神栄株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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神栄株式会社(E02542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】
神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,287 9,730 37,686
経常利益 (百万円) 223 267 634
親会社株主に帰属する
(百万円) 156 209 474
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13 288 580
純資産額 (百万円) 2,676 3,720 3,432
総資産額 (百万円) 21,513 24,204 23,586
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.93 51.67 121.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.4 15.4 14.6
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に加
え、ウクライナ情勢の長期化による影響も懸念される中、米国ではインフレ圧力が持続しつつも個
人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでもインフレリスクがある
ものの、活動規制の緩和に伴って内需主導での景気回復が続きました。一方、中国では主要都市で
のロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や不動産投資への警戒感などから、景気減速傾向が続き
ました 。
わが国経済は、輸出や設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行
動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、
また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳
しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神
栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億
円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期
は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限
に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、需要が回復基
調にある食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では 9,730百万円 （ 前年
同期比4.8％増 ）となりました。
一方、利益面では、 物資関連が防災関連分野を中心に増益となったものの、全体としては 仕入コ
ストの上昇により利益率が低下したことで 営業利益は163百万円 （ 前年同期比25.8％減 ）となりま
したが、為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで 経常利益は267百万円 （ 前年同期
比19.5％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円 （ 前年同期比33.6％増 ）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進
む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入
国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行
もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロック
ダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医
療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、販路拡大や商品
開発による内食需要にも取組んだことにより市販用商品が伸長し、また上記のような 仕入コスト上
昇に伴う販売価格の調整も一部寄与 したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材
ともに売上は増加しました。 しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進めておりま
すが、その反映がまだ追いついておらず、 利益は大幅に減少しました。
農産分野は、市場価格の上昇や円安進行の影響から落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇し、
また主力のカシューナッツをはじめとして取扱量が伸長したことにより、売上・利益ともに増加し
ました。
その結果、食品関連の 売上高は7,430百万円 （ 前年同期比16.4％増 ）、 セグメント利益は253百万
円 （ 前年同期比17.6％減 ）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、世界的にICT関連産業が堅調であった一方で、中国におけるロック
ダウンの影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼ
しました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほ
か、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも堅調に推移したことから売上・利益ともに増
加しました。
また、防災関連分野では、 長期にわたり契約履行 が遅れていた海外調査案件がようやく開始とな
り、ま ず調査に必要な計測機器類の輸出を行い、 売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみら
れた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移した
ことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しまし
た。
生活用品分野でも、ブラシ周辺商品やアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増
加しました。
その結果、物資関連の 売上高は882百万円 （ 前年同期比22.9％増 ）、 セグメント利益は153百万円
（ 前年同期比146.5％増 ）となりました。
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繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の関連対策が段階的に緩和されたことに伴い、国内で
は外出機会が増加傾向にあったことから、市場環境は復調の兆しがみられたものの、原材料や物流
コストの高騰、急激な円安進行などにより仕入コストが上昇し、また中国におけるロックダウンの
影響も受け、価格・納期面で厳しい状況が続きました。
当社グループでは、量販店向けが主力生産地である中国での物流の混乱等による納期面への影響
を受けたことや、ホームセンター向けなどで価格競争が激化したことが大きく響き、テレビショッ
ピング向けレディース衣料品や機能性素材の紳士スーツ用ニット生地は伸長したものの、全体とし
ては売上が大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の 売上高は474百万円 （ 前年同期比49.0％減 ）、 セグメント利益は16百万円
の損失 （ 前年同期は２百万円の損失 ）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが
受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、中国におけるロックダウンなどの厳しい措置
による市場への影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が増加したものの、空気清浄機用
途が大幅に減少し、湿度センサも民生・車載用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しまし
た。
計測・試験機器分野でも、 前年同期において比較的好調であった物流計測用途の温度ロガーが伸
長しなかった ことで、売上・利益ともに減少しました。
コンデンサ分野では、売上は堅調に推移したものの、原材料費高騰の影響を受けたことで利益は
減少しました。
その結果、電子関連の 売上高は943百万円 （ 前年同期比25.0％減 ）、 セグメント利益は56百万円
（ 前年同期比64.3％減 ）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は 24,204百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて618百万
円の増加 となりました。これは売上債権が348百万円、棚卸資産が240百万円増加したことなどによ
るものであります。
また、負債は 20,484百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて329百万円の増加 となりました。
これは仕入債務が497百万円、賞与引当金が128百万円減少した一方で、長短借入金が667百万円、
