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,301
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 58,130 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式180,900株（議決権の数1,809個）が含まれております。なお、当該議決権
の数1,809個は、議決権不行使となっております。
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② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
（自己保有株式）
263,100 ― 263,100 4.32
アゼアス株式会社 蔵前四丁目13番７号
計 ― 263,100 ― 263,100 4.32
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
180,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）
の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査
役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対
する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を
導入しておりますが、2021年6月18日開催の取締役会において、株式報酬制度を改定し、本制度①と併せて、取締
役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連
動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度②」といいます。）を導入すること
を決議し、株式報酬制度の改正に関する議案を2021年7月16日開催の第80期定時株主総会に付議し、当該株主総会
にて承認されました。
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（た
だし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に
基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
＜本制度の仕組み＞
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① 当社は、第80期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程①」及び「役員株式給付規程②」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程①」及び「役員株式給付規程②」に基づき取締役等①及び取締役等②にポイント
を付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等①を退任した者のうち「役員株式給付規程①」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。た
だし、取締役等①が「役員株式給付規程①」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付します。また、本信託は、在任中一定の時期に取締役等②のうち「役員株式
給付規程②」に定める受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年４月末日で終了した事業年度から2021年４月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以
下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間経過後に開始する５事業
年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度①を導入
しており、当初対象期間に関して本制度①に基づく当社の取締役等①への給付を行うための株式の取得資金とし
て、70百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等①を受益者とする本信託を設定しております。本信
託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式132,900株を取得しております。
本制度が今後当社株式を取得する予定は未定ですが、以下のとおり上限を定めております。
各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は280,000株とします。
＜本制度①＞
当初対象期間経過後も、本制度①が終了するまでの間、当社は原則として各対象期間ごとに、本制度①に基
づく取締役等①への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として63百万円（うち社
外取締役分３百万円）、監査役分として７百万円、合計70百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、
かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財
産内に残存する本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うために取得された当社株式（取締役
等①に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等①に対する株式の給付が未了であるものを除き
ます。）及び本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金としての金銭
（以下、「残存株式等①」といいます。）があるときは、残存株式等①の金額（当社株式については、直前の
対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は上記の上限の範囲内としま
す。
＜本制度②＞
当初対象期間経過後、本制度②が終了するまでの間、当社は原則として各対象期間ごとに、本制度②に基づ
く取締役等②への当社株式の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として99百万円、執行役員分
として27百万円、合計126百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合におい
て、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する本制度②に基づく
取締役等②への当社株式等の給付を行うために取得された当社株式（取締役等②に付与されたポイント数に相
当する当社株式で、取締役等②に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び本制度②に基づく取
締役等②への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金としての金銭（以下、「残存株式等②」といいま
す。）があるときは、残存株式等②の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格と
します。）と追加拠出される金銭の合計額は、上記の上限の範囲内とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
＜本制度①＞
当社取締役、監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）
＜本制度②＞
当社取締役、執行役員（社外取締役を含みません。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( 株式給付信託への処分) 80,000 45,922,400 ― ―
保有自己株式数 263,147 ― 263,147 ―
(注) １ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２ 当期間における株式数及び処分価額の総額には、 2022年 ７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによるものは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項
の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断し
て決定致します。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり20.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投
入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年７月27日
116,445 20.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明
性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経
営管理組織の構築に取り組んでおります。
また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。
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② 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
取締役会は、取締役会長鈴木裕生が議長を務めており、その他の構成員は代表取締役社長斉藤文明、取締役
羽場恒彦、社外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子の計５名（内、社外取締役２名）であります。取締役会
規 則に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行
の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役奥山智砂（議長）、社外監査役加毛修、社外監査
役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通
して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。
人事・報酬委員会は、社外取締役藤本凱也が委員長を務めており、その他の構成員は取締役会長鈴木裕生、
代表取締役社長斉藤文明、取締役羽場恒彦、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の
計７名であります。取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締
役会へ上程しております。
執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役常務執行役員管理部
門管掌羽場恒彦、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員生産・開発部部長横山太
郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮の計６名であります。原
則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。審議事項のうち取締
役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するものは、取締役会に上程・報告しております。
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成
し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。
また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。( 2022 年７月27日現在)
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ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の
業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外
取締役を２名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイス
や業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地を
もとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べてお
ります。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相
互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、
経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理
の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えている
からであります。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。
1) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュア
ル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、
執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施してお
ります。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しており
ます。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行って
おります。
4) 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グ
ループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵
守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、
当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当
社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知
した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告
をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。
6) 監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに
その従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を
受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人
事については監査役の同意を得ることとしております。
7) 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合
は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努
め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務について
