株式会社多摩川ホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月20日
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番１５号
【電話番号】 03(6435)6933（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番１５号
【電話番号】 03(6435)6933（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
①減少する資本準備金の額
資本準備金 400,000,000円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 400,000,000円
③効力発生日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
（１）当社株式の流動性の向上及び今後の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、現行第６条の
発行可能株式総数を、現在の発行済み株式数の４倍以内（会社法第113条第3項）の総数まで拡幅させるため
変更するものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変
更いたします。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるも
のであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規
定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これ
を削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
桝沢徹、小林正憲、増山慶太、上林典子、堀雅敏、鈴木淳一及び日下成人を取締役に選任するものであり
ます。
第４号議案 監査役１名選任の件
古川清を監査役に選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
廣瀬晴三及び藤原陽敏を補欠監査役に選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
94.77
15,608 861 0 (注)１ 可決
資本準備金の額の減
少の件
第２号議案
88.38
14,555 1,914 0 (注)２ 可決
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
桝沢 徹 14,672 1,797 0 可決 89.09
小林 正憲 15,448 1,021 0 可決 93.80
増山 慶太 15,513 956 0 可決 94.20
(注)３
上林 典子 15,554 915 0 可決 94.44
堀 雅敏 15,544 925 0 可決 94.38
鈴木 淳一 15,560 909 0 可決 94.48
日下 成人 15,531 938 0 可決 94.30
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)３
古川 清 15,646 823 0 可決 95.00
第５号議案
補欠監査役２名選任
の件
(注)３
廣瀬 晴三 15,260 804 0 可決 92.66
藤原 陽敏 15,256 808 0 可決 92.63
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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