流動負債のその他に含まれる契約負債が270百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は 3,720百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて288百万円の増加 となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円の計上などにより株主資本が209百万円増加し
たことに加え、その他の包括利益累計額が79百万円増加したことによるものであります。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円 であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,168,500 4,168,500
スタンダード市場 であります。
計 4,168,500 4,168,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 4,168 － 2,065 － 580
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 115,800
普通株式 4,039,400
完全議決権株式(その他) 40,394 －
普通株式 13,300
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,168,500 － －
総株主の議決権 － 40,394 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区京町77－１ 115,800 － 115,800 2.78
神栄株式会社
計 － 115,800 － 115,800 2.78
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、115,931株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月
１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183 1,289
受取手形、売掛金及び契約資産 5,602 5,951
商品及び製品 7,807 7,996
仕掛品 150 150
原材料及び貯蔵品 491 542
その他 582 584
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,817 16,514
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,716 2,680
1,783 1,745
その他（純額）
有形固定資産合計 4,500 4,425
無形固定資産 144 145
投資その他の資産
投資有価証券 2,872 2,909
その他 618 575
△ 372 △ 372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,117 3,112
固定資産合計 7,762 7,684
繰延資産 6 6
資産合計 23,586 24,204
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,292 1,795
短期借入金 9,782 10,642
未払法人税等 109 23
賞与引当金 301 172
役員賞与引当金 － 4
訴訟損失引当金 9 9
事業整理損失引当金 13 10
2,122 2,437
その他
流動負債合計 14,630 15,096
固定負債
社債 140 140
長期借入金 4,912 4,719
役員退職慰労引当金 39 42
退職給付に係る負債 180 163
250 322
その他
固定負債合計 5,523 5,387
負債合計 20,154 20,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 650 650
利益剰余金 335 544
△ 240 △ 240
自己株式
株主資本合計 2,810 3,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750 776
繰延ヘッジ損益 44 66
△ 172 △ 142
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 621 700
純資産合計 3,432 3,720
負債純資産合計 23,586 24,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,287 9,730
7,427 7,911
売上原価
売上総利益 1,860 1,818
販売費及び一般管理費 1,639 1,655
営業利益 220 163
営業外収益
受取配当金 51 64
為替差益 7 98
5 3
その他
営業外収益合計 64 166
営業外費用
支払利息 55 58
5 4
その他
営業外費用合計 61 62
経常利益 223 267
特別損失
※1 11 ※1 7
訴訟関連損失
※2 17
－
事業整理損
特別損失合計 29 7
税金等調整前四半期純利益 194 259
法人税、住民税及び事業税
6 17
30 32
法人税等調整額
法人税等合計 37 49
四半期純利益 156 209
親会社株主に帰属する四半期純利益 156 209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 156 209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 151 26
繰延ヘッジ損益 △ 34 21
43 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 142 79
四半期包括利益 13 288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13 288
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【注記事項】
(追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う
影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩や
かに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルス
の感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 274 百万円 185 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であ
り、その内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
弁護士報酬等
7 百万円 4 百万円
訴訟損失引当金繰入額
4 〃 3 〃
※２ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
食品関連における農業事業撤退に伴い、今後発生が見込まれる退職加算金などの損失見込額であ
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 86 百万円 89 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
6,380 628 929 1,258 9,198
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 40 － － 40
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,380 669 929 1,258 9,238
その他の収益 － 48 － － 48
外部顧客への売上高
6,380 718 929 1,258 9,287
セグメント間の内部売上高
1 1 3 31 36
又は振替高
計 6,381 719 932 1,290 9,324
セグメント利益又は損失（△） 307 62 △ 2 158 525
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 525
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △301
四半期連結損益計算書の経常利益 223
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
7,430 773 474 943 9,621
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 58 － － 58
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,430 831 474 943 9,680
その他の収益 － 50 － － 50
外部顧客への売上高
7,430 882 474 943 9,730
セグメント間の内部売上高
－ 0 3 29 33
又は振替高
計 7,430 883 477 973 9,763
セグメント利益又は損失（△） 253 153 △ 16 56 447
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 447
セグメント間取引消去 △1
全社費用(注) △178
四半期連結損益計算書の経常利益 267
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 40.93円 51.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 156 209
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
156 209
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,830 4,052
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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