は、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。
8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプラ
イアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問
弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。
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ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規
程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内
規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの
徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を
図っております。
経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は
月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定
めており、随時内容の見直しを行っております。
ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社
外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっ
ております。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務
につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保
険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行者であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起
因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含
む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害
賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人
は提出日現在において責任限定契約を締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 蝶理㈱入社
1977年５月 ㈱東京千代田屋入社
1978年６月 当社取締役
1981年６月 常務取締役
取締役 1948年 ３
(注)３ 596,813
鈴木 裕生
1985年７月 代表取締役副社長
会長 月３日
1988年７月 代表取締役社長
2011年７月 代表取締役会長
2015年７月 取締役会長(現)
1994年４月 ㈱ワークマン入社
2003年４月 当社入社
2006年４月 第一事業部セグメント部部長
2007年７月 取締役第一事業部長
2011年11月 取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長
2013年５月 取締役執行役員業務本部長
代表取締役 1971年 ６
(注)３ 35,000
斉藤 文明
2014年11月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部
社長 月９日
営業第一部部長
2015年８月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長
2016年５月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長
2018年８月 取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長
2019 年５月 代表取締役社長(現)
1983年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年２月 当社へ出向、経理部部長
2008年11月 執行役員経理部部長
取締役 2009年７月 取締役経理部部長
1959年 ４
2010年５月 当社へ転籍 (注)３ 32,100
羽場 恒彦
常務執行役員
月20日
2011年７月 取締役管理本部長兼経理部部長
管理部門管掌
2011年11月 取締役執行役員管理本部長兼経理部部長
2015年８月 取締役執行役員総務経理部部長
2019 年５月 取締役常務執行役員管理部門管掌(現)
1970年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1999年４月 ㈱ライオンズファミリー代表取締役専務
2000年６月 扶桑レクセル㈱(現㈱大京)常務取締役
2004年６月 同社取締役副社長執行役員
1947年 ９
2008年６月 オークラヤ不動産㈱代表取締役社長 (注)３ 1,000
取締役 藤本 凱也
月８日
2014年６月 同社代表取締役会長
2015年７月 オフィス藤本代表(現)
当社社外取締役(現)
2018年３月 ソフトブレーン㈱社外取締役
1982年４月 ㈱朝日新聞社入社
2012年６月 同社企画事業担当兼企画事業本部長
2013年４月 (独)国立西洋美術館評議員(現)
2013年６月 ㈱朝日新聞社取締役 西部本社代表
2016年６月 同社取締役 企画事業／女性プロジェクト担当
2017年６月 同社取締役 東京本社代表／CSR／教育事業／
女性プロジェクト担当
1959年 12
(注)４ ―
2018年６月 同社上席執行役員 CSR／教育事業／
取締役 町田 智子
月27日
女性プロジェクト担当
(一財)歴史民俗博物館振興会理事(現)
2020年８月 (一社)日本和文化振興プロジェクト理事(現)
2021年６月 (特非)日本ニュース時事能力検定協会理事(現)
2022年５月 (公財)文字・活字文化推進機構事務局長
2022年６月 同機構専務理事兼事務局長(現)
2022年７月 当社社外取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 ㈱小田急百貨店入社
2005年２月 デュポン㈱入社
2010年６月 当社入社、防護服・環境資機材事業部
監査役 1967年 10
(注)５ 954
奥山 智砂
2013年８月 総務経理部総務課課長
（常勤） 月１日
2021年５月 総務部担当課長
2021年７月 監査役(現)
1970年９月 司法試験合格
1973年４月 弁護士登録
1981年４月 加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現)
2003年４月 学校法人巣鴨学園理事(現)
監査役 1947年 ３
(注)５ 11,000
加毛 修
2006年７月 当社社外監査役(現)
（非常勤） 月25日
2010年10月 政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府)
2016年６月 日本航空㈱社外監査役(現)
2016年９月 東京都政改革本部特別顧問
1989年３月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年３月 公認会計士登録
2010年１月 ㈱パートナーズ・コンサルティング入社
2013年11月 パートナーズＳＧ監査法人社員
監査役 1966年 12
2017年７月 当社社外監査役(現) (注)５ ―
髙橋 章夫
（非常勤） 月29日
2019 年６月 クラシス㈱監査役
髙橋章夫公認会計士事務所代表(現)
2022年１月 ㈱マイティ・マイティ監査役(現)
2022年６月 ㈱JCDソリューション社外取締役(監査等委員)(現)
計 676,867
(注) １ 取締役藤本凱也及び取締役町田智子は、社外取締役であります。
２ 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から 2023 年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から 2025 年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締
役常務執行役員管理部門管掌羽場恒彦、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員生
産・開発部部長横山太郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮
で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年４月 当社入社
2006年５月 たたみ資材事業部業務課課長
2009年10月 たたみ資材事業部東日本営業部業務課課長
1977年
2013年５月 業務本部業務部生産・調達課課長 (注) 6,700
青木 智子
５月31日
2014年11月 防護服・環境資機材営業本部営業第一部
第一課課長
2021年８月 内部監査室室長(現)
2009年９月 司法試験合格
2010年11月 最高裁判所司法研修所修了
2011年１月 弁護士登録
銀座総合法律事務所入所
1957年
2016年４月 東京簡易裁判所民事調停委員(現) (注) ―
小池 達子
11月21日
2018年４月 駒澤大学評議員
2019年６月 ㈱オリジン社外取締役(現)
2021年６月 三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現)
2022年６月 住友理工㈱社外監査役(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、
部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経
営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外
取締役町田智子は、新聞社において経営に携わり、企画部門、CSR、教育事業、女性活躍等の分野に精通し、そ
の豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分
にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有
し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことが
できるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会
計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるもの
と判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び
社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係
はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当
社との間に特別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役（ 2022 年７月27日現在）
藤本 凱也 1,000株
加毛 修 11,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイ
スや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行って
おります。当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を
行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計
監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交
換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算に
おける監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監
査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する
客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
監査役監査は、監査役３名（内、社外監査役２名）により、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役との
面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を実施し、会計監査人、内部監査室とも緊密な連携を保っ
ており、監査の有効性及び効率性を高めております。
当社は監査役会を原則月１回（必要あるときは随時）開催しており、当事業年度は14回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小澤 俊隆 ４回 ４回
奥山 智砂 10回 10回
加毛 修 14回 14回
髙橋 章夫 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、内部統制システムの構築・
運用状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、会計監査人の相当性判断及び再任・不再任の判断、監査報告書
の策定等があります。また、月例の監査役会では営業概況や会社の現況を共有し、経営上のリスクの有無につい
て協議の上、必要に応じて取締役会において助言、提言等の意見表明を行っております。
常勤の監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類の閲
覧及び主要事業所の往査等を実施し、内部監査室及び国内子会社監査役とは月１回、会計監査人とは３か月に１
回の定期会合により情報交換を実施し、監査の質的向上に努めております。また、取締役及び執行役員とは、社
外監査役も同席して定期会合を実施し、意思疎通及び経営課題の共有を図っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室室長を監査責任者とし合計１名で業務執行状況を監査しております。その監査
結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する
体 制を取っております。また、会計監査人とも緊密な連携を保っております。
なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づ
き、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年１回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に
報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役
は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、会計監査人との連携に
つきましては、各決算における会計監査人との監査報告会に出席して情報交換を行い連携を図っております。ま
た、必要に応じて随時会計監査人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適
宜受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米倉礼二
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦大樹
ニ 監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 19名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫
理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がアーク
有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第29条
に設けておりますが、同監査法人とは責任限定契約を締結しておりません。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、監査報酬等について評価を行い、会
計監査人の相当性を判断しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第80期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第81期（連結・個別） アーク 有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 異動の年月日
2021年７月16日
3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年９月１日
4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
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5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2021年７月16日開催の第80期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。EY新日本有限責任監査法人につきましても、会計監査が適切
かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりましたが、監査役会は、監査継続年数が
長期化していることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性について、複
数の監査法人と比較検討いたしました。
監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、監査継続年数を考慮に入れ
たうえで、アーク有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点の監査が期待できることに加
え、同監査法人の専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査水準の報酬等について監査役会が総
合的に検討を行った結果、適任であると判断したためであります。これらの理由から、会計監査人を見
直すこととし、新たな監査法人として、アーク有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定いたしま
した。
6) 上記 5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
7) 上記 5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意
見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,150 ― 23,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,150 ― 23,400 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえ
で決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決議しており、主な内容
は以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図り、安定的な株主利益の実現に資する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬等については、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具
体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成します。
・基本報酬の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、成果に応じ、会社業績、社員給与とのバランス等
を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定します。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元を目的と
して、各事業年度の事業計画の目標値に対する達成度合いと、株主還元とのバランスを考慮して算出された額
を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
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非金銭報酬等は、当社取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、社外取締役を除
く取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役につ
い ては、監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託によ
り、役員株式給付規程に従って毎年ポイントを付与します。
・報酬等の額に対する割合の決定に対する方針
取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元の実現を継続的に実現するた
めに、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等・非金銭報酬等＝８：２とし、業
績連動報酬等の比率を年々高める運用とします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会決議に基づき、取締役会長が委任を受け、各取締役の基本報酬の額および賞与の額を決定します。
取締役会は、当該権限が取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事・報酬委
員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて決定します。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2012年７月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）
は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は
５名、監査役は３名であります。
また、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で、株式
報酬制度として、2016年７月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役及び監査役（社外取締役及び社
外監査役を含みます。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社
外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外
取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数
は７名、監査役は３名であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、126,000ポイン
ト（うち社外取締役分6,000ポイント）を上限とし、監査役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は
14,000ポイントを上限としており、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され
ます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイン
ト数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
さらに、2021年７月16日開催の第80期定時株主総会において、上記の株式報酬と併せて、取締役（社外取締
役を除きます。）及び執行役員を対象に、中期経営計画との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役
及び執行役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信
託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は３名、取締役を兼務しない執行役員の員数は４名
であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とし、執行役
員に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は30,000ポイントを上限としており、当社株式の給付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等
が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率につい
て合理的な調整を行います。）。
なお、役員退職慰労金制度は、2016年６月24日開催の取締役会において2016年７月27日をもって廃止するこ
とを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給す
ることを2016年７月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取
締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。このうち、現在対象となってい
る取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は社外監査役１名であります。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については
取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会（以下、「委員会」という。）
の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、取締役会長、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外
役員４名の計７名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部
社員の人事についても審議しており、開催時期は原則毎年４月と７月で、それ以外にも状況に応じて任意に開
催しております。
また、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役会長鈴木裕生がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額としております。これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、中立的な立場
から監督の役割を担う非執行の取締役会長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役
会長によって適切に行使されるよう、委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて個人別の報酬額
を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 退職 左記のうち、
固定報酬 株式報酬
(千円) （名）
報酬 慰労金 非金銭報酬等
取締役
72,475 57,600 ― 14,875 ― 14,875 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,070 6,450 ― 620 ― 620 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,005 8,040 ― 965 ― 965 3
(注) １ 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
２ 非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の長期的な関係構築ができ
る場合を除き、新規に株式を保有しません。また、既に保有している株式についても、保有方針に合致しなく
なったものについては縮減します。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
一部の非上場株式について自己株式取得の募集があり当事業年度に譲渡しました。それ以外の銘柄は保有方
針に合致しており、保有を継続しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 569
非上場株式以外の株式 6 126,480
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 2,976
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
114,500 114,500
防護服・環境資機材事業の販売先として円
日本国土開発㈱ 有
滑な取引継続及び異業種との協業模索のため
61,257 68,741
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
65,000 65,000
同社子会社㈱広島銀行との安定的な金融取
㈱ひろぎんホー
引、営業情報等の収集、円滑な取引継続のた 無(注２)
ルディングス
め
41,730 39,195
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
30,000 30,000
防護服・環境資機材事業の販売先として円
日本乾溜工業㈱ 有
滑な取引継続のため
17,040 19,050
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
600 600
アパレル資材事業の販売先として円滑な取
㈱自重堂 無
引継続のため
4,218 4,104
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
6,000 6,000
安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑
㈱栃木銀行 有
な取引継続のため
1,452 1,044
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
200 200
㈱三井住友フィ 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金
ナンシャルグ 融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続の 無(注３)
ループ ため
783 760
（定量的な保有効果）（注１）
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏
まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。
２ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式
を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第81期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー、
