MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月9日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および指数構築プロセス等の追記等を行うため、本訂
正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
2/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいま
す。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財
産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ (S&P/JP ショート型/
公債 (毎月) 中南米 X カーボン・ 絶対収益
社債 日々 アフリカ エフィシェント 追求型
その他債券 その他 中近東 指数)
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
3/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
4/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
5/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
6/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
11/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(202 1 年 11 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
12/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(202 2 年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
13/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の動きに連動することをめざし
て運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該
指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数に
おける各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該
指数を構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入
14/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銘柄の配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を
生じることがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
15/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
16/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は202 1 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
17/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は202 2 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
(1)【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 3,185,013,320 98.16
コール・ローン、その他資産 ― 59,748,279 1.84
(負債控除後)
18/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 3,244,761,599 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 57,270,000 1.76
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 83,800 2,178.50 182,558,300 2,122.50 177,865,500 5.48
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 10,400 10,500.00 109,200,000 12,115.00 125,996,000 3.88
日本 株式 キーエンス 電気機器 1,300 50,400.00 65,520,000 51,590.00 67,067,000 2.07
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 89,500 750.20 67,142,900 729.70 65,308,150 2.01
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 11,400 4,368.00 49,795,200 4,734.00 53,967,600 1.66
ス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 900 53,450.00 48,105,000 58,980.00 53,082,000 1.64
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 9,800 4,900.00 48,020,000 5,379.00 52,714,200 1.62
信業
日本 株式 KDDI 情報・通 10,800 4,343.00 46,904,400 4,486.00 48,448,800 1.49
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 6,900 6,448.00 44,491,200 6,725.00 46,402,500 1.43
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 11,200 3,774.00 42,268,800 3,703.00 41,473,600 1.28
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 9,100 3,922.00 35,690,200 3,922.00 35,690,200 1.10
ループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 9,000 3,851.00 34,659,000 3,911.00 35,199,000 1.08
信業
日本 株式 三井物産 卸売業 10,800 3,148.00 33,998,400 3,232.00 34,905,600 1.08
日本 株式 任天堂 その他製 600 56,360.00 33,816,000 57,420.00 34,452,000 1.06
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 10,700 3,349.00 35,834,300 3,187.00 34,100,900 1.05
器
日本 株式 HOYA 精密機器 2,300 12,510.00 28,773,000 13,810.00 31,763,000 0.98
日本 株式 第一三共 医薬品 8,900 3,288.00 29,263,200 3,419.00 30,429,100 0.94
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 4,000 6,921.00 27,684,000 7,466.00 29,864,000 0.92
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,400 19,625.00 27,475,000 20,685.00 28,959,000 0.89
日本 株式 三菱商事 卸売業 6,500 4,127.00 26,825,500 4,433.00 28,814,500 0.89
日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,500 17,200.00 25,800,000 19,200.00 28,800,000 0.89
業
19/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 18,100 1,585.00 28,688,500 1,519.00 27,493,900 0.85
ループ
日本 株式 ファナック 電気機器 1,300 19,460.00 25,298,000 21,105.00 27,436,500 0.85
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 7,300 3,693.00 26,958,900 3,695.00 26,973,500 0.83
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 4,900 5,705.00 27,954,500 5,410.00 26,509,000 0.82
ングス
日本 株式 村田製作所 電気機器 3,000 8,250.00 24,750,000 8,300.00 24,900,000 0.77
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 12,000 1,952.00 23,424,000 2,062.50 24,750,000 0.76
日本 株式 デンソー 輸送用機 3,100 7,489.00 23,215,900 7,877.00 24,418,700 0.75
器
日本 株式 キヤノン 電気機器 6,900 3,130.00 21,597,000 3,242.00 22,369,800 0.69
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 9,000 2,258.50 20,326,500 2,340.50 21,064,500 0.65
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.05
鉱業 0.21
建設業 2.51
食料品 3.23
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.22
化学 6.44
医薬品 4.92
石油・石炭製品 0.55
ゴム製品 0.07
ガラス・土石製品 0.56
鉄鋼 0.22
非鉄金属 0.69
金属製品 0.36
機械 5.07
電気機器 18.61
輸送用機器 9.21
精密機器 2.68
その他製品 2.12
電気・ガス業 1.17
陸運業 3.26
海運業 0.29
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 8.38
卸売業 5.20
小売業 3.85
銀行業 5.62
20/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.58
その他金融業 1.09
不動産業 1.84
サービス業 5.29
小計 98.16
合計 98.16
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 4年 5月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 22年06月限 買建 3 円 56,010,000 57,270,000 1.76
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 5月10日)
685,273,771 693,294,963 19,308 19,534 19,230
第2計算期間末日 (令和 2年11月10日)
2,102,860,700 2,109,457,949 22,631 22,702 22,650
第3計算期間末日 (令和 3年 5月10日)
2,069,464,815 2,088,836,189 25,853 26,095 25,840
第4計算期間末日 (令和 3年11月10日)
2,647,013,055 2,662,142,460 26,769 26,922 27,340
第5計算期間末日 (令和 4年 5月10日)
3,163,260,399 3,201,899,868 24,805 25,108 24,555
令和 3年 5月末日
2,042,316,450 ― 25,514 ― 25,780
6月末日
2,063,501,188 ― 25,779 ― 25,820
7月末日
2,018,730,811 ― 25,219 ― 25,270
8月末日
2,079,031,268 ― 25,973 ― 26,000
9月末日
1,623,070,739 ― 27,138 ― 27,080
10月末日 2,649,891,343 ― 26,798 ― 26,780
11月末日 2,543,121,162 ― 25,718 ― 25,900
12月末日 2,632,617,933 ― 26,623 ― 26,690
21/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 4年 1月末日
2,502,599,262 ― 25,308 ― 25,300
2月末日
3,207,887,118 ― 25,155 ― 24,915
3月末日
3,348,431,410 ― 26,257 ― 26,560
4月末日
3,268,510,762 ― 25,631 ― 25,525
5月末日
3,244,761,599 ― 25,445 ― 25,585
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 226円00銭
第2計算期間 71円00銭
第3計算期間 242円00銭
第4計算期間 153円00銭
第5計算期間 303円00銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △12.46
第2計算期間 17.57
第3計算期間 15.30
第4計算期間 4.13
第5計算期間 △6.20
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 35,492 ― 35,492
第2計算期間 57,427 ― 92,919
第3計算期間 28,820 41,692 80,047
第4計算期間 56,756 37,918 98,885
第5計算期間 28,638 ― 127,523
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
22/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
23/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年11
月11日から令和 4年 5月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[ 令和 3年11月10日現在 ] [ 令和 4年 5月10日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,673,850 19,929,870
株式 2,606,598,620 3,106,383,100
派生商品評価勘定 - 2,108,900
未収入金 15,161,152 38,921,978
未収配当金 13,087,393 36,610,843
前払金 420,000 -
1,590,000 2,835,000
差入委託証拠金
2,664,531,015 3,206,789,691
流動資産合計
2,664,531,015 3,206,789,691
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 671,100 1,035,550
前受金 - 1,510,000
未払収益分配金 15,129,405 38,639,469
未払受託者報酬 327,038 451,307
未払委託者報酬 1,132,883 1,563,398
未払利息 41 6
257,493 329,562
その他未払費用
17,517,960 43,529,292
流動負債合計
17,517,960 43,529,292
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,206,717,660 2,845,803,268
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 440,295,395 317,457,131
82,046 117,992
(分配準備積立金)
2,647,013,055 3,163,260,399
元本等合計
2,647,013,055 3,163,260,399
純資産合計
2,664,531,015 3,206,789,691
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
