朝日ライフ DC日経平均ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第18期(令和3年11月16日-令和4年11月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年11月16日-令和4年11月15日) |
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提出者 | 朝日ライフ DC日経平均ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月10日 提出
【計算期間】 第18期中(自 2021年11月16日至 2022年5月15日)
【ファンド名】 朝日ライフ DC日経平均ファンド
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
2022年5月31日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
朝日ライフ DC日経平均ファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,320,114,528 99.73
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 3,637,606 0.27
合計(純資産総額) 1,323,752,134 100.00
(参考)朝日ライフ 日経平均マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 3,104,986,520 95.76
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 137,365,612 4.24
合計(純資産総額) 3,242,352,132 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 109,040,000 3.36
(注)先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
朝日ライフ DC日経平均ファンド
純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8計算期間末 (2012年11月15日) 492,668,359 492,668,359 8,412 8,412
第9計算期間末 (2013年11月15日) 835,326,035 835,326,035 14,615 14,615
第10計算期間末 (2014年11月17日) 880,835,501 880,835,501 16,591 16,591
第11計算期間末 (2015年11月16日) 982,356,166 982,356,166 19,196 19,196
第12計算期間末 (2016年11月15日) 879,772,582 879,772,582 17,783 17,783
第13計算期間末 (2017年11月15日) 1,019,450,554 1,019,450,554 22,497 22,497
第14計算期間末 (2018年11月15日) 1,080,123,715 1,080,123,715 22,639 22,639
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第15計算期間末 (2019年11月15日) 1,110,189,671 1,110,189,671 24,630 24,630
第16計算期間末 (2020年11月16日) 1,242,588,464 1,242,588,464 27,862 27,862
第17計算期間末 (2021年11月15日) 1,418,809,210 1,418,809,210 32,438 32,438
2021年 5月末日 1,330,155,060 ― 31,234 ―
6月末日 1,332,723,014 ― 31,177 ―
7月末日 1,267,492,920 ― 29,553 ―
8月末日 1,302,461,262 ― 30,429 ―
9月末日 1,362,447,935 ― 32,090 ―
10月末日 1,390,769,282 ― 31,473 ―
11月末日 1,327,256,025 ― 30,293 ―
12月末日 1,349,840,869 ― 31,406 ―
2022年 1月末日 1,273,582,469 ― 29,457 ―
2月末日 1,249,234,160 ― 28,949 ―
3月末日 1,351,313,867 ― 30,608 ―
4月末日 1,300,162,266 ― 29,544 ―
5月末日 1,323,752,134 ― 30,001 ―
②【分配の推移】
朝日ライフ DC日経平均ファンド
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第8計算期間 2011年11月16日~2012年11月15日 0
第9計算期間 2012年11月16日~2013年11月15日 0
第10計算期間 2013年11月16日~2014年11月17日 0
第11計算期間 2014年11月18日~2015年11月16日 0
第12計算期間 2015年11月17日~2016年11月15日 0
第13計算期間 2016年11月16日~2017年11月15日 0
第14計算期間 2017年11月16日~2018年11月15日 0
第15計算期間 2018年11月16日~2019年11月15日 0
第16計算期間 2019年11月16日~2020年11月16日 0
第17計算期間 2020年11月17日~2021年11月15日 0
③【収益率の推移】
朝日ライフ DC日経平均ファンド
期 計算期間 収益率(%)
第8計算期間 2011年11月16日~2012年11月15日 5.2
第9計算期間 2012年11月16日~2013年11月15日 73.7
第10計算期間 2013年11月16日~2014年11月17日 13.5
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第11計算期間 2014年11月18日~2015年11月16日 15.7
第12計算期間 2015年11月17日~2016年11月15日 △7.4
第13計算期間 2016年11月16日~2017年11月15日 26.5
第14計算期間 2017年11月16日~2018年11月15日 0.6
第15計算期間 2018年11月16日~2019年11月15日 8.8
第16計算期間 2019年11月16日~2020年11月16日 13.1
第17計算期間 2020年11月17日~2021年11月15日 16.4
第18中間計算期間 2021年11月16日~2022年 5月15日 △10.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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2【設定及び解約の実績】
朝日ライフ DC日経平均ファンド
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第8計算期間 2011年11月16日~2012年11月15日 111,707,944 70,165,004
第9計算期間 2012年11月16日~2013年11月15日 240,732,003 254,835,219
第10計算期間 2013年11月16日~2014年11月17日 162,371,622 203,003,366
第11計算期間 2014年11月18日~2015年11月16日 165,975,500 185,123,659
第12計算期間 2015年11月17日~2016年11月15日 101,810,879 118,838,763
第13計算期間 2016年11月16日~2017年11月15日 76,532,026 118,119,542
第14計算期間 2017年11月16日~2018年11月15日 79,946,464 55,978,733
第15計算期間 2018年11月16日~2019年11月15日 52,445,056 78,798,001
第16計算期間 2019年11月16日~2020年11月16日 71,509,149 76,284,881
第17計算期間 2020年11月17日~2021年11月15日 64,876,073 73,461,823
第18中間計算期間 2021年11月16日~2022年 5月15日 36,865,424 34,996,458
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3【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52 年大蔵