説明会等に参加の上、適正な財務報告を作成するための最新情報を入手し、社内へ徹底しております。また、その他
の法人等が開催するセミナー等に適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,274 2,218,353
受取手形及び売掛金 2,243,592 -
※5 676,606
受取手形 -
売掛金 - 1,434,584
※5 513,684
電子記録債権 455,884
商品及び製品 1,107,581 1,095,539
原材料 152,337 142,400
仕掛品 1,910 2,050
その他 94,431 175,533
△ 11,101 △ 20,972
貸倒引当金
流動資産合計 6,764,909 6,237,779
固定資産
有形固定資産
※4 1,365,819 ※4 1,853,733
建物及び構築物
△ 804,528 △ 840,735
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 561,290 1,012,997
※4 320,806 ※4 476,960
機械装置及び運搬具
△ 248,873 △ 288,197
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,933 188,763
土地
681,255 680,940
建設仮勘定 43,530 -
※4 156,861 ※4 195,456
その他
△ 133,874 △ 148,347
減価償却累計額
その他（純額） 22,986 47,109
有形固定資産合計 1,380,995 1,929,811
※4 79,509 ※4 87,047
無形固定資産
投資その他の資産
※2 134,286 ※2 127,150
投資有価証券
退職給付に係る資産 44,827 66,892
繰延税金資産 32,001 16,583
保険積立金 84,298 85,448
※1 137,601 ※1 110,937
その他
△ 13,539 △ 9,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 419,475 397,337
固定資産合計 1,879,980 2,414,195
資産合計 8,644,890 8,651,975
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,482,644 ※2 1,056,442
支払手形及び買掛金
電子記録債務 233,309 282,328
契約負債 - 21,457
賞与引当金 59,200 60,600
役員賞与引当金 24,000 -
未払金 49,177 65,158
未払法人税等 183,839 93,573
1年内返済予定の長期借入金 74,988 155,775
149,579 100,666
その他
流動負債合計 2,256,737 1,836,001
固定負債
長期借入金 43,791 319,352
役員退職慰労引当金 100,160 99,250
役員株式給付引当金 31,025 40,386
退職給付に係る負債 71,564 83,944
3,590 -
資産除去債務
固定負債合計 250,131 542,932
負債合計 2,506,868 2,378,934
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,100,341
利益剰余金 4,355,124 4,446,509
△ 256,769 △ 256,275
自己株式
株主資本合計 6,080,103 6,178,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,759 3,497
50,157 91,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 57,917 94,821
純資産合計 6,138,021 6,273,041
負債純資産合計 8,644,890 8,651,975
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 9,545,291
売上高 10,205,983
※2 7,960,425 ※2 7,663,003
売上原価
売上総利益 2,245,557 1,882,288
※3 1,451,822 ※3 1,494,715
販売費及び一般管理費
営業利益 793,735 387,572
営業外収益
受取利息 887 2,745
受取配当金 5,940 5,186
持分法による投資利益 59,796 156
業務受託料 18,000 18,000
補助金収入 105 -
保険解約返戻金 - 290
6,034 2,383
その他
営業外収益合計 90,765 28,761
営業外費用
支払利息 509 409
為替差損 7,243 1,607
リース解約損 - 116
94 120
その他
営業外費用合計 7,846 2,253
経常利益 876,653 414,080
特別利益
※4 4
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,699 1,984
※7 1,555
-
関係会社清算益
特別利益合計 2,704 3,539
特別損失
※6 120 ※6 314
減損損失
※5 529 ※5 546
固定資産除却損
投資有価証券売却損 9,393 -
948 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,991 860
税金等調整前当期純利益 868,366 416,759
法人税、住民税及び事業税
239,025 131,337
8,130 19,283
法人税等調整額
法人税等合計 247,156 150,621
当期純利益 621,210 266,138
親会社株主に帰属する当期純利益 621,210 266,138
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
当期純利益 621,210 266,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,315 △ 4,262
繰延ヘッジ損益 △ 545 -
4,982 41,166
為替換算調整勘定
※1 20,753 ※1 36,903
その他の包括利益合計
包括利益 641,963 303,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 641,963 303,042
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 887,645 1,094,103 3,846,218 △ 256,769 5,571,197
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
887,645 1,094,103 3,846,218 △ 256,769 5,571,197
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,845 △ 114,845
親会社株主に帰属する
621,210 621,210
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
持分法の適用範囲の変動 2,540 2,540
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 508,905 ― 508,905
当期末残高 887,645 1,094,103 4,355,124 △ 256,769 6,080,103
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 8,556 545 45,175 37,164 5,608,362
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 8,556 545 45,175 37,164 5,608,362
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,845
親会社株主に帰属する
621,210
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
持分法の適用範囲の変動 2,540
株主資本以外の項目の
16,315 △ 545 4,982 20,753 20,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,315 △ 545 4,982 20,753 529,659
当期末残高 7,759 ― 50,157 57,917 6,138,021
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 887,645 1,094,103 4,355,124 △ 256,769 6,080,103
会計方針の変更による累
△ 2,485 △ 2,485
積的影響額
会計方針の変更を反映した
887,645 1,094,103 4,352,638 △ 256,769 6,077,617
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267 △ 172,267
親会社株主に帰属する
266,138 266,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 52,160 △ 52,160
自己株式の処分 6,237 52,653 58,891
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 6,237 93,870 493 100,602
当期末残高 887,645 1,100,341 4,446,509 △ 256,275 6,178,219
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,759 ― 50,157 57,917 6,138,021
会計方針の変更による累
△ 2,485
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,759 ― 50,157 57,917 6,135,535
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267
親会社株主に帰属する
266,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 52,160
自己株式の処分 58,891
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
△ 4,262 ― 41,166 36,903 36,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,262 ― 41,166 36,903 137,505
当期末残高 3,497 ― 91,324 94,821 6,273,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 868,366 416,759
減価償却費 54,657 99,830
減損損失 120 314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,113 4,203
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 1,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 910
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 24,000 △ 24,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,157 9,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 635 7,115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44,827 △ 22,065
受取利息及び受取配当金 △ 6,828 △ 7,931
為替差損益（△は益） 1 △ 31
持分法による投資損益（△は益） △ 59,796 △ 156
支払利息 509 409
売上債権の増減額（△は増加） 41,264 104,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 193,217 27,976
仕入債務の増減額（△は減少） 298,531 △ 393,333
前渡金の増減額（△は増加） △ 36,573 △ 3,057
未払金の増減額（△は減少） 6,647 15,430
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,182 △ 68,983
20,327 △ 7,098
その他
小計 953,410 159,992
利息及び配当金の受取額
6,868 7,941
利息の支払額 △ 496 △ 472
法人税等の支払額 △ 164,171 △ 218,993
補助金の受取額 105 -
2,047 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 797,764 △ 51,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95,447 △ 645,722
投資有価証券の売却による収入 25,478 2,976
無形固定資産の取得による支出 △ 9,710 △ 11,691
関係会社貸付金の回収による収入 120,000 -
定期預金の預入による支出 △ 100,000 -
定期預金の払戻による収入 60,115 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,547 △ 1,351
311 917
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 800 △ 654,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,988 △ 93,652
配当金の支払額 △ 114,479 △ 172,217
自己株式の処分による収入 - 52,160
- △ 52,160
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,467 184,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,985 20,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 609,483 △ 501,920
現金及び現金同等物の期首残高 1,760,790 2,370,274
※1 2,370,274 ※1 1,868,353
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
丸幸株式会社
日里貿易(上海)有限公司
日里服装輔料(大連)有限公司
大連保税区日里貿易有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった丸幸国際貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度にお
いて清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
メディケア・ジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった丸幸国際貿易（上海）有限公司は、
当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日里貿易(上海)有限公司、日里服装輔料(大連)有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の