24/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第4期 第5期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
営業収益
受取配当金 16,877,206 41,028,172
受取利息 63 38
有価証券売買等損益 70,076,466 △205,264,432
派生商品取引等損益 1,505,600 △3,351,950
3,415 4,267
その他収益
88,462,750 △167,583,905
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,891 2,771
受託者報酬 327,038 451,307
委託者報酬 1,132,883 1,563,398
267,843 339,586
その他費用
1,731,655 2,357,062
営業費用合計
86,731,095 △169,940,967
営業利益又は営業損失(△)
86,731,095 △169,940,967
経常利益又は経常損失(△)
86,731,095 △169,940,967
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 283,135,963 440,295,395
剰余金増加額又は欠損金減少額 231,507,724 85,742,172
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
231,507,724 85,742,172
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 145,949,982 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
145,949,982 -
額
15,129,405 38,639,469
分配金
440,295,395 317,457,131
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
1. 期首元本額 1,786,328,852円 2,206,717,660円
期中追加設定元本額 1,266,566,896円 639,085,608円
期中一部交換元本額 846,178,088円 ―円
25/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
2. 受益権の総数 98,885口 127,523口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 16,876,793円 当期配当等収益額 A 41,029,706円
分配準備積立金額 B 62,422円 分配準備積立金額 B 82,046円
配当等収益合計額 C=A+B 16,939,215円 配当等収益合計額 C=A+B 41,111,752円
経費 D 1,727,764円 経費 D 2,354,291円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 15,211,451円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 38,757,461円
収益分配金金額 F 15,129,405円 収益分配金金額 F 38,639,469円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 82,046円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 117,992円
当ファンドの期末残存口数 H 98,885口 当ファンドの期末残存口数 H 127,523口
1口当たり分配金額 I=F/H 153円 1口当たり分配金額 I=F/H 303円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
区分
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
26/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
区分
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区分
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
27/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期
区分
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期 第5期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 65,321,520 △191,693,754
合計 65,321,520 △191,693,754
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
第4期[令和 3年11月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 40,860,000 ― 40,190,000 △670,000
合計 40,860,000 ― 40,190,000 △670,000
第5期[令和 4年 5月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 54,935,000 ― 56,010,000 1,075,000
合計 54,935,000 ― 56,010,000 1,075,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
28/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
1口当たり純資産額 26,769円 24,805円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 100 3,225.00 322,500
1332 日本水産 2,500 572.00 1,430,000
1375 雪国まいたけ 100 1,025.00 102,500
1514 住石ホールディングス 300 173.00 51,900
1605 INPEX 3,500 1,471.00 5,148,500
1662 石油資源開発 200 2,523.00 504,600
1663 K&Oエナジーグループ 100 1,674.00 167,400
1414 ショーボンドホールディングス 200 5,410.00 1,082,000
1417 ミライト・ホールディングス 700 1,840.00 1,288,000
1419 タマホーム 100 2,645.00 264,500
1429 日本アクア 100 596.00 59,600
1435 Robot Home 300 195.00 58,500
1719 安藤・間 1,000 893.00 893,000
1720 東急建設 600 595.00 357,000
1721 コムシスホールディングス 500 2,722.00 1,361,000
1726 ビーアールホールディングス 200 300.00 60,000
1762 高松コンストラクショングループ 100 2,205.00 220,500
1766 東建コーポレーション 100 8,630.00 863,000
1786 オリエンタル白石 500 233.00 116,500
1801 大成建設 1,400 3,520.00 4,928,000
29/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1802 大林組 4,900 901.00 4,414,900
1803 清水建設 4,600 693.00 3,187,800
1805 飛島建設 100 1,017.00 101,700
1808 長谷工コーポレーション 1,200 1,391.00 1,669,200
1812 鹿島建設 3,300 1,438.00 4,745,400
1813 不動テトラ 100 1,549.00 154,900
1815 鉄建建設 100 1,850.00 185,000
1820 西松建設 300 3,800.00 1,140,000
1821 三井住友建設 1,000 420.00 420,000
1822 大豊建設 100 4,465.00 446,500
1826 佐田建設 100 445.00 44,500
1833 奥村組 200 3,105.00 621,000
1835 東鉄工業 200 2,222.00 444,400
1860 戸田建設 2,000 743.00 1,486,000
1861 熊谷組 200 2,703.00 540,600
1870 矢作建設工業 200 774.00 154,800
1871 ピーエス三菱 100 562.00 56,200
1873 日本ハウスホールディングス 200 411.00 82,200
1878 大東建託 600 11,760.00 7,056,000
1879 新日本建設 200 707.00 141,400
1885 東亜建設工業 100 2,857.00 285,700
1887 日本国土開発 400 542.00 216,800
1888 若築建設 100 1,939.00 193,900
1890 東洋建設 400 894.00 357,600
1893 五洋建設 1,900 618.00 1,174,200
1898 世紀東急工業 200 739.00 147,800
1911 住友林業 100 1,943.00 194,300
1921 巴コーポレーション 200 465.00 93,000
1925 大和ハウス工業 4,700 3,066.00 14,410,200
1926 ライト工業 300 1,874.00 562,200
1928 積水ハウス 5,700 2,223.00 12,671,100
1929 日特建設 100 732.00 73,200
1934 ユアテック 200 681.00 136,200
1938 日本リーテック 100 1,063.00 106,300
1941 中電工 200 2,115.00 423,000
1942 関電工 800 834.00 667,200
1944 きんでん 800 1,528.00 1,222,400
1945 東京エネシス 100 927.00 92,700
1949 住友電設 100 2,314.00 231,400
1950 日本電設工業 200 1,625.00 325,000
1951 エクシオグループ 700 2,187.00 1,530,900
1952 新日本空調 100 1,813.00 181,300
1959 九電工 300 2,874.00 862,200
30/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1961 三機工業 300 1,496.00 448,800
1963 日揮ホールディングス 1,300 1,415.00 1,839,500
1968 太平電業 100 2,728.00 272,800
1969 高砂熱学工業 400 1,683.00 673,200
1976 明星工業 200 672.00 134,400
1979 大氣社 200 3,165.00 633,000
1980 ダイダン 100 2,075.00 207,500
1982 日比谷総合設備 100 1,872.00 187,200
5074 テスホールディングス 100 1,365.00 136,500
5076 インフロニア・ホールディングス 1,400 965.00 1,351,000
6330 東洋エンジニアリング 200 610.00 122,000
6379 レイズネクスト 200 1,082.00 216,400
2002 日清製粉グループ本社 200 1,730.00 346,000
2201 森永製菓 300 4,035.00 1,210,500
2206 江崎グリコ 100 3,630.00 363,000
2212 山崎製パン 1,200 1,697.00 2,036,400
2220 亀田製菓 100 4,200.00 420,000
2222 寿スピリッツ 200 6,330.00 1,266,000
2229 カルビー 100 2,338.00 233,800
2267 ヤクルト本社 100 6,730.00 673,000
2269 明治ホールディングス 100 6,550.00 655,000
2282 日本ハム 100 4,050.00 405,000
2501 サッポロホールディングス 700 2,710.00 1,897,000
2502 アサヒグループホールディングス 4,800 4,712.00 22,617,600
2503 キリンホールディングス 5,800 1,917.00 11,118,600
2531 宝ホールディングス 1,200 1,054.00 1,264,800
2533 オエノンホールディングス 300 301.00 90,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 1,900 1,474.00 2,800,600
2587 サントリー食品インターナショナル 1,800 5,010.00 9,018,000
2593 伊藤園 100 5,470.00 547,000
2607 不二製油グループ本社 100 1,860.00 186,000
2801 キッコーマン 1,700 7,200.00 12,240,000
2802 味の素 600 3,013.00 1,807,800
2809 キユーピー 600 2,238.00 1,342,800
2810 ハウス食品グループ本社 100 3,000.00 300,000
2811 カゴメ 600 3,210.00 1,926,000
2815 アリアケジャパン 100 5,100.00 510,000
2871 ニチレイ 700 2,366.00 1,656,200
2875 東洋水産 800 4,160.00 3,328,000
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 517.00 51,700
2897 日清食品ホールディングス 600 8,930.00 5,358,000
2914 日本たばこ産業 9,000 2,258.50 20,326,500
2915 ケンコーマヨネーズ 100 1,398.00 139,800
31/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2925 ピックルスコーポレーション 100 1,275.00 127,500
2929 ファーマフーズ 100 1,629.00 162,900
2931 ユーグレナ 200 805.00 161,000
2933 紀文食品 100 1,039.00 103,900
3001 片倉工業 100 2,461.00 246,100
3101 東洋紡 100 1,103.00 110,300
3202 ダイトウボウ 200 90.00 18,000
3302 帝国繊維 100 1,580.00 158,000
3401 帝人 2,200 1,415.00 3,113,000
3402 東レ 14,300 640.80 9,163,440
3529 アツギ 100 516.00 51,600
3591 ワコールホールディングス 300 1,832.00 549,600
3593 ホギメディカル 100 3,190.00 319,000
3608 TSIホールディングス 300 310.00 93,000
3612 ワールド 100 1,350.00 135,000
8011 三陽商会 100 821.00 82,100
8016 オンワードホールディングス 700 247.00 172,900
8107 キムラタン 700 22.00 15,400
8111 ゴールドウイン 200 6,370.00 1,274,000
8114 デサント 200 2,235.00 447,000
3861 王子ホールディングス 7,200 605.00 4,356,000
3863 日本製紙 100 1,056.00 105,600
3864 三菱製紙 200 298.00 59,600
3865 北越コーポレーション 1,400 679.00 950,600
3877 中越パルプ工業 100 938.00 93,800
3880 大王製紙 100 1,564.00 156,400
3941 レンゴー 2,000 793.00 1,586,000
3946 トーモク 100 1,554.00 155,400
3950 ザ・パック 100 2,405.00 240,500
2930 北の達人コーポレーション 400 179.00 71,600
3405 クラレ 2,300 1,064.00 2,447,200
3407 旭化成 15,900 1,062.00 16,885,800
4004 昭和電工 200 2,464.00 492,800
4005 住友化学 12,200 574.00 7,002,800
4008 住友精化 100 3,075.00 307,500
4021 日産化学 1,200 7,000.00 8,400,000
4023 クレハ 100 10,000.00 1,000,000
4027 テイカ 100 1,190.00 119,000
4028 石原産業 300 1,028.00 308,400
