株式会社ｇｕｍｉ 有価証券報告書 第15期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月27日
【事業年度】 第15期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
27,112,019 21,257,580 19,827,695 18,628,710 18,942,037
売上高 （千円）
962,282 2,124,637 6,071,130
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,661,464 △ 3,890,047
親会社株主に帰属する当期純利
552,928 1,757,456 1,835,657
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 1,695,686 △ 6,273,694
期純損失（△）
576,296 1,321,473 2,044,300
包括利益 （千円） △ 1,778,094 △ 5,929,757
13,990,732 13,593,627 15,169,892 17,190,437 10,084,362
純資産額 （千円）
23,067,515 21,148,037 20,006,964 25,012,295 18,362,709
総資産額 （千円）
467.47 416.04 470.93 535.17 316.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は
18.91 58.32 60.73
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 57.04 △ 214.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
18.75 57.66 59.73
（円） － －
純利益金額
59.4 59.2 71.1 64.7 50.2
自己資本比率 （％）
4.2 13.1 12.1
自己資本利益率 （％） － －
53.7 11.7 21.2
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
1,309,383 2,657,936 2,805,637
（千円） △ 1,172,620 △ 2,473,028
フロー
投資活動によるキャッシュ・
398,638
（千円） △ 2,565,004 △ 2,255,148 △ 3,607,860 △ 2,155,749
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,776,040 403,215 1,919,130
（千円） △ 3,037,309 △ 248,456
フロー
13,017,347 9,898,048 5,833,436 8,492,510 6,302,742
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
848 866 852 866 827
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 9 〕 〔 14 〕 〔 15 〕 〔 10 〕 〔 9 〕
（注）１．第12期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．第12期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
３．第12期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
４．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外か
ら当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを
含み、派遣社員を除く）の年間平均人数を外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
27,086,964 21,217,273 19,823,394 18,493,766 18,764,263
売上高 （千円）
経常利益又は
668,485 2,051,569 810,755
（千円） △ 930,922 △ 3,136,148
経常損失（△）
当期純利益又は
672,614 2,407,659
（千円） △ 1,531,196 △ 2,100,650 △ 5,383,066
当期純損失（△）
9,076,072 9,337,717 9,377,841 9,399,470 9,417,653
資本金 （千円）
30,291,000 31,096,000 31,169,400 31,231,900 31,271,400
発行済株式総数 （株）
13,756,264 12,897,100 15,156,832 13,038,403 6,479,018
純資産額 （千円）
22,597,321 20,950,394 20,985,423 21,550,699 18,379,528
総資産額 （千円）
465.65 419.73 494.35 420.53 208.91
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金
23.00 79.90
額又は１株当たり当期純 （円） △ 51.51 △ 69.49 △ 183.68
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
22.80 79.00
（円） － － －
り当期純利益金額
60.4 60.3 71.1 59.0 33.2
自己資本比率 （％）
5.0 17.5
自己資本利益率 （％） － － －
44.1 8.5
株価収益率 （倍） － － －
6.26
配当性向 （％） － － － －
384 390 390 418 433
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時
〔 9 〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 9 〕
雇用人員〕
95.8 58.8 64.7 122.3 52.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） （ 116.0 ） （ 105.6 ） （ 95.6 ） （ 123.9 ） （ 124.0 ）
最高株価 （円） 1,685 1,028 944 1,397 1,433
最低株価 （円） 939 475 456 654 491
（注）１．第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第12期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．第12期、第14期及び第15期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第11期、第12期及び第15期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、
第14期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間
平均人数を外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、東京証券取引所の
市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行してお
ります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインター
ネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。
沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2007年６月 東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。
2008年７月 株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。
2008年８月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。
2009年８月 株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2009年９月 本社を東京都中野区に移転。
2010年４月 株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2010年５月 本社を東京都新宿区に移転。
2010年６月 グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2011年９月 福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。
2011年11月 「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。
2012年２月 本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
2012年４月 海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.（シンガポール）及びgumi America,Inc.
（米国）を設立。
2012年６月 投資事業開始のため、株式会社gumi ventures（東京都新宿区）を設立。
2012年７月 海外への投資拠点としてgumi Investment Limited（英国領）を設立。
2013年３月 開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。
2013年７月 株式会社エイリムが「ブレイブ フロンティア（日本語版）」をリリース。
2013年11月 「ブレイブ フロンティア（英語版）」をリリース。
2013年12月 株式会社エイリムを子会社化。
2014年４月 アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。
2014年９月 東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。
2014年10月 「ファントム オブ キル」をリリース。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年10月 株式会社エイリムを完全子会社化。
「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。
2015年12月
Tokyo VR Startups株式会社（現Tokyo XR Startups株式会社）を設立。
2016年１月
「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」をリリース。
2016年２月
海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。
共同事業者として運営に参画。
2016年４月
「クリスタル オブ リユニオン」をリリース。
2016年６月
「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス（海外言語版）」をリリース。
2017年６月
簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR（現株式会社gumi X Reality）を設立。
2017年10月
株式会社FgG（東京都新宿区）を設立。
2017年11月
「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」をリリース。
東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。
2018年２月
連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos（現合同会社gumi Cryptos
Capital）を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。
2018年４月
株式会社グラムス（東京都新宿区）を設立。
2018年５月
ブロックチェーン事業への参入を決定。
2019年５月
株式会社gumi Cryptosを設立。
2019年７月
当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityが保有するブロックチェーンに係る事
業を吸収分割の手法により株式会社gumi Cryptosに承継。
2019年10月
株式会社gumi X studioを設立。
2019年11月
「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争（日本語
版）」をリリース。
株式会社gumi X Realityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会
社gumi X studioに承継。
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年月 概要
2020年３月 「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争（海外言語
版）」をリリース。
2020年７月
コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。
2021年８月
「乃木坂的フラクタル」をリリース。
2021年９月
gumi Cryptos Capital Fund IIを組成。
2021年10月
「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月
ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gC Incubation Pte. Ltd.（シン
ガポール）の設立、並びにDecima Fund, LPの組成を決定
ブロックチェーンゲームの開発及び配信を目的としたgC Games Pte. Ltd.（シンガポール）の設立
を決定。
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３【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名
株式会社エイリム
国内 株式会社FgG
モバイルオンラインゲー モバイルオンラインゲー
株式会社グラムス
ム事業 ムの開発・運用
gumi Asia Pte. Ltd.
海外（アジア）
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi X Reality
XRに関するハードウェ
株式会社gumi X studio
国内
ア、ソフトウェア及びコ
XR事業（VR、AR、MR等）
Tokyo XR Startups株式会社
ンテンツの開発並びにXR
に係る投資
gumi America,Inc.
海外（欧米）
ブロックチェーンに関す
るソフトウェア及びコン
株式会社gumi Cryptos
ブロックチェーン事業 テンツの開発並びにブ 国内
ロックチェーンに係る投
資
（注）上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モバイルオンラインゲームの開発・運営子会社においては、独自及び外注先・業務委託先等との連携を通じてモバイ
ルオンラインゲームの開発・運営を行っております。
XRコンテンツの開発及び投資子会社においては、主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援の実施を行って
おります。
ブロックチェーンコンテンツの開発及び投資子会社においては、ファンド出資を通じ、新たなテクノロジーを活用
した国内・海外の有力企業への投資の実行や事業連携等によるノード運営、コンテンツ開発の推進を行っておりま
す。
（注）１．国内連結子会社は、株式会社エイリム、株式会社FgG、株式会社グラムスが該当します。
２．海外連結子会社は、gumi Asia Pte. Ltd.、台灣谷米數位科技有限公司が該当します。
３．株式会社gumi X Realityの連結子会社として、株式会社gumi X studio、Tokyo XR Startups株式会社、gumi
America,Inc.があります。
４．上記以外の連結子会社として、持株会社である香港谷米有限公司、他７社があります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金
主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
容 割合（％）
又は出資金
モバイルオンラ 役員の兼任２名
東京都
株式会社エイリム 100,745千円 インゲームの開 100.0 従業員の出向あり
新宿区
発・運営 業務委託取引
東京都 役員の兼任１名
株式会社FgG 10,000千円 同上 100.0
新宿区 業務委託取引
役員の兼任２名
東京都
株式会社グラムス 10,000千円 同上 100.0 従業員の出向あり
新宿区
業務委託取引
役員の兼任１名
シンガポール
2,000千
gumi Asia Pte. Ltd.
同上 100.0 従業員の出向あり
シンガポールドル
シンガポール市
業務委託取引
役員の兼任１名
台灣谷米數位科技 台湾
10,000千台湾ドル 同上 100.0 従業員の出向あり
有限公司 台北市
業務委託取引
株式会社gumi
東京都 投資事業及び
159,350千円 100.0 役員の兼任２名
新宿区 ファンドの運営
ventures
XRに関するハー
ドウェア、ソフ
株式会社gumi X
東京都 トウェア及びコ
100,000千円 100.0 役員の兼任２名
新宿区 ンテンツの開発
Reality
並びにXRに係る
投資
XR技術を活用し
たプロダクト開
Tokyo XR Startups
東京都 100.0
42,500千円 発を行うスター 役員の兼任２名
新宿区 (100.0)
株式会社
トアップへの支
援等
XRに関するハー
株式会社gumi X
東京都 ドウェア、ソフ 100.0
500千円 役員の兼任１名
新宿区 トウェア及びコ (100.0)
studio
ンテンツの開発
アメリカ 役員の兼任１名
100.0
gumi America,Inc.
カリフォルニア 11,005千米ドル XRに係る投資 従業員の出向あり
(100.0)
州 業務委託取引
ブロックチェー
ンに関するソフ
トウェア及びコ
株式会社gumi
東京都
10,000千円 ンテンツの開発 100.0 役員の兼任２名
新宿区
Cryptos
並びにブロック
チェーンに係る
投資
その他８社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社エイリム、株式会社グラムス、株式会社gumi ventures及びgumi America,Inc.は、特定子会社に該
当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 割合（％）
アメリカ 33.3
VR Fund,L.P.
