株式会社プラップジャパン 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月25日
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 305,403,000 円
オーバーアロットメントによる売出し 49,455,000円
(注)１ 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出
書において「発行価額」という。)の総額であり、2022年
７月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2022年７月15日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,000株 社における標準となる株式
単元株式数は100株
(注) １ 2022年７月25日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2022年７月25日(月)開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数であります。本募集(以下、「一般募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関
する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３ 一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、45,000株を上限として一般募集の主幹事会社である岡三証券株
式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集とは別に、2022年７月25日(月)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の岡三証券株式会社を割当先とする当
社普通株式45,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下、「本件第三者割当」という。)を行うことを
決議しております。
５ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2022年８月２日(火)から2022年８月５日(金)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総
額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 300,000株 305,403,000 ―
計(総発行株式) 300,000株 305,403,000 ―
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額は、2022年７月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
申込
発行価格 発行価額 資本組入額 申込株
申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) 数単位
(円)
未定
(注)１、２
(発行価格等決
定日の株式会
社東京証券取
引所における
当社普通株式
未定 自 2022年８月８日(月) １株につき
の終値(当日に
―
(注)１、 100株 至 2022年８月９日(火) 発行価格と 2022年８月15日(月)
終値のない場
(注)３
２ (注)４ 同一の金額
合は、その日
に先立つ直近
日の終値)に
0.90～1.00 を
乗じた価格(１
円未満端数切
捨て)を仮条件
とします。)
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2022年８月２日(火)から2022年８月５日(金)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当た
りの払込金として受取る金額)を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場
合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算
額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによ
る売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト(［ＵＲＬ］https://www.prapgroup.com/ir/)(以下、「新聞等」という。)において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2022年８月１日(月)から2022年８月５日(金)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年８月２日(火)から2022年８月５日(金)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年８月２日(火)の場合、申込期間は「自 2022年８月３日(水) 至 2022年８
月４日(木)」、払込期日は「2022年８月９日(火)」
② 発行価格等決定日が2022年８月３日(水)の場合、申込期間は「自 2022年８月４日(木) 至 2022年８
月５日(金)」、払込期日は「2022年８月10日(水)」
③ 発行価格等決定日が2022年８月４日(木)の場合、申込期間は「自 2022年８月５日(金) 至 2022年８
月８日(月)」、払込期日は「2022年８月12日(金)」
④ 発行価格等決定日が2022年８月５日(金)の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年８月２日(火)の場合、受渡期日は「2022年８月10日(水)」
② 発行価格等決定日が2022年８月３日(水)の場合、受渡期日は「2022年８月12日(金)」
③ 発行価格等決定日が2022年８月４日(木)の場合、受渡期日は「2022年８月15日(月)」
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④ 発行価格等決定日が2022年８月５日(金)の場合、受渡期日は「2022年８月16日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人の本店並びに全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店 東京都渋谷区道玄坂１－３－２
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、払込
期日に払込取扱場所へ発行
価額と同額を払込むことと
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 300,000株 いたします。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額(発行価格)と発行
価額との差額は引受人の手
取金となります。
計 ― 300,000株 ―
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
305,403,000 8,000,000 297,403,000
(注) １ 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2022年７月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額 297,403,000 円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当
の手取概算額上限 44,810,450 円と合わせた手取概算額合計上限 342,213,450 円について、2026年８月末までに当社子
会社であるプラップノード株式会社への投融資資金に充当し、残額が生じた場合には、2023年８月末までに当社の
人件費等の運転資金に充当する予定です。
上記投融資先であるプラップノード株式会社は、当社からの投融資資金について、以下のとおり充当する予定で
す。
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① 同社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス『PRオートメーション』の機能追加やセキュリティ強化等のソ
フトウェア開発費用として、2026年８月末までに120,000,000円
② 同社並びに『PRオートメーション』の認知度向上のためのマーケティング費用として、2026年８月末まで
192,213,450 円
③ 同社のカスタマーサクセス担当や営業担当等の増員に係る人件費として、2026年８月末までに30,000,000円
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、PR・広告・マーケティン
グ等のコミュニケーション領域で事業活動を行っております。
近年、SNSの普及やコロナ禍による行動様式の変容等により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化して
おり、このような環境の中、当社グループは、リアルとデジタルを融合させ、クライアントにとって最適なサービ
スを提供できる体制を構築するため、2020年３月にプラップノード株式会社設立、2020年９月に株式会社プレシ
ジョンマーケティングの株式取得、2021年２月にWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得等、デジタ
ル分野への投資に注力してまいりました。
プラップノード株式会社は、広報PR領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を行っておりますが、広
報PR業務における課題として、属人的で広報PR担当者の異動等により知見が途切れてしまう、使用しているツール
が異なるため管理が煩雑になる、シャドーワークが多く本来の広報PR業務に時間が使えない等、業務プロセスの非
効率性が挙げられます。
『PRオートメーション』は、従来のアナログな広報PR業務を効率化・自動化し、最適なタイミングでのメディ
アアプローチやリリース配信後の効果分析等を一気通貫で行うことができます。
現在、『PRオートメーション』の機能拡充、セキュリティ強化、認知度向上等を実現する上での資金需要が高
まっており、本資金調達はプラップノード株式会社の資金需要を充足するだけでなく、同社の業績拡大によって、
当社グループの持続的な企業価値向上に資するものであると考えております。
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類 売出数 売出価額の総額(円) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
普通株式 45,000株 49,455,000
岡三証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、45,000株を上限とし