決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決
算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
当連結会計年度における該当資産はありません。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製
品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の
累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を
省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,107,581 1,095,539
原材料 152,337 142,400
仕掛品 1,910 2,050
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格
等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価
額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。
また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率
を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。
この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っておりま
す。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において
棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 32,001 16,583
繰延税金負債との相殺前の金額 84,316 63,919
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基
礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当社は将来においても安定的に課税所得が生じると予測しておりますが、一部の事業については、需要の低迷が続
いており、この状況は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。当該仮定については、見積りの不確実性
が高く、事業環境の著しい変化により将来の課税所得の結果が見積りや仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可
能性の評価が異なる可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給
した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を
認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
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識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約 条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他」は、「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は
874千円増加し、流動負債その他は3,953千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
7,792千円減少し、売上原価は7,094千円減少し、販売費及び一般管理費は1,204千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ506千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は2,485千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報
酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては
監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。ま
た、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報
酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいま
す。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただ
し、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づ
く同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社
取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、
取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
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として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度59,793千円、113,700株、当連結会計年度105,222千円、180,900株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
その他（関係会社出資金） 24,220千円 ―
その他（関係会社株式） 67,340千円 67,495千円
※２．担保に供している資産及び担保を付している債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
投資有価証券 28,642千円 30,495千円
(2)担保を付している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
支払手形及び買掛金 358,368千円 142,580千円
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形裏書譲渡高 45,551 千円 62,577 千円
※４．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
圧縮記帳額 19,421千円 19,421千円
(内訳)
有形固定資産
建物及び構築物 15,442千円 15,442千円
機械装置及び運搬具 2,536千円 2,536千円
その他(工具、器具及び備品) 423千円 423千円
無形固定資産(ソフトウエア) 1,018千円 1,018千円
※５．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 ― 55,787千円
電子記録債権 ― 9,577千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
売上原価 12,610 千円 17,986 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給料手当 555,103 千円 577,271 千円
荷造運賃 124,415 千円 110,681 千円
貸倒引当金繰入額 △ 8,491 千円 7,969 千円
賞与引当金繰入額 51,685 千円 51,930 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 ―
退職給付費用 6,053 千円 34,781 千円
役員株式給付引当金繰入額 8,157 千円 17,160 千円
※４．固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
機械装置及び運搬具 4千円 ―
※５．固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物及び構築物 ― 451千円
機械装置及び運搬具 ― 94千円
その他（工具、器具及び備品） 529千円 ―
計 529千円 546千円
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
場所 用途 種類
宮城県柴田郡 遊休地 土地
長野県小県郡 遊休地 土地
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊
休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地120千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資
産税評価額等）により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
場所 用途 種類
宮城県柴田郡 遊休地 土地
長野県小県郡 遊休地 土地
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊
休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地314千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資
産税評価額等）により測定しております。
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※７．関係会社清算益
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である丸幸国際貿
易（上海）有限公司の清算に伴うものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,173千円 △6,143千円
△1,751千円 ―
組替調整額
税効果調整前
23,421千円 △6,143千円
△7,105千円 1,881千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 16,315千円 △4,262千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △786千円 ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
△786千円 ―
240千円 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △545千円 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 4,982千円 41,166千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
4,982千円 41,166千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 4,982千円 41,166千円
その他の包括利益合計 20,753千円 36,903千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,085,401 ― ― 6,085,401
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 456,847 ― ― 456,847
（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
している当社株式（当連結会計年度期首113,700株、当連結会計年度末113,700株）が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年７月28日
普通株式 114,845 20.00 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
（注）2020年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021 年７月16日
普通株式 利益剰余金 172,267 30.00 2021年４月30日 2021 年７月19日
定時株主総会
（注）１．2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれており
ます。
２．１株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,085,401 ― ― 6,085,401
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
444,047
普通株式(株) 456,847 80,000 92,800
（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
している当社株式（当連結会計年度期首113,700株、当連結会計年度末180,900株）が含まれております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の当社株式取得による増加 80,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）への自己株式処分による減少 80,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 12,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年７月16日
普通株式 172,267 30.00 2021年４月30日 2021年７月19日
定時株主総会
（注）１．2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれており
ます。
２．１株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022 年７月27日
普通株式 利益剰余金 116,445 20.00 2022年４月30日 2022 年７月28日
定時株主総会
（注）2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 2,720,274千円 2,218,353千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △350,000千円 △350,000千円
現金及び現金同等物 2,370,274千円 1,868,353千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債
による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
借入金は主に設備資金及び運転資金であります。一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されており
ますが、借入金利の変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方
針であります。なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感
応度分析は行っておりません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・
管理については内規に基づき、行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりでありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 132,624 132,624 ―
資産計 132,624 132,624 ―
長期借入金 118,779 118,568 △210
