マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 渡 辺 邦 康
代表取締役社長 堺 信 好
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日 至 2021年９月20日
売上高 (千円) 22,494,412 22,875,139 30,091,112
経常利益 (千円) 397,896 202,599 406,707
親会社株主に帰属する
(千円) 136,070 113,371 177,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,072 136,907 208,254
純資産額 (千円) 6,481,305 6,595,437 6,531,487
総資産額 (千円) 26,419,160 27,917,185 25,963,930
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.64 49.69 77.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.5 23.6 25.1
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 7.26 3.41
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年９月21日～2022年６月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行
きにつきましては、不安定な国際情勢の長期化を背景とした原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動等を引き続
き注視していく必要があります。
みそ業界におきましては、無添加、減塩等の付加価値商品の売上増加が見られるものの、市場全体では厳しい状
況が続いております。
豆乳業界におきましては、料理への活用等、新しい楽しみ方により消費の幅が拡がっており、健康志向の高まり
を背景に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいり
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が順調に推移したため228億75百万円（前年同四
半期は224億94百万円）、営業利益は、電力費、水道光熱費及び運賃等の増加により1億77百万円（前年同四半期は3
億69百万円）、経常利益は、営業利益が減少したため2億2百万円（前年同四半期は3億97百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、経常利益が減少したため1億13百万円（前年同四半期は1億36百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みその売上が減少したため、売上高は、35億78百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
a.生みそ
主力製品である「純正こうじみそ」の売上が減少したため、売上高は、27億84百万円（前年同期比3.1％減）
となりました。
b.調理みそ
一部シリーズ品の終売により品目数が減少したため、売上高は、2億78百万円（前年同期比3.1％減）となり
ました。
c.即席みそ
多食タイプが順調に推移したものの、その他の売上が減少したため、売上高は、3億50百万円（前年同期比
0.7％減）となりました。
ｄ.液状みそ
2021年９月にリニューアルした「だし香る鮮度みそ」シリーズの売上が増加したため、売上高は、1億64百万
円（前年同期比5.3％増）となりました。
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② 豆乳飲料事業
豆乳及びアーモンド飲料が順調に推移したため、売上高は、175億18百万円（前年同期比2.6％増）となりまし
た。
a.豆乳
無調整豆乳及び「調製豆乳カロリー45％オフ1000ml」が好調に推移したため、売上高は、155億1百万円（前
年同期比2.4％増）となりました。
b.飲料
アーモンド飲料が好調に推移したため、売上高は、20億16百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
③ その他食品事業
チルド製品が順調に推移したため、売上高は、17億65百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高12百万円（前年同期比10.3％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、121億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、原材料及び貯蔵品の増加9億77百万円、現金及び預金の増加3億86百万円等によるものであり
ます。
固定資産は、157億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億18百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、土地の増加12億82百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、279億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、128億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、短期借入金の増加12億82百万円、「その他」に含まれる有償支給取引に係る負債9億66百万円
等によるものであります。
固定負債は、84億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、長期借入金の減少4億42百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、213億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、65億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。増加の主な要因と
いたしましては、利益剰余金の増加40百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月１日)
( 2022年６月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
メイン市場
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年 3月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2022年 6月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,792 同上
2,279,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,376
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,792 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒
14,600 ― 14,600 0.64
マルサンアイ株式会社 下１番地
計 ― 14,600 ― 14,600 0.64
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,688株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年
６月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,964,021 2,350,265
※ 5,249,993
受取手形及び売掛金 5,075,264
商品及び製品 883,934 950,487
仕掛品 533,140 516,620
原材料及び貯蔵品 552,833 1,530,172
その他 1,782,798 1,778,217
△ 3,413 △ 3,372
貸倒引当金
流動資産合計 10,963,307 12,197,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,622,644 5,653,572
機械装置及び運搬具（純額） 4,163,760 3,951,725
土地 3,004,916 4,287,554
455,676 195,361
その他（純額）
有形固定資産合計 13,246,999 14,088,213
無形固定資産 188,345 197,261
投資その他の資産
投資有価証券 168,109 142,313
その他 1,408,051 1,302,623
△ 10,882 △ 10,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,565,278 1,434,054
固定資産合計 15,000,623 15,719,529
資産合計 25,963,930 27,917,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
※ 3,572,553
支払手形及び買掛金 3,664,487
短期借入金 600,000 1,882,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,634 1,267,077