て一般募集の主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しでありま
す。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少
し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金)及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取
概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行
価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後か
ら申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［ＵＲＬ］
https://www.prapgroup.com/ir/)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出
書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等
の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての
訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2022年７月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
(円) 単位 (円) 氏名又は名称 内容
１株につ 岡三証券株
自 2022年８月８日(月)
未定 き売出価 式会社の本
至 2022年８月９日(火) 100株 ― ―
(注)１ 格と同一 店並びに全
(注)１
の金額 国各支店
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、45,000株を上限として一般募集の主幹事会社である岡三証券株式会社
が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出
し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な株式を取得させる
ために、当社は2022年７月25日(月)開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,000
株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当)を、2022年８月29日(月)を払込期日として行うことを決議し
ております。(注)１
岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」とい
う。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を
貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年８月24日(水)までの間(以下、「シンジケートカバー
取引期間」という。(注)２)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券
取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
において、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる
売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに
応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合に
は、岡三証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当
における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行
われません。
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(注) １ 本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 45,000株
(2)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3)割当先 岡三証券株式会社
(4)申込期間(申込期日) 2022年８月26日(金)
(5)払込期日 2022年８月29日(月)
(6)申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年８月２日(火)の場合、「2022年８月５日(金)から2022年８月24日(水)までの
間」
② 発行価格等決定日が2022年８月３日(水)の場合、「2022年８月６日(土)から2022年８月24日(水)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2022年８月４日(木)の場合、「2022年８月９日(火)から2022年８月24日(水)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2022年８月５日(金)の場合、「2022年８月10日(水)から2022年８月24日(水)までの
間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である矢島婦美子、野村しのぶ並びに矢島さやかは岡三証券株式会社に対し、発行
価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」と
いう。)中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当、株式分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づく新
株式発行又は自己株式処分等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内
容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定した
ことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(注)１)において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シ
ステムにおける空売り(注)２又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は
売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注)３の決済を行うことはでき
ません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注)２に係る有価証券の借入れ(注)３の決
済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
(注) １ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年７月26日(火)から、発行価格及び売出価格を決
定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年８月２日(火)から2022年８月５日(金)まで
の間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
(注) ２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等
の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
(注) ３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を
含みます。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合
は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件
第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の
訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届
出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［ＵＲ
Ｌ］https://www.prapgroup.com/ir/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定さ
れる前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されま
す。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の
記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いま
せん。
・表紙の次に、以下に掲げる「 企業の概要 」～「 業績ハイライト 」をカラー印刷したものを記載いたします。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年７月22日から2022年７月15日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍) ＝
１株当たり当期純利益(連結)
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2019年７月22日から2019年８月31日については、2018年８月期有価証券報告書の2018年８月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年９月１日から2020年８月31日については、2019年８月期有価証券報告書の2019年８月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年９月１日から2021年８月31日については、2020年８月期有価証券報告書の2020年８月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年９月１日から2022年７月15日については、2021年８月期有価証券報告書の2021年８月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2022年１月25日から2022年７月15日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第51期事業年度)及び四半期報告書(第52期事業年度第３四半
期)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出