負債計 118,779 118,568 △210
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
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（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,661
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 126,480 126,480 ―
資産計 126,480 126,480 ―
長期借入金 475,127 473,786 △1,340
負債計 475,127 473,786 △1,340
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 669
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
― ― ―
現金及び預金 2,718,309
― ―
受取手形及び売掛金 2,243,592 ―
― ― ―
電子記録債権 455,884
合計 5,417,785 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,216,220 ― ― ―
受取手形 676,606 ― ― ―
売掛金 1,434,584 ― ― ―
電子記録債権 513,684 ― ― ―
合計 4,841,095 ― ― ―
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
43,791 ― ― ― ―
長期借入金 74,988
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当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ―
長期借入金 155,775 111,984 111,984 95,384
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 126,480 ― ― 126,480
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 473,786 ― 473,786
（注）時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 6,809 18,149
24,958
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 107,666 110,918 △3,252
合計 132,624 117,727 14,897
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当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
23,493 6,809 16,684
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
102,987 110,918 △7,930
合計 126,480 117,727 8,753
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 25,478 2,699 9,393
(注) 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,976 1,984 ―
(注) 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について948千円(その他有価証券の株式948千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年４月30日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し
ております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 71,615 26,737
退職給付費用 5,720 34,282
制度への拠出額 △51,183 △49,232
為替換算調整勘定への振替額 584 5,263
退職給付に係る負債と資産の純額 26,737 17,051
退職給付に係る負債 71,564 83,944
退職給付に係る資産 △44,827 △66,892
退職給付に係る負債と資産の純額 26,737 17,051
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
積立型制度の退職給付債務 411,213 432,576
年金資産 △456,041 △499,469
△44,827 △66,892
非積立型制度の退職給付債務 71,564 83,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,737 17,051
退職給付に係る負債 71,564 83,944
退職給付に係る資産 △44,827 △66,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,737 17,051
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,720千円 当連結会計年度34,282千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 36,372千円 5,148千円
退職給付に係る負債 20,661千円 24,014千円
貸倒引当金 5,173千円 3,563千円
賞与引当金 18,349千円 18,770千円
役員賞与引当金 7,348千円 ―
役員退職慰労引当金 30,668千円 30,390千円
役員株式給付引当金 9,499千円 12,366千円
貯蔵品 1,091千円 1,330千円
未払費用 3,385千円 2,933千円
未払事業税 10,592千円 6,581千円
未払事業所税 350千円 350千円
資産除去債務 1,099千円 ―
棚卸資産評価損 19,509千円 19,417千円
減価償却費 103千円 69千円
減損損失 3,098千円 3,194千円
投資有価証券評価損 286千円 286千円
ゴルフ会員権評価損 3,231千円 1,149千円
連結会社内部利益消去 34千円 57千円
その他 428千円 399千円
繰延税金資産小計 171,287千円 130,025千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △31,450千円 △4,916千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △55,521千円 △61,189千円
評価性引当額小計(注)１ △86,971千円 △66,105千円
繰延税金資産合計 84,316千円 63,919千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,435千円 △2,554千円
海外子会社の留保利益 △33,051千円 △24,299千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,093千円 ―
退職給付に係る資産 △13,726千円 △20,482千円
その他 △6千円 ―
繰延税金負債合計 △52,314千円 △47,336千円
繰延税金資産純額 32,001千円 16,583千円
(注) １ 評価性引当額が20,866千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社丸幸株式会社において繰
越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより20,836千円減少したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,641 1,933 ―
税務上の繰越欠損金(a) 28,014 962 821 36,372千円
△23,091 △4,641 △1,933 △962
評価性引当額 ― △821 △31,450千円
4,922 ― ― (b) 4,922千円
繰延税金資産 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,372千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,922千円を計上し
ております。当該繰延税金資産4,922千円は、連結子会社丸幸株式会社及び日里貿易（上海）有限公司に
おける税務上の繰越欠損金の残高36,372千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,170 ― 1,080 922 976 5,148千円
評価性引当額 ― △2,170 ― △1,080 △922 △743 △4,916千円
(b) 232千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 232
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,148千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産232千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠
損金の残高469千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 ％ 0.11 ％
評価性引当額増減 △11.58 ％ △5.01 ％
持分法による投資損益の影響 △2.11 ％ △0.01 ％
子会社税率差異 △2.49 ％ 8.05 ％
期限切れの繰越欠損金 13.37 ％ 5.00 ％
住民税等均等割 1.32 ％ 2.76 ％
外国子会社配当金 ― △3.35 ％
留保利益に係る税効果 0.32 ％ △2.10 ％
その他 △1.05 ％ 0.07 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.46 ％ 36.14 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 21,149
契約負債（期末残高） 21,457
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,149千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「機能性建材」「アパレル資材」の
３事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「機能性建材」は、畳表、
各種畳材料、機能性に優れた畳・壁・床の表面材の販売、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副
資材の製造、販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「防護服・環境資機材」の売上高が7,273千円減少、セグ
メント利益が432千円増加し、「機能性建材」の売上高が561千円減少、セグメント利益が31千円増加し、「アパレル
資材」の売上高が42千円増加、セグメント利益が42千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
(注)１ (注)２
防護服・ 機能性 アパレル
(注)３
計
環境資機材 建材 資材
売上高
外部顧客への
6,194,393 965,208 2,180,542 9,340,144 865,839 10,205,983 ― 10,205,983
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,085 70 14,981 18,136 37,892 56,029 △ 56,029 ―
又は振替高
計 6,197,479 965,278 2,195,523 9,358,281 903,732 10,262,013 △ 56,029 10,205,983
セグメント利益 1,079,094 22,361 66,121 1,167,577 25,025 1,192,602 △ 398,867 793,735
セグメント資産 3,355,768 397,193 1,392,679 5,145,641 564,866 5,710,508 2,934,381 8,644,890
その他の項目
減価償却費 20,124 7 8,858 28,990 1,030 30,021 24,636 54,657
有形固定資産及
び無形固定資産 98,371 ― 10,808 109,179 464 109,644 7,351 116,995
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△466千円、及び、報告セグメントに配分し
ていない一般管理費等の全社費用△398,400千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△313,979千円、及び、報告セグメントに配分してい
ない全社資産3,248,361千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、定期的なサーバーの交換に伴う建設仮勘
定計上額6,046千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
(注)１ (注)２
防護服・ 機能性 アパレル
(注)３
計
環境資機材 建材 資材
売上高
顧客との契約か
5,379,248 946,385 2,377,102 8,702,736 842,554 9,545,291 ― 9,545,291
ら生じる収益
外部顧客への
5,379,248 946,385 2,377,102 8,702,736 842,554 9,545,291 ― 9,545,291
売上高
セグメント間の
内部売上高
478 66 9,756 10,301 35,879 46,181 △ 46,181 ―
又は振替高
計 5,379,726 946,452 2,386,859 8,713,037 878,434 9,591,472 △ 46,181 9,545,291
セグメント利益
648,472 27,491 119,330 795,295 △ 30,900 764,395 △ 376,822 387,572
又は損失(△)
セグメント資産 3,699,620 383,280 1,350,461 5,433,363 597,751 6,031,114 2,620,860 8,651,975
その他の項目
減価償却費 61,984 135 7,507 69,626 742 70,369 29,461 99,830
有形固定資産及
び無形固定資産 621,054 1,008 478 622,542 319 622,861 34,395 657,257
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額317千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△377,139千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△280,608千円、及び、報告セグメントに配分してい
ない全社資産2,901,469千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、定期的なサーバー及びネットワーク機器
の交換に伴う工具器具備品計上額26,630千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
2,000 10,205,983
9,837,204 366,778
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
