日本ピストンリング株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 合併 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピストンリング株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月27日
【会社名】 日本ピストンリング株式会社
【英訳名】 Nippon Piston Ring Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 輝 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 安 田 忠 生
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 安 田 忠 生
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、株式会社リケン（以下「リケン」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、共同株式移
転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本共同持株会社」といいます。）を設立
し、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、
2022年７月27日の取締役会において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１) 本株式移転において、提出会社の他に株式移転完全子会社となる会社がある場合における当該他の株式移転完全
子会社となる会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2022年３月31日現在）
商号 株式会社リケン
本店の所在地 東京都千代田区三番町８－１
代表取締役社長（CEO兼COO）
代表者の氏名
前川 泰則
資本金の額 8,573百万円
87,082百万円（連結）
純資産の額
47,869百万円（単体）
115,707百万円（連結）
総資産の額
72,293百万円（単体）
事業の内容 自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（連結）
事業年度 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高（百万円）
84,530 69,720 78,372
営業利益（百万円）
5,234 2,728 5,122
経常利益（百万円）
5,964 4,323 6,529
親会社株主に帰属する
3,517 1,880 4,329
当期純利益（百万円）
（単体）
事業年度 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高（百万円） 53,414 46,099
51,080
営業利益（百万円） 1,517 832 2,659
経常利益（百万円） 2,623 2,012 4,172
当期純利益（百万円） 2,293 1,030 3,784
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③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2022年３月31日現在）
大株主の氏名又は名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.63
株式会社みずほ銀行 4.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.54
日本生命保険相互会社 4.29
株式会社第四北越銀行 3.20
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社からリケンへの製品販売、リケンから当社への製品販売がございます。それぞれ、
取引関係 最終販売先への円滑な納入を目的とし、最終販売先の要請を受けて実施しているものと
なります。
(２) 本株式移転の目的
両社は、本経営統合により、相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エン
ジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素・新エネルギー事業、熱エンジニアリング事業、
EMC（electromagnetic compatibility＝電磁両立性）事業及びメタモールド（金属粉末射出成形部品）・医療機
器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次なるコ
ア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・キーコン
ポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる向上を目
指すことを目的とするものであります。
(３) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容
① 本株式移転の方法
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提と
して、本株式移転により、両社の完全親会社となる本共同持株会社を設立し、両社を本共同持株会社の完全子会
社とする方法により本経営統合を行う予定です。
② 本株式移転に係る割当ての内容
今後実施するデュー・デリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、
本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
③ その他の株式移転計画の内容
株式移転計画書の内容は、現在未定であり、今後両社協議のうえ、決定いたします。
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④ 本経営統合の日程
取締役会決議 2022年７月27日
本経営統合に関する基本合意書締結 2022年７月27日
本株式移転に関する最終契約書締結及び本株式移転計画作成 2022年11月（予定）
臨時株主総会（本株式移転の承認決議） 2023年１月（予定）
東京証券取引所上場廃止日 2023年３月30日（予定）
本株式移転の効力発生日 2023年４月３日（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両
社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進
める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事
由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、
速やかに公表いたします。
(４) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
現時点では確定しておりません。
(５) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
リケンＮＰＲ株式会社（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）
商号
本店の所在地 未定
代表者の氏名 未定（注１）
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 未定
（注１） 代表取締役は２名とし、代表取締役CEO、代表取締役COOの役職を置き、代表取締役CEOにはリケンの取
締役が就任し、代表取締役COOには当社の取締役が就任する予定です。
（注２） 監査等委員会設置会社とします。
（注３） 代表取締役を除く取締役会の役員構成は下記のとおりといたします。代表取締役及び社外取締役を含
めた取締役会の構成員数は13名とし、社外取締役の比率を３分の１以上確保し、企業価値向上の観点か
らスキルマトリクスなどのコーポレート・ガバナンスコード上の要請を踏まえた適正な役員構成とする
予定です。
業務執行取締役（４名） 各社の取締役から２名ずつ就任することとします。
取締役監査等委員（２名） 各社の取締役監査等委員から１名ずつ就任することとします。
各社外取締役の独立性、現事業への理解等も重要な観点となるものと考
社外取締役（５名）
え、設立時については、各社の現任の社外取締役から当社が２名、リケ
ンが３名の社外取締役候補者を推薦し、当社が推薦した社外取締役候補
者のうち１名及びリケンが推薦した社外取締役候補者のうち２名を監査
等委員候補者とすることとします。
なお、本株式移転に必要な事項は、今後両社で協議の上、決定いたします。未定の事項については、決定次第本臨
時報告書の訂正報告書として提出いたします。
以上
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