省令第38 号)ならびに同規則第38 条の3 および第57 条の2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12 年総理府令第133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193 条の2 第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間(2021年11月16日
から2022年5月15日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【朝日ライフ DC日経平均ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第18期中間計算期間
第17期
(2022年 5月15日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
32,816,849 4,847,732
コール・ローン
1,386,403,130 1,274,000,272
親投資信託受益証券
839,450
派生商品評価勘定 -
1,320,000
-
差入委託証拠金
1,421,379,429 1,278,848,004
流動資産合計
1,421,379,429 1,278,848,004
資産合計
負債の部
流動負債
710,000
前受金 -
1,184
未払解約金 -
291,622 282,585
未払受託者報酬
1,530,930 1,483,480
未払委託者報酬
84 14
未払利息
36,399 35,341
その他未払費用
2,570,219 1,801,420
流動負債合計
2,570,219 1,801,420
負債合計
純資産の部
元本等
437,394,425 439,263,391
元本
剰余金
981,414,785 837,783,193
中間剰余金又は中間欠損金(△)
548,250,647 505,846,916
(分配準備積立金)
1,418,809,210 1,277,046,584
元本等合計
1,418,809,210 1,277,046,584
純資産合計
1,421,379,429 1,278,848,004
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
至 2021年 5月16日 至 2022年 5月15日
営業収益
111,272,666
有価証券売買等損益 △ 143,302,858
- △ 967,100
派生商品取引等損益
111,272,666
△ 144,269,958
営業収益合計
営業費用
1,471 4,448
支払利息
282,176 282,585
受託者報酬
1,481,349 1,483,480
委託者報酬
35,235 35,341
その他費用
1,800,231 1,805,854
営業費用合計
109,472,435
△ 146,075,812
営業利益又は営業損失(△)
109,472,435
△ 146,075,812
経常利益又は経常損失(△)
109,472,435
△ 146,075,812
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 10,148,064
△ 7,057,933
796,608,289 981,414,785
期首剰余金又は期首欠損金(△)
52,118,001 73,672,337
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
52,118,001 73,672,337
額
83,490,755 78,286,050
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,490,755 78,286,050
額
- -
分配金
864,559,906 837,783,193
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第18期中間計算期間
第17期
(2022年 5月15日現在)
(2021年11月15日現在)
1. 信託財産に係る期首元本額、期中追加 1. 信託財産に係る期首元本額、期中追加
設定元本額及び期中一部解約元本額 設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 445,980,175円 期首元本額 437,394,425円
期中追加設定元本額 64,876,073円 期中追加設定元本額 36,865,424円
期中一部解約元本額 73,461,823円 期中一部解約元本額 34,996,458円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 437,394,425口 2. 中間計算期間の末日における受益権の 439,263,391口
総数
3. 1単位(1万口)当たりの純資産額 32,438円 3. 1単位(1万口)当たりの純資産額 29,072円
(1口当たりの純資産額) (3.2438円) (1口当たりの純資産額) (2.9072円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期中間計算期間
第17期
(2022年 5月15日現在)
(2021年11月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
(2)派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しており
ます。
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(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 (2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
異なることもあります。
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第17期(2021年11月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 28,890,550 - 29,730,000 839,450
合計 28,890,550 - 29,730,000 839,450
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第18期中間計算期間(2022年 5月15日現在)
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
朝日ライフ 日経平均マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 5月15日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,008,615,857 104,380,650
株式 2,534,571,630 3,007,994,560
派生商品評価勘定 8,580,030 7,257,500
未収入金 5,446,760 -
21,559,780 29,359,416
未収配当金
3,578,774,057 3,148,992,126
流動資産合計
3,578,774,057 3,148,992,126
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 9,135,220 4,157,500
未払利息 2,597 308
- 1,483
その他未払費用
9,137,817 4,159,291
流動負債合計
9,137,817 4,159,291
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,247,984,634 1,224,904,730
剰余金
2,321,651,606 1,919,928,105
剰余金又は欠損金(△)
3,569,636,240 3,144,832,835
元本等合計
3,569,636,240 3,144,832,835
純資産合計
3,578,774,057 3,148,992,126
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2022年 5月15日現在)
(2021年11月15日現在)
1. 監査対象ファンドの期首における当該 1. 監査対象ファンドの期首における当該
親投資信託の元本額、期中追加設定元 親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額及び期中一部解約元本額 本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,349,915,428円 期首元本額 1,247,984,634円
期中追加設定元本額 48,782,422円 期中追加設定元本額 133,689,748円