8,992,548 551,288 1,453 9,545,291
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結損益計
その他 合計
（注） 算書計上額
防護服・ 機能性 アパレル
計
環境資機材 建材 資材
減損損失 ― ― ― ― ― ― 120 120
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結損益計
その他 合計
（注） 算書計上額
防護服・ 機能性 アパレル
計
環境資機材 建材 資材
減損損失 ― ― ― ― ― ― 314 314
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
資金の貸付 380,000
―
―
資金の回収 500,000
マスク等安
所有
資金の貸付
関連会社
東京都
利息の受取
メディケア・ 全防護・健
直接 399 ―
5,000 業務委託契 ―
ジャパン㈱ 康安全製品 (注)1
台東区
50％
約の締結
の販売
業務委託料
の受取 18,000 ― ―
(注)2
(注) １．金利については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
２．業務委託料については協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
マスク等安
所有
業務委託料
関連会社
東京都
メディケア・ 全防護・健 業務委託契
直接
5,000 の受取 18,000 ― ―
ジャパン㈱ 康安全製品 約の締結
台東区
50％
(注)
の販売
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
メディケア・ジャパン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,088,646 973,483
流動負債合計 1,953,965 663,492
固定負債合計 ― 175,000
純資産合計 134,681 134,990
売上高 226,583 33,095
税引前当期純利益 191,115 3,172
当期純利益 119,601 3,102
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 1,090円51銭 1,111円97銭
１株当たり当期純利益 110円36銭 47円21銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,700株、当
連結会計年度180,900株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度113,700
株、当連結会計年度133,242株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） 6,138,021 6,273,041
普通株式に係る純資産額（千円） 6,138,021 6,273,041
普通株式の発行済株式数（株） 6,085,401 6,085,401
普通株式の自己株式数（株） 456,847 444,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
5,628,554 5,641,354
の数（株）
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
621,210 266,138
帰属する当期純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
621,210 266,138
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,628,554 5,637,286
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 74,988 155,775 0.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年５月25日～
43,791 319,352 0.26
のものを除く) 2026年４月25日
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 118,779 475,127 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,984 111,984 95,384 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,217,837 4,495,425 6,904,146 9,545,291
税金等調整前
(千円) 85,288 153,564 256,055 416,759
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 58,150 99,898 163,927 266,138
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 10.33 17.73 29.08 47.21
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 10.33 7.40 11.35 18.11
(注) １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定
しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,369,628 2,016,085
※4 572,109
受取手形 589,469
※1 1,296,023 ※1 1,008,595
売掛金
※4 485,401
電子記録債権 445,696
商品 853,742 795,337
製品 152,965 181,427
原材料 111,001 100,661
仕掛品 1,910 2,050
前渡金 174 139
前払費用 11,276 11,595
※1 41,638 ※1 38,525
その他
△ 3,200 △ 1,020
貸倒引当金
流動資産合計 5,870,326 5,210,909
固定資産
有形固定資産
※3 546,415 ※3 985,398
建物
※3 7,796 ※3 21,040
構築物
※3 60,450 ※3 176,826
機械及び装置
車両運搬具 625 1,599
※3 20,840 ※3 45,752
工具、器具及び備品
土地 598,471 598,157
43,530 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,278,129 1,828,774
無形固定資産
借地権 59,553 59,553
※3 4,066 ※3 10,582
ソフトウエア
6,622 9,363
その他
無形固定資産合計 70,242 79,499
投資その他の資産
※2 134,186 ※2 127,050
投資有価証券
関係会社株式 181,943 181,943
出資金 475 475
関係会社出資金 97,386 97,386
破産更生債権等 11,014 6,840
長期前払費用 7,440 9,082
前払年金費用 44,827 66,892
繰延税金資産 47,702 29,652
その他 73,377 72,762
△ 11,014 △ 6,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 587,340 585,246
固定資産合計 1,935,712 2,493,521
資産合計 7,806,038 7,704,430
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 953,261 628,448
※1 、 2 614,518 ※1 、 2 468,659
買掛金
未払費用 56,245 51,106
契約負債 - 1,650
前受金 4,671 -
賞与引当金 52,800 54,400
役員賞与引当金 24,000 -
※1 40,037 ※1 49,852
未払金
未払法人税等 182,800 87,430
預り金 11,044 10,958
1年内返済予定の長期借入金 74,988 155,775
39,189 9,332
その他
流動負債合計 2,053,557 1,517,612
固定負債
長期借入金 43,791 319,352
役員退職慰労引当金 100,160 99,250
役員株式給付引当金 31,025 40,386
3,590 -
資産除去債務
固定負債合計 178,566 458,988
負債合計 2,232,123 1,976,600
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金
資本準備金 1,038,033 1,038,033
56,069 62,307
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,094,103 1,100,341
利益剰余金
利益準備金 78,600 78,600
その他利益剰余金
別途積立金 2,176,401 2,176,401
1,583,473 1,734,919
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,838,474 3,989,920
自己株式 △ 256,769 △ 256,275
株主資本合計 5,563,453 5,721,631
評価・換算差額等
10,461 6,198
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,461 6,198
純資産合計 5,573,915 5,727,829
負債純資産合計 7,806,038 7,704,430
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 8,428,105 ※1 7,503,726
売上高
※1 6,466,770 ※1 5,943,482
売上原価
売上総利益 1,961,334 1,560,243
※1 、 2 1,213,923 ※1 、 2 1,199,827
販売費及び一般管理費
営業利益 747,411 360,416
営業外収益
※1 630 ※1 100
受取利息
※1 78,419
受取配当金 5,938
※1 24,600 ※1 26,507
業務受託料
※1 2,688 ※1 2,688
受取賃貸料
保険解約返戻金 - 290
3,717 2,302
その他
営業外収益合計 37,574 110,307
営業外費用
支払利息 509 409
為替差損 5 1,014
- 116
リース解約損
営業外費用合計 515 1,540
経常利益 784,470 469,183
特別利益
2,699 1,984
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,699 1,984
特別損失
減損損失 120 314
固定資産除却損 129 451
投資有価証券売却損 9,393 -
948 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,591 765
税引前当期純利益 776,578 470,401
法人税、住民税及び事業税
233,984 123,215
4,799 21,016
法人税等調整額
法人税等合計 238,784 144,231
当期純利益 537,794 326,170
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,160,523 3,415,524
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,160,523 3,415,524
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,845 △ 114,845
当期純利益 537,794 537,794
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 422,949 422,949
当期末残高 887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,583,473 3,838,474
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 256,769 5,140,504 △ 5,854 545 △ 5,309 5,135,195
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 256,769 5,140,504 △ 5,854 545 △ 5,309 5,135,195
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,845 △ 114,845
当期純利益 537,794 537,794
自己株式の処分 ― ―
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
16,315 △ 545 15,770 15,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 422,949 16,315 △ 545 15,770 438,719
当期末残高 △ 256,769 5,563,453 10,461 ― 10,461 5,573,915
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,583,473 3,838,474
会計方針の変更による
△ 2,456 △ 2,456
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,581,016 3,836,017
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267 △ 172,267
当期純利益 326,170 326,170
自己株式の処分 6,237 6,237
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,237 6,237 ― ― 153,902 153,902
当期末残高 887,645 1,038,033 62,307 1,100,341 78,600 2,176,401 1,734,919 3,989,920
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 256,769 5,563,453 10,461 ― 10,461 5,573,915
会計方針の変更による
△ 2,456 △ 2,456
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 256,769 5,560,997 10,461 ― 10,461 5,571,458
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267 △ 172,267
当期純利益 326,170 326,170
自己株式の処分 52,653 58,891 58,891
自己株式の取得 △ 52,160 △ 52,160 △ 52,160
株主資本以外の項目の
△ 4,262 △ 4,262 △ 4,262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 493 160,634 △ 4,262 ― △ 4,262 156,371
当期末残高 △ 256,275 5,721,631 6,198 ― 6,198 5,727,829
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用とし
て投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品
と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の