4041 日本曹達 300 3,455.00 1,036,500
4042 東ソー 300 1,833.00 549,900
4044 セントラル硝子 200 2,429.00 485,800
4045 東亞合成 700 1,044.00 730,800
32/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4046 大阪ソーダ 200 3,235.00 647,000
4047 関東電化工業 300 958.00 287,400
4061 デンカ 100 3,515.00 351,500
4063 信越化学工業 400 17,855.00 7,142,000
4078 堺化学工業 100 1,871.00 187,100
4082 第一稀元素化学工業 300 965.00 289,500
4088 エア・ウォーター 2,000 1,700.00 3,400,000
4091 日本酸素ホールディングス 200 2,312.00 462,400
4095 日本パーカライジング 1,200 927.00 1,112,400
4099 四国化成工業 200 1,251.00 250,200
4109 ステラ ケミファ 100 2,496.00 249,600
4112 保土谷化学工業 100 3,725.00 372,500
4114 日本触媒 300 5,310.00 1,593,000
4116 大日精化工業 100 1,935.00 193,500
4118 カネカ 500 3,480.00 1,740,000
4182 三菱瓦斯化学 1,200 2,015.00 2,418,000
4183 三井化学 1,400 3,030.00 4,242,000
4185 JSR 2,300 3,725.00 8,567,500
4186 東京応化工業 400 6,940.00 2,776,000
4187 大阪有機化学工業 200 2,630.00 526,000
4188 三菱ケミカルホールディングス 10,500 810.80 8,513,400
4202 ダイセル 2,100 793.00 1,665,300
4203 住友ベークライト 400 4,285.00 1,714,000
4204 積水化学工業 300 1,728.00 518,400
4205 日本ゼオン 1,700 1,385.00 2,354,500
4206 アイカ工業 300 3,035.00 910,500
4208 UBE 100 2,066.00 206,600
4212 積水樹脂 200 1,766.00 353,200
4215 タキロンシーアイ 600 547.00 328,200
4216 旭有機材 100 1,880.00 188,000
4220 リケンテクノス 600 438.00 262,800
4221 大倉工業 100 1,804.00 180,400
4228 積水化成品工業 300 424.00 127,200
4248 竹本容器 100 788.00 78,800
4249 森六ホールディングス 100 1,798.00 179,800
4251 恵和 100 4,340.00 434,000
4272 日本化薬 1,700 1,116.00 1,897,200
4275 カーリットホールディングス 200 636.00 127,200
4362 日本精化 100 1,934.00 193,400
4368 扶桑化学工業 100 3,760.00 376,000
4401 ADEKA 1,000 2,373.00 2,373,000
4403 日油 600 4,830.00 2,898,000
4406 新日本理化 200 266.00 53,200
33/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4410 ハリマ化成グループ 100 781.00 78,100
4452 花王 2,800 5,290.00 14,812,000
4461 第一工業製薬 100 2,556.00 255,600
4471 三洋化成工業 100 5,060.00 506,000
4531 有機合成薬品工業 100 268.00 26,800
4611 大日本塗料 300 779.00 233,700
4612 日本ペイントホールディングス 7,200 1,004.00 7,228,800
4613 関西ペイント 2,600 1,790.00 4,654,000
4617 中国塗料 600 956.00 573,600
4619 日本特殊塗料 100 808.00 80,800
4620 藤倉化成 300 463.00 138,900
4626 太陽ホールディングス 200 3,125.00 625,000
4631 DIC 1,000 2,513.00 2,513,000
4633 サカタインクス 500 994.00 497,000
4634 東洋インキSCホールディングス 500 1,980.00 990,000
4901 富士フイルムホールディングス 2,500 7,098.00 17,745,000
4911 資生堂 2,600 5,357.00 13,928,200
4912 ライオン 1,600 1,396.00 2,233,600
4914 高砂香料工業 200 2,613.00 522,600
4917 マンダム 300 1,260.00 378,000
4919 ミルボン 100 5,150.00 515,000
4921 ファンケル 600 2,435.00 1,461,000
4922 コーセー 300 11,860.00 3,558,000
4923 コタ 100 1,415.00 141,500
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 700 1,539.00 1,077,300
4928 ノエビアホールディングス 100 5,130.00 513,000
4951 エステー 100 1,462.00 146,200
4956 コニシ 400 1,522.00 608,800
4958 長谷川香料 400 2,597.00 1,038,800
4963 星光PMC 100 565.00 56,500
4967 小林製薬 400 8,980.00 3,592,000
4968 荒川化学工業 200 1,023.00 204,600
4971 メック 100 2,304.00 230,400
4975 JCU 300 3,395.00 1,018,500
4977 新田ゼラチン 200 620.00 124,000
4980 デクセリアルズ 300 2,818.00 845,400
4985 アース製薬 100 5,530.00 553,000
4996 クミアイ化学工業 700 901.00 630,700
4997 日本農薬 400 615.00 246,000
5142 アキレス 200 1,326.00 265,200
5208 有沢製作所 100 916.00 91,600
6988 日東電工 1,500 9,060.00 13,590,000
7888 三光合成 100 339.00 33,900
34/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7908 きもと 300 211.00 63,300
7917 藤森工業 200 3,525.00 705,000
7940 ウェーブロックホールディングス 100 683.00 68,300
7942 JSP 100 1,475.00 147,500
7947 エフピコ 400 2,845.00 1,138,000
7958 天馬 100 2,242.00 224,200
7970 信越ポリマー 400 1,050.00 420,000
7995 バルカー 200 2,606.00 521,200
8113 ユニ・チャーム 800 4,275.00 3,420,000
4151 協和キリン 1,600 2,629.00 4,206,400
4502 武田薬品工業 11,200 3,774.00 42,268,800
4503 アステラス製薬 12,000 1,952.00 23,424,000
4506 住友ファーマ 1,000 1,273.00 1,273,000
4507 塩野義製薬 1,500 7,089.00 10,633,500
4519 中外製薬 4,400 3,717.00 16,354,800
4521 科研製薬 200 3,935.00 787,000
4523 エーザイ 1,500 5,592.00 8,388,000
4527 ロート製薬 500 3,390.00 1,695,000
4528 小野薬品工業 3,200 3,398.00 10,873,600
4530 久光製薬 400 3,600.00 1,440,000
4534 持田製薬 200 3,685.00 737,000
4536 参天製薬 2,400 1,094.00 2,625,600
4541 日医工 300 777.00 233,100
4549 栄研化学 200 1,655.00 331,000
4551 鳥居薬品 100 3,115.00 311,500
4552 JCRファーマ 300 2,308.00 692,400
4553 東和薬品 200 2,756.00 551,200
4554 富士製薬工業 100 954.00 95,400
4568 第一三共 8,900 3,288.00 29,263,200
4569 キョーリン製薬ホールディングス 300 1,857.00 557,100
4574 大幸薬品 200 586.00 117,200
4578 大塚ホールディングス 100 4,441.00 444,100
4581 大正製薬ホールディングス 300 5,180.00 1,554,000
4587 ペプチドリーム 700 1,898.00 1,328,600
4886 あすか製薬ホールディングス 100 1,153.00 115,300
3315 日本コークス工業 900 134.00 120,600
5011 ニチレキ 100 1,233.00 123,300
5013 ユシロ化学工業 100 1,023.00 102,300
5015 ビーピー・カストロール 100 1,225.00 122,500
5017 富士石油 200 265.00 53,000
5018 MORESCO 100 1,185.00 118,500
5019 出光興産 1,500 3,455.00 5,182,500
5020 ENEOSホールディングス 21,100 469.90 9,914,890
35/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5021 コスモエネルギーホールディングス 300 3,125.00 937,500
5108 ブリヂストン 200 4,738.00 947,600
5110 住友ゴム工業 100 1,163.00 116,300
5122 オカモト 100 3,960.00 396,000
5186 ニッタ 100 2,856.00 285,600
5192 三ツ星ベルト 100 2,018.00 201,800
5195 バンドー化学 200 860.00 172,000
3110 日東紡績 100 2,439.00 243,900
5201 AGC 900 4,905.00 4,414,500
5202 日本板硝子 500 389.00 194,500
5210 日本山村硝子 100 780.00 78,000
5214 日本電気硝子 400 2,716.00 1,086,400
5233 太平洋セメント 100 2,109.00 210,900
5262 日本ヒューム 100 668.00 66,800
5273 三谷セキサン 100 4,680.00 468,000
5288 アジアパイルホールディングス 200 425.00 85,000
5301 東海カーボン 1,700 1,056.00 1,795,200
5310 東洋炭素 100 2,803.00 280,300
5332 TOTO 1,000 4,435.00 4,435,000
5333 日本碍子 1,100 1,788.00 1,966,800
5334 日本特殊陶業 100 2,301.00 230,100
5337 ダントーホールディングス 100 242.00 24,200
5357 ヨータイ 100 1,336.00 133,600
5363 東京窯業 200 280.00 56,000
5384 フジミインコーポレーテッド 200 5,620.00 1,124,000
5393 ニチアス 300 2,257.00 677,100
7943 ニチハ 100 2,334.00 233,400
5401 日本製鉄 600 1,938.50 1,163,100
5406 神戸製鋼所 200 559.00 111,800
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 400 1,509.00 603,600
5423 東京製鐵 100 1,381.00 138,100
5451 淀川製鋼所 200 2,359.00 471,800
5471 大同特殊鋼 300 3,550.00 1,065,000
5486 日立金属 1,500 2,030.00 3,045,000
5563 新日本電工 100 306.00 30,600
5602 栗本鐵工所 100 1,592.00 159,200
5702 大紀アルミニウム工業所 100 1,315.00 131,500
5703 日本軽金属ホールディングス 400 1,631.00 652,400
5706 三井金属鉱業 400 3,185.00 1,274,000
5707 東邦亜鉛 100 2,630.00 263,000
5711 三菱マテリアル 100 1,992.00 199,200
5713 住友金属鉱山 2,200 5,220.00 11,484,000
5714 DOWAホールディングス 400 5,200.00 2,080,000
36/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5715 古河機械金属 100 1,265.00 126,500
5721 エス・サイエンス 1,100 28.00 30,800
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 100 1,180.00 118,000
5727 東邦チタニウム 200 1,353.00 270,600
5741 UACJ 300 2,108.00 632,400
5801 古河電気工業 300 2,142.00 642,600
5802 住友電気工業 300 1,424.50 427,350
5803 フジクラ 1,800 613.00 1,103,400
5805 昭和電線ホールディングス 100 1,685.00 168,500
5809 タツタ電線 200 459.00 91,800
5821 平河ヒューテック 100 1,140.00 114,000
5851 リョービ 100 1,064.00 106,400
5857 アサヒホールディングス 800 2,080.00 1,664,000
3433 トーカロ 200 1,267.00 253,400
3436 SUMCO 800 1,920.00 1,536,000
5901 東洋製罐グループホールディングス 1,000 1,419.00 1,419,000
5911 横河ブリッジホールディングス 300 1,893.00 567,900
5929 三和ホールディングス 800 1,174.00 939,200
5930 文化シヤッター 400 958.00 383,200
5932 三協立山 100 597.00 59,700
5933 アルインコ 100 867.00 86,700
5938 LIXIL 1,900 2,433.00 4,622,700
5943 ノーリツ 300 1,500.00 450,000
5959 岡部 300 651.00 195,300
5975 東プレ 200 1,097.00 219,400
5976 高周波熱錬 400 580.00 232,000
5981 東京製綱 100 832.00 83,200
5986 モリテック スチール 100 291.00 29,100
5991 日本発條 100 846.00 84,600
8155 三益半導体工業 100 2,256.00 225,600
5631 日本製鋼所 300 2,554.00 766,200
6005 三浦工業 500 2,768.00 1,384,000
6013 タクマ 300 1,454.00 436,200
6101 ツガミ 200 1,188.00 237,600
6103 オークマ 200 4,750.00 950,000
6104 芝浦機械 100 2,829.00 282,900
6113 アマダ 2,100 1,019.00 2,139,900
6118 アイダエンジニアリング 300 968.00 290,400
6134 FUJI 500 2,131.00 1,065,500
6135 牧野フライス製作所 100 4,120.00 412,000
6136 オーエスジー 600 1,633.00 979,800
6140 旭ダイヤモンド工業 200 573.00 114,600
6141 DMG森精機 800 1,631.00 1,304,800
37/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6143 ソディック 300 736.00 220,800
6146 ディスコ 100 31,200.00 3,120,000
6151 日東工器 100 1,511.00 151,100