期中一部解約元本額 150,713,216円 期中一部解約元本額 156,769,652円
2. 元本の内訳※ 2. 元本の内訳※
朝日ライフ 日経平均ファンド 763,279,138円 朝日ライフ 日経平均ファンド 728,682,765円
朝日ライフ DC日経平均ファンド 484,705,496円 朝日ライフ DC日経平均ファンド 496,221,965円
3. 監査対象ファンドの計算期間末日にお 1,247,984,634口 3. 監査対象ファンドの計算期間末日にお 1,224,904,730口
ける受益権の総数 ける受益権の総数
4. 担保資産 4. 担保資産
株価指数先物取引に係る差入委託証拠 株価指数先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として、以下の資産を 金代用有価証券として、以下の資産を
差入れております。 差入れております。
株式 227,520,000円 株式 176,340,000円
合計 227,520,000円 合計 176,340,000円
5. 1単位(1万口)当たりの純資産額 28,603円 5. 1単位(1万口)当たりの純資産額 25,674円
(1口当たりの純資産額) (2.8603円) (1口当たりの純資産額) (2.5674円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2022年 5月15日現在)
(2021年11月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1)株式 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
(2)派生商品評価勘定 (2)派生商品評価勘定
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「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しており 同左
ます。
(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し 異なることもあります。
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
なることもあります。 デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも 定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想 クの大きさを示すものではありません。
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2021年11月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 675,209,970 - 683,790,000 8,580,030
合計 675,209,970 - 683,790,000 8,580,030
(2022年 5月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 124,692,500 - 131,950,000 7,257,500
合計 124,692,500 - 131,950,000 7,257,500
(注)時価の算定方法
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先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
1)資本金:3,000百万円(2022年5月末現在)
2)発行可能株式総数:64,000株
3)発行済株式総数:32,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) ならびに受益権の募集または私
募 ( 第二種金融商品取引業 ) を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2022年5月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 ( 親投資信託を除きます 。) は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 ( 百万円 )
単位型株式投資信託 18 35,192
追加型株式投資信託 77 474,135
合計 95 509,327
(3)【その他】
①定款の変更等
1)委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
3)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成し
ております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
期別
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,001,281 3,949,031
前払費用 ※2 78,347 79,227
未収委託者報酬 312,288 411,309
未収運用受託報酬 ※2 431,164 503,145
未収還付法人税等 1,441 -
未収収益 19,999 0
1,594 1,713
その他
流動資産計 4,846,117 4,944,427
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 6,579 6,101
27,700 20,012
器具備品 ※1 34,280 26,113
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
14,134 12,261
ソフトウェア 16,910 15,037
投資その他の資産
投資有価証券 19,642 17,236
関係会社株式 38,291 38,156
長期差入保証金 ※2 35,215 34,836
繰延税金資産 65,334 158,483 71,873 162,103
固定資産計
209,674 203,254
資産合計 5,055,792 5,147,681
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(単位:千円)
第36期 第37期
期別
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 110,631 20,128
未払金
未払手数料 99,279 114,561
その他未払金 17,762 117,042 26,153 140,715
未払費用 ※2 458,062 501,514
未払法人税等 51,773 79,135
未払消費税等 62,038 64,465
152,553 157,434
賞与引当金
流動負債計
952,102 963,394
負債合計 952,102 963,394
(純資産の部)
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
352,419 578,419 431,916 657,916
繰越利益剰余金
株主資本合計 4,102,419 4,181,916
評価・換算差額等
1,270 2,371
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
1,270 2,371
純資産合計 4,103,690 4,184,287
負債・純資産合計 5,055,792 5,147,681
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
期別
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
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営業収益
委託者報酬 2,741,899 3,433,631
運用受託報酬 1,690,173 1,750,668
128,348 4,560,421 - 5,184,300
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 788,690 892,270
広告宣伝費 10,012 17,272
公告費 200 200
調査費
調査費 546,351 585,515
委託調査費 1,590,245 1,962,203
1,232 1,154
図書費 2,137,829 2,548,872
営業雑経費
通信費 5,067 3,236
印刷費 15,746 18,630
協会費 4,827 4,957
諸会費 2,914 3,087
210 28,766 284 30,196
その他営業雑経費
営業費用計
2,965,499 3,488,811
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 87,846 86,424