累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を
省略しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 853,742 795,337
製品 152,965 181,427
原材料 111,001 100,661
仕掛品 1,910 2,050
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 47,702 29,652
繰延税金負債との相殺前の金額 66,958 52,689
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給
した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を
認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
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益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約 に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より流動負債の
「契約負債」と「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は874千円増
加、流動負債のその他は3,920千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,804千円減少し、売
上原価は7,094千円減少し、販売費及び一般管理費は1,204千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ495千円増加しております。当事業年度の１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は2,456千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定基準に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入
取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期金銭債権 40,794千円 3,960千円
短期金銭債務 13,219千円 3,159千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
投資有価証券 28,642千円 30,495千円
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(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
買掛金 358,368千円 142,580千円
※３．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
圧縮記帳額 19,421千円 19,421千円
(内訳)
有形固定資産
建物 13,774千円 13,774千円
構築物 1,668千円 1,668千円
機械及び装置 2,536千円 2,536千円
工具、器具及び備品 423千円 423千円
無形固定資産
ソフトウエア 1,018千円 1,018千円
※４．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
受取手形 ― 55,787千円
電子記録債権 ― 9,577千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 7,943千円 55,884千円
仕入高 44,636千円 14,661千円
販売費及び一般管理費 999千円 2,488千円
営業取引以外の取引による取引高 27,882千円 103,800千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給料手当 435,851 千円 444,002 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,263 千円 △ 2,586 千円
賞与引当金繰入額 46,400 千円 46,200 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 ―
退職給付費用 △ 2,076 千円 25,690 千円
役員株式給付引当金繰入額 8,157 千円 17,160 千円
減価償却費 29,861 千円 45,376 千円
その他償却費 3,444 千円 1,850 千円
おおよその割合
販売費 12％ 12％
一般管理費 88％ 88％
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年４月30日 ） （ 2022年４月30日 ）
関係会社株式 181,943 181,943
関係会社出資金 97,386 97,386
計 279,330 279,330
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,352千円 2,407千円
賞与引当金 16,167千円 16,657千円
役員賞与引当金 7,348千円 ―
役員退職慰労引当金 30,668千円 30,390千円
役員株式給付引当金 9,499千円 12,366千円
貯蔵品 1,091千円 1,330千円
未払費用 3,048千円 2,598千円
未払事業税 10,592千円 6,106千円
未払事業所税 350千円 350千円
資産除去債務 1,099千円 ―
棚卸資産評価損 13,078千円 16,296千円
減損損失 3,098千円 3,194千円
投資有価証券評価損 286千円 286千円
ゴルフ会員権評価損 3,231千円 1,149千円
その他 458千円 388千円
繰延税金資産小計 104,373千円 93,522千円
評価性引当額 △37,414千円 △40,833千円
繰延税金資産合計 66,958千円 52,689千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,435千円 △2,554千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,093千円 ―
前払年金費用 △13,726千円 △20,482千円
繰延税金負債合計 △19,255千円 △23,037千円
繰延税金資産純額 47,702千円 29,652千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
546,415 480,393 1,672 39,737 985,398 737,458
構築物 7,796 15,253 ― 2,010 21,040 36,949
機械及び装置 60,450 151,549 0 35,173 176,826 211,652
車両運搬具 625 1,458 ― 483 1,599 5,901
工具、器具及び備品 20,840 40,263 0 15,351 45,752 138,710
314
土地 598,471 ― ― 598,157 ―
(314)
建設仮勘定 43,530 ― 43,530 ― ― ―
45,517
計 1,278,129 688,918 92,755 1,828,774 1,130,672
(314)
無形固定資産
借地権 59,553 ― ― ― 59,553 ―
ソフトウエア 4,066 8,616 ― 2,100 10,582 ―
その他 6,622 2,775 ― 33 9,363 ―
計 70,242 11,391 ― 2,133 79,499 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：アゼアスデザインセンター秋田の建物設備増設による設備の取得額477,527千円であります。
構築物：アゼアスデザインセンター秋田の建物設備増設による設備の取得額15,253千円であります。
機械及び装置：マスク生産設備等の取得額116,522千円であります。
工具、器具及び備品：サーバーやネットワーク機器の更新による設備の取得額32,676千円であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定：マスク生産設備等の前払金の振替額37,258千円であります。
３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(短期) 3,200 1,020 3,200 1,020
貸倒引当金(長期) 11,014 ― 4,173 6,840
賞与引当金 52,800 54,400 52,800 54,400
役員賞与引当金 24,000 ― 24,000 ―
役員退職慰労引当金 100,160 ― 910 99,250
役員株式給付引当金 31,025 17,160 7,799 40,386
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に関わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。http://www.azearth.co.jp/
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
と定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) 2021年７月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期 第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ) 2021年９月８日関東財務局長に提出。
第81期 第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ) 2021年12月８日関東財務局長に提出。
第81期 第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ) 2022年３月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022 年７月27日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアゼアス株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アゼアス株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
商品及び製品1,095,539千円、原材料142,400千円、仕掛 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
品2,050千円を計上しており、これらの合計額は連結総資 ・会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状
産の14.3％を占めている。 況の有効性を評価した。
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための ・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切
基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り） り下げの方針が、会社の事業環境、商品の特性に照らし
に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を て合理的であることを検討した。
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定してい ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
る。 価格等を比較、分析することで、経営者による見積りの
棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直 精度を評価した。
近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿 ・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則し
価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって て仮定が合理的であるか検討した。
連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等と ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用され
の差額を売上原価に計上している。また、入庫から一定 ているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、
期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した 会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されて
上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、 いることを再計算により確かめた。
規則的に評価減を実施している。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格等につい
この棚卸資産の評価の過程において、過去の販売実績 て、サンプルを抽出し根拠資料と照合した。
等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行って
いるため、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計
上の見積りが含まれている。
以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年７月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
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としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アゼアス株式会社の2022年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アゼアス株式会社が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年７月27日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアゼアス株式会社の2021年5月１日から2022年4月30日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼ
アス株式会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品795,337千円、製品181,427千円、原材料100,661千円及び仕掛品
2,050千円を計上しており、これらの合計額は総資産の14.0％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年4月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年7月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
アゼアス株式会社(E24248)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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