6157 日進工具 100 1,425.00 142,500
6165 パンチ工業 100 463.00 46,300
6203 豊和工業 100 792.00 79,200
6210 東洋機械金属 100 575.00 57,500
6222 島精機製作所 200 1,793.00 358,600
6235 オプトラン 200 1,809.00 361,800
6238 フリュー 200 1,022.00 204,400
6240 ヤマシンフィルタ 200 343.00 68,600
6247 日阪製作所 100 752.00 75,200
6250 やまびこ 200 1,379.00 275,800
6258 平田機工 100 4,760.00 476,000
6262 ペガサスミシン製造 100 592.00 59,200
6268 ナブテスコ 900 2,906.00 2,615,400
6269 三井海洋開発 200 1,193.00 238,600
6272 レオン自動機 100 1,103.00 110,300
6273 SMC 300 61,550.00 18,465,000
6277 ホソカワミクロン 100 2,440.00 244,000
6282 オイレス工業 100 1,508.00 150,800
6287 サトーホールディングス 100 1,830.00 183,000
6289 技研製作所 100 3,535.00 353,500
6293 日精樹脂工業 100 942.00 94,200
6301 小松製作所 6,500 3,098.00 20,137,000
6302 住友重機械工業 700 2,777.00 1,943,900
6305 日立建機 700 3,030.00 2,121,000
6306 日工 200 614.00 122,800
6310 井関農機 100 1,241.00 124,100
6315 TOWA 100 1,948.00 194,800
6323 ローツェ 100 10,150.00 1,015,000
6326 クボタ 6,200 2,287.50 14,182,500
6328 荏原実業 100 2,341.00 234,100
6332 月島機械 200 1,039.00 207,800
6333 帝国電機製作所 100 1,632.00 163,200
6339 新東工業 300 676.00 202,800
6340 澁谷工業 100 2,324.00 232,400
6345 アイチ コーポレーション 200 891.00 178,200
6349 小森コーポレーション 300 748.00 224,400
6351 鶴見製作所 100 1,825.00 182,500
6361 荏原製作所 500 5,830.00 2,915,000
6363 酉島製作所 100 1,264.00 126,400
6364 北越工業 100 873.00 87,300
38/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6367 ダイキン工業 1,400 19,625.00 27,475,000
6370 栗田工業 700 4,500.00 3,150,000
6371 椿本チエイン 200 2,981.00 596,200
6378 木村化工機 100 772.00 77,200
6381 アネスト岩田 200 804.00 160,800
6383 ダイフク 600 7,520.00 4,512,000
6395 タダノ 400 919.00 367,600
6406 フジテック 300 2,595.00 778,500
6407 CKD 300 1,643.00 492,900
6409 キトー 100 1,650.00 165,000
6412 平和 300 1,903.00 570,900
6413 理想科学工業 100 2,376.00 237,600
6417 SANKYO 300 3,765.00 1,129,500
6418 日本金銭機械 100 706.00 70,600
6419 マースグループホールディングス 100 1,640.00 164,000
6420 フクシマガリレイ 100 3,705.00 370,500
6428 オーイズミ 100 457.00 45,700
6430 ダイコク電機 100 1,235.00 123,500
6432 竹内製作所 200 2,461.00 492,200
6436 アマノ 300 2,502.00 750,600
6440 JUKI 200 710.00 142,000
6454 マックス 200 1,607.00 321,400
6457 グローリー 300 2,150.00 645,000
6458 新晃工業 100 1,583.00 158,300
6459 大和冷機工業 200 1,099.00 219,800
6460 セガサミーホールディングス 1,300 2,220.00 2,886,000
6464 ツバキ・ナカシマ 300 886.00 265,800
6465 ホシザキ 400 8,040.00 3,216,000
6471 日本精工 2,000 727.00 1,454,000
6472 NTN 2,400 213.00 511,200
6473 ジェイテクト 100 933.00 93,300
6474 不二越 100 3,690.00 369,000
6480 日本トムソン 300 494.00 148,200
6481 THK 500 2,586.00 1,293,000
6482 ユーシン精機 100 628.00 62,800
6486 イーグル工業 200 1,036.00 207,200
6490 日本ピラー工業 200 2,442.00 488,400
6498 キッツ 400 665.00 266,000
6586 マキタ 1,700 3,791.00 6,444,700
7003 三井E&Sホールディングス 500 360.00 180,000
7004 日立造船 1,100 698.00 767,800
7011 三菱重工業 1,900 4,424.00 8,405,600
7013 IHI 900 2,854.00 2,568,600
39/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7022 サノヤスホールディングス 100 126.00 12,600
7718 スター精密 200 1,477.00 295,400
3105 日清紡ホールディングス 600 962.00 577,200
4062 イビデン 500 4,570.00 2,285,000
4902 コニカミノルタ 2,800 490.00 1,372,000
6448 ブラザー工業 1,800 2,307.00 4,152,600
6479 ミネベアミツミ 2,400 2,462.00 5,908,800
6501 日立製作所 6,900 6,448.00 44,491,200
6502 東芝 2,400 5,345.00 12,828,000
6503 三菱電機 13,300 1,351.00 17,968,300
6504 富士電機 800 5,690.00 4,552,000
6505 東洋電機製造 100 936.00 93,600
6506 安川電機 1,400 4,175.00 5,845,000
6507 シンフォニアテクノロジー 100 1,255.00 125,500
6508 明電舎 200 2,288.00 457,600
6516 山洋電気 100 5,450.00 545,000
6517 デンヨー 100 1,594.00 159,400
6523 PHCホールディングス 800 1,580.00 1,264,000
6588 東芝テック 200 4,390.00 878,000
6592 マブチモーター 200 3,470.00 694,000
6594 日本電産 2,300 8,315.00 19,124,500
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 100 392.00 39,200
6616 トレックス・セミコンダクター 100 2,226.00 222,600
6617 東光高岳 100 1,645.00 164,500
6619 ダブル・スコープ 500 869.00 434,500
6622 ダイヘン 100 3,680.00 368,000
6630 ヤーマン 200 1,182.00 236,400
6632 JVCケンウッド 1,100 201.00 221,100
6638 ミマキエンジニアリング 100 691.00 69,100
6640 I-PEX 100 1,438.00 143,800
6641 日新電機 200 1,355.00 271,000
6644 大崎電気工業 300 499.00 149,700
6645 オムロン 1,200 7,085.00 8,502,000
6651 日東工業 200 1,542.00 308,400
6652 IDEC 100 2,240.00 224,000
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 2,258.00 677,400
6701 日本電気 1,400 5,350.00 7,490,000
6702 富士通 900 19,470.00 17,523,000
6703 沖電気工業 500 864.00 432,000
6704 岩崎通信機 100 802.00 80,200
6706 電気興業 100 2,419.00 241,900
6707 サンケン電気 100 4,780.00 478,000
6718 アイホン 100 1,738.00 173,800
40/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6723 ルネサスエレクトロニクス 2,700 1,354.00 3,655,800
6724 セイコーエプソン 1,700 1,958.00 3,328,600
6727 ワコム 900 954.00 858,600
6728 アルバック 200 4,990.00 998,000
6730 アクセル 100 841.00 84,100
6737 EIZO 100 3,445.00 344,500
6740 ジャパンディスプレイ 3,500 68.00 238,000
6741 日本信号 300 911.00 273,300
6742 京三製作所 300 429.00 128,700
6744 能美防災 200 1,951.00 390,200
6745 ホーチキ 100 1,206.00 120,600
6750 エレコム 300 1,558.00 467,400
6752 パナソニック ホールディングス 1,900 1,155.50 2,195,450
6753 シャープ 2,100 1,085.00 2,278,500
6754 アンリツ 900 1,487.00 1,338,300
6755 富士通ゼネラル 100 2,166.00 216,600
6758 ソニーグループ 10,400 10,500.00 109,200,000
6762 TDK 1,400 4,065.00 5,691,000
6768 タムラ製作所 500 544.00 272,000
6770 アルプスアルパイン 1,200 1,326.00 1,591,200
6779 日本電波工業 100 1,117.00 111,700
6785 鈴木 100 758.00 75,800
6787 メイコー 100 3,365.00 336,500
6789 ローランド ディー.ジー. 100 3,210.00 321,000
6794 フォスター電機 100 729.00 72,900
6800 ヨコオ 100 2,534.00 253,400
6803 ティアック 100 115.00 11,500
6804 ホシデン 300 1,300.00 390,000
6806 ヒロセ電機 200 17,730.00 3,546,000
6807 日本航空電子工業 300 1,884.00 565,200
6809 TOA 100 792.00 79,200
6810 マクセル 300 1,145.00 343,500
6814 古野電気 200 973.00 194,600
6817 スミダコーポレーション 100 807.00 80,700
6826 本多通信工業 100 459.00 45,900
6841 横河電機 1,300 2,007.00 2,609,100
6844 新電元工業 100 2,849.00 284,900
6845 アズビル 900 3,820.00 3,438,000
6849 日本光電工業 500 3,130.00 1,565,000
6855 日本電子材料 100 1,858.00 185,800
6856 堀場製作所 200 6,240.00 1,248,000
6857 アドバンテスト 1,200 8,380.00 10,056,000
6859 エスペック 100 1,724.00 172,400
41/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6861 キーエンス 1,300 50,400.00 65,520,000
6866 日置電機 100 7,140.00 714,000
6869 シスメックス 1,300 7,631.00 9,920,300
6871 日本マイクロニクス 200 1,461.00 292,200
6875 メガチップス 100 3,260.00 326,000
6877 OBARA GROUP 100 2,861.00 286,100
6905 コーセル 100 767.00 76,700
6908 イリソ電子工業 100 3,110.00 311,000
6914 オプテックスグループ 200 1,633.00 326,600
6920 レーザーテック 600 17,130.00 10,278,000
6925 ウシオ電機 700 1,685.00 1,179,500
6926 岡谷電機産業 100 273.00 27,300
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 100 287.00 28,700
6929 日本セラミック 100 2,323.00 232,300
6932 遠藤照明 100 807.00 80,700
6941 山一電機 100 1,691.00 169,100
6947 図研 100 2,542.00 254,200
6951 日本電子 200 5,800.00 1,160,000
6952 カシオ計算機 1,200 1,341.00 1,609,200
6954 ファナック 1,300 19,460.00 25,298,000
6958 日本シイエムケイ 200 520.00 104,000
6962 大真空 100 1,106.00 110,600
6963 ローム 200 9,290.00 1,858,000
6965 浜松ホトニクス 900 5,690.00 5,121,000
6967 新光電気工業 400 4,995.00 1,998,000
6971 京セラ 1,700 6,921.00 11,765,700
6976 太陽誘電 400 5,230.00 2,092,000
6981 村田製作所 3,000 8,250.00 24,750,000
6986 双葉電子工業 200 665.00 133,000
6996 ニチコン 300 1,245.00 373,500
6997 日本ケミコン 100 1,910.00 191,000
6999 KOA 100 1,598.00 159,800
7735 SCREENホールディングス 300 10,490.00 3,147,000
7739 キヤノン電子 100 1,500.00 150,000
7751 キヤノン 6,900 3,130.00 21,597,000
7752 リコー 3,700 990.00 3,663,000
8035 東京エレクトロン 900 53,450.00 48,105,000
6201 豊田自動織機 1,000 8,260.00 8,260,000
6455 モリタホールディングス 200 1,324.00 264,800
6902 デンソー 3,100 7,489.00 23,215,900
7012 川崎重工業 1,000 2,253.00 2,253,000
7014 名村造船所 200 345.00 69,000
7105 三菱ロジスネクスト 100 771.00 77,100
42/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7201 日産自動車 18,100 507.10 9,178,510
7202 いすゞ自動車 4,300 1,517.00 6,523,100
7203 トヨタ自動車 83,800 2,178.50 182,558,300
7205 日野自動車 2,000 700.00 1,400,000
7211 三菱自動車工業 6,400 333.00 2,131,200
7222 日産車体 300 570.00 171,000
7224 新明和工業 300 968.00 290,400
7226 極東開発工業 200 1,315.00 263,000
7231 トピー工業 100 1,052.00 105,200
7240 NOK 700 1,152.00 806,400
7247 ミクニ 200 378.00 75,600
7259 アイシン 100 3,780.00 378,000
7261 マツダ 5,300 955.00 5,061,500
7267 本田技研工業 10,700 3,349.00 35,834,300
7269 スズキ 2,800 3,925.00 10,990,000