37,518千米ドル XRに係る投資 －
デラウェア州 (33.3)
ブロックチェーン
合同会社gumi Cryptos
東京都 技術を用いたサー 25.0
5,000千円 －
新宿区 ビス等を提供する (25.0)
Capital
企業への投資
ブロックチェーン
gumi Cryptos Capital
技術を用いたサー 33.3
ケイマン諸島 3,000千米ドル －
Fund II Parallel, LP ビス等を提供する (33.3)
企業への投資
その他３社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数
783
モバイルオンラインゲーム事業 （ 3 ）
XR事業（VR、AR、MR等） － （ －）
10
ブロックチェーン事業 （ －）
34
全社（共通） （ 6 ）
827
合計 （ 9 ）
（注）１．従業員数は従業人員（正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向者を含む就業人員）であり、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除
く）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属し
ているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
433 5,367
（ 9 ） 35 歳 2 ヶ月 3 年 9 ヶ月
セグメントの名称 従業員数
389
モバイルオンラインゲーム事業 （ 3 ）
XR事業（VR、AR、MR等） － （ －）
10
ブロックチェーン事業 （ －）
34
全社（共通） （ 6 ）
433
合計 （ 9 ）
（注）１．従業員数は従業人員（正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向者を含む就業人員）であり、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除
く）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属し
ているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念「Wow the World!（すべての人々に感動を）」のもと、当社が起点となり世界中に
Wow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひ
とりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond（First to Try, First to Fail, First to Recover）」を
掲げております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高営業利益率であります。現在収益の主軸となっているモバイル
オンラインゲーム事業において安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築を図るための成長
投資に活用することで、中長期的な収益力の拡大に努めております。そのため、売上高営業利益率20％以上を確保
することを目標としております。
(3）経営戦略等
モバイルオンラインゲーム事業においては、既存タイトルの安定的な運用による収益の創出に加え、ヒットタイ
トルの開発実績を有するスタジオにおける高品質なオリジナルタイトルの開発、及び自社ヒットタイトルのゲーム
エンジンと他社有力IPを掛け合わせた新規タイトルの開発、自社ゲームエンジンのライセンスアウト、開発受託
等、バランスの良いポートフォリオを構築することで、将来における収益力の更なる拡大を目指しております。
あわせて、市場の拡大が見込まれるXR市場（VR、AR、MR等）、ブロックチェーン市場等の新規事業領域において
早期に優位なポジションを築くことが重要であると考えております。特にブロックチェーン領域においてコンテン
ツ開発、ファンド出資、ノード運営の３つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させてまい
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限
定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(4）経営環境
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるもの
の、国内市場、海外市場ともに成熟期をむかえている状況であります。このような状況下においては、経営資源の
選択と集中により安定的に収益を創出できる基盤を構築することに加え、今後市場の拡大が見込まれる新規事業領
域への早期参入により、将来を見据えた収益機会の構築を目指していく必要があると考えております。また、今後
の規模拡大に伴いコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高品質なモバイルオンラインゲームの提供
当社グループは、魅力的なゲームコンテンツを継続して提供していくことが、事業の安定的な成長につながると
考えております。これまでゲームタイトルの企画、開発及び運営により蓄積してきたノウハウを用いて、クオリ
ティの高いオリジナルタイトルを開発するとともに、世界各国の有力IPホルダーとの連携を強化し、IPを用いた大
ヒットタイトルも創出することで、収益力の拡大を目指してまいります。加えて、安定収益となる開発受託も推進
し、バランスの良いポートフォリオを構築してまいります。
② 海外市場への展開
当社グループは、国内のみならず、海外市場にいち早く良質なゲームコンテンツを提供し、収益力の強化を図る
ことが重要な課題であると考えております。これまで多くのゲームコンテンツの海外展開を実現してまいりました
が、今後も引き続き、自社開発の有力ゲームコンテンツを中心としたグローバル展開を推進してまいります。
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③ 新規事業領域への参入による事業拡大
当社グループは、将来、市場の拡大が見込まれる事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要な
課題であると考えております。当社グループでは、XR事業（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン事業に参入して
おり、市場黎明期よりファンド等を通じた出資を実行し、国内外の有力企業との戦略的連携を図っております。ま
た、ブロックチェーン領域においては、ファンド出資のみならず、ノード運営やコンテンツ開発等の積極的な事業
展開を推進し、当該事業を将来の収益の主軸とすべく取り組んでおります。
④ コーポレートブランドの強化
当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加
え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。そのため、
ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グルー
プのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。
⑤ ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課
題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出
稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価
の高騰につながると考えております。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効
果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図って
まいります。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提
供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が
重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働さ
せるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供する
サービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。
⑦ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制
の強化が不可欠であると考えております。人材の確保においては、当社グループの企業風土に合った国内・海外の
人材の採用・登用に努めるとともに、従業員の勤続年数等の段階に応じた教育プログラムを体系的に実施すること
により、各人のスキル向上を図ってまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を
確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より
一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑨ 消費者の安全性の確保
当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域をとりま
く環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備する
ことが重要な課題であると考えております。そのため、モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人
日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわ
せて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守すること
で、健全な環境の整備に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスクについて
① 事業環境に関するリスクについて
イ スマートデバイスビジネスの動向について
当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業を主たる事業領域としており、インターネットに接続可能
なスマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイスの普及度合いに当社グループの業績及
び事業展開が大きく左右される可能性があります。
今後も高速化・低価格化によるインターネットの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイ
スの普及の拡大が見込まれております。一方、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期
せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に
影響を与える可能性があります。
ロ 技術革新について
当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピー
ドが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業
構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合
には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について
当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高機
能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、引き続き市場の拡大が見込まれております。当社グループ
においても、モバイルオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおり
ますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ 新規事業領域の市場動向について
当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるXR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域等の新規
事業領域への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該新規事業領域において、市場
の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 事業のリスクについて
イ プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者
（プラットフォーマー）を介して一般消費者（ユーザー）にゲームコンテンツを提供するため、プラット
フォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必
要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツ
の提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グ
ループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激
する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制
の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合に
は、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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ハ 開発費、広告宣伝費の負担について
当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極
めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの
高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、
広告宣伝に関してもテレビコマーシャル等の多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の
変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になりま
す。
ニ システムリスクについて
当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回
避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、
システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブ
ルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
ホ 競合について
モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテン
ツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに
即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調
査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。
しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との
競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少
した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ヘ ユーザー数について
当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収
益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数
が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ト ゲームコンテンツ開発における一部のクリエイターへの依存について
当社グループでは、ゲームコンテンツのイラストやシナリオ等の制作等に関し、一部の業務を外部クリエイ
ターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数の
クリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内にデザイン制作部門を設け外注依存の低減を図るこ
とで当該リスクの軽減を図っております。
しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当
社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
チ サイバー攻撃等による暗号資産の消失について
当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリ
ティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者
によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗
号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業
績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて
イ インターネットに関連する法的規制について
当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法
律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、
パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務
を負う場合があります。
当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵
触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法
令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ロ リアル・マネー・トレード（RMT）に関するリスクについて
現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサ
イト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われておりま
す。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイ
ト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マ
ネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与え
る可能性があります。
ハ 事業領域全般に関連する法的規制について
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン業界
は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規
制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしなが
ら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた
場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然
災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場
合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所
在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能
性があります。なお、システムリスクについては、「(1）事業内容に関するリスクについて ②事業のリスクにつ
いて ニ．システムリスクについて」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症によるリスクにおいては、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も
限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(3）会社組織に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考え
ております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できな
い場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティ
に関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を
図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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③ 知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対
し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制
作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこ
と、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した
場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理
に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしなが
ら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストッ
ク・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセン
ティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使され
た場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がありま
す。
(5）海外展開について
当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の約２割を
占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法
令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難に
なった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替
レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6）M&A、資本業務提携について
当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つである
と位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な
デュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発
生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事
業展開に影響を与える可能性があります。
(7）投資活動について
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファ
ンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事
業領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲーム領域、XR領域（VR、AR、MR等）及びブ
ロックチェーン領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネ
ス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定さ
れなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業
展開に影響を与える可能性があります。また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に
従った会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資
産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、徐々に経済活動が回復する兆しがみえてきていますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化しており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研
究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2022」によると、2021年の国内スマートフォンゲーム市場は1兆3,060億円
と、引き続き安定的に推移をしております。XR市場においては、International Date Corporationが2021年に発
表した報告によると、2026年にはVR/AR市場が747億米ドルまで拡大すると予測されております。ブロックチェー
ン市場においては、MarketsandMarkets Researchが2021年に発表した報告によると、2026年までにはブロック
チェーン活用サービス市場規模が674億米ドルにまで成長すると予測されております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は18,942,037千円（前連結会計年度比1.7%増）となりまし
た。また、営業損失は2,262,168千円（前連結会計年度は1,514,299千円の営業利益）、経常損失は3,890,047千
円（前連結会計年度は6,071,130千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は6,273,694千円（前連結
会計年度は1,835,657千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① モバイルオンラインゲーム事業
売上高に関しては、既存タイトルについては配信期間の経過に伴い減収となったものの、「乃木坂的フラクタ
ル」や「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」等、第２四半期より配信を開始した新規タイトルの売上寄
与により、前連結会計年度比で増収となりました。
営業利益に関しては、一部タイトルにおける版権手数料の支払い等に伴う売上原価の増加に加え、新規タイト
ルにおける大型プロモーションの実施による広告宣伝費の増加等、コストが増加したことにより、前連結会計年
度比で減益となりました。
この結果、売上高は18,748,642千円（前連結会計年度比1.4%増）、営業損失は2,238,698千円（前連結会計年
度は1,629,278千円の営業利益）となりました。
② XR事業（VR、AR、MR等）
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重
要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場
の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期において
はコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、主に当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture
Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連
携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は58,395千円（前連結会計年度は119,172千円の営業損失）となりました。
③ ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企
業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営が好調に推移したことに加え、IPホル
ダーとの協業によるNFT販売も売上に寄与いたしました。加えて、主にファンドを通じた投資活動を積極的に実
行し投資収益の創出を図るとともに、世界各国のブロックチェーン企業とのネットワークを構築してまいりまし
た。
この結果、売上高は193,395千円（前連結会計年度比33.5%増）、営業利益は34,925千円（前連結会計年度比
733.1%増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は18,362,709千円となり、前連結会計年度末に比べ6,649,586千円の減少
となりました。流動資産合計は10,012,108千円となり、前連結会計年度末に比べ3,572,811千円の減少となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少及び未収入金の減少によるものであります。固定資産合計は8,350,600
千円となり、前連結会計年度末に比べ3,076,774千円の減少となりました。これは主に、その他の関係会社有価
証券及びソフトウエア仮勘定の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は8,278,346千円となり、前連結会計年度末に比べ456,488千円の増加とな
りました。流動負債合計は5,742,578千円となり、前連結会計年度末に比べ1,166,567千円の増加となりました。
これは主に、１年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債合計は2,535,767千円とな
り、前連結会計年度末に比べ710,078千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるもので
あります。
当連結会計年度末における純資産合計は10,084,362千円となり、前連結会計年度末に比べ7,106,075千円の減
少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。なお、自己資本比率は50.2％となりま
した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
8,492,510千円に比べ2,189,768千円減少し、6,302,742千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は2,473,028千円(前連結会計年度は2,805,637千円の収入)となりました。収入の
主な内訳は、減損損失1,906,092千円及び減価償却費857,380千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失
6,290,109千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は398,638千円(前連結会計年度は2,155,749千円の支出)となりました。収入の主
な内訳は、投資事業組合からの分配による収入1,469,033千円、暗号資産の売却による収入948,491千円、支出の
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,686,956千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は248,456千円(前連結会計年度は1,919,130千円の収入)となりました。収入の主
な内訳は、長期借入れによる収入9,634,250千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,732,806千
円、自己株式の取得による支出999,932千円であります。
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(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
セグメント
至 2022年４月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
モバイルオンラインゲーム事業
日本語版 14,938,587 113.7
海外言語版 3,810,055 71.2
XR事業（VR、AR、MR等） － －
ブロックチェーン事業 193,395 133.5
合計 18,942,037 101.7
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
相手先
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Apple Inc.
4,538,224 24.4 7,150,125 37.7
株式会社スクウェア・エニックス 9,437,122 50.7 6,679,998 35.3
Google Inc.
