株式会社ユーザベース 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役Co-CEO/CTO 稲垣 裕介
代表取締役Co-CEO 佐久間 衝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 03-4533-1999（IR問合せ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 03-4533-1999（IR問合せ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
臨時報告書
１【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いた
しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び
第 19号 の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．当該事象の発生年月日
2022年７月27日（経済産業省による認定日）
２．当該事象の内容
当社は2022年７月27日付で経済産業省が定める事業適応計画（成長発展事業適応計画）の認定を受けました。
本制度は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行により、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコ
ロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む
計画（事業適応計画）を業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍に生じた欠損金を対象に最長５事業年度の
間、繰越欠損金の控除上限を投資の実行金額の範囲内で現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を受
けることができるものであります。
本制度の対象となる繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上することで、認定を受けた会計年度の当期純利益（連
結では親会社株主に帰属する当期純利益）が改善する効果があります。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
計上する繰延税金資産の金額については、現時点で算定中であります。
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