株式会社スーパーツール 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年3月16日－令和4年6月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年3月16日－令和4年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月27日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2022年３月16日 至 2022年６月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月16日 ３月16日 ３月16日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月15日 ６月15日 ３月15日
1,755,490 1,745,092 7,957,465
売上高 （千円）
158,542 198,150 610,646
経常利益 （千円）
107,803 134,897 414,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
102,322 121,972 398,864
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,279,883 10,207,237 9,487,089
純資産額 （千円）
14,820,991 13,037,924 12,311,043
総資産額 （千円）
53.01 64.47 203.92
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
62.6 78.3 77.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延
防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、原材
料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより先行き不透明な状況で推
移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念や、一部の地域での感染再拡大リ
スクなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ及び認知度向上を目指した
取り組みに注力しながら、ユーザーにとって買い得なキャンペーンなどの販売企画の実施や、コロナによる制限の
緩和によって再開された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発におい
ては、様々な環境を想定し、ユーザー目線で安全性と作業効率の向上を目指した新製品の開発に製販一体となり、
取り組んでまいりました。さらには、老朽化した生産設備の更新、整備によって品質および生産効率の向上、コス
トダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、取り巻く事業環境の変化を見据えた商材の拡充などに注力しながら、依然
として継続する厳しい事業環境のなか、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,745百万円(前年同期は1,755百万円）、営業利益は192百
万円(前年同期は179百万円）、経常利益は198百万円(前年同期は158百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は134百万円(前年同期は107百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、
素早いサイズ合わせが可能な機構を備えたモーターレンチなどをラインナップに加え、作業効率向上に有用な配管
工具類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において強靭で作業性に優れた治工
具類や荷役作業において、旋回機構を付加し、より利便性が向上したマルチクレーンなどのクレーン類の売上が順
調に推移いたしました。なお、原材料価格や燃料価格などが上昇したため、やむなく本年４月に作業工具類の値上
げを実施しております。
海外市場では、ワクチン接種が普及した地域では、景気に持ち直しの動きが見られましたが、長期化が懸念され
るウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍化
するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊ク
ランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポ
イントとしながら、的確な市場状況把握と顧客との関係強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧
客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移し
ております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,337百万円(前年同期は1,284百万円)、セグメント利益は245百万円(前
年同期は245百万円）となりました。
（環境関連事業）
厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かし
たフィービジネス推進を図るとともに、太陽光発電所の施工や関連機器の販売に取り組みました。なお、売電部門
では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は407百万円(前年同期は470百万円)、セグメント利益は50百万円(前年同
期は28百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比5.9％増の13,037百万円（前連結会計年度は、
12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ726百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加535百万円、受取手形及び売掛金の増加157百万円、商品及
び製品の増加29百万円、仕掛品の増加7百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.2％増の2,830百万円（前連結会計年度は、2,823百
万円）となり前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加131百万円、前受金の減少93百万円、賞与引当金の
減少37百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比7.6％増の10,207百万円（前連結会計年度は、9,487
百万円）となり前連結会計年度末に比べ720百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加332百万円、利益剰余金の増加68百万円、その他有
価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月15日） （2022年７月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,366,078 2,366,078
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
2,366,078 2,366,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月16日～
281,774 2,366,078 332,493 2,235,090 332,493 1,061,713
2022年６月９日
（注）2022年６月９日を払込日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が281,774株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ332,493千円増加しております。
有償第三者割当 281,774株
発行価格 2,360円
資本組入額 1,180円
主な割当先 トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、他９社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
62,400
普通株式
2,016,800 20,168
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,104
単元未満株式 普通株式 － －
2,084,304
発行済株式総数 － －
20,168
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
62,400 62,400 3.00
堺市中区見野山158番地 －
株式会社スーパーツール
62,400 62,400 3.00
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は62,400株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の
割合」は2.6％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月16日から2022
年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月15日) (2022年６月15日)
資産の部
流動資産
1,662,414 2,197,961
現金及び預金
727,821 885,814
受取手形及び売掛金
1,317,767 1,347,444
商品及び製品
1,050,425 1,058,329
仕掛品
336,279 407,582
原材料及び貯蔵品
892,924 886,028
前渡金
32,040 1,251
未収入金
23,258 12,917
その他
6,042,933 6,797,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,758 387,428
建物及び構築物（純額）
799,638 768,693
機械装置及び運搬具（純額）
4,499,357 4,499,357
土地
46,928 77,081
その他（純額）
5,740,683 5,732,560
有形固定資産合計
67,462 64,207
無形固定資産
投資その他の資産
321,520 304,190
投資有価証券
97,237 99,257
繰延税金資産
41,205 40,378
その他
459,964 443,826
投資その他の資産合計
6,268,109 6,240,594
固定資産合計
12,311,043 13,037,924
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月15日) (2022年６月15日)
負債の部
流動負債
388,272 520,158