3,745,788 20.1 4,728,365 25.0
２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる
不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考
えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末8,492,510千円に比べ2,189,768千円
減少し、6,302,742千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びXR事業（VR、AR、MR
等）、ブロックチェーン事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、XR事業、ブロックチェーン事業等
の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応
じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年4月期より、これまで別セグメントとして位置付けていたXR事業とブロックチェーン事業をメタ
バース事業として統合し、モバイルオンラインゲーム事業及びメタバース事業の２セグメントにて事業を推進して
まいります。
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、既存タイトルの安定的な運用、ヒットタイトルの開発実績を有する
スタジオにおける高品質なオリジナルタイトルの開発、及び自社ヒットタイトルのゲームエンジンと他社有力IPを
掛け合わせた新規タイトルの開発、自社ゲームエンジンのライセンスアウト、開発受託等、バランスの良いポート
フォリオを構築することにより、売上高及び利益の更なる拡大を図ってまいります。
メタバース事業に関しては、特にブロックチェーン領域においてコンテンツ開発、ファンド出資、ノード運営の
３つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針です。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限
定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーションの １年間（１年毎の自動
Apple Inc.
License Agreement 配信及び販売に関する契約 更新）
マーケットデベロッパー Android搭載端末向けアプリケーショ 契約期間は定められて
Google Inc.
販売／配布契約書 ンの配信及び販売に関する契約 おりません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具及 （名）
建物 その他 合計
び備品
本社 事務所及び 324
76,429 20,450 2,773,764 2,870,643
（東京都新宿区） 開発スタジオ （3）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は353,545千円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び商標権であります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間の平
均雇用人員であります。
６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(2）国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月30日） （2022年７月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,271,400 31,271,400
普通株式
（プライム市場） 100株
31,271,400 31,271,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 第９回新株予約権
決議年月日 2013年４月30日
当社取締役 1
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 3
子会社従業員 1
新株予約権の数（個）※ 345
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 172,500
（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
600
（注）２，５
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年８月28日
至 2023年４月30日
（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 600
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 300
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
なお、2013年４月30日開催の臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式
につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式上場」という。）
される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通
株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
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③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
５．2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております 。
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６．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2015年８月27日を経過する日まで、
権利を行使することができないものとする。なお、2015年８月28日以降は段階的に行使することができるも
のとする。
② 第11回新株予約権
決議年月日 2013年11月20日
当社取締役 1
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 1
当社従業員 3
新株予約権の数（個）※ 42
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 21,000
（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
714
（注）２，５
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年２月21日
至 2023年11月20日
（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 714
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 357
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
なお、2013年11月20日開催の臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式
につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式上場」という。）
される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通
株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
③ 前項①、②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
５．2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております。
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６．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2016年２月20日を経過する日まで、権利
を行使することができないものとする。なお、2016年２月21日以降は段階的に行使することができるものと
する。
③ 第13回新株予約権
決議年月日 2014年５月27日
当社取締役 2
子会社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 9
子会社従業員 10
新株予約権の数（個）※ 275
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 137,500
（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1,362
（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年９月７日
至 2024年５月27日
（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,362
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 681
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
なお、2014年５月27日開催の臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式
につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式上場」という。）
される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通
株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
③ 前項①、②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
５．2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております。
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６．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2016年９月６日を経過する日まで、権利
を行使することができないものとする。なお、2016年９月７日以降は段階的に行使することができるものと
する。
④ 第16回新株予約権
決議年月日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 3
新株予約権の数（個）※ 503
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 50,300
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2018年８月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,220
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 610
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社または当社関係
会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑤ 第17回新株予約権
決議年月日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 27
新株予約権の数（個）※ 136
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 13,600
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2019年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,220
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 610
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑥ 第20回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 100,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2019年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 657
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 328.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新
株予約権を一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑦ 第21回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29
新株予約権の数（個）※ 530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 53,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2020年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 657
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 328.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑧ 第22回新株予約権
決議年月日 2020年7月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2
新株予約権の数（個）※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 80,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2021年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 987
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 493.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日（10日目が休日にあたる場合には
翌営業日）を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑨ 第23回新株予約権
決議年月日 2020年７月29日
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 25
新株予約権の数（個）※ 1,140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 114,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 982
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 491
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の月
末現在（2022年６月30日）における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略してお
ります。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑩ 第24回新株予約権
決議年月日 2021年７月29日
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 34
新株予約権の数（個）※ 965
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 96,500
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2023年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 798
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 399
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の月
末現在（2022年６月30日）における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略してお
ります。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
① 第19回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 外部協力者 7
新株予約権の数（個)※ 995
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 99,500
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
970
（注）２※
自 2018年３月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 973
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 486.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
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（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲
げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 上記①に抵触しない場合、新株予約権者は割当日から2019年3月25日まで、本新株予約権を行使するこ
とができない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年５月１日～
2018年４月30日 239,000 30,291,000 79,623 9,076,072 79,623 127,178
（注）１
2018年10月23日
790,000 31,081,000 257,145 9,333,217 257,145 384,323
（注）２
2018年12月７日
15,000 31,096,000 4,500 9,337,717 4,500 388,823
（注）３
2019年５月１日～
2020年４月30日 73,400 31,169,400 40,124 9,377,841 40,124 428,947
（注）４
2020年５月１日～
2021年４月30日 62,500 31,231,900 21,628 9,399,470 21,628 450,575
（注）５
2021年５月１日～
2022年４月30日 39,500 31,271,400 18,183 9,417,653 18,183 468,759
（注）６
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格651円 資本組入額 325.5円
割当先 個人３名
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
－
11 33 147 47 83 15,440 15,761
株主数（人） －
所有株式数
35,800 24,963 23,470 27,976 610 199,805 312,624 9,000
－
（単元）
所有株式数の割合
－
11.45 7.98 7.51 8.95 0.20 63.91
－ 100.00
（％）
（注）１．自己株式2,101,039株は、「個人その他」に21,010単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,793,600 9.58
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社（信託口）
NEXT BIG THING株式会社 東京都渋谷区鶯谷町１３－１ 1,400,000 4.80
THE BANK OF NEW YORK 133652
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
1,389,200 4.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BELGIUM
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
決済営業部）
1,086,100 3.72
國光 宏尚 東京都渋谷区
995,800 3.41
川本 寛之 東京都渋谷区
778,600 2.67
本吉 誠 東京都目黒区
700,765 2.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
571,500 1.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号
株式会社日本カストディ銀行
469,100 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
463,600 1.59
10286, U. S. A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
決済営業部）
10,648,265 36.50
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,793,600株
株式会社日本カストディ銀行 469,100株
３．前事業年度末において主要株主であった國光宏尚氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としては2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数 保有割合
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
株式
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットラン
1,943,100 6.21％
ンパニー（Baillie Gifford & Co）
株
ド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
株式
シーズ・リミテッド（Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットラン
0.10％
32,500株
Gifford Overseas Limited）
ド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,101,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
29,161,400 291,614
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
31,271,400
発行済株式総数 － －
291,614
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都新宿区西新
株式会社ｇｕｍｉ 2,101,000 2,101,000 6.72
－
宿四丁目34番７号
2,101,000 2,101,000 6.72
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月15日）での決議状況
1,121,000 999,932,000
（取得期間 2021年６月16日～2021年６月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,121,000 999,932,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
額（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,101,039 － 2,101,039 －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留
保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針
としております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度においては親会社株主に帰属する当期純損失であることに鑑み、無配とさせていただく
ことといたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしておりま
す。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・
公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活
力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化
する。
5. 株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に
努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
当社の機関・内部統制（図表）
1. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く。）１名、監査等委員であ
る取締役３名の計５名で構成し、原則、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として
機能しております。
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2. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は原則、
毎月１回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等
を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般
的な監査を実施いたします。
3. 常勤役員会
当社では、常勤の取締役が出席する常勤役員会を原則、毎週１回開催しております。常勤役員会で
は、迅速且つ臨機応変なる経営判断を目的とし、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関す
る重要な事項を審議・決議しております。
4. 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置
しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。
5. コンプライアンス委員会
当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全性
を確保することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の主
な役割は、以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制の整備と強化
(2)コンプライアンス研修の実施