給料・手当 752,736 725,874
19,260 27,470
賞与 859,843 839,769
交際費 927 1,081
寄付金 9,480 14,814
旅費交通費 951 2,025
租税公課 35,772 37,113
不動産賃借料 98,451 101,156
退職給付費用 46,770 45,809
福利厚生費 132,280 134,525
賞与引当金繰入 132,065 136,209
固定資産減価償却費 19,704 15,603
107,371 115,846
諸経費
一般管理費計 1,443,620 1,443,956
営業利益 151,301 251,532
営業外収益
受取配当金 ※1 40,390 38,430
受取利息 11 3
受取賃借料 12,011 14,482
467 2,570
雑収入
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営業外収益計
52,880 55,488
営業外費用
140 0
雑損失
営業外費用計
140 0
経常利益 204,041 307,021
特別利益
533 989
投資有価証券売却益
特別利益計 533 989
特別損失
固定資産除却損 ※2 31 69
投資有価証券売却損 - 2
- 134
関係会社株式評価損
特別損失計 31 206
税引前当期純利益 204,544 307,804
法人税、住民税及び事業税 58,176 95,332
△ 2,802 △ 7,024
55,373 88,308
法人税等調整額
当期純利益 149,170 219,496
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △100,000 △100,000
100,000 100,000
当期純利益 149,170 149,170 149,170 149,170
株主資本以外の項
目
1,168 1,168 1,168
の当期変動額 (純
額)
当期変動額合計 49,170 49,170 49,170 1,168 1,168 50,339
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
(単位:千円)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株主資本 評価・換算差額等
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純資産
資本剰余金 利益剰余金
評価・
合計
その他利
その他有 換
株主資本
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △140,000 △140,000
140,000 140,000
当期純利益 219,496 219,496 219,496 219,496
株主資本以外の項
目
1,100 1,100 1,100
の当期変動額 (純
額)
当期変動額合計 79,496 79,496 79,496 1,100 1,100 80,597
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 431,916 657,916 4,181,916 2,371 2,371 4,184,287
注記事項
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
:期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
:移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年~24年、器具備品4年~15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬
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投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間
にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割
合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定し
た段階で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算基準 算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、その他営業収益に計上しておりました直販手数料について、営業費用である支払手数料を控除し、純額
で認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産及び流動負債がそれ
ぞれ19,393千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費用がそれぞれ126,867千円減少し
ておりますが、当期純利益に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
朝日生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2021年12月にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年
度よりグループ通算制度が適用されることとなりました。
(1)概要
当該会計基準等は、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについて定められたものであります。
(2)適用予定日
翌事業年度より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響は評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
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(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
翌事業年度より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響は評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
(単位:千円)
第36期 第37期
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 41,126 41,946
器具備品 125,161 131,450
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,339 4,347
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 7,589 8,614
(損益計算書関係)
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 128,524 173,460
一般管理費 224,261 199,197
受取配当金 40,290 38,250
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 31 69
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
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合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
総額(円)
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 利益剰余金 4,375円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 4,375 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
総額(円)
2022年6月24日
普通株式 200,000,000 利益剰余金 6,250円 2022年3月31日 2022年6月25日
定時株主総会
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業(委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務)、投
資助言・代理業(投資顧問契約に係る業務)及び投資運用業(投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務)を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりで
す。なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、現金・預金、未
収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
第36期(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 19,642 19,642 -
(単位:千円)
第37期(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 17,236 17,236 -
(注1)投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
非上場株式 38,291 38,156
※当事業年度において、非上場株式について134千円減損処理を行っております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で当事業年度の貸借対照表に計上している金融商品
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信
託の当事業年度の貸借対照表計上額は17,236千円です。
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,656千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円)は、市場
価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
(単位:千円)
第36期(2021年3月31日)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 11,902 14,005 2,103
を超えるもの
小計 11,902 14,005 2,103
△ 272
投資信託 5,909 5,636
貸借対照表計上額が取得原価
△ 272
を超えないもの
小計 5,909 5,636
合計 17,811 19,642 1,831
(単位:千円)
第37期(2022年3月31日)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託 8,841 12,732 3,891
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 小計 8,841 12,732 3,891
△ 473
投資信託 4,977 4,503
貸借対照表計上額が取得原価
△ 473
を超えないもの
小計 4,977 4,503
合計 13,818 17,236 3,418
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 2,133 533 0
合計 2,133 533 0
(単位:千円)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 5,955 989 2
合計 5,955 989 2
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
確定拠出掛金等 46,770 45,809
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(単位:千円)
第36期 第37期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,155 5,877
未払事業所税 1,054 1,044
賞与引当金 43,418 48,247
未払役員報酬 415 393
未払法定福利費 6,750 7,501
未払寄付金 679 688
未払確定拠出掛金 1,203 1,159
未返還投資顧問料 1,451 1,197
未払監査費用 4,496 4,582
△ 441
未払特別法人事業税 1,618
未払調査費 582 396
関係会社株式評価損 3,689 3,730
敷金 2,851 3,018
税務上の繰延資産 1,128 212
小計 72,436 79,669
評価性引当額 △6,540 △6,749
繰延税金資産合計 65,895 72,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 560 1,046
繰延税金負債合計 560 1,046
繰延税金資産の純額 65,334 71,873
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
(単位:%)
第36期 第37期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.32 1.09
永久に益金に算入されない項目 △6.03 △3.81
住民税均等割 1.12 0.74
評価性引当額の増減 0.08 0.07
その他 △0.04 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.07 28.68
(持分法損益等)
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 162,224 179,112
持分法を適用した場合の投資利益の金額 39,689 55,138
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 18,491 17,946
増減額(△は減少) △545 △545
期末残高 17,946 17,401
(収益認識に関する注記)
1.収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
委託者報酬 3,433,631千円
運用受託報酬 1,633,478千円
成功報酬(注) 117,189千円
合計 5,184,300千円
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(セグメント情報等)
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 (千円)
(千円)
(百万円)
未収運用
運用受託報酬 44,140 4,339
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 (被所有)
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100%
の支払、賃借
224,261 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 (千円)
(千円)
(百万円)
未収運用
運用受託報酬 46,414 4,347
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 (被所有)
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100%
の支払、賃借
199,197 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社(相互会社であるため上場しておりません)
(1株当たり情報)
(単位:円)
第36期 第37期
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項目
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 128,240.32 130,758.98
1株当たり当期純利益 4,661.58 6,859.25
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 149,170千円 219,496千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 149,170千円 219,496千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
稲 葉 宏 和
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年7月20日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ DC日経平均ファンドの2021
年11月16日から2022年5月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ DC日経平均ファンドの2022年5月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月16日か
ら2022年5月15日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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