未払法人税等 26,278 48,703
賞与引当金 387,349 200,274
未払金 4,189,109 3,994,324
※ 460,233
1,776,714
その他
流動負債合計 10,510,158 12,833,581
固定負債
長期借入金 6,619,548 6,176,691
退職給付に係る負債 1,226,707 1,246,794
資産除去債務 459,097 492,046
616,932 572,635
その他
固定負債合計 8,922,284 8,488,166
負債合計 19,432,442 21,321,748
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 636,880 637,851
利益剰余金 4,992,850 5,033,764
△ 41,281 △ 41,281
自己株式
株主資本合計 6,453,893 6,495,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,982 11,393
為替換算調整勘定 36,360 71,269
21,639 16,833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,981 99,496
非支配株主持分 1,612 162
純資産合計 6,531,487 6,595,437
負債純資産合計 25,963,930 27,917,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
売上高 22,494,412 22,875,139
16,456,615 16,838,266
売上原価
売上総利益 6,037,797 6,036,872
販売費及び一般管理費 5,667,987 5,859,500
営業利益 369,809 177,371
営業外収益
受取利息 6,502 8,573
不動産賃貸収入 11,882 11,882
持分法による投資利益 768 -
為替差益 5,024 30,601
保険解約返戻金 20,193 -
26,437 21,334
その他
営業外収益合計 70,808 72,392
営業外費用
支払利息 22,691 22,010
持分法による投資損失 - 6,089
債権売却損 10,695 9,839
9,334 9,223
その他
営業外費用合計 42,722 47,164
経常利益 397,896 202,599
特別利益
- 342
固定資産売却益
特別利益合計 - 342
特別損失
固定資産売却損 72 -
固定資産除却損 11,608 25,766
- 162
投資有価証券売却損
特別損失合計 11,680 25,929
税金等調整前四半期純利益 386,215 177,012
法人税等 250,159 63,620
四半期純利益 136,056 113,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14 20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,070 113,371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
四半期純利益 136,056 113,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,673 △ 6,588
為替換算調整勘定 24,383 26,951
退職給付に係る調整額 △ 5,299 △ 4,805
6,605 7,956
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22,015 23,514
四半期包括利益 158,072 136,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,086 136,886
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 20
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 至 2022年６月20日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととい
たしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は2,887千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ2,887千円減少しております。
また、当第３四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が959,379千円増加、その他の流動負債が
966,279千円増加、利益剰余金当期首残高が4,013千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 至 2022年６月20日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月20日 ) ( 2022年６月20日 )
受取手形 7,884千円 ―千円
支払手形 14,149千円 ―千円
流動負債その他（設備関係支払手形） 30,749千円 ―千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
減価償却費 1,049,458千円 1,035,575千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 159,704 70.00 2020年９月20日 2020年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 68,444 30.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,670,415 17,068,887 1,741,065 22,480,368 14,043 22,494,412
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,670,415 17,068,887 1,741,065 22,480,368 14,043 22,494,412
セグメント利益又は損失(△) 91,742 3,641,862 △ 48,969 3,684,636 14,043 3,698,680
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,684,636
「その他」の区分の利益 14,043
全社費用(注) △3,328,870
四半期連結損益計算書の営業利益 369,809
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
3,578,068 17,518,517 1,765,954 22,862,540 12,598 22,875,139
収益
外部顧客への売上高 3,578,068 17,518,517 1,765,954 22,862,540 12,598 22,875,139
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,578,068 17,518,517 1,765,954 22,862,540 12,598 22,875,139
セグメント利益又は損失(△) 169,786 3,472,504 △ 4,301 3,637,990 12,598 3,650,588
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,637,990
「その他」の区分の利益 12,598
全社費用(注) △3,473,216
四半期連結損益計算書の営業利益 177,371
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更等」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更は、主に豆乳飲料事業の報告セグメントの利益又は損失に影響しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
項目
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 59円64銭 49円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 136,070 113,371
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,070 113,371
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,488 2,281,488
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2021年9月21日から2022年9月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月21日から2022年6月
20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月21日から2022年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2022年6月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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