(3)コンプライアンス違反の調査
(4)コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定
6. リスクマネジメント委員会
当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策
定、並びにそれら運用状況についてモニタリングをすることを目的としてリスクマネジメント委員会を
設置しております。
各機関の構成員は次のとおりであります
コンプラ リスクマネ
監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常勤役員会 イアンス ジメント
委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 川本 寛之 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 本吉 誠 ○ ○ ○ ○
社外取締役
高橋 信太郎 ○ ◎ ◎
（監査等委員）
社外取締役
長南 伸明 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
清水 健次 ○ ○ ○
（監査等委員）
※◎議長・委員長、○メンバー
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③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況
当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスク
の状況に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正
性の確保を担保するため、内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、適正且つ効
率的な内部統制の体制の構築に努めております。
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するための体制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、誠実且つ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
b. 毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事
項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
c. 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚
を促す。
d. 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
e. 「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の
仕組みを構築する。
f. 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
g. 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
h. 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び
他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機
密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
b. 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書
類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク
管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
b. 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を
本部長とする対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執
行の効率化を図るとともに、取締役相互の牽制によるチェック機能を備えた迅速且つ効率的な
意思決定を実行する。
b. 取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速且つ臨機応変なる経営判断を
可能にする。
c. 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
d. 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。
ⅴ）当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社の関係会社については、「関係会社管理規程」により所管部署を定め、そこを通じ当社の
経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役
等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。
b. 関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告す
ることができる体制を整備する。
c. 関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責
任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行
う。
d. 関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処
理が適正に行われていることを確認する。
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e. 当社の監査等委員会はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
f. 反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとと
もに、関係会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努め
る。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役から
の独立性に関する事項
a. 監査等委員会から、監査等委員会が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められ
た場合には、監査等委員会と協議の上、内部監査部門等に在籍する使用人の中からスタッフを
任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
b. 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員会から命令を受けた事項については、
当該使用人は監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けない。
ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
a. 重要会議への出席
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、
各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関
係資料を閲覧することができる。
b. 取締役の報告義務
(1) 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員会に報告する。
(2) 取締役は監査等委員会に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに
報告する。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績及び業績見通しの内容
・内部監査の内容及び結果
・内部通報制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・前各号に掲げるもののほか、監査等委員会が求める事項
c. 使用人による報告
使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関
係会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員会に
直接報告をすることができる。
(1) 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
(2) 重大な法令又は定款違反事実
d. 監査等委員会へ報告した者への不利益な取扱いの禁止
前２項の報告をした当社の取締役・使用人及び、関係会社の取締役・使用人が監査等委員会
へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。
ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査等委員会の連携
代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会の求
めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図
るものとする。
b. 外部専門家の起用
監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
c. 監査等委員の必要経費
監査等委員の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。
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2. リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理のために「リスク管理規程」を制定する他、「リスクマネジメント委員会」を設置
し、当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並
びにそれらの運用状況のモニタリングを行っております。
3. 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役との間に、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条で定める最低責任限度額としております。
4. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、善意で且つ重大な過失がない場合は、法令の限度
において免除することができる旨定款に定めております。
5. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役（当事業年度に在任していた者を含
む。）及び管理職以上の従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにする
ため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
7. 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨を定款で定めております。
8. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
9. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
10. 中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
11. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2008年４月 新規事業投資株式会社（現DBJキャピタル
株式会社） 出向
2011年８月 当社入社 執行役員経営企画部長
2011年11月 当社取締役
2012年６月 gumi America,Inc. President（現任）
株式会社gumi ventures 代表取締役社長
（現任）
2013年12月
株式会社エイリム 取締役（現任）
2015年３月
台灣谷米數位科技有限公司 董事長（現任）
2015年５月
gumi Asia Pte. Ltd. Director（現任）
2016年３月 当社代表取締役副社長
2018年４月
株式会社グラムス 取締役（現任）
代表取締役
川本 寛之 1979年３月23日 生 （注）１
995,800
2018年６月
株式会社FgG 代表取締役社長（現任）
社長
2018年７月
当社代表取締役社長（現任）
2021年７月
株式会社gumi X Reality 代表取締役社長
（現任）
Tokyo XR Startups株式会社 代表取締役社長
（現任）
株式会社gumi X studio 代表取締役社長
（現任）
株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長
（現任）
2021年９月
double jump.tokyo株式会社 社外取締役（現
任）
2007年４月 株式会社新生銀行入行
2012年７月 当社出向
2014年２月 当社入社
2014年７月 当社執行役員
2016年６月
Tokyo XR Startups株式会社 監査役（現任）
2016年７月
当社取締役（現任）
2017年６月
株式会社gumi X Reality 監査役（現任）
取締役 本吉 誠 1983年１月21日 生
(注）１
778,600
2018年１月
株式会社gumi ventures 取締役（現任）
2018年４月
株式会社グラムス 監査役（現任）
2018年７月
株式会社エイリム 取締役（現任）
2018年12月 double jump.tokyo株式会社 社外監査役（現
任）
2019年５月 株式会社gumi Cryptos 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社リクルート入社
2001年10月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパート
ナーズ株式会社）入社
2006年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 代表取締役
社長
2008年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
2013年３月 GMOインターネット株式会社 常務取締役
グループメディア部門統括
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長
2016年４月 Indeed Japan株式会社 代表取締役営業本
部長
2016年７月 当社社外取締役
取締役
2017年10月 Indeed Japan株式会社 代表取締役 ゼネラル
高橋 信太郎 1965年１月８日 生 （注）２
－
（監査等委員）
マネージャー兼営業本部長
2020年４月 Indeed Japan株式会社 代表取締役 ゼネラル
マネージャー
2020年６月 Indeed Japan株式会社 取締役
2020年７月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年10月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS CMO
2020年11月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 取締役CMO
2021年１月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 取締役CMO、
マーケティング戦略室長
2021年11月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 取締役（現
任）
株式会社U-POWER 代表取締役社長（現任）
1996年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人） パートナー
2015年９月 株式会社スタジオアタオ 取締役（現任）
取締役
2017年７月 当社社外取締役
長南 伸明 1973年９月９日 生
（注）２
－
（監査等委員）
2017年８月 UUUM株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年５月 SFPホールディングス株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年７月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1995年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2002年10月 小沢・秋山法律事務所 入所
2013年８月
株式会社Gunosy 社外監査役（現任）
2015年１月 武市法律事務所 入所
取締役
清水 健次 1968年５月24日 生 （注）２ －
2016年３月
清水法律事務所設立（現任）
（監査等委員）
2016年３月
日本テクノ株式会社 社外監査役（現任）
2016年７月
株式会社長越 代表取締役（現任）
2019年10月
株式会社アクシージア 社外監査役（現任）
2020年７月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 1,774,400
（注）１．2022年７月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
２．2022年７月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：高橋信太郎 委員：長南伸明、清水健次
なお、当社は常勤の監査等委員は設置しておりません。
４．取締役高橋信太郎、長南伸明及び、清水健次は社外取締役であります。
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５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2000年１月 ニューヨーク州弁護士登録（ニューヨーク州弁護士会所属）
髙谷 知佐子 1969年３月７日生
－
2001年９月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
2003年１月 森・濱田松本法律事務所 パートナー就任（現任）
② 社外役員の状況
1.提出日現在、監査等委員である取締役の３名は、会社法における社外取締役であります。
当社では、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、社外取締役には、客観
的かつ中立性のある助言と取締役の職務執行の監視を期待しております。また、社外取締役の独立性に関する
基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしてお
り、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役の高橋信太郎氏、長南伸明氏及び清水健次氏の３名は株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
2.取締役高橋信太郎氏は、Indeed Japan株式会社等で代表取締役などの要職を務める中で培った企業経営に関す
る豊富な経験を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の
企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの取締役及び株式会社U-POWERの代表取締役社長であります。当社と
株式会社USEN-NEXT HOLDINGSとの間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
3.取締役長南伸明氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験と実績
は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任
しております。なお、同氏は株式会社スタジオアタオの取締役、UUUM株式会社の社外取締役（監査等委員）及
びSFPホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と株式会社スタジオアタオ、
UUUM株式会社及びSFPホールディングス株式会社との間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
4.取締役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士としての経歴を通じて培った専門家としての高い知見に基づき適
切な監査をしていただけることを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社Gunosyの社外
監査役、日本テクノ株式会社の社外監査役及び株式会社アクシージアの社外監査役であります。当社と株式会
社Gunosy、日本テクノ株式会社及び株式会社アクシージアとの間には資本関係、人的関係、取引関係及びその
他の利害関係はありません。
5.当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性
に関する判断基準や取締役会において客観的な立場から意思決定の形成に寄与できるか等を選任の基準として
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、
会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は本報告書提出日現在、いずれも社外取締役である高橋信太郎氏、長南伸明氏及び清水健次氏
の３名で構成されており、高橋信太郎氏が委員長を務めています。なお、長南伸明氏及び清水健次氏は公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行い
ます。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実
施しております。
b. 監査等委員会の開催回数 、 出席回数及び議事内容
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下
のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員 梅田 裕一 12回 12回（100％）
監査等委員 高橋 信太郎 12回 12回（100％）
監査等委員 長南 伸明 12回 12回（100％）
監査等委員 清水 健次 12回 12回（100％）
（注）１．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内
部統制システムの整備、運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などでありま
す。
c. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は監査等委員会監査基準に従い、主に以下の内容を実施しております。
（業務監査）
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会等の意思決定の監査
・取締役会の監督義務の履行状況の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業集団における監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査並びに利益相反取引の承認
・事業報告等の監査
（会計監査）
・監査意見の形成
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・会計監査人の報酬等の同意手続き
・会計方針等の監査
・計算書類の監査
・会計監査人の選任（不再任としない）等の手続き
なお、当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必
ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務から独立した、「Internal Control & Audit」が担
当しており、監査等委員会と連携しつつ監査を実施しております。「Internal Control & Audit」の従業員は２
名の体制にて、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて当社及び子会社の業務が、法令遵守、業務
効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から適正に運用されているか監査を実施し、その監査及び評価結
果は、代表取締役及び監査等委員会等に適宜報告するとともに、不正及び不備がある場合は該当部門に是正、改
善を指示しております。
また、Internal Control & Auditは、監査等委員会及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実
効性の向上を図っており、監査等委員会は会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について
報告を求めるなど、監査機能の有効性と効率性を高めるための取組みを行っております。
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③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2013年４月期以降
c.業務を執行した公認会計士
矢部 直哉
田中 計士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、監査法人の選定にあたっては、会計監査
人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を
通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。
EY新日本有限責任監査法人においては、会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品
質管理、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しておりま
す。
なお 、 監査等委員会は 、 会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定
基準」に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、当該評価基準に則り、会計監査人の監査
の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断
を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
32,500 1,500 37,500
提出会社 －
1,248 2,730
連結子会社 － －
33,748 1,500 40,230
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に係る助言業務であり、EY新日本有
限責任監査法人に対して支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
2,772 352 2,969 500
連結子会社
2,772 352 2,969 500
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対
して支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対
して支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案
し、双方協議のうえ監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関し日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務