7270 SUBARU 4,700 1,959.00 9,207,300
7272 ヤマハ発動機 100 2,780.00 278,000
7283 愛三工業 200 744.00 148,800
7309 シマノ 100 22,345.00 2,234,500
7408 ジャムコ 100 781.00 78,100
4543 テルモ 3,700 3,727.00 13,789,900
6376 日機装 400 835.00 334,000
7600 日本エム・ディ・エム 100 1,504.00 150,400
7701 島津製作所 1,900 4,320.00 8,208,000
7702 JMS 100 573.00 57,300
7715 長野計器 100 1,112.00 111,200
7717 ブイ・テクノロジー 100 3,060.00 306,000
7721 東京計器 100 1,137.00 113,700
7725 インターアクション 100 1,885.00 188,500
7727 オーバル 100 307.00 30,700
7729 東京精密 200 4,385.00 877,000
7730 マニー 400 1,408.00 563,200
7731 ニコン 2,200 1,440.00 3,168,000
7732 トプコン 800 1,594.00 1,275,200
7733 オリンパス 6,300 2,214.50 13,951,350
7734 理研計器 100 3,835.00 383,500
7740 タムロン 100 2,327.00 232,700
7741 HOYA 2,300 12,510.00 28,773,000
7744 ノーリツ鋼機 100 2,078.00 207,800
7745 A&Dホロンホールディングス 100 852.00 85,200
7747 朝日インテック 900 2,374.00 2,136,600
7762 シチズン時計 1,700 480.00 816,000
7775 大研医器 100 505.00 50,500
43/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7780 メニコン 300 2,615.00 784,500
7979 松風 100 1,579.00 157,900
8050 セイコーホールディングス 200 2,076.00 415,200
8086 ニプロ 800 1,013.00 810,400
7817 パラマウントベッドホールディングス 200 2,115.00 423,000
7820 ニホンフラッシュ 100 948.00 94,800
7821 前田工繊 200 2,642.00 528,400
7823 アートネイチャー 100 739.00 73,900
7832 バンダイナムコホールディングス 1,200 8,239.00 9,886,800
7838 共立印刷 100 132.00 13,200
7839 SHOEI 100 4,695.00 469,500
7840 フランスベッドホールディングス 100 874.00 87,400
7846 パイロットコーポレーション 100 5,120.00 512,000
7864 フジシールインターナショナル 500 1,750.00 875,000
7867 タカラトミー 600 1,146.00 687,600
7868 広済堂ホールディングス 100 780.00 78,000
7905 大建工業 100 2,104.00 210,400
7911 凸版印刷 1,200 2,182.00 2,618,400
7912 大日本印刷 1,000 2,766.00 2,766,000
7915 NISSHA 300 1,491.00 447,300
7936 アシックス 1,400 1,877.00 2,627,800
7944 ローランド 100 4,235.00 423,500
7951 ヤマハ 800 4,995.00 3,996,000
7956 ピジョン 800 2,124.00 1,699,200
7966 リンテック 400 2,416.00 966,400
7972 イトーキ 200 358.00 71,600
7974 任天堂 600 56,360.00 33,816,000
7976 三菱鉛筆 100 1,334.00 133,400
7981 タカラスタンダード 200 1,309.00 261,800
7984 コクヨ 500 1,744.00 872,000
7990 グローブライド 100 2,424.00 242,400
7994 オカムラ 300 1,196.00 358,800
8022 美津濃 100 2,087.00 208,700
9501 東京電力ホールディングス 17,700 519.00 9,186,300
9502 中部電力 7,700 1,345.00 10,356,500
9503 関西電力 100 1,269.00 126,900
9519 レノバ 200 1,516.00 303,200
9531 東京瓦斯 3,600 2,547.00 9,169,200
9532 大阪瓦斯 2,700 2,413.00 6,515,100
9533 東邦瓦斯 1,000 3,160.00 3,160,000
9536 西部ガスホールディングス 100 2,056.00 205,600
9543 静岡ガス 400 908.00 363,200
9551 メタウォーター 100 2,043.00 204,300
44/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2384 SBSホールディングス 100 2,938.00 293,800
9001 東武鉄道 1,200 2,973.00 3,567,600
9003 相鉄ホールディングス 500 2,243.00 1,121,500
9005 東急 5,200 1,579.00 8,210,800
9006 京浜急行電鉄 1,100 1,296.00 1,425,600
9007 小田急電鉄 2,000 1,882.00 3,764,000
9008 京王電鉄 1,000 4,670.00 4,670,000
9009 京成電鉄 1,300 3,250.00 4,225,000
9010 富士急行 100 3,835.00 383,500
9020 東日本旅客鉄道 2,100 6,610.00 13,881,000
9021 西日本旅客鉄道 2,100 4,770.00 10,017,000
9022 東海旅客鉄道 1,000 16,160.00 16,160,000
9024 西武ホールディングス 1,400 1,287.00 1,801,800
9025 鴻池運輸 200 1,146.00 229,200
9031 西日本鉄道 300 2,576.00 772,800
9037 ハマキョウレックス 100 2,946.00 294,600
9041 近鉄グループホールディングス 1,400 3,740.00 5,236,000
9042 阪急阪神ホールディングス 1,800 3,430.00 6,174,000
9044 南海電気鉄道 500 2,463.00 1,231,500
9045 京阪ホールディングス 700 2,923.00 2,046,100
9048 名古屋鉄道 600 2,149.00 1,289,400
9064 ヤマトホールディングス 1,800 2,429.00 4,372,200
9065 山九 200 3,725.00 745,000
9068 丸全昭和運輸 100 3,180.00 318,000
9069 センコーグループホールディングス 1,000 889.00 889,000
9072 ニッコンホールディングス 300 1,994.00 598,200
9075 福山通運 100 3,815.00 381,500
9076 セイノーホールディングス 600 1,095.00 657,000
9086 日立物流 300 8,510.00 2,553,000
9090 丸和運輸機関 300 1,499.00 449,700
9099 C&Fロジホールディングス 100 1,114.00 111,400
9142 九州旅客鉄道 800 2,525.00 2,020,000
9143 SGホールディングス 1,700 2,329.00 3,959,300
NIPPON EXPRESSホール
9147 ディン 500 7,610.00 3,805,000
9101 日本郵船 600 9,270.00 5,562,000
9104 商船三井 500 3,150.00 1,575,000
9107 川崎汽船 100 8,200.00 820,000
9115 明治海運 100 727.00 72,700
9119 飯野海運 400 690.00 276,000
9201 日本航空 2,900 2,134.00 6,188,600
9202 ANAホールディングス 3,100 2,402.50 7,447,750
9066 日新 100 1,620.00 162,000
9301 三菱倉庫 600 3,085.00 1,851,000
45/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9302 三井倉庫ホールディングス 100 2,368.00 236,800
9303 住友倉庫 300 2,027.00 608,100
9364 上組 400 2,226.00 890,400
9375 近鉄エクスプレス 100 3,070.00 307,000
9381 エーアイテイー 100 1,518.00 151,800
9384 内外トランスライン 100 1,899.00 189,900
1973 NECネッツエスアイ 400 1,801.00 720,400
2317 システナ 1,400 414.00 579,600
2326 デジタルアーツ 100 6,770.00 677,000
2327 日鉄ソリューションズ 200 3,715.00 743,000
2335 キューブシステム 100 894.00 89,400
3031 ラクーンホールディングス 100 1,396.00 139,600
3040 ソリトンシステムズ 100 1,292.00 129,200
3626 TIS 1,000 2,939.00 2,939,000
3627 JNSホールディングス 100 393.00 39,300
3632 グリー 500 914.00 457,000
3635 コーエーテクモホールディングス 300 4,105.00 1,231,500
3639 ボルテージ 100 352.00 35,200
3649 ファインデックス 100 595.00 59,500
3655 ブレインパッド 100 1,136.00 113,600
3656 KLab 400 427.00 170,800
3657 ポールトゥウィンホールディングス 100 1,005.00 100,500
3659 ネクソン 4,000 2,944.00 11,776,000
3660 アイスタイル 400 155.00 62,000
3661 エムアップホールディングス 100 945.00 94,500
3662 エイチーム 100 698.00 69,800
3665 エニグモ 100 551.00 55,100
3666 テクノスジャパン 100 445.00 44,500
3667 enish 100 313.00 31,300
3668 コロプラ 700 616.00 431,200
3672 オルトプラス 200 310.00 62,000
3673 ブロードリーフ 500 360.00 180,000
3676 デジタルハーツホールディングス 100 1,651.00 165,100
3677 システム情報 100 909.00 90,900
3679 じげん 300 289.00 86,700
3681 ブイキューブ 100 1,055.00 105,500
3686 ディー・エル・イー 100 286.00 28,600
3687 フィックスターズ 100 742.00 74,200
3694 オプティム 100 802.00 80,200
3696 セレス 100 1,327.00 132,700
3738 ティーガイア 100 1,711.00 171,100
3762 テクマトリックス 100 1,594.00 159,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 500 2,576.00 1,288,000
46/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3769 GMOペイメントゲートウェイ 300 9,750.00 2,925,000
3774 インターネットイニシアティブ 300 3,925.00 1,177,500
3778 さくらインターネット 100 567.00 56,700
3817 SRAホールディングス 100 2,798.00 279,800
3834 朝日ネット 100 572.00 57,200
3835 eBASE 100 415.00 41,500
3836 アバント 100 1,191.00 119,100
3843 フリービット 100 921.00 92,100
3844 コムチュア 100 2,852.00 285,200
3853 アステリア 100 880.00 88,000
3854 アイル 100 1,307.00 130,700
3901 マークラインズ 100 2,499.00 249,900
3902 メディカル・データ・ビジョン 200 933.00 186,600
3903 gumi 300 518.00 155,400
3923 ラクス 400 1,333.00 533,200
3926 オープンドア 100 1,644.00 164,400
3928 マイネット 100 513.00 51,300
3932 アカツキ 100 2,885.00 288,500
3939 カナミックネットワーク 100 489.00 48,900
3962 チェンジ 200 1,724.00 344,800
3963 シンクロ・フード 100 287.00 28,700
3964 オークネット 100 1,467.00 146,700
3978 マクロミル 200 1,097.00 219,400
3994 マネーフォワード 200 3,465.00 693,000
4284 ソルクシーズ 100 380.00 38,000
4298 プロトコーポレーション 200 1,032.00 206,400
4307 野村総合研究所 2,200 3,330.00 7,326,000
4312 サイバネットシステム 100 797.00 79,700
4320 CEホールディングス 100 455.00 45,500
4326 インテージホールディングス 200 1,540.00 308,000
4344 ソースネクスト 500 173.00 86,500
4348 インフォコム 100 2,089.00 208,900
4373 シンプレクス・ホールディングス 300 1,787.00 536,100
4382 HEROZ 100 881.00 88,100
4384 ラクスル 100 2,320.00 232,000
4392 FIG 100 284.00 28,400
4420 イーソル 100 604.00 60,400
4423 アルテリア・ネットワークス 100 1,365.00 136,500
4432 ウイングアーク1st 100 1,290.00 129,000
4443 Sansan 500 1,120.00 560,000
4449 ギフティ 100 911.00 91,100
4483 JMDC 300 5,310.00 1,593,000
4662 フォーカスシステムズ 100 891.00 89,100
47/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4674 クレスコ 100 1,862.00 186,200
4676 フジ・メディア・ホールディングス 1,200 1,137.00 1,364,400
4684 オービック 300 18,240.00 5,472,000
4686 ジャストシステム 200 5,350.00 1,070,000
4689 Zホールディングス 17,400 436.40 7,593,360
4704 トレンドマイクロ 600 7,200.00 4,320,000
4709 IDホールディングス 100 830.00 83,000
4716 日本オラクル 200 8,460.00 1,692,000
4722 フューチャー 300 1,719.00 515,700
4725 CAC Holdings 100 1,357.00 135,700
4728 トーセ 100 715.00 71,500
4733 オービックビジネスコンサルタント 100 4,360.00 436,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,005.00 1,502,500
4743 アイティフォー 200 798.00 159,600
4768 大塚商会 1,100 4,135.00 4,548,500
4776 サイボウズ 200 1,214.00 242,800
4812 電通国際情報サービス 200 3,865.00 773,000
4813 ACCESS 100 562.00 56,200
4819 デジタルガレージ 200 4,105.00 821,000
4820 EMシステムズ 200 945.00 189,000
4826 CIJ 100 748.00 74,800
