株式会社ミダックホールディングス 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ミダックホールディングス(E33577)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年7月21日
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 (053)471-9364(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 (053)488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 214,228,854円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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有価証券届出書(参照方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 73,923株 標準となる株式
単元株式数は100株
(注)1 募集の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下
「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2019年6月25日開催の第55期定時株主総会にお
いて、本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年6月29日開催の第58期定時株主総会
において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方
法により行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加
することを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。当社は、当社
の取締役に対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の子会社取締役
(以下、当社の取締役を含めて「対象取締役等」といいます。)に対して、当社の取締役と同様の本制度を
導入しております。
本有価証券届出書の対象とした募集は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、本制度としての自己
株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うものです。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が金銭の払込み又は現物出
資財産の給付を要せず、特定譲渡制限付株式として当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)につ
いて割当てを受けることになります。また、子会社取締役においては、子会社から支給された金銭報酬債権
の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式を引き受けることとなります。
<譲渡制限付株式割当契約の概要>
本募集に伴い、当社と対象取締役等は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以
下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
対象取締役等は2022年8月19日(処分期日)から2072年8月18日までの間、譲渡、担保権の設定その
他一切の処分をしてはならない。
(2)譲渡制限の解除条件
<当社取締役における譲渡制限の解除条件>
当社取締役が譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
ついて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役が譲渡制限
期間中に任期満了、死亡又は当社取締役の地位から正当な理由により退任した場合、処分期日を含む
月から当該退任日を含む月までの役務提供期間に応じて予め定められた割合の株式数(ただし、計算
の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の
直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
<当社子会社取締役における譲渡制限の解除条件>
当社子会社取締役が譲渡制限期間の間、当社子会社取締役の地位にあったことを条件として、本割当
株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当社子会
社取締役が譲渡制限期間中に任期満了、死亡又は当社子会社取締役の地位から正当な理由により退任
した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの役務提供期間に応じて予め定められた割
合の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割
当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記(2)で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役等が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において
管理される。
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(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役
会の決議により、処分期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式の全てについて、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る
譲渡制限を解除する。
2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第2条に規定する
定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 73,923株 214,228,854 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 73,923株 214,228,854 ―
(注)1 「第1(募集要項) 1(新規発行株式) (注)1.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対
象取締役等に対し、当社普通株式を割当てる方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る公正な評価額の総額及び会社法上の払込金額の総額の合計額であ
ります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込
金額は資本組入れされません。
3 本自己株式処分のうち、対象取締役を割当先とする自己株式の処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み
又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の処分を行う方法(以下「無償交付」といいます。)によ
り行われるため、金銭による払込みはありません。また、本自己株式処分のうち、子会社取締役を割当先と
する自己株式の処分は、子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処
分する普通株式を引受ける方法(以下「現物出資交付」といいます。)によりますが、その内容は以下のと
おりです。
割当先 割当株数 払込金額(円) 内容
当社取締役:5名 69,654株 ― ―
株式会社柳産業の第42期~第61
子会社取締役:1名 4,269株 12,371,562
期事業年度分金銭報酬債権
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2,898 - 1株 2022年8月18日 ― 2022年8月19日
(注)1 「第1(募集要項) 1(新規発行株式) (注)1.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対
象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、無償交付分については、2022年7月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値である2,898円と同額の公正な評価額、現物出資交付分については、会社法上の払込金額であります。な
お、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本
組入れされません。
3 本自己株式処分は、本制度に基づき無償交付の方法及び現物出資交付の方法により行われるため、金銭によ
る払込みはありません。
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(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ミダックホールディングス 管理部 浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24F
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 無償交付の方法及び現物出資交付の方法により行われるため、該当事項はありません。
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 200,000 ―
(注)1 無償交付の方法及び現物出資交付の方法により行われるため、該当事項はありません。
2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2)【手取金の使途】
本自己株式処分は、無償交付の方法及び現物出資交付の方法により行われるため、金銭による払込みはあり
ません。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第58期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日東海財務局長に提出
2【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年7月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月30日に東
海財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年7月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年7月21日)現在
までの間においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ミダックホールディングス 本店
(浜松市東区有玉南町2163番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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