指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計
監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
1. 取締役の報酬に係る基本方針
当社は、「取締役の報酬に係る基本方針」を定め、当該方針及び「取締役の個別の報酬の決定方針」に基づ
き、報酬に係る審議または決定が実施されるものとしています。
取締役の報酬に係る基本方針
a. 企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度であること
b. 競争力のある報酬制度であること
c. 公平・公正な報酬制度であること
2. 取締役の報酬の構成
a. 当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬は基本報酬と非金銭報酬で構成しております。
b. 当社取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬は固定報酬（金銭）とし、非金銭報酬は株式報酬型ストッ
クオプションとしています。
c. 当社の株式報酬型ストックオプションは、中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重
視した経営を推進することを目的としております。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申
を踏まえて決定しております。
d. 監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性を鑑み、固定報酬
（金銭）のみとしています。
3. 取締役の報酬等に関する株主総会決議日
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年７月28日開催の第13回定時株主総会において、年額
200百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。取締役（監査
等委員を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、当該定時株主総会
において、上記報酬限度額とは別枠で、年額100百万円以内（うち社外取締役を除く。）として決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。）の員数は３名（うち社外取締役は０
名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額50百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
4. 取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容
について社外役員のみで構成する指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取
締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、監査等委員である取締役
の報酬等の決定方針につきまして、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対
する独立性を鑑み、固定報酬（金銭）のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしてお
ります。
a. 基本報酬に係る方針
月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に
勘案し、当社で定める報酬テーブルに定めた範囲内で決定するものとする。また、各事業年度に指名・報酬
委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
b. 業績連動報酬に関する方針
当社は業績連動報酬を導入していないため、現時点で当該方針はございません。
c. 非金銭報酬等に関する方針
中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的として
決定するもの。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することとする。
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d. 報酬等の割合に関する方針
取締役（監査等委員を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責及び個別の業績等を総合的に
勘案し指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答
申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する事項
取締役の報酬等を与える時期または条件の決定に関しては以下のとおりとする。
報酬を与える時期
基本報酬 ：任期開始日から任期終了日
非金銭報酬 ：任期開始日から任期終了日
条件の決定
基本報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。
非金銭報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬とその他の報酬の配分とする。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答
申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は当該答申の内容を尊重し決定をしなければならない
ものとする。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の
割当株式数を決議する。
g. 取締役の個人別の報酬の決定を委任にした理由等
取締役会は、代表取締役川本寛之に対し各取締役の基本報酬とその他の報酬の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取
締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・
報酬委員会がその妥当性について確認しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
は、以下のとおりであります。
活動日 名称 活動内容
2021年７月28日 指名・報酬委員会 取締役の個人別報酬額に係る審議
2021年７月28日 取締役会 取締役の個人別報酬額に係る決議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） ストックオプ
固定報酬 退職慰労金 （人）
ション
取締役（監査等委員及び
308,642 138,025 20,616 150,000 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
32,400 32,400 4
社外取締役 － －
（注）１．使用人兼務役員である者は存在しません。
２．提出日現在において、業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬は導入しておりません。
３．上記には、2021年７月28日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報
酬等の額が含まれています。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動において取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの
企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）とし、
それ以外の株式を純投資目的である投資株式として区分しています。
また、当社は投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができる方針としておりますが、純投
資目的以外の株式においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会にお
いて決定することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式について、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有すること
が当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合において保有することとして
おります。保有の適否においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役
会において決定します。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませ
ん。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 35,904 4 35,904
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
評価損益の
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円）
合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）１
非上場株式以外の株式 － － －
（注）１.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参
加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得す
ることにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
8,492,510 6,302,742
現金及び預金
1,812,179
売掛金 －
※２ 1,852,967
売掛金及び契約資産 －
411,254 533,760
前払費用
1,319,666 315,892
未収入金
2,564 213,049
未収還付法人税等
1,277,159 595,634
暗号資産
269,585 198,061
その他
13,584,920 10,012,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
292,787 300,431
建物
△ 184,641 △ 206,767
減価償却累計額
108,146 93,663
建物（純額）
工具、器具及び備品 336,871 388,884
△ 309,632 △ 353,885
減価償却累計額
27,239 34,999
工具、器具及び備品（純額）
135,386 128,663
有形固定資産合計
無形固定資産
493,142 359,920
ソフトウエア
3,405,522 2,548,821
ソフトウエア仮勘定
73,855 25,051
その他
3,972,519 2,933,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,771 283,325
敷金及び保証金
1,823,758 1,687,546
投資有価証券
※１ 678,276 ※１ 475,057
関係会社株式
※１ 3,671,840 ※１ 2,340,035
その他の関係会社有価証券
506,086 184,905
繰延税金資産
266,736 317,274
その他
7,319,469 5,288,143
投資その他の資産合計
11,427,375 8,350,600
固定資産合計
25,012,295 18,362,709
資産合計
負債の部
流動負債
542,982 393,015
買掛金
1,999,734 3,049,208
１年内返済予定の長期借入金
1,016,574 1,120,955
未払金
33,344 69,714
未払費用
763,577 442,151
未払法人税等
66,332 41,334
未払消費税等
36,302 70,938
預り金
100,239 106,754
賞与引当金
53,156
資産除去債務 －
※３ 395,350
16,922
その他
4,576,010 5,742,578
流動負債合計
固定負債
2,500,404 2,368,124
長期借入金
114,145 64,763
資産除去債務
631,297 102,880
繰延税金負債
3,245,846 2,535,767
固定負債合計
7,821,857 8,278,346
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
純資産の部
株主資本
9,399,470 9,417,653
資本金
3,407,249 3,425,432
資本剰余金
4,336,840
利益剰余金 △ 2,218,164
△ 1,058,438 △ 2,058,370
自己株式
16,085,121 8,566,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,790 71,151
その他有価証券評価差額金
29,978 583,300
為替換算調整勘定
104,769 654,451
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 316,551 385,108
683,995 478,251
非支配株主持分
17,190,437 10,084,362
純資産合計
25,012,295 18,362,709
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
※１ 18,942,037
18,628,710
売上高
13,633,170 17,043,634
売上原価
4,995,540 1,898,403
売上総利益
※２ 3,481,241 ※２ 4,160,571
販売費及び一般管理費
1,514,299
営業利益又は営業損失（△） △ 2,262,168
営業外収益
725 997
受取利息及び配当金
203,499 18,619
投資事業組合運用益
1,124,707
暗号資産評価益 －
930,898 22,201
暗号資産売却益
3,267 14,787
補助金収入
47,668
固定資産売却益 －
3,425
還付加算金 －
28,963
消費税等免除益 －
2,368,830
持分法による投資利益 －
10,000
保険配当金 －
2,013 7,807
その他
4,685,035 103,376
営業外収益合計
営業外費用
30,155 36,681
支払利息
93,884 249,122
為替差損
851,441
暗号資産評価損 －
571,027
持分法による投資損失 －
4,164 22,981
その他
128,204 1,731,255
営業外費用合計
6,071,130
経常利益又は経常損失（△） △ 3,890,047
特別利益
11
投資有価証券売却益 －
9,398
－
新株予約権戻入益
9,398 11
特別利益合計
特別損失
※３ 1,688,647 ※３ 1,906,092
減損損失
634,653 126,296
投資有価証券評価損
217,684
関係会社株式評価損 －
※４ 17,127
事業構造改革費用 －
150,000
－
役員退職慰労金
2,340,429 2,400,072
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,740,099
△ 6,290,109
失（△）
法人税、住民税及び事業税 753,221 436,777
1,187,512
△ 247,447
法人税等調整額
1,940,733 189,330
法人税等合計
1,799,366
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,479,439
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 36,290 △ 205,744
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,835,657
△ 6,273,694
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
1,799,366
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,479,439
その他の包括利益
52,770
その他有価証券評価差額金 △ 3,639
126,646 335,668
為替換算調整勘定
65,517 217,653
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 244,933 ※１ 549,682
その他の包括利益合計
2,044,300
包括利益 △ 5,929,757
（内訳）
2,080,591
親会社株主に係る包括利益 △ 5,724,012
非支配株主に係る包括利益 △ 36,290 △ 205,744
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,377,841 3,385,620 2,652,130 △ 1,058,400 14,357,192
当期変動額
新株の発行
21,628 21,628 43,257
剰余金の配当 △ 150,947 △ 150,947
親会社株主に帰属する
1,835,657 1,835,657
当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,628 21,628 1,684,710 △ 38 1,727,928
当期末残高
9,399,470 3,407,249 4,336,840 △ 1,058,438 16,085,121
その他の包括利益
累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
22,020 △ 162,184 △ 140,164 232,578 720,286 15,169,892
当期変動額
新株の発行 43,257
剰余金の配当
△ 150,947
親会社株主に帰属する
1,835,657
当期純利益
自己株式の取得
△ 38
株主資本以外の項目の
52,770 192,163 244,933 83,972 △ 36,290 292,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,770 192,163 244,933 83,972 △ 36,290 2,020,545
当期末残高 74,790 29,978 104,769 316,551 683,995 17,190,437
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,399,470 3,407,249 4,336,840 △ 1,058,438 16,085,121
会計方針の変更による
△ 130,051 △ 130,051
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,399,470 3,407,249 4,206,789 △ 1,058,438 15,955,070
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 18,183 18,183 36,367
剰余金の配当 △ 151,259 △ 151,259
親会社株主に帰属する
△ 6,273,694 △ 6,273,694
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 999,932 △ 999,932
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,183 18,183 △ 6,424,954 △ 999,932 △ 7,388,519
当期末残高 9,417,653 3,425,432 △ 2,218,164 △ 2,058,370 8,566,551
その他の包括利益
累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 74,790 29,978 104,769 316,551 683,995 17,190,437
会計方針の変更による
△ 130,051
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,790 29,978 104,769 316,551 683,995 17,060,386
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 36,367
剰余金の配当
△ 151,259
親会社株主に帰属する
△ 6,273,694
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 999,932
株主資本以外の項目の
△ 3,639 553,321 549,682 68,557 △ 205,744 412,494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,639 553,321 549,682 68,557 △ 205,744 △ 6,976,024
当期末残高 71,151 583,300 654,451 385,108 478,251 10,084,362
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,740,099
△ 6,290,109
損失（△）
907,726 857,380
減価償却費
1,688,647 1,906,092
減損損失
109,115 102,306
株式報酬費用
30,528 3,822
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 725 △ 997
30,155 36,681
支払利息
12,027 191,266
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 3,267 △ 14,787
571,027
持分法による投資損益（△は益） △ 2,368,830
投資事業組合運用損益（△は益） △ 203,499 △ 18,619
851,441
暗号資産評価損益（△は益） △ 1,124,707
暗号資産売却損益（△は益） △ 930,898 △ 22,201
217,684
関係会社株式評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
634,653 126,296
投資有価証券評価損益（△は益）
17,127
事業構造改革費用 －
固定資産売却損益（△は益） △ 47,668 －
1,173,915
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,350 △ 152,151
95,651 81,457
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 166,359 △ 25,005
64,328
未収入金の増減額（△は増加） △ 132,987
5,548
前払費用の増減額（△は増加） △ 121,830
62,272
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 152,283
47,688
△ 308,248
その他
2,995,372
小計 △ 1,540,875
利息及び配当金の受取額 725 997
利息の支払額 △ 29,798 △ 33,361
事業構造改革費用の支払額 △ 19,891 △ 4,419
3,267 14,787
補助金の受取額
△ 144,038 △ 910,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,805,637
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,473,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,152 △ 29,175
260,958
無形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,591,467 △ 1,686,956
10,045 3,815
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,353 △ 49,900
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 159,300 △ 345,420
暗号資産の取得による支出 △ 134,380 －
59,585 948,491
暗号資産の売却による収入
429,105 1,469,033
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の支払による支出 △ 23,136 △ 3,466
9,345 92,217
敷金及び保証金の返還による収入
398,638
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,155,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,500,000 9,634,250
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,458,824 △ 8,732,806
27,513 39
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 999,932
△ 149,520 △ 150,008
配当金の支払額
1,919,130
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,456
90,056 133,078
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,659,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,189,768
5,833,436 8,492,510
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,492,510 ※１ 6,302,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gumi X studio
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
(2）主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 6 社
主要な会社名
VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
当連結会計年度より、新たに設立したgumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPを持分法適
用の範囲に含めております。
なお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPの決算日は12月31日ですが、当該会社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。また、Seoul XR Startups, Inc.他３社の決算日は12月31日ですが、連結
決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他２社の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によってお
ります。
暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の
金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信
しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイ
テム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテ
ム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行う
ことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の
利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他
社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当
社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断して
おります。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当
社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定でありま
す。
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（重要な会計上の見積り）
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,647,559 1,906,092
ソフトウエア 493,142 359,920
ソフトウエア仮勘定 3,405,522 2,548,821
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘
定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独
立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金
生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべ
きであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識して
おります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高です。この仮定は、過去の経
験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用い
た仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（アイテム課金）
デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換するためのポイント課金
時に収益として認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は250,445千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損
失はそれぞれ250,445千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は250,445千円増加しており
ます。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は130,051千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の
算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、
公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年４月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38
号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりでありま
す。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を
改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更され
ており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
１.暗号資産の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年４月30日）
（2022年４月30日）
保有する暗号資産 1,277,159千円 595,634千円
合計 1,277,159千円 595,634千円
２.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
種類 保有数（単位） 連結貸借対照表計上額 保有数（単位） 連結貸借対照表計上額
2,260,411 TFUEL 2,260,411 TFUEL
TFUEL 88,124千円 37,196千円
4,567,193 KLAY 5,712,741 KLAY
KLAY 1,189,035千円 558,438千円
合計 － 1,277,159千円 － 595,634千円
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
この他、その他の関係会社有価証券2,340,035千円には当連結会計年度の持分取込額△589,917千円が含まれ
ており、この主な内容は、持分法適用関連会社が保有する暗号資産の評価損であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
関係会社株式 678,276千円 475,057千円
3,671,840 〃 2,340,035 〃
その他の関係会社有価証券
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（2022年４月30日）
売掛金 1,846,901 千円
6,066 〃
契約資産
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年４月30日）
契約負債 380,496 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
広告宣伝費 1,492,693 千円 2,160,266 千円
500,353 〃 545,252 〃
給料手当
12,427 〃 13,738 〃
賞与引当金繰入額
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
遊休資産 建物 41,088
東京都新宿区
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 1,647,559
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として
取り扱っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識
し、特別損失に計上しております。
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零とし
て評価しております。また、事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを加重平均資本コスト5.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア 1,906,092
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識
し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため回収可能額を零としております。
※４ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
事業構造改革費用の内訳は、主に連結子会社であるgumi Primus,Inc.の事業撤退に伴う特別退職金であります。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 61,555千円 △5,997千円
6,304 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
67,860千円 △5,997千円
△15,089 〃 2,357 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
52,770千円 △3,639千円
為替換算調整勘定
当期発生額 134,416千円 335,668千円
△7,769 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
126,646千円 335,668千円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定
126,646千円 335,668千円
持分法適用会社に対する持分相当額
65,517千円 217,653千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 65,517千円 217,653千円
その他の包括利益合計 244,933千円 549,682千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 31,169,400 62,500 － 31,231,900
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 62,500株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 980,000 39 － 980,039
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は 、 単元未満株式の買取請求による増加39株であります 。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分
目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第16回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 81,794
・オプション）
第17回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 18,650
・オプション）
第18回新株予約権 普通株式 910,000 － 910,000 － －
第19回新株予約権 普通株式 99,500 － － 99,500 298
提出会社
第20回新株予約権
（親会社）
（株式報酬型ストック － － － － － 65,600
・オプション）
第21回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 47,494
・オプション）
第22回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 58,263
・オプション）
第23回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 43,399
・オプション）
合計 － 1,009,500 － 910,000 99,500 316,551
（注）１．第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
２．第22回及び第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2020年
2020年 2020年
７月28日 普通株式 150,947 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2021年
2021年 2021年
７月28日 普通株式 151,259 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 31,231,900 39,500 － 31,271,400
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 39,500株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 980,039 1,121,000 － 2,101,039
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は 、 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加
1,121,000株であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分
目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第16回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 61,315
・オプション）
第17回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 16,578
・オプション）
第19回新株予約権 普通株式 99,500 － － 99,500 298
第20回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 65,600
・オプション）
提出会社
第21回新株予約権
（親会社）
（株式報酬型ストック － － － － － 34,768
・オプション）
第22回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 78,880
・オプション）
第23回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 99,194
・オプション）
第24回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 28,472
・オプション）
合計 － 99,500 － － 99,500 385,108
（注）１．第23回及び第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2021年
2021年 2021年
7月28日 普通株式 151,259 利益剰余金 5
4月30日 7月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金 8,492,510千円 6,302,742千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,492,510千円 6,302,742千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全
性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手
先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品
に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 3,518 3,518 －
資産計 3,518 3,518 －
(2)長期借入金
4,500,138 4,500,138 －
（１年内返済予定分も含む）
負債計 4,500,138 4,500,138 －
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年４月30日）
非上場株式等 6,170,356
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 5,037 5,037 －
資産計 5,037 5,037 －
(1)長期借入金
5,417,332 5,417,332 －
（１年内返済予定分も含む）
負債計 5,417,332 5,417,332 －
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,264,300千円であ
ります。
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,233,300千円であります。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,491,124 － － －
売掛金 1,812,179 － － －
未収入金 1,319,666 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
－ 3,518 － －
るもの
合計 11,622,969 3,518 － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,301,879 － － －
売掛金 1,846,901 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
5,037 － － －
るもの
合計 8,153,818 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,999,734 1,833,064 667,340 － － －
合計 1,999,734 1,833,064 667,340 － － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,049,208 1,633,484 734,640 － － －
合計 3,049,208 1,633,484 734,640 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
債券 5,037 － － 5,037
資産計 5,037 － － 5,037
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 5,417,332 － 5,417,332
（１年内返済予定分を含む）
負債計 － 5,417,332 － 5,417,332
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 － － －
債券 3,518 3,443 74
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えるもの
その他 － － －
小計 3,518 3,443 74
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 3,518 3,443 74
（注）１．非上場株式等（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,820,240千円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 － － －
債券 5,037 3,443 1,594
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えるもの
その他 － － －
小計 5,037 3,443 1,594
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,037 3,443 1,594
（注）１．非上場株式等（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,682,509千円）については、市場価格のない株
式等であるため記載しておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 10,045 － －
合計 10,045 － －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 11 11 －
合計 11 11 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
有価証券について634,653千円（その他有価証券634,653千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
有価証券について126,296千円（その他有価証券126,296千円）減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
売上原価 27,799 47,515
販売費及び一般管理費 81,315 54,790
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
新株予約権戻入益 9,398 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役 1名 当社取締役 1名
当社取締役 2名
子会社取締役 1名 当社監査役 1名
子会社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名 子会社取締役 1名 当社従業員 9名
子会社従業員 10名
子会社従業員 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 427,500株 普通株式 245,000株 普通株式 562,500株
ションの数 （注）１ （注）１ （注）１
付与日 2013年８月27日 2014年２月20日 2014年９月６日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
時においても、当社、当社 時においても、当社、当社 時においても、当社、当社
の子会社又は当社の関連会 の子会社又は当社の関連会 の子会社又は当社の関連会
社の取締役、監査役又は従 社の取締役、監査役又は従 社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を有 業員のいずれかの地位を有 業員のいずれかの地位を有
することを要する。新株予 することを要する。新株予 することを要する。新株予
権利確定条件
約権者が死亡した場合、当 約権者が死亡した場合、当 約権者が死亡した場合、当
該新株予約権者の相続人に 該新株予約権者の相続人に 該新株予約権者の相続人に
よる権利行使は認めないも よる権利行使は認めないも よる権利行使は認めないも
のとし、当該新株予約権は のとし、当該新株予約権は のとし、当該新株予約権は
会社法第287条の規定に基 会社法第287条の規定に基 会社法第287条の規定に基
づき消滅するものとする。 づき消滅するものとする。 づき消滅するものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2013年８月28日 自 2014年２月21日 自 2014年９月７日
権利行使期間 至 2023年４月30日 至 2023年11月20日 至 2024年５月27日
（注）２ （注）３ （注）４
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2017年７月26日 2017年７月26日 2018年７月27日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名 当社従業員 27名 当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 67,100株 普通株式 89,800株 普通株式 100,000株
ションの数
付与日 2017年８月14日 2017年８月14日 2018年８月14日
新株予約権者は、「新株予 新株予約権者は、新株予約 新株予約権者は、「新株予
約権を行使することができ 権の権利行使時において 約権を行使することができ
る期間」の期間内におい も、当社または当社の関係 る期間」の期間内におい
て、当社又は当社関係会社 会社の取締役または従業員 て、当社の取締役の地位を
の取締役または従業員の地 であることを要する。ただ 喪失した日の翌日10日（10
位を喪失した日の翌日10日 し、任期満了による退任、 日目が休日にあたる場合に
を経過する日までに限り、 定年退職、その他正当な理 は翌営業日）を経過する日
新株予約権を一括して行使 由があると取締役会が認め までに限り、新株予約権を
できるものとする。 た場合は、この限りではな 一括して行使できるものと
新株予約権者は、上記の規 い。新株予約権者は、上記 する。
定に関わらず、当社が消滅 の規定に関わらず、当社が 新株予約権者は、上記の規
会社となる合併契約または 消滅会社となる合併契約ま 定に関わらず、当社が消滅
当社が完全子会社となる株 たは当社が完全子会社とな 会社となる合併契約または
式交換契約もしくは株式移 る株式交換契約もしくは株 当社が完全子会社となる株
権利確定条件 転計画について株主総会の 式移転計画について株主総 式交換契約もしくは株式移
承認（株主総会の承認を要 会の承認（株主総会の承認 転計画について株主総会の
しない場合には取締役会決 を要しない場合には取締役 承認（株主総会の承認を要
議）がなされた場合は、当 会決議）がなされた場合 しない場合には取締役会決
該承認日の翌日から30日間 は、当該承認日の翌日から 議）がなされた場合は、当
に限り、新株予約権を行使 30日間に限り、新株予約権 該承認日の翌日から30日間
できるものとする。 を行使できるものとする。 に限り、新株予約権を行使
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場 できるものとする。
合は、相続人がこれを行使 合は、相続人がこれを行使 新株予約権者が死亡した場
することができるものとす することができるものとす 合は、相続人がこれを行使
る。 る。 することができるものとす
各本新株予約権１個未満の 各本新株予約権１個未満の る。
行使を行うことはできな 行使を行うことはできな 各本新株予約権１個未満の
い。 い。 行使を行うことはできな
い。
自 2017年８月14日 自 2017年８月14日 自 2018年８月14日
対象勤務期間
至 2018年７月31日 至 2019年８月12日 至 2019年７月31日
自 2018年８月10日 自 2019年８月13日 自 2019年８月13日
権利行使期間
至 2048年８月９日 至 2022年８月９日 至 2048年８月12日
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2018年７月27日 2020年７月29日 2020年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会
第21回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権
子会社取締役 2名 子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名
当社従業員 29名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 161,000株 普通株式 80,000株 普通株式 122,000株
ションの数
付与日 2018年８月14日 2020年８月14日 2020年８月14日
新株予約権者は、新株予約 新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、新株予約
権の権利行使時において 締役の地位を喪失した日の 権の権利行使時において
も、当社または当社の関係 翌日から、10日（10日目が も、当社または当社の関係
会社の取締役または従業員 休日に当たる場合には翌営 会社の取締役または従業員
であることを要する。ただ 業日）を経過する日までに であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、 限り、保有する全ての新株 し、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理 予約権を一括してのみ行使 定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認め できるものとする。 由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではな 新株予約権者は、上記の規 た場合は、この限りではな
い。新株予約権者は、上記 定に関わらず、当社が消滅 い。新株予約権者は、上記
の規定に関わらず、当社が 会社となる合併契約または の規定に関わらず、当社が
消滅会社となる合併契約ま 当社が完全子会社となる株 消滅会社となる合併契約ま
たは当社が完全子会社とな 式交換契約もしくは株式移 たは当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株 転計画について株主総会の る株式交換契約もしくは株
権利確定条件
