エレコム株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月20日
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柴田 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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エレコム株式会社(E02066)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社及び当社の子会社の取締役（当社社外取締役を除く）及び従業員に対して、ストックオプションとしての新株予
約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をする旨の取締役会決議に関する臨時報告書を、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、2022年
６月27日に提出しましたが、募集事項等に誤りがあることが判明し、改めて取締役会決議を行ったため、金融商品取引
法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
２ 報告内容
２．発行数
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
７．新株予約権の行使期間
11．新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
12．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
17．新株予約権の割当日
３【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
２．発行数
7,986 個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、下記５．に定める株式の数の調整
を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。発行される新株予約権に相
当する当社普通株式（単元株式数 100株）は、 798,600 株とする。
（以下、省略）
７．新株予約権の行使期間
2024年 ８ 月 20 日から2027年 ８ 月 19 日とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営
業日を最終日とする。
11．新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
人 数
割当対象者 割当個数
当社取締役 ５名 900個
当社従業員 88 名 4,720 個
当社子会社取締役 ５名 320個
当社子会社従業員 110 名 2,046 個
12.勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
ハギワラソリューションズ株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
エレコムサポート＆サービス株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社 当社が発行済株式の総数を 間接所有 する会社
株式会社フォースメディア 当社が発行済株式の総数を所有する会社
ＤＸアンテナ株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
17.新株予約権の割当日
2022年 ８ 月 19 日
（訂正後）
２．発行数
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訂正臨時報告書
7,821 個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、下記５．に定める株式の数の調整
を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。発行される新株予約権に相
当する当社普通株式（単元株式数 100株）は、 782,100 株とする。
（以下、省略）
７．新株予約権の行使期間
2024年 ９ 月 21 日から2027年 ９ 月 20 日とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営
業日を最終日とする。
11．新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
人 数
割当対象者 割当個数
当社取締役 ５名 900個
当社従業員 87 名 4,760 個
当社子会社取締役 ５名 320個
当社子会社従業員 90 名 1,841 個
12.勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
ハギワラソリューションズ株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
エレコムサポート＆サービス株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社 当社が発行済株式の総数を 所有 する会社
株式会社フォースメディア 当社が発行済株式の総数を所有する会社
ＤＸアンテナ株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
17.新株予約権の割当日
2022年 ９ 月 20 日
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