株式会社カプコン 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月26日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 48,423 25,232 110,054
経常利益 (百万円) 23,899 12,803 44,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,340 9,007 32,553
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,421 11,963 34,437
純資産額 (百万円) 133,303 152,461 146,475
総資産額 (百万円) 173,846 194,768 187,365
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.22 42.19 152.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 78.3 78.2
営業活動による
(百万円) 34,300 △ 5,522 46,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,067 △ 1,363 △ 7,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,027 △ 6,226 △ 9,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 91,431 85,114 95,635
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．第44期第1四半期連結累計期間において、株式付与ESOP信託の導入に伴い、1株当たり四半期純利益の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・
76744口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当第1四半期連結会計期間において、CAPCOM PICTURES,INC.を新規設立しております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社および関連会社1社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期においては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸とし
た成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を確固たるものとするため、経営上の優先課
題である人材投資戦略について、人事関連組織の再編や最高人事責任者（CHO）の新設、報酬制度の改定などの具
体的な施策を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの
投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの継続的な販売強化により、グローバルでの販売本数の増加を図
り、当社コンテンツの価値向上に注力しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像やライセンス商品、eス
ポーツとの連携を強化するとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との協働を進め、業
績の安定的な拡大に努めました。
この結果、前年同期のデジタルコンテンツ事業における複数の大型タイトル販売により、反動減となりましたも
のの、当第1四半期の売上高は 252億32百万円 （前年同期比 47.9％減 ）、 営業利益は120億61百万円 （前年同期比
48.9％減 ）、 経常利益は128億3百万円 （前年同期比 46.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は90億7百万
円 （前年同期比 48.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ『モンスターハンター
ライズ：サンブレイク』（Nintendo Switch、パソコン用）を6月末に発売し、より軽快に進化したアクション
や個性あふれるモンスターとフィールドの登場等により、グローバルでの高い評価と安定した人気を集めまし
た。その結果、販売本数200万本を達成するなど好調な滑り出しを見せ、業績に大きく貢献しました。加え
て、2021年3月に発売した『モンスターハンターライズ』も、継続的な無料アップデートやパソコン版の発
売、『モンスターハンターライズ：サンブレイク』とのセット版の投入といった種々の施策により、全世界で
の累計販売本数が1,000万本を突破しました。
また、6月に世界同時配信のデジタルイベント「カプコンショーケース」を開催し、今期の主力タイトルや
今後の新規タイトル等の最新情報を紹介するなど、IPの認知拡大と新たなファン層の獲得を図るとともに、
セール販売との相乗効果により、シリーズの過去タイトル等を中心としたリピートタイトルの販売拡大が収益
を押し上げました。
この結果、前年同期のデジタルコンテンツ事業における複数の大型タイトル販売により、反動減となりまし
たものの、売上高は 198億60百万円 （前年同期比 54.8％減 ）、 営業利益は125億41百万円 （前年同期比 48.7％
減 ）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、今年3月のまん延防止等重点措置の全面解除による来店客数の回復に加え、既存店
の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図り、前年同期比で増収増益となりました。
当第1四半期において、4月に「クレイジーバネット イオンモール常滑店」（愛知県）をオープンしました
ので、施設数は43店舗となっております。
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この結果、売上高は 32億86百万円 （前年同期比 37.5％増 ）、 営業利益は1億86百万円 （前年同期は 営業損失
63百万円 ）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、厳しい市場環境の中、新機種『月華 雅』を4月に発売し、順調に推移しました。ま
た、2021年2月に投入した『バイオハザード7 レジデント イービル』は市場での長期稼働を受け、リピート
販売を行いました。
この結果、売上高は 6億49百万円 （前年同期比 49.3％減 ）、 営業利益は2億70百万円 （前年同期比 11.1％増 ）
となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き、主力IPを活用した映像化
の推進やキャラクターグッズ展開などに注力しました。
一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を推し進め、世界19
地域124ヵ国にて開催するオンライン大会「CAPCOM Pro Tour 2022」を5月から実施するなど、熱戦が繰り広げ
られました。
この結果、売上高は 14億35百万円 （前年同期比 72.5％増 ）、 営業利益は8億18百万円 （前年同期比 69.7％
増 ）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 74億3百万円増加 し、 1,947億68百万円 となりました。主な増加
は、「売掛金」102億59百万円および「ゲームソフト仕掛品」46億97百万円であり、主な減少は、「現金及び預
金」91億63百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 14億17百万円増加 し、 423億7百万円 となりました。主な増加は、
「繰延収益」41億29百万円であり、主な減少は、「未払法人税等」26億3百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 59億85百万円増加 し 1,524億61百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」90億7百万円および「為替換算調整勘定」29億96百万円であり、主な
減少は、「剰余金の配当」59億77百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 105億21百万円減少 し 851億14百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 55億22百万円の支出 （前年同期は 343億円の収入 ）となりました。資金
の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」 128億5百万円 （同 238億98百万円 ）、「繰延収益の増加額」38億40
百万円（同14億92百万円の増加額）によるものであり、主な減少は、「売上債権の増加額」101億78百万円（同106
億73百万円の減少額）、「法人税等の支払額」51億77百万円（同63億48百万円）、「ゲームソフト仕掛品の増加
額」46億93百万円（同50億23百万円の減少額）、「仕入債務の減少額」11億10百万円（同7億98百万円の減少額）
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13億63百万円の支出 （前年同期は 20億67百万円の支出 ）となりました。
資金の主な減少は、「有形固定資産の取得による支出」 12億81百万円 （同 15億18百万円 ）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 62億26百万円の支出 （前年同期は 50億27百万円の支出 ）となりました。
資金の主な減少は、「配当金の支払額」 59億78百万円の支出 （同 49億10百万円の支出 ）によるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 83億64百万円 であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年7月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 270,892,976 270,892,976