式移転計画について株主総 承認（株主総会の承認を要 式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認 しない場合には取締役会決 会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役 議）がなされた場合は、当 を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合 該承認日の翌日から30日間 会決議）がなされた場合
は、当該承認日の翌日から に限り、新株予約権を行使 は、当該承認日の翌日から
30日間に限り、新株予約権 できるものとする。 30日間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場 を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場 合は、相続人がこれを行使 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使 することができるものとす 合は、相続人がこれを行使
することができるものとす る。 することができるものとす
る。 各本新株予約権１個未満の る。
各本新株予約権１個未満の 行使を行うことはできな 各本新株予約権１個未満の
行使を行うことはできな い。 行使を行うことはできな
い。 い。
自 2018年８月14日 自 2020年８月14日 自 2018年８月14日
対象勤務期間
至 2020年８月12日 至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
自 2020年８月13日 自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
権利行使期間
至 2023年８月12日 至 2050年７月31日 至 2025年７月31日
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2021年７月29日
決議年月日 取締役会
第24回新株予約権
子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 101,500株
ションの数
付与日 2021年８月18日
新株予約権者は、新株予約
権の権利行使時において
も、当社または当社の関係
会社の取締役または従業員
であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではな
い。新株予約権者は、上記
の規定に関わらず、当社が
消滅会社となる合併契約ま
たは当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株
権利確定条件
式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合
は、当該承認日の翌日から
30日間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使
することができるものとす
る。
各本新株予約権１個未満の
行使を行うことはできな
い。
自 2021年８月18日
対象勤務期間
至 2023年７月31日
自 2023年８月１日
権利行使期間
至 2026年７月31日
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分
割考慮後の株式数により記載しております。
２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2015
年８月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年８月28日
以降に付与された権利の内の３分の２、2016年８月28日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016
年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２月21日
以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
４．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016
年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９月７日
以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日 2017年７月26日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 取締役会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 （株） － － － －
付与 （株） － － － －
失効 （株） － － － －
権利確定 （株） － － － －
未確定残 （株） － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 （株） 172,500 21,000 137,500 67,100
権利確定 （株） － － － －
権利行使 （株） － － － 16,800
失効 （株） － － － －
未行使残 （株） 172,500 21,000 137,500 50,300
2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日 2020年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第17回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 （株） － － － 80,000
付与 （株） － － － －
失効 （株） － － － －
権利確定 （株） － － － 80,000
未確定残 （株） － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 （株） 15,300 100,000 74,000 －
権利確定 （株） － － － 80,000
権利行使 （株） 1,700 － 21,000 －
失効 （株） － － － －
未行使残 （株） 13,600 100,000 53,000 80,000
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2020年７月29日 2021年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会
第23回新株予約権 第24回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 （株） 122,000 －
付与 （株） － 101,500
失効 （株） 8,000 5,000
権利確定 （株） － －
未確定残 （株） 114,000 96,500
権利確定後
前連結会計年度末 （株） － －
権利確定 （株） － －
権利行使 （株） － －
失効 （株） － －
未行使残 （株） － －
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権
から第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
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② 単価情報
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日 2017年７月26日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格 （円） 600 714 1,362 1
行使時平均株価 （円） － － － 801
付与日における公正な
（円） － － － 1,219
評価単価
2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日 2020年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第17回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 884 － 800 －
付与日における公正な
（円） 1,219 656 656 986
評価単価
2020年７月29日 2021年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会
第23回新株予約権 第24回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な
（円） 981 797
評価単価
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権
から第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第24回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 56.70％
２年間（2019年９月５日から2021年８月18日）の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 1.96年
付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法により算定
③ 予想配当率 0.62％
直近の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 △0.142％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
７．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 76,246千円 3,608千円
191,324 〃 151,767 〃
未払金
22,703 〃 26,887 〃
賞与引当金
1,343,858 〃 2,081,108 〃
減価償却超過額
366,544 〃 539,408 〃
投資有価証券評価損
96,851 〃 117,846 〃
株式報酬費用
356,302 〃 1,208,809 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
28,215 〃 28,460 〃
資産除去債務
50,716 〃 121,923 〃
その他
繰延税金資産小計
2,532,763千円 4,279,821千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△154,575千円 △1,208,676千円
（注）２
△1,706,696 〃 △2,700,213 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,861,271千円 △3,908,889千円
繰延税金資産合計 671,491千円 370,932千円
繰延税金負債
暗号資産評価益 △643,681千円 △113,372千円
△12,222 〃 △10,739 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△52,096 〃 △61,628 〃
投資事業組合運用益
△50,389 〃 △52,231 〃
海外子会社の留保利益
△38,313 〃 △50,934 〃
その他
繰延税金負債合計 △796,702千円 △288,907千円
繰延税金資産の純額 △125,210千円 82,024千円
（注）１．評価性引当額が2,047,618千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社における税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － 28,937 327,364 356,302
(※3)
評価性引当額 － － － － △28,937 △125,637 △154,575
繰延税金資産 － － － － － 201,727 (※4)201,727
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金356,302千円について、繰延税金資産201,727千円を計上しております。当該
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 4,392 12,307 1,192,110 1,208,809
欠損金(※3)
評価性引当額 － － － △4,392 △12,307 △1,191,977 △1,208,676
繰延税金資産 － － － － － 133 (※4)133
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税
務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
1.4 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.3 〃 － 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 〃 － 〃
住民税均等割
0.3 〃 － 〃
連結子会社の税率差
19.3 〃 － 〃
評価性引当額の増減
△0.2 〃 － 〃
持分法による投資損益
△0.3 〃 － 〃
法人税等還付税額
2.7 〃 － 〃
その他
51.9 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）１．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,812,179
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,846,901
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 6,066
契約負債（期首残高） 130,051
契約負債（期末残高） 380,496
契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であ
ります。
契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性は
ありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用
したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR
事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとしております。「モバイルオ
ンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・
運営を行っております。「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」においては、当該技術
を用いたプロダクトを開発する国内外の有力企業への投資及び投資を通じたコンテンツの配信等を行い、将
来における収益基盤の構築を図っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイルオンライン XR事業 ブロックチェーン
ゲーム事業 （VR、AR、MR等） 事業
売上高
18,483,885 144,824 18,628,710
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
18,483,885 144,824 18,628,710
計 －
1,629,278 4,192 1,514,299
セグメント利益又は損失（△） △ 119,172
17,128,008 4,919,640 2,964,646 25,012,295
セグメント資産
その他の項目
907,726 907,726
減価償却費 － －
1,688,647 1,688,647
減損損失 － －
3,350,958 391,463 3,742,421
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資
2,604,620 2,604,620
－ －
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイルオンライン XR事業 ブロックチェーン
ゲーム事業 （VR、AR、MR等） 事業
売上高
14,938,587 15,956 14,954,544
国内 －
3,810,055 7,522 3,817,577
海外 －
18,748,642 23,478 18,772,121
顧客との契約から生じる収益 －
169,916 169,916
その他の収益 － －
18,748,642 193,395 18,942,037
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
18,748,642 193,395 18,942,037
計 －
34,925
セグメント利益又は損失（△） △ 2,238,698 △ 58,395 △ 2,262,168
13,541,731 3,110,010 1,710,967 18,362,709
セグメント資産
その他の項目
857,380 857,380
減価償却費 － －
1,906,092 1,906,092
減損損失 － －
1,645,416 779,665 2,425,082
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資
1,716,131 1,716,131
－ －
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益
分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの
売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では当連結会計年度の売上高は
250,445千円減少し、セグメント損失は250,445千円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから
個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他の国又は地域 合計
121,413 6,341 7,631 135,386
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 9,437,122 モバイルオンラインゲーム事業
Apple Inc.
4,538,224 モバイルオンラインゲーム事業
Google Inc.
3,745,788 モバイルオンラインゲーム事業
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから
個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他の国又は地域 合計
114,865 6,936 6,861 128,663
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
7,150,125 モバイルオンラインゲーム事業
株式会社スクウェア・エニックス 6,679,998 モバイルオンラインゲーム事業
Google Inc.
4,728,365 モバイルオンラインゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金 議決権等
の所有
会社等の名 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
役員及びその
VR/AR投資
近親者が議決
VR/ARゲーム
株式会社 事業におけ 費用の立替
東京都
権の過半数を 10,000 の企画・開 － － 未収入金 52,161
品川区
Thirdverse る費用の立 （注）２
発・運営
所有している
替
会社
（注）１．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主に開発費等の立替によるものです。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資本金 議決権等
会社等の名 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
自己株式の取得
役員及び個人
当社 （被所有） 当社
國光宏尚 － － 999,932 － －
取締役会長 取締役会長
直接3.67
主要株主
（注）１
（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得して
おり、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
２．國光宏尚氏は、2021年７月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役会長を退任
し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有
割合を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
出資金
割合（％）
VR/AR投資 投資事業
アメリカ
VR Fund,
VR/ARに （所有）
37,518
組合からの
関連会社 カリフォ 事業におけ 913,183 － ー
千米ドル
係る投資 直接33.3
L.P.
ルニア州
る協業 分配
（注）１
合同会社 ブロック
投資事業
ブロック
gumi
（所有） チェーン投
東京都
5,000
関連会社 チェーンに 組合からの 481,094 － －
新宿区
千円
Cryptos 資事業にお
直接42.9
係る投資 分配
ける協業
Capital
（注）１
gumi
Cryptos
ブロック
ブロック
Capital
（所有） チェーン投
ケイマン
3,000
関連会社 チェーンに 出資の引受 345,420 － －
諸島 千米ドル
資事業にお
Fund II 直接33.3
係る投資
（注）２
ける協業
Parallel,
LP
（注）１．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
（注）２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金 議決権等
会社等の名 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその
VR/AR投資 固定資産の
近親者が議決
VR/ARゲーム
株式会社 事業におけ
東京都
売却
権の過半数を 10,000 の企画・開 － 289,738 未収入金 28,973
品川区
Thirdverse る固定資産
発・運営
所有している
の売却 （注）２
会社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はVR Fund,L.Pであり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
VR Fund,L.P
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
流動資産合計 6,976,348 1,411,815
固定資産合計 2,427,089 3,150,927
流動負債合計 77,870 104,112
固定負債合計 － －
純資産合計 9,325,567 4,458,631
売上高 11,209 5,284
税金等調整前当期純利益 6,788,647 △3,165,852
当期純利益 6,788,647 △3,165,852
（注）１．上記要約財務情報は、VR Fund,L.Pが米国会計基準に従って作成した財務諸表に、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額 535.17円 316.11円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
△ 214.07円
60.73円
（ △ ）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 59.73円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、13.04円及び
8.55円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（ △ ）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（ △ ）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属
△ 6,273,694
1,835,657
する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
△ 6,273,694
1,835,657
会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,227,710 29,306,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 504,251 －
（うち新株予約権（株）） （504,251） （－）
第13回新株予約権
新株予約権の数275個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 （普通株式137,500株）
－
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第19回新株予約権
新株予約権の数995個
（普通株式99,500株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 17,190,437 10,084,362
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,000,546 863,359
（うち新株予約権（千円）） （316,551） （385,108）
（うち非支配株主持分（千円）） （683,995） （478,251）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 16,189,891 9,221,003
１株あたり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
30,251,861 29,170,361
（株）
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（重要な後発事象）
(報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業
（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を
融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグ
メントとして位置付けていたXR事業とブロックチェーン事業を、メタバース事業として再整理することを
2022 年４月26日開催の取締役会において決定し、2023年４月期より「モバイルオンラインゲーム事業」及
び「メタバース事業」の２区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイルオンライン
メタバース事業
ゲーム事業
売上高
国内 14,938,587 15,956 14,954,544
海外 3,810,055 7,522 3,817,577
顧客との契約から生じる収益 18,748,642 23,478 18,772,121
その他の収益 － 169,916 169,916
外部顧客への売上高 18,748,642 193,395 18,942,037
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 18,748,642 193,395 18,942,037
セグメント損失（△） △2,261,572 △595 △2,262,168
セグメント資産 13,541,731 4,820,977 18,362,709
その他の項目
減価償却費 857,380 － 857,380
減損損失 1,906,092 － 1,906,092
持分法適用会社への投資額 － 2,425,082 2,425,082
有形固定資産及び無形固定資
