日本郵政株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 日本郵政株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 4-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月25日
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 浅 井 智 範
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0187
【事務連絡者氏名】 執行役 経理・財務部長 川 野 陽 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
8月2日)から2年を経過する日(2024年8月1日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本郵政株式会社(E31748)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備投資資金、運転資金、投融資資金、自己株式の取得資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月20日関東財務局長に提出
事業年度 第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第18期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第18期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第20期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
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日本郵政株式会社(E31748)
発行登録書(株券、社債券等)
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年7月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月21日に関東財務
局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録書提出日(2022年7月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につい
てはその達成を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本郵政株式会社 本店
(東京都千代田区大手町二丁目3番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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