4829 日本エンタープライズ 100 164.00 16,400
4839 WOWOW 100 1,551.00 155,100
4845 スカラ 100 749.00 74,900
4847 インテリジェント ウェイブ 100 582.00 58,200
6879 IMAGICA GROUP 100 648.00 64,800
7518 ネットワンシステムズ 400 2,958.00 1,183,200
7527 システムソフト 300 101.00 30,300
7595 アルゴグラフィックス 100 2,984.00 298,400
7844 マーベラス 200 753.00 150,600
7860 エイベックス 200 1,354.00 270,800
8056 BIPROGY 400 2,860.00 1,144,000
8096 兼松エレクトロニクス 100 3,785.00 378,500
9401 TBSホールディングス 800 1,761.00 1,408,800
9404 日本テレビホールディングス 1,000 1,269.00 1,269,000
9409 テレビ朝日ホールディングス 400 1,509.00 603,600
9412 スカパーJSATホールディングス 800 468.00 374,400
9413 テレビ東京ホールディングス 100 2,005.00 200,500
9416 ビジョン 200 1,229.00 245,800
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 100 2,046.00 204,600
9422 コネクシオ 100 1,448.00 144,800
9424 日本通信 1,100 173.00 190,300
9432 日本電信電話 9,000 3,851.00 34,659,000
48/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9433 KDDI 10,800 4,343.00 46,904,400
9434 ソフトバンク 10,800 1,512.00 16,329,600
9435 光通信 200 14,970.00 2,994,000
9438 エムティーアイ 100 446.00 44,600
9449 GMOインターネット 400 2,409.00 963,600
9468 KADOKAWA 500 3,080.00 1,540,000
9470 学研ホールディングス 200 868.00 173,600
9474 ゼンリン 200 916.00 183,200
9601 松竹 100 12,760.00 1,276,000
9602 東宝 600 4,800.00 2,880,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 3,200 2,265.00 7,248,000
9682 DTS 200 2,966.00 593,200
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 500 5,280.00 2,640,000
9692 シーイーシー 100 1,210.00 121,000
9697 カプコン 1,000 3,325.00 3,325,000
9717 ジャステック 100 1,130.00 113,000
9719 SCSK 900 2,157.00 1,941,300
9742 アイネス 100 1,470.00 147,000
9746 TKC 200 3,560.00 712,000
9749 富士ソフト 200 6,850.00 1,370,000
9759 NSD 400 2,311.00 924,400
9766 コナミホールディングス 400 7,570.00 3,028,000
9889 JBCCホールディングス 100 1,491.00 149,100
9928 ミロク情報サービス 100 1,284.00 128,400
9984 ソフトバンクグループ 9,800 4,900.00 48,020,000
2715 エレマテック 100 1,180.00 118,000
2733 あらた 100 3,705.00 370,500
2767 フィールズ 100 856.00 85,600
2768 双日 1,100 1,975.00 2,172,500
2784 アルフレッサ ホールディングス 1,400 1,820.00 2,548,000
2874 横浜冷凍 100 860.00 86,000
3023 ラサ商事 100 977.00 97,700
3036 アルコニックス 100 1,361.00 136,100
3038 神戸物産 300 2,910.00 873,000
3076 あい ホールディングス 200 1,662.00 332,400
3107 ダイワボウホールディングス 500 1,661.00 830,500
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 300 2,753.00 825,900
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 200 739.00 147,800
3156 レスターホールディングス 100 2,028.00 202,800
3167 TOKAIホールディングス 500 885.00 442,500
3176 三洋貿易 200 964.00 192,800
3360 シップヘルスケアホールディングス 400 2,117.00 846,800
49/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3388 明治電機工業 100 1,029.00 102,900
3543 コメダホールディングス 200 2,242.00 448,400
7128 フルサト・マルカホールディングス 100 3,470.00 347,000
7414 小野建 100 1,494.00 149,400
7420 佐鳥電機 100 1,272.00 127,200
7433 伯東 100 2,888.00 288,800
7447 ナガイレーベン 100 1,921.00 192,100
7451 三菱食品 100 3,060.00 306,000
7458 第一興商 200 3,575.00 715,000
7459 メディパルホールディングス 1,200 2,224.00 2,668,800
7476 アズワン 100 6,400.00 640,000
7483 ドウシシャ 100 1,550.00 155,000
7537 丸文 100 677.00 67,700
7552 ハピネット 100 1,512.00 151,200
7575 日本ライフライン 400 1,051.00 420,400
7590 タカショー 100 701.00 70,100
7599 IDOM 400 664.00 265,600
7609 ダイトロン 100 2,006.00 200,600
7613 シークス 200 996.00 199,200
8001 伊藤忠商事 7,300 3,693.00 26,958,900
8002 丸紅 8,000 1,285.00 10,280,000
8012 長瀬産業 500 1,881.00 940,500
8014 蝶理 100 1,907.00 190,700
8015 豊田通商 1,200 4,395.00 5,274,000
8020 兼松 500 1,352.00 676,000
8031 三井物産 10,800 3,148.00 33,998,400
8032 日本紙パルプ商事 100 3,810.00 381,000
8037 カメイ 200 1,044.00 208,800
8051 山善 600 956.00 573,600
8053 住友商事 10,000 1,868.00 18,680,000
8058 三菱商事 6,500 4,127.00 26,825,500
8059 第一実業 100 3,645.00 364,500
8060 キヤノンマーケティングジャパン 400 3,045.00 1,218,000
8061 西華産業 100 1,570.00 157,000
8068 菱洋エレクトロ 100 2,098.00 209,800
8074 ユアサ商事 100 2,840.00 284,000
8078 阪和興業 300 3,105.00 931,500
8079 正栄食品工業 100 3,950.00 395,000
8084 菱電商事 100 1,680.00 168,000
8088 岩谷産業 300 5,120.00 1,536,000
8097 三愛オブリ 300 947.00 284,100
8098 稲畑産業 300 2,087.00 626,100
8101 GSIクレオス 100 1,214.00 121,400
50/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8103 明和産業 100 720.00 72,000
8125 ワキタ 200 1,076.00 215,200
8129 東邦ホールディングス 400 2,152.00 860,800
8130 サンゲツ 300 1,567.00 470,100
8131 ミツウロコグループホールディングス 200 983.00 196,600
8132 シナネンホールディングス 100 3,205.00 320,500
8133 伊藤忠エネクス 400 1,079.00 431,600
8136 サンリオ 400 2,544.00 1,017,600
8137 サンワテクノス 100 1,340.00 134,000
8140 リョーサン 100 2,369.00 236,900
8141 新光商事 100 938.00 93,800
8150 三信電気 100 1,510.00 151,000
8151 東陽テクニカ 100 1,044.00 104,400
8153 モスフードサービス 100 3,015.00 301,500
8154 加賀電子 100 3,115.00 311,500
8159 立花エレテック 100 1,624.00 162,400
8283 PALTAC 200 4,695.00 939,000
8285 三谷産業 100 314.00 31,400
9273 コーア商事ホールディングス 100 848.00 84,800
9274 国際紙パルプ商事 300 295.00 88,500
9810 日鉄物産 100 5,150.00 515,000
9830 トラスコ中山 300 1,950.00 585,000
9832 オートバックスセブン 400 1,400.00 560,000
9837 モリト 100 754.00 75,400
9869 加藤産業 200 3,330.00 666,000
9880 イノテック 100 1,358.00 135,800
9882 イエローハット 200 1,667.00 333,400
9896 JKホールディングス 100 1,022.00 102,200
9902 日伝 100 2,137.00 213,700
9934 因幡電機産業 300 2,580.00 774,000
9962 ミスミグループ本社 1,400 2,847.00 3,985,800
9972 アルテック 100 248.00 24,800
9987 スズケン 500 3,920.00 1,960,000
9991 ジェコス 100 791.00 79,100
2651 ローソン 400 4,965.00 1,986,000
2659 サンエー 100 4,095.00 409,500
2664 カワチ薬品 100 2,067.00 206,700
2670 エービーシー・マート 200 5,480.00 1,096,000
2674 ハードオフコーポレーション 100 816.00 81,600
2678 アスクル 200 1,518.00 303,600
2681 ゲオホールディングス 100 1,283.00 128,300
2685 アダストリア 100 2,217.00 221,700
2695 くら寿司 100 3,090.00 309,000
51/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2698 キャンドゥ 100 2,355.00 235,500
2726 パルグループホールディングス 100 1,504.00 150,400
2730 エディオン 400 1,222.00 488,800
2734 サーラコーポレーション 300 621.00 186,300
2752 フジオフードグループ本社 100 1,316.00 131,600
2764 ひらまつ 200 187.00 37,400
2792 ハニーズホールディングス 100 1,087.00 108,700
3028 アルペン 100 1,932.00 193,200
3034 クオールホールディングス 200 1,080.00 216,000
3046 ジンズホールディングス 100 4,210.00 421,000
3048 ビックカメラ 700 1,128.00 789,600
3050 DCMホールディングス 700 1,097.00 767,900
3053 ペッパーフードサービス 100 373.00 37,300
3064 MonotaRO 1,400 2,019.00 2,826,600
3073 DDホールディングス 100 520.00 52,000
アークランドサービスホールディング
3085 ス 100 2,054.00 205,400
3086 J.フロント リテイリング 1,700 990.00 1,683,000
3087 ドトール・日レスホールディングス 100 1,506.00 150,600
3088 マツキヨココカラ&カンパニー 600 4,260.00 2,556,000
3091 ブロンコビリー 100 2,282.00 228,200
3092 ZOZO 700 2,684.00 1,878,800
3099 三越伊勢丹ホールディングス 2,400 978.00 2,347,200
3141 ウエルシアホールディングス 600 2,594.00 1,556,400
3148 クリエイトSDホールディングス 200 2,940.00 588,000
3179 シュッピン 100 1,093.00 109,300
3182 オイシックス・ラ・大地 100 2,467.00 246,700
3186 ネクステージ 200 1,915.00 383,000
3191 ジョイフル本田 300 1,588.00 476,400
3196 ホットランド 100 1,360.00 136,000
3197 すかいらーくホールディングス 1,100 1,524.00 1,676,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 300 1,092.00 327,600
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 100 945.00 94,500
3328 BEENOS 100 1,375.00 137,500
3333 あさひ 100 1,330.00 133,000
3341 日本調剤 100 1,191.00 119,100
3349 コスモス薬品 100 11,870.00 1,187,000
3382 セブン&アイ・ホールディングス 4,900 5,705.00 27,954,500
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 600 805.00 483,000
3391 ツルハホールディングス 200 6,730.00 1,346,000
3395 サンマルクホールディングス 100 1,492.00 149,200
3397 トリドールホールディングス 200 2,239.00 447,800
3415 TOKYO BASE 100 310.00 31,000
52/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3539 JMホールディングス 100 1,628.00 162,800
3546 アレンザホールディングス 100 989.00 98,900
3548 バロックジャパンリミテッド 100 783.00 78,300
3549 クスリのアオキホールディングス 100 5,420.00 542,000
FOOD & LIFE COMPA
3563 NIE 500 3,180.00 1,590,000
4350 メディカルシステムネットワーク 100 432.00 43,200
7419 ノジマ 200 2,936.00 587,200
7421 カッパ・クリエイト 100 1,327.00 132,700
7445 ライトオン 100 701.00 70,100
7453 良品計画 1,300 1,264.00 1,643,200
7463 アドヴァングループ 100 779.00 77,900
7494 コナカ 100 332.00 33,200
7508 G-7ホールディングス 100 1,556.00 155,600
7512 イオン北海道 100 1,023.00 102,300
7513 コジマ 200 609.00 121,800
7516 コーナン商事 100 3,700.00 370,000
7522 ワタミ 100 895.00 89,500
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 2,200 2,002.00 4,404,400
7545 西松屋チェーン 200 1,553.00 310,600