1,716,131 － 1,716,131
産の増加額
（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は
「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売
上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,999,734 3,049,208 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,500,404 2,368,124 0.79 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 4,500,138 5,417,332 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,633,484 734,640 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,650,618 8,578,797 14,128,786 18,942,037
税金等調整前四半期（当期）
△1,959,572 △4,917,846 △5,388,591 △6,290,109
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △1,593,652 △4,359,314 △5,129,722 △6,273,694
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△53.62 △148.05 △174.77 △214.07
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△53.62 △94.83 △26.41 △39.23
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
6,249,035 4,628,930
現金及び預金
※１ 1,859,843
売掛金 －
※１ 1,937,560
売掛金及び契約資産 －
381,260 498,091
前払費用
※１ 29,769 ※１ 57,143
立替金
※１ 1,079,429 ※１ 351,266
未収入金
152,362 90,090
未収還付消費税等
98,252
未収還付法人税等 －
※１ 84,123 ※１ 53,715
その他
－ △ 28,738
貸倒引当金
9,835,825 7,686,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,541 92,028
建物
14,959 21,374
工具、器具及び備品
119,500 113,402
有形固定資産合計
無形固定資産
495,265 218,982
ソフトウエア
3,219,678 2,554,081
ソフトウエア仮勘定
800 700
その他
3,715,743 2,773,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
354,898 265,697
敷金及び保証金
35,904 35,904
投資有価証券
5,789,038 5,789,038
関係会社株式
10,000 10,000
その他の関係会社有価証券
1,012,577 1,208,604
関係会社長期貸付金
498,408 257,060
繰延税金資産
178,802 239,744
その他
7,879,629 7,806,049
投資その他の資産合計
11,714,874 10,693,216
固定資産合計
21,550,699 18,379,528
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 858,441 ※１ 828,195
買掛金
1,999,734 3,049,208
１年内返済予定の長期借入金
※１ 966,032 ※１ 1,049,086
未払金
※１ 38,171 ※１ 99,951
未払費用
453,662 20,699
未払法人税等
48,242 76,108
預り金
71,921 80,228
賞与引当金
28,170
資産除去債務 －
13,753 391,592
その他
4,449,959 5,623,240
流動負債合計
固定負債
2,500,404 2,368,124
長期借入金
1,469,800 3,844,382
関係会社長期借入金
92,132 64,763
資産除去債務
4,062,336 6,277,269
固定負債合計
8,512,296 11,900,510
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
純資産の部
株主資本
9,399,470 9,417,653
資本金
資本剰余金
450,575 468,759
資本準備金
3,675,803 3,675,803
その他資本剰余金
4,126,378 4,144,562
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,094 30,220
利益準備金
239,347
△ 5,440,156
繰越利益剰余金
254,441
利益剰余金合計 △ 5,409,935
自己株式 △ 1,058,438 △ 2,058,370
12,721,852 6,093,910
株主資本合計
316,551 385,108
新株予約権
13,038,403 6,479,018
純資産合計
21,550,699 18,379,528
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
※２ 18,493,766
18,764,263
売上高
※２ 14,074,748 ※２ 17,485,811
売上原価
4,419,017 1,278,451
売上総利益
※１ ,※２ 3,493,265 ※１ ,※２ 4,116,018
販売費及び一般管理費
925,751
営業利益又は営業損失（△） △ 2,837,566
営業外収益
※２ 6,392 ※２ 33,721
受取利息及び受取配当金
※２ 9,600 ※２ 9,600
経営指導料
10,000
保険配当金 －
1,169 1,506
その他
17,161 54,827
営業外収益合計
営業外費用
※２ 42,320 ※２ 70,376
支払利息
88,884 266,375
為替差損
953 16,658
その他
132,158 353,409
営業外費用合計
810,755
経常利益又は経常損失（△） △ 3,136,148
特別利益
171,709
関係会社清算益 －
9,398
－
新株予約権戻入益
181,108
特別利益合計 －
特別損失
2,025,476 1,906,692
減損損失
708,602
関係会社株式評価損 －
34,975
投資有価証券評価損 －
150,000
－
役員退職慰労金
2,769,053 2,056,692
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,777,190 △ 5,192,841
法人税、住民税及び事業税
△ 222,244 △ 51,122
545,705 241,347
法人税等調整額
323,460 190,225
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,100,650 △ 5,383,066
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 2,157,199 12.8 2,241,960 11.7
14,647,942 16,869,021
Ⅱ 経費 （注）１ 87.2 88.3
当期総費用 16,805,141 100.0 19,110,982 100.0
他勘定振替高 （注）２
2,730,392 1,625,171
当期売上原価 14,074,748 17,485,811
（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
支払手数料 3,629,009 5,574,630
外注費 7,584,265 7,999,990
通信費 1,715,552 1,883,847
（注）２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
ソフトウエア仮勘定 2,730,392 1,625,171
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,377,841 428,947 3,675,803 4,104,750 －
当期変動額
新株の発行 21,628 21,628 21,628
剰余金の配当 15,094
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,628 21,628 － 21,628 15,094
当期末残高 9,399,470 450,575 3,675,803 4,126,378 15,094
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評価
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
2,506,039 2,506,039 △ 1,058,400 14,930,231 △ 5,977
当期変動額
新株の発行
43,257
剰余金の配当
△ 166,041 △ 150,947 △ 150,947
当期純損失（△） △ 2,100,650 △ 2,100,650 △ 2,100,650
自己株式の取得
△ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 5,977
当期変動額合計
△ 2,266,692 △ 2,251,597 △ 38 △ 2,208,378 5,977
当期末残高
239,347 254,441 △ 1,058,438 12,721,852 －
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等合
計
当期首残高 △ 5,977 232,578 15,156,832
当期変動額
新株の発行 43,257
剰余金の配当 △ 150,947
当期純損失（△） △ 2,100,650
自己株式の取得 △ 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,977 83,972 89,949
当期変動額合計 5,977 83,972 △ 2,118,429
当期末残高 － 316,551 13,038,403
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,399,470 450,575 3,675,803 4,126,378 15,094
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 9,399,470 450,575 3,675,803 4,126,378 15,094
当期変動額
新株の発行 18,183 18,183 18,183
剰余金の配当 15,125
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,183 18,183 － 18,183 15,125
当期末残高 9,417,653 468,759 3,675,803 4,144,562 30,220
株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
239,347 254,441 △ 1,058,438 12,721,852 316,551
会計方針の変更による累積的影響額
△ 130,051 △ 130,051 △ 130,051
会計方針の変更を反映した当期首残高
109,296 124,390 △ 1,058,438 12,591,801 316,551
当期変動額
新株の発行
36,367
剰余金の配当
△ 166,385 △ 151,259 △ 151,259
当期純損失（△） △ 5,383,066 △ 5,383,066 △ 5,383,066
自己株式の取得
△ 999,932 △ 999,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 68,557
当期変動額合計
△ 5,549,452 △ 5,534,326 △ 999,932 △ 6,497,891 68,557
当期末残高
△ 5,440,156 △ 5,409,935 △ 2,058,370 6,093,910 385,108
純資産合計
当期首残高 13,038,403
会計方針の変更による累積的影響額 △ 130,051
会計方針の変更を反映した当期首残高 12,908,352
当期変動額
新株の発行 36,367
剰余金の配当 △ 151,259
当期純損失（△） △ 5,383,066
自己株式の取得 △ 999,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 68,557
当期変動額合計 △ 6,429,334
当期末残高 6,479,018
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
③投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によってお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額
は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しておりま
す。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で
提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲーム
を行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるもの
と判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期
間にわたって収益を認識しております。
②ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開
発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業
務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取
る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に
収益を認識しております。
６ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,984,387 1,906,692
ソフトウエア 495,265 218,982
ソフトウエア仮勘定 3,219,678 2,554,081
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開
発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位とし
ております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべ
きであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識して
おります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高です。この仮定は、過去の経
験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用い
た仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。な
お、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断していま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（アイテム課金）
デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換するためのポイント課金
時に収益として認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は250,445千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞ
れ250,445千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は130,051千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ13.04円及び8.55円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
関係会社に対する短期金銭債権 806,829千円 214,197千円
682,175 〃 835,090 〃
関係会社に対する短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
広告宣伝費 1,487,040 千円 1,312,955 千円
538,624 〃 1,304,106 〃
関係会社委託費
345,739 〃 363,721 〃
給料手当
4,210 〃 4,195 〃
減価償却費
－ 〃 28,738 〃
貸倒引当金繰入額
7,220 〃 12,560 〃
賞与引当金繰入額
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引 4,797,842千円 5,708,595千円
28,096 〃 54,608 〃
営業取引以外の取引
（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は5,789,038千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は5,789,038千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 11,834千円 325千円
2,697 〃 2,284 〃
未払事業所税
22,025 〃 24,569 〃
賞与引当金
159,135 〃 132,164 〃
未払金
5,490 〃 8,876 〃
棚卸資産
1,375,284 〃 2,100,404 〃
減価償却超過額
28,215 〃 28,460 〃
資産除去債務
96,851 〃 117,846 〃
株式報酬費用
201,125 〃 201,125 〃
投資有価証券評価損
217,007 〃 217,007 〃
関係会社株式評価損
213,049 〃 1,012,887 〃
税務上の繰越欠損金
16,107 〃 24,908 〃
その他
繰延税金資産小計
2,348,823千円 3,870,661千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △82,143千円 △1,012,887千円
△1,756,050 〃 △2,589,828 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,838,193千円 △3,602,715千円
繰延税金資産合計
510,630千円 267,946千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12,222千円 △10,739千円
－ 〃 △146 〃
その他
繰延税金負債合計 △12,222千円 △10,885千円
繰延税金資産の純額 498,408千円 257,060千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
差引期末
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
建物 230,905 120 － 231,025 138,997 12,632 92,028
有形
固定 工具、器具及び備品 146,685 18,197 － 164,882 143,508 11,782 21,374
資産
計 377,590 18,317 － 395,908 282,505 24,415 113,402
1,906,692
ソフトウエア 1,681,327 2,353,394 2,128,029 1,909,047 722,984 218,982
(1,906,692)
無形
ソフトウエア仮勘定 3,219,678 1,687,797 2,353,394 2,554,081 － － 2,554,081
固定
その他 1,000 － － 1,000 300 100 700
資産
1,906,692
計 4,902,006 4,041,192 4,683,111 1,909,347 723,084 2,773,764
(1,906,692)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
３．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア開発の完成に伴う増加 2,353,394千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア開発に伴う増加 1,687,797千円
４．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア 減損による減少 1,906,692千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替による減少 2,353,394千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 28,738 － 28,738
賞与引当金 71,921 80,228 71,921 80,228
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://gu3.co.jp/ir/announce/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
第15期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月10日関東財務局長に提出
第15期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時
報告書であります。
2022年２月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月27日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る株式会社ｇｕｍｉの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表 、 すなわち 、 連結貸借対照
表 、 連結損益計算書 、 連結包括利益計算書 、 連結株主資本等変動計算書 、 連結キャッシュ・フロー計算書 、 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項 、 その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は 、 上記の連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 株式会
社ｇｕｍｉ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を 、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア及び
いるソフトウエア359,920千円及びソフトウエア仮勘定 ソフトウエア仮勘定の減損を検討するに当たり、減損の兆
2,548,821千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資 候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監
産計上したものであり、連結総資産の15.8%を占めてい 査手続を実施した。
る。
また、 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウ
益計算書関係）※３減損損失 に記載されているとおり、会
エア及びソフトウエア仮勘定に計上されている各自社開
社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフ
発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。
トウエアについて、減損損失を1,906,092千円計上してい
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役
る。
員会によって承認された事業計画との整合性を検討し
会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア及びソ
た。
フトウエア仮勘定について、「固定資産の減損に係る会計
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リ
基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。減損の兆
リース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度に
候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認さ
おける事業計画とその後の実績との比較を実施した。
れた事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・
・事業計画の主要な仮定である売上高については、経営者
フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定
と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結
し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについ
果と、事業計画上の売上高との比較を実施した。
ては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して認識している。なお、回収可能価額は使用価値により
測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フロー
の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上
の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高
である。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の残高について金
額的な重要性があること、及び事業計画の基礎となる売上
高は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｇｕｍｉの2022年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｇｕｍｉが2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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EDINET提出書類
株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月27日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｇｕｍｉの2021年５月１日から2022年４月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ｇｕｍｉの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフト
ウエア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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