日以後、本有価証券届出書提出日(2022年７月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年７月25日)現在
までの間においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第51期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022
年７月25日)までの間において、以下のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年12月１日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年11月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年11月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額158,439,280円
ロ 効力発生日
2021年11月25日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、鈴木勇夫、吉宮拓、白井智章、矢島さやか、椎名礼雄、青山直人スタンリーを
選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、柴田千尋を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数 無効数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個) (個)
(％)
第１号議案
35,426 62 可決 99.77
― １ (注)１
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
35,396 93 ― ―
鈴木勇夫 可決 99.69
35,396 93 ― ―
吉宮拓 可決 99.69
35,396 93 ― ―
白井智章 (注)２ 可決 99.69
35,395 94 ― ―
矢島さやか 可決 99.68
33,293 ― ―
椎名礼雄 2,196 可決 93.76
35,381 108 ― ―
青山直人スタンリー 可決 99.64
第３号議案
監査役１名選任の件
(注)２
35,406 83 ― ―
柴田千尋 可決 99.71
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対およ
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2022年６月３日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．当該事象の発生年月日
2022年６月３日(取締役会決議日)
２．当該事象の内容
当社は、新型コロナ禍における事業活動を通じて、出社と在宅勤務やサテライトオフィス活用を組み合わせ
た柔軟な働き方を導入することで、更なる生産性の向上が実現できると判断し、ハイブリッド型のワークスタ
イルに適したオフィス環境の整備、中長期的な固定費削減等を検討した結果、2022年６月13日予定で本社機能
を移転することといたしました。これに伴い、本社移転関連費用を販売費及び一般管理費ならびに特別損失に
計上する見込みです。
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３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年８月期において、原状回復費用、二重家賃、什器備品購入費用、引越費用等の本社移転関連費用を販
売費及び一般管理費として個別決算で79百万円、連結決算で91百万円計上し、特別損失として個別決算で120
百万円、連結決算で124百万円計上する見込みです。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月24日
有価証券報告書
(第51期) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 2020年９月１日 2021年12月６日
の訂正報告書 (第51期) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年３月１日 2022年７月14日
四半期報告書
(第52期第３四半期) 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月24日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プラップジャパン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コミュニケーションコンサルティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社の当連結会計年度の連結売上高 当監査法人は、コミュニケーションコンサルティング
8,211百万円のうち1,991百万円は、会社が主たる事業と 事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属が適切であ
しているコミュニケーションコンサルティング事業に含 るか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施し
まれる個別受注業務（以下「個別受注業務」という。） た。
に係る売上であり、当連結会計年度の連結売上高の24%
(1) 内部統制の評価
を占めている。
個別受注業務に係る売上の認識プロセスに関する内部
売上は、実現主義の原則に基づき、サービスの提供が
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識
評価にあたっては、特に、営業部門から独立した経理
される。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基
部門の担当者が、売上の認識時点と顧客から入手した業
本となる重要な事項）4(4)重要な収益及び費用の計上基
務完了確認書の日付を照合する仕組みの実効性の有無に
準」 に記載のとおり、会社は、個別受注業務について、
焦点を当てた。
顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上を計上
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
している。
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、第４四半
会社は目標とする経営指標の１つに成長性を掲げ、そ
期に計上された売上高のうち、予算達成状況、受注日、
の成長性の重要指標に売上高及び営業利益を挙げている
業務開始日、業務完了予定日等を踏まえて例外取引に該
ことから、経営者はそれらの指標に係る目標達成のプ
当する可能性があるとして抽出した取引について、以下
レッシャーを感じる可能性がある。そのため、個別受注
を含む監査手続を実施した。
業務については、顧客によるサービス検収の完了確認が
● 顧客から入手した業務完了確認書に記載されている
未了であるにもかかわらず、意図的に売上が前倒し計上
完了日と売上計上日付を照合した。
されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、コミュニケーションコンサル
● 業務完了確認書に記載された業務完了日付の正しさ
ティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の
を確かめるため、業務完了に関する会社外部の証拠
適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
資料を閲覧した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
● 顧客への請求金額が請求書に記載の支払期日までに
該当すると判断した。
入金しているか否かを確認した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの
2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
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て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月24日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラップジャパンの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コミュニケーションコンサルティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の売上高3,858百万円のうち1,991百 連結財務諸表の監査報告書において、「コミュニケー
万円は、会社が主たる事業としているコミュニケーショ ションコンサルティング事業の個別受注業務に係る売上
ンコンサルティング事業に含まれる個別受注業務（以下 高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該
「個別受注業務」という。）に係る売上であり、当事業 当すると判断し、監査上の対応について記載している。
年度の売上高の51%を占めている。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応
売上は、実現主義の原則に基づき、サービスの提供が
に関する具体的な記載を省略する。
完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識
される。 【注記事項】「（重要な会計方針）6重要な収
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、個別
受注業務について、顧客によるサービスの検収が完了し
た時点で売上を計上している。
会社は目標とする経営指標の１つに成長性を掲げ、そ
の成長性の重要指標に売上高及び営業利益を挙げている
ことから、経営者はそれらの指標に係る目標達成のプ
レッシャーを感じる可能性がある。そのため、個別受注
業務については、顧客によるサービス検収の完了確認が
未了であるにもかかわらず、意図的に前倒し計上される
リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、コミュニケーションコンサル
ティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の
適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2022年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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