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 270,892,976 270,892,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 270,892 ― 33,239 ― 13,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― い当社における標準とな
る株式
57,393,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,134,119 同上
213,411,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
87,376
発行済株式総数 270,892,976 ― ―
総株主の議決権 ― 2,134,119 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権
222個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
57,393,700 ― 57,393,700 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 57,393,700 ― 57,393,700 21.19
(注) 2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、2022年6月17日付で日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）に対し、自己株式4,000,000株の処分を実施しておりま
す。
そのため、当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は53,393,862株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,262 98,099
受取手形 528 449
売掛金 7,404 17,664
商品及び製品 1,378 1,205
仕掛品 819 771
原材料及び貯蔵品 198 255
ゲームソフト仕掛品 31,192 35,890
その他 2,536 3,681
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 151,312 158,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,485 10,402
10,720 12,363
その他（純額）
有形固定資産合計 21,206 22,765
無形固定資産
1,747 1,648
投資その他の資産
その他 13,124 12,365
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,099 12,339
固定資産合計 36,053 36,754
資産合計 187,365 194,768
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,325 1,552
電子記録債務 1,276 998
1年内返済予定の長期借入金 626 626
未払法人税等 6,010 3,406
賞与引当金 4,014 3,181
繰延収益 8,932 13,062
7,557 7,993
その他
流動負債合計 30,742 30,821
固定負債
長期借入金 4,252 4,252
退職給付に係る負債 3,802 3,913
株式給付引当金 - 261
2,092 3,059
その他
固定負債合計 10,147 11,486
負債合計 40,890 42,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 33,235
利益剰余金 117,661 120,691
△ 27,464 △ 39,370
自己株式
株主資本合計 144,765 147,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100 89
為替換算調整勘定 1,889 4,886
△ 279 △ 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,710 4,665
純資産合計 146,475 152,461
負債純資産合計 187,365 194,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 48,423 25,232
19,938 8,793
売上原価
売上総利益 28,484 16,439
販売費及び一般管理費 4,880 4,378
営業利益 23,604 12,061
営業外収益
受取利息 6 16
受取配当金 10 11
為替差益 151 727
関係会社整理益 103 -
55 17
その他
営業外収益合計 327 773
営業外費用
支払利息 14 10
18 21
その他
営業外費用合計 32 31
経常利益 23,899 12,803
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
0 -
固定資産除売却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 23,898 12,805
法人税、住民税及び事業税
5,999 3,091
558 706
法人税等調整額
法人税等合計 6,557 3,797
四半期純利益 17,340 9,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,340 9,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 17,340 9,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 11
為替換算調整勘定 93 2,996
7 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 80 2,955
四半期包括利益 17,421 11,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,421 11,963
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,898 12,805
減価償却費 622 774
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,051 △ 849
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 261
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 28
支払利息 14 10
為替差損益（△は益） △ 48 △ 721
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 10,673 △ 10,178
棚卸資産の増減額（△は増加） 848 171
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） 5,023 △ 4,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 798 △ 1,110
繰延収益の増減額（△は減少） 1,492 3,840
△ 8 △ 642
その他
小計 40,635 △ 366
利息及び配当金の受取額
22 28
利息の支払額 △ 9 △ 6
△ 6,348 △ 5,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,300 △ 5,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,134 △ 8,333
定期預金の払戻による収入 7,134 8,333
有形固定資産の取得による支出 △ 1,518 △ 1,281
有形固定資産の売却による収入 - 4
無形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 88
△ 2 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,067 △ 1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 4,910 △ 5,978
△ 114 △ 248
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,027 △ 6,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 182 2,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,388 △ 10,521
現金及び現金同等物の期首残高 64,043 95,635
※ 91,431 ※ 85,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したCAPCOM PICTURES,INC.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第
2016-02号」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,278
百万円増加し、流動負債の「その他」が394百万円および固定負債の「その他」が869百万円増加しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（株式付与ESOP信託）
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業
員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いた
しました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
であり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業
員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業