7550 ゼンショーホールディングス 500 2,938.00 1,469,000
7554 幸楽苑ホールディングス 100 1,246.00 124,600
7581 サイゼリヤ 100 2,310.00 231,000
7593 VTホールディングス 400 457.00 182,800
7606 ユナイテッドアローズ 100 1,843.00 184,300
7611 ハイデイ日高 100 1,904.00 190,400
YU-WA Creation Ho
7615 ldi 100 204.00 20,400
7616 コロワイド 400 1,615.00 646,000
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 313.00 31,300
7630 壱番屋 100 4,870.00 487,000
7649 スギホールディングス 200 5,280.00 1,056,000
7679 薬王堂ホールディングス 100 1,875.00 187,500
7918 ヴィア・ホールディングス 100 146.00 14,600
8005 スクロール 200 844.00 168,800
8008 ヨンドシーホールディングス 100 1,716.00 171,600
8160 木曽路 100 2,079.00 207,900
8163 SRSホールディングス 100 813.00 81,300
8165 千趣会 200 393.00 78,600
8167 リテールパートナーズ 100 1,145.00 114,500
8168 ケーヨー 200 958.00 191,600
8173 上新電機 100 1,902.00 190,200
8174 日本瓦斯 1,100 1,881.00 2,069,100
8179 ロイヤルホールディングス 200 2,029.00 405,800
53/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8182 いなげや 100 1,324.00 132,400
8185 チヨダ 100 706.00 70,600
8194 ライフコーポレーション 100 2,866.00 286,600
8200 リンガーハット 100 2,191.00 219,100
8203 MrMaxHD 200 607.00 121,400
8214 AOKIホールディングス 200 626.00 125,200
8217 オークワ 200 883.00 176,600
8218 コメリ 200 2,826.00 565,200
8219 青山商事 200 705.00 141,000
8227 しまむら 100 11,660.00 1,166,000
8233 高島屋 1,000 1,218.00 1,218,000
8237 松屋 300 776.00 232,800
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 500 873.00 436,500
8252 丸井グループ 1,100 2,234.00 2,457,400
8255 アクシアル リテイリング 100 3,065.00 306,500
8260 井筒屋 100 300.00 30,000
8267 イオン 5,000 2,387.00 11,935,000
8273 イズミ 200 2,816.00 563,200
8276 平和堂 200 1,957.00 391,400
8278 フジ 100 2,369.00 236,900
8279 ヤオコー 100 6,860.00 686,000
8281 ゼビオホールディングス 100 924.00 92,400
8282 ケーズホールディングス 800 1,384.00 1,107,200
8289 Olympicグループ 100 644.00 64,400
8291 日産東京販売ホールディングス 100 220.00 22,000
9278 ブックオフグループホールディングス 100 1,019.00 101,900
9627 アインホールディングス 200 5,610.00 1,122,000
9831 ヤマダホールディングス 4,200 480.00 2,016,000
9842 アークランドサカモト 200 1,563.00 312,600
9843 ニトリホールディングス 400 12,705.00 5,082,000
9850 グルメ杵屋 100 1,000.00 100,000
9854 愛眼 100 197.00 19,700
9861 吉野家ホールディングス 300 2,375.00 712,500
9900 サガミホールディングス 100 1,111.00 111,100
9919 関西フードマーケット 100 1,319.00 131,900
9936 王将フードサービス 100 6,110.00 611,000
9945 プレナス 100 1,940.00 194,000
9948 アークス 200 2,078.00 415,600
9956 バローホールディングス 300 1,995.00 598,500
9974 ベルク 100 5,440.00 544,000
9983 ファーストリテイリング 200 58,020.00 11,604,000
9989 サンドラッグ 400 2,955.00 1,182,000
9990 サックスバー ホールディングス 100 516.00 51,600
54/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9997 ベルーナ 200 711.00 142,200
7161 じもとホールディングス 100 620.00 62,000
7167 めぶきフィナンシャルグループ 6,700 267.00 1,788,900
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 200 1,741.00 348,200
7180 九州フィナンシャルグループ 2,900 402.00 1,165,800
7182 ゆうちょ銀行 3,500 981.00 3,433,500
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 8,300 478.00 3,967,400
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 900 783.00 704,700
7322 三十三フィナンシャルグループ 100 1,427.00 142,700
7327 第四北越フィナンシャルグループ 200 2,507.00 501,400
7337 ひろぎんホールディングス 400 633.00 253,200
7350 おきなわフィナンシャルグループ 100 2,215.00 221,500
7380 十六フィナンシャルグループ 200 2,229.00 445,800
7381 北國フィナンシャルホールディングス 100 4,345.00 434,500
7384 プロクレアホールディングス 100 1,828.00 182,800
8303 新生銀行 1,000 2,217.00 2,217,000
8304 あおぞら銀行 700 2,636.00 1,845,200
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 89,500 750.20 67,142,900
8308 りそなホールディングス 3,100 545.90 1,692,290
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 2,500 4,097.00 10,242,500
8316 三井住友フィナンシャルグループ 9,100 3,922.00 35,690,200
8331 千葉銀行 4,700 748.00 3,515,600
8334 群馬銀行 2,800 373.00 1,044,400
8337 千葉興業銀行 400 269.00 107,600
8338 筑波銀行 600 199.00 119,400
8341 七十七銀行 400 1,668.00 667,200
8343 秋田銀行 100 1,664.00 166,400
8344 山形銀行 100 882.00 88,200
8345 岩手銀行 100 1,908.00 190,800
8346 東邦銀行 1,200 205.00 246,000
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 200 2,349.00 469,800
8355 静岡銀行 3,500 854.00 2,989,000
8358 スルガ銀行 1,300 415.00 539,500
8359 八十二銀行 2,900 455.00 1,319,500
8360 山梨中央銀行 200 993.00 198,600
8361 大垣共立銀行 200 1,912.00 382,400
8362 福井銀行 100 1,354.00 135,400
8364 清水銀行 100 1,506.00 150,600
8366 滋賀銀行 300 2,494.00 748,200
8367 南都銀行 200 2,037.00 407,400
8368 百五銀行 1,200 340.00 408,000
8369 京都銀行 500 5,640.00 2,820,000
55/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8370 紀陽銀行 500 1,422.00 711,000
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 1,000 888.00 888,000
8381 山陰合同銀行 200 660.00 132,000
8382 中国銀行 1,200 964.00 1,156,800
8385 伊予銀行 1,700 632.00 1,074,400
8386 百十四銀行 100 1,714.00 171,400
8387 四国銀行 200 802.00 160,400
8388 阿波銀行 200 2,152.00 430,400
8392 大分銀行 100 1,873.00 187,300
8393 宮崎銀行 100 2,070.00 207,000
8395 佐賀銀行 100 1,462.00 146,200
8399 琉球銀行 300 817.00 245,100
8410 セブン銀行 4,600 249.00 1,145,400
8411 みずほフィナンシャルグループ 18,100 1,585.00 28,688,500
8418 山口フィナンシャルグループ 1,800 730.00 1,314,000
8522 名古屋銀行 100 3,065.00 306,500
8524 北洋銀行 2,200 241.00 530,200
8530 中京銀行 100 1,684.00 168,400
8541 愛媛銀行 200 935.00 187,000
8544 京葉銀行 600 493.00 295,800
8550 栃木銀行 700 249.00 174,300
8558 東和銀行 200 536.00 107,200
8562 福島銀行 100 216.00 21,600
8563 大東銀行 100 653.00 65,300
8600 トモニホールディングス 1,000 326.00 326,000
8713 フィデアホールディングス 100 1,288.00 128,800
8714 池田泉州ホールディングス 1,500 187.00 280,500
7148 FPG 500 801.00 400,500
ジャパンインベストメントアドバイ
7172 ザー 100 1,137.00 113,700
8473 SBIホールディングス 1,500 2,859.00 4,288,500
8518 日本アジア投資 100 233.00 23,300
8595 ジャフコ グループ 400 1,537.00 614,800
8601 大和証券グループ本社 11,300 624.60 7,057,980
8604 野村ホールディングス 19,400 484.00 9,389,600
8609 岡三証券グループ 1,000 358.00 358,000
8613 丸三証券 400 511.00 204,400
8614 東洋証券 400 179.00 71,600
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 1,200 386.00 463,200
8622 水戸証券 300 259.00 77,700
8624 いちよし証券 200 568.00 113,600
8628 松井証券 600 824.00 494,400
8698 マネックスグループ 1,000 533.00 533,000
56/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8706 極東証券 200 699.00 139,800
8707 岩井コスモホールディングス 100 1,261.00 126,100
8708 アイザワ証券グループ 200 649.00 129,800
8732 マネーパートナーズグループ 100 238.00 23,800
8739 スパークス・グループ 500 248.00 124,000
7181 かんぽ生命保険 1,100 2,147.00 2,361,700
8630 SOMPOホールディングス 2,300 5,229.00 12,026,700
8715 アニコム ホールディングス 300 628.00 188,400
MS&ADインシュアランスグループ
8725 ホール 3,200 3,928.00 12,569,600
8750 第一生命ホールディングス 7,200 2,597.00 18,698,400
8766 東京海上ホールディングス 4,000 6,921.00 27,684,000
8795 T&Dホールディングス 3,900 1,676.00 6,536,400
7164 全国保証 300 4,545.00 1,363,500
7192 日本モーゲージサービス 100 964.00 96,400
7199 プレミアグループ 100 3,710.00 371,000
ネットプロテクションズホールディン
7383 グス 700 602.00 421,400
8253 クレディセゾン 700 1,551.00 1,085,700
8424 芙蓉総合リース 100 7,260.00 726,000
8425 みずほリース 200 3,015.00 603,000
8439 東京センチュリー 300 4,215.00 1,264,500
8511 日本証券金融 500 950.00 475,000
8515 アイフル 1,800 379.00 682,200
8566 リコーリース 100 3,440.00 344,000
8570 イオンフィナンシャルサービス 700 1,204.00 842,800
8572 アコム 2,200 345.00 759,000
8584 ジャックス 100 3,280.00 328,000
8585 オリエントコーポレーション 3,100 128.00 396,800
8591 オリックス 6,600 2,304.00 15,206,400
8593 三菱HCキャピタル 3,800 585.00 2,223,000
8596 九州リースサービス 100 579.00 57,900
8697 日本取引所グループ 3,300 1,906.50 6,291,450
8771 イー・ギャランティ 200 2,034.00 406,800
2337 いちご 400 277.00 110,800
2353 日本駐車場開発 1,000 157.00 157,000
2975 スター・マイカ・ホールディングス 100 1,443.00 144,300
2982 ADワークスグループ 200 149.00 29,800
3003 ヒューリック 3,300 1,040.00 3,432,000
3231 野村不動産ホールディングス 900 3,120.00 2,808,000
3232 三重交通グループホールディングス 200 466.00 93,200
3244 サムティ 200 2,053.00 410,600
3245 ディア・ライフ 200 518.00 103,600
3252 地主 100 1,937.00 193,700
57/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3254 プレサンスコーポレーション 200 1,487.00 297,400
3271 THEグローバル社 100 150.00 15,000
3276 日本管理センター 100 988.00 98,800
3284 フージャースホールディングス 200 646.00 129,200
3288 オープンハウスグループ 400 4,745.00 1,898,000
3289 東急不動産ホールディングス 3,400 649.00 2,206,600
3291 飯田グループホールディングス 1,100 2,111.00 2,322,100
3299 ムゲンエステート 100 502.00 50,200
3452 ビーロット 100 492.00 49,200
3457 And Doホールディングス 100 909.00 90,900
3475 グッドコムアセット 100 1,093.00 109,300
4666 パーク24 500 1,816.00 908,000
8801 三井不動産 7,000 2,683.50 18,784,500
8802 三菱地所 2,400 1,823.50 4,376,400
8803 平和不動産 200 3,850.00 770,000