支払手形及び買掛金
99,960 99,960
１年内返済予定の長期借入金
236,623 276,625
未払金
68,010
返金負債 －
226,141 133,065
前受金
149,084 64,123
未払法人税等
49,454 12,124
賞与引当金
37,825 41,239
その他
1,187,363 1,215,306
流動負債合計
固定負債
437,620 412,630
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
175,335 179,114
退職給付に係る負債
1,002 1,002
その他
1,636,590 1,615,379
固定負債合計
2,823,954 2,830,686
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 2,235,090
資本金
835,706 1,168,199
資本剰余金
4,447,030 4,515,117
利益剰余金
△ 140,983 △ 140,983
自己株式
7,044,351 7,777,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,088 112,648
その他有価証券評価差額金
1,130 155
繰延ヘッジ損益
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 580 △ 91
為替換算調整勘定
2,442,737 2,429,813
その他の包括利益累計額合計
9,487,089 10,207,237
純資産合計
12,311,043 13,037,924
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年６月15日) 至 2022年６月15日)
1,755,490 1,745,092
売上高
1,259,873 1,224,715
売上原価
495,616 520,376
売上総利益
315,737 328,077
販売費及び一般管理費
179,878 192,299
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,168 2,893
受取配当金
783 14,915
為替差益
860 79
未払配当金除斥益
855 490
その他
3,669 18,380
営業外収益合計
営業外費用
2,349 938
支払利息
22,306
売上割引 －
9,220
株式交付費 －
349 2,370
その他
25,005 12,529
営業外費用合計
158,542 198,150
経常利益
特別利益
18
－
固定資産売却益
18
特別利益合計 －
特別損失
1,074 0
固定資産除売却損
1,074 0
特別損失合計
157,486 198,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,341 59,353
10,341 3,900
法人税等調整額
49,683 63,253
法人税等合計
107,803 134,897
四半期純利益
107,803 134,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年６月15日) 至 2022年６月15日)
107,803 134,897
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,275 △ 12,439
繰延ヘッジ損益 △ 983 △ 974
489
△ 221
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,480 △ 12,924
102,322 121,972
四半期包括利益
（内訳）
102,322 121,972
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当第１四半
期連結会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負
債に表示していた未払金の一部は、当第１四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ26,035千円減少しておりますが、経常利
益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年６月15日） 至 2022年６月15日）
減価償却費 42,366千円 45,139千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年６月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月４日
普通株式 61,009 30.00 2021年３月15日 2021年６月７日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年６月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月10日
普通株式 60,656 30.0 2022年３月15日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月9日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ
中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会
社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、
有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました 。 この結果 、 当第１四半期連結累計期間
において資本金が332,493千円 、 資本剰余金が332,493千円増加し 、 当第１四半期連結会計期間末において資本
金が2,235,090千円 、 資本剰余金が1,168,199千円となっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
金属製品事業 環境関連事業 計
売上高
1,284,816 470,673 1,755,490 1,755,490
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,284,816 470,673 1,755,490 1,755,490
計 －
245,383 28,960 274,344 179,878
セグメント利益 △ 94,465
（注）１ セグメント利益の調整額△94,465千円には、セグメント間取引消去886千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△95,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
金属製品事業 環境関連事業 計
売上高
1,337,748 407,343 1,745,092 1,745,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,337,748 407,343 1,745,092 1,745,092
計 －
245,502 50,870 296,373 192,299
セグメント利益 △ 104,074
（注）１ セグメント利益の調整額△104,074千円には、セグメント間取引消去875千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△104,969千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメン
ト利益はそれぞれ26,035千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年６月15日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属製品事業 環境関連事業
作業工具 724,691 － 724,691
産業機器 613,057 － 613,057
売電事業 － 45,643 45,643
環境関連商品販売・施工事業 － 361,700 361,700
顧客との契約から生じる収益 1,337,748 407,343 1,745,092
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,337,748 407,343 1,745,092
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年６月15日） 至 2022年６月15日）
１株当たり四半期純利益金額 53円01銭 64円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 107,803 134,897
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
107,803 134,897
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,033 2,092
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしま
した。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2022年７月15日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 11,610株
(3) 処分価額
1株につき2,200円
(4) 処分価額の総額
25,542,000円
当社の取締役（※） 4名 9,560株
(5) 処分先及びその人数並びに
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ６名 2,050株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2018 年４月25 日及び2018 年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、また、2018 年６月８日開催の当社第58 回定時株主総会において、本制度に基づ
き、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の総額を年額30 百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000 株を上限と
すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月25日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月16日から
2022年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2022年６月15日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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