員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反
映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第1四半期連結会計期間末におい
て、13,820百万円、4,000,000株であります。
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（表示方法の変更）
開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理
費」として処理をしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更するこ
とといたしました。
この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の
実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により前第1四半期連結累計期間の売上原価は848百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理
費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 98,619 百万円 98,099 百万円
預入期間が3か月を超える
△7,187 百万円 △12,984 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 91,431 百万円 85,114 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分
割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 5,977 28 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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3．株主資本の著しい変動
2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株
の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・
76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ11,905百万円増加し、当第1四
半期連結会計期間末において資本剰余金が33,235百万円、自己株式が39,370百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423 － 48,423
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423 － 48,423
セグメント損益 24,455 △ 63 243 24,635 482 25,117 △ 1,512 23,604
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額 △1,512百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232 － 25,232
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232 － 25,232
セグメント損益 12,541 186 270 12,998 818 13,817 △ 1,755 12,061
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額 △1,755百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
売上高
パッケージ販売
18,404 － － 18,404 － 18,404
デジタルダウンロード販売 24,560 － － 24,560 － 24,560
モバイルコンテンツ 953 － － 953 － 953
アミューズメント施設 － 2,389 － 2,389 － 2,389
アミューズメント機器 － － 1,282 1,282 － 1,282
その他 － － － － 832 832
顧客との契約から生じる収益 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
売上高
日本 17,641 2,389 1,282 21,314 358 21,672
米国 12,146 － － 12,146 357 12,504
欧州 6,248 － － 6,248 73 6,321
その他 7,881 － － 7,881 43 7,924
顧客との契約から生じる収益 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
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収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
一時点で移転される財及び
37,544 2,389 1,282 41,216 802 42,018
サービス
一定期間にわたり移転され
6,374 － － 6,374 30 6,404
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
売上高
パッケージ販売 2,975 － － 2,975 － 2,975
デジタルダウンロード販売 16,308 － － 16,308 － 16,308
モバイルコンテンツ 576 － － 576 － 576
アミューズメント施設 － 3,286 － 3,286 － 3,286
アミューズメント機器 － － 649 649 － 649
その他 － － － － 1,435 1,435
顧客との契約から生じる収益 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
売上高
日本 7,030 3,286 649 10,967 683 11,650
米国 5,787 － － 5,787 148 5,935
欧州 2,026 － － 2,026 138 2,164
その他 5,016 － － 5,016 466 5,482
顧客との契約から生じる収益 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
収益の認識時期
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（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
一時点で移転される財及び
19,806 3,286 649 23,742 1,350 25,093
サービス
一定期間にわたり移転され
54 － － 54 85 139
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 81円22銭 42円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,340 9,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,340 9,007
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,499 213,499
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当第1四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、
1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間
4,000,000株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年5月13日、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といい
ます。）第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の
規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の規定に基づく自己株式の取得ならびにその
具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて、また、取得する自己株式の消却方針につい
て決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 5,000,100株（上限）
③ 取得価額の総額 15,550百万円（上限）
④ 取得する期間 2022年5月16日から2022年7月5日まで
(2) 取得日
2022年7月5日
(3) その他
上記公開買付けによる取得の結果、当社普通株式4,387,353株（取得価額13,644百万円）を取得いたし
ました。
（自己株式の消却）
当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、上記公開買付けにより取得
した自己株式の全株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 4,387,353株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.62％）
(3) 消却予定日 2022年7月29日
(4) 消却後の発行済株式総数 266,505,623株
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月26日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコン
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年7月26日開催の取締役会において、同年
7月5日に公開買付けにより取得した自己株式の全株を消却することを決議している。
当該事項は、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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