8804 東京建物 1,500 1,780.00 2,670,000
8818 京阪神ビルディング 200 1,328.00 265,600
8830 住友不動産 2,800 3,335.00 9,338,000
8841 テーオーシー 300 673.00 201,900
8848 レオパレス21 900 190.00 171,000
8850 スターツコーポレーション 100 2,316.00 231,600
8860 フジ住宅 100 620.00 62,000
8864 空港施設 100 548.00 54,800
8869 明和地所 100 594.00 59,400
8871 ゴールドクレスト 100 1,661.00 166,100
8881 日神グループホールディングス 200 446.00 89,200
8892 日本エスコン 200 738.00 147,600
8897 タカラレーベン 500 292.00 146,000
8904 AVANTIA 100 840.00 84,000
8905 イオンモール 200 1,561.00 312,200
8918 ランド 7,400 10.00 74,000
8919 カチタス 300 2,889.00 866,700
8923 トーセイ 200 1,114.00 222,800
8934 サンフロンティア不動産 100 1,061.00 106,100
8935 FJネクストホールディングス 100 1,016.00 101,600
8999 グランディハウス 100 521.00 52,100
9706 日本空港ビルデング 500 5,180.00 2,590,000
1954 日本工営 100 2,908.00 290,800
2120 LIFULL 300 215.00 64,500
2121 ミクシィ 500 2,253.00 1,126,500
2124 ジェイエイシーリクルートメント 100 1,744.00 174,400
2127 日本M&Aセンターホールディングス 1,700 1,400.00 2,380,000
2146 UTグループ 100 2,585.00 258,500
58/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2154 夢真ビーネックスグループ 300 1,347.00 404,100
2157 コシダカホールディングス 200 716.00 143,200
2168 パソナグループ 100 1,930.00 193,000
2170 リンクアンドモチベーション 200 435.00 87,000
2175 エス・エム・エス 400 2,936.00 1,174,400
2181 パーソルホールディングス 1,200 2,315.00 2,778,000
2193 クックパッド 300 249.00 74,700
2309 シミックホールディングス 100 1,457.00 145,700
2331 綜合警備保障 400 3,705.00 1,482,000
2371 カカクコム 800 2,625.00 2,100,000
2374 セントケア・ホールディング 100 781.00 78,100
2378 ルネサンス 100 855.00 85,500
2379 ディップ 200 3,940.00 788,000
2389 デジタルホールディングス 100 1,401.00 140,100
2412 ベネフィット・ワン 400 1,878.00 751,200
2413 エムスリー 2,200 3,836.00 8,439,200
2427 アウトソーシング 700 1,169.00 818,300
2428 ウェルネット 200 445.00 89,000
2432 ディー・エヌ・エー 400 1,886.00 754,400
2433 博報堂DYホールディングス 1,600 1,511.00 2,417,600
2440 ぐるなび 200 387.00 77,400
2445 タカミヤ 200 333.00 66,600
2453 ジャパンベストレスキューシステム 100 743.00 74,300
2461 ファンコミュニケーションズ 300 419.00 125,700
2471 エスプール 300 1,194.00 358,200
2489 アドウェイズ 200 779.00 155,800
2491 バリューコマース 100 3,070.00 307,000
2492 インフォマート 1,200 494.00 592,800
2749 JPホールディングス 300 208.00 62,400
3521 エコナックホールディングス 200 88.00 17,600
4290 プレステージ・インターナショナル 400 604.00 241,600
4301 アミューズ 100 1,939.00 193,900
4318 クイック 100 1,462.00 146,200
4319 TAC 100 224.00 22,400
4324 電通グループ 1,100 4,665.00 5,131,500
4345 シーティーエス 100 848.00 84,800
4544 H.U.グループホールディングス 400 2,958.00 1,183,200
4641 アルプス技研 100 1,925.00 192,500
4651 サニックス 100 268.00 26,800
4661 オリエンタルランド 1,500 17,200.00 25,800,000
4665 ダスキン 200 2,796.00 559,200
4668 明光ネットワークジャパン 100 573.00 57,300
4680 ラウンドワン 300 1,270.00 381,000
59/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4681 リゾートトラスト 400 2,078.00 831,200
4694 ビー・エム・エル 200 3,345.00 669,000
4708 りらいあコミュニケーションズ 200 1,032.00 206,400
4714 リソー教育 600 367.00 220,200
4732 ユー・エス・エス 1,300 2,188.00 2,844,400
4745 東京個別指導学院 100 581.00 58,100
4751 サイバーエージェント 2,800 1,372.00 3,841,600
4755 楽天グループ 7,200 854.00 6,148,800
4763 クリーク・アンド・リバー社 100 1,965.00 196,500
4765 モーニングスター 100 536.00 53,600
4767 テー・オー・ダブリュー 200 319.00 63,800
4792 山田コンサルティンググループ 100 1,162.00 116,200
4848 フルキャストホールディングス 100 2,198.00 219,800
4849 エン・ジャパン 200 3,090.00 618,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 700 2,894.00 2,025,800
6036 KeePer技研 100 2,320.00 232,000
6047 Gunosy 100 937.00 93,700
6054 リブセンス 100 162.00 16,200
6055 ジャパンマテリアル 400 1,859.00 743,600
6058 ベクトル 100 1,182.00 118,200
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,072.00 107,200
6071 IBJ 100 665.00 66,500
6078 バリューHR 100 1,291.00 129,100
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 100 3,240.00 324,000
6088 シグマクシス・ホールディングス 100 1,039.00 103,900
6089 ウィルグループ 100 1,071.00 107,100
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 200 164.00 32,800
6095 メドピア 100 2,599.00 259,900
6098 リクルートホールディングス 11,400 4,368.00 49,795,200
6099 エラン 100 946.00 94,600
6175 ネットマーケティング 100 672.00 67,200
6178 日本郵政 8,200 911.90 7,477,580
6183 ベルシステム24ホールディングス 200 1,444.00 288,800
6184 鎌倉新書 100 550.00 55,000
6191 エアトリ 100 2,861.00 286,100
6194 アトラエ 100 1,580.00 158,000
6197 ソラスト 300 825.00 247,500
6200 インソース 100 1,894.00 189,400
6532 ベイカレント・コンサルティング 100 41,650.00 4,165,000
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 300 1,630.00 489,000
6569 日総工産 100 624.00 62,400
6572 RPAホールディングス 100 402.00 40,200
7033 マネジメントソリューションズ 100 4,495.00 449,500
60/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7085 カーブスホールディングス 200 672.00 134,400
7088 フォーラムエンジニアリング 100 833.00 83,300
Fast Fitness Japa
7092 n 100 1,813.00 181,300
7354 ダイレクトマーケティングミックス 100 1,555.00 155,500
7366 LITALICO 100 2,340.00 234,000
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 100 490.00 49,000
8876 リログループ 200 1,830.00 366,000
8920 東祥 100 1,512.00 151,200
9247 TREホールディングス 100 2,066.00 206,600
9248 人・夢・技術グループ 100 2,218.00 221,800
9603 エイチ・アイ・エス 300 2,012.00 603,600
9616 共立メンテナンス 100 4,540.00 454,000
9619 イチネンホールディングス 100 1,222.00 122,200
9621 建設技術研究所 100 2,286.00 228,600
9672 東京都競馬 100 3,845.00 384,500
9678 カナモト 300 1,951.00 585,300
9699 西尾レントオール 100 2,750.00 275,000
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 500 24.00 12,000
9715 トランス・コスモス 100 3,150.00 315,000
9716 乃村工藝社 400 866.00 346,400
9726 KNT-CTホールディングス 100 1,417.00 141,700
9728 日本管財 100 2,756.00 275,600
9729 トーカイ 100 1,706.00 170,600
9735 セコム 1,000 9,308.00 9,308,000
9743 丹青社 200 778.00 155,600
9744 メイテック 100 6,330.00 633,000
9755 応用地質 100 1,882.00 188,200
9757 船井総研ホールディングス 200 2,054.00 410,800
9783 ベネッセホールディングス 400 2,284.00 913,600
9787 イオンディライト 100 2,884.00 288,400
9793 ダイセキ 200 4,475.00 895,000
合 計 1,335,700 3,106,383,100
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
61/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
2【ファンドの現況】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,284,319,758
Ⅱ 負債総額 39,558,159
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,244,761,599
Ⅳ 発行済口数 127,523 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 25,445
62/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
63/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 903 19,333,902
追加型公社債投資信託 16 1,378,965
単位型株式投資信託 93 433,781
単位型公社債投資信託 52 170,265
合 計 1,064 21,316,913
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
64/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
65/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
66/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
67/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
68/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
69/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
70/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
71/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
72/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
73/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
74/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
75/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
76/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
77/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
78/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
79/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
80/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
81/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金融
83,616 百万円
券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 1 年 11 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 2 年 5 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
82/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年7月13日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているMAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信の令和3年11月11日から令和4年5月10日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MA
XISカーボン・エフィシェント日本株上場投信の令和4年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
83/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
84/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
85/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
86/87
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/87