大同工業株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三
丁目））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
12,326 12,430 49,847
売上高 （百万円）
1,428 1,090 3,119
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,076 734 2,347
（百万円）
（当期）純利益
1,794 2,057 3,475
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,551 32,806 31,249
純資産額 （百万円）
70,717 73,676 71,490
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
98.67 67.28 215.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.41 37.63 36.96
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活
動の厳しい制限が緩和され、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、世界的な半導体不足によ
る減産、船舶物流の逼迫、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替
相場の急激な変動など、先行きの不透明な状況が続いております。
(業績の概況)
当第１四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,430百万円（前年同期比0.8％増）となり、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、営業利益437百万円（前年同期比62.8％減）、経常利益は1,090百万円（前年同期比23.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は734百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、受取手形、売掛金
及び契約資産が282百万円、棚卸資産が1,066百万円、機械装置及び運搬具が363百万円増加したことなどにより
2,186百万円増加し、73,676百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び
買掛金が183百万円、契約負債が114百万円増加したことなどにより628百万円増加し、40,870百万円となりまし
た。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が351百万円、為替換算調整勘定が827百万円増
加したことなどにより1,557百万円増加し、32,806百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
半導体不足の影響により自動車部品の受注や、コンベヤ案件の受注が低調に推移したことに加え、原材料価格や
エネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は5,744百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は129
百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
②アジア
前年同期は中国においてコンベヤ案件の受注が好調であったことに加え、当期における原材料価格やエネルギー
価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は3,643百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は114百万円（前
年同期比58.5％減）となりました。
③北米
前第１四半期において、IWIS-DAIDO LLC（持分法適用会社）を事業分離により設立後、前第４四半期より連結子
会社DAIDO CORPORATION OF AMERICAが米国における自動車部品事業の商流から外れたことに加え、当期における原
材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は850百万円（前年同期比11.9％減）、営業
利益は39百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
④南米
二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあ
り、外部顧客への売上高は893百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は33百万円（前年同期は12百万円の営業
損失）となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は1,298百万
円（前年同期比22.9％増）、営業利益は99百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数 (株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
スタンダード市場 100株
10,924,201 10,924,201
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年４月１日
～ － 10,924 － 3,536 － 2,861
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
－
50,000
普通株式
10,858,800 108,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,901
単元未満株式 普通株式 － －
10,924,201
発行済株式総数 － －
108,588
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
70株
相互保有株式 ㈱和泉商行 50株
㈱月星製作所
16株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 石川県加賀市熊坂町イ197
1,500 1,500 0.01
－
大同工業株式会社 番地
（相互保有株式） 大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 14,000 0.13
－
株式会社和泉商行 番20号
石川県加賀市永井町71の１
（相互保有株式）
36,000 36,000 0.33
－
番地の１
株式会社月星製作所
51,500 51,500 0.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,520 11,421
現金及び預金
11,427 11,709
受取手形、売掛金及び契約資産
4,695 5,096
商品及び製品
3,000 3,606
仕掛品
3,896 3,957
原材料及び貯蔵品
2,023 1,859
その他
△ 51 △ 57
貸倒引当金
36,513 37,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,017 6,173
建物及び構築物（純額）
6,758 7,121
機械装置及び運搬具（純額）
2,809 2,863
土地
878 848
リース資産（純額）
1,508 1,745
建設仮勘定
924 1,034
その他（純額）
18,896 19,787
有形固定資産合計
無形固定資産
141 135
ソフトウエア
33 31
その他
174 166
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,536 14,739
投資有価証券
383 389
繰延税金資産
955 972
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,874 16,100
投資その他の資産合計
34,945 36,054
固定資産合計
繰延資産
31 30
社債発行費
31 30
繰延資産合計
71,490 73,676
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
7,314 7,497
支払手形及び買掛金
4,715 5,015
短期借入金
2,500 2,500
１年内償還予定の社債
152 149
リース債務
530 445
未払法人税等
228 343
契約負債
529 363
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
54 53
製品保証引当金
2,408 2,911
その他
18,441 19,281
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
社債
13,149 12,913
長期借入金
1,348 1,321
リース債務
834 850
繰延税金負債
2,990 3,024
退職給付に係る負債
277 277
その他
21,799 21,588
固定負債合計
40,241 40,870
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
3,267 3,269
資本剰余金
14,524 14,876
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
21,321 21,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,561 4,686
その他有価証券評価差額金
446 1,274
為替換算調整勘定
90 86
退職給付に係る調整累計額
5,098 6,046
その他の包括利益累計額合計
4,829 5,085
非支配株主持分
31,249 32,806
純資産合計
71,490 73,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,326 12,430
売上高
9,549 10,018
売上原価
2,777 2,412
売上総利益
1,600 1,974
販売費及び一般管理費
1,177 437
営業利益
営業外収益
3 10
受取利息
158 190
受取配当金
24 458
為替差益
85 19
持分法による投資利益
2 4
雇用調整助成金
33 32
その他
308 716
営業外収益合計
営業外費用
40 50
支払利息
15 13
その他
56 63
営業外費用合計
1,428 1,090
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
12 3
固定資産除却損
12 3
特別損失合計
1,416 1,086
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 361 325
△ 133 △ 35
法人税等調整額
228 289
法人税等合計
1,188 796
四半期純利益
111 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,076 734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,188 796
四半期純利益
その他の包括利益
177 124
その他有価証券評価差額金
427 1,131
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 3
4 8
持分法適用会社に対する持分相当額
606 1,260
その他の包括利益合計
1,794 2,057
四半期包括利益
（内訳）
1,575 1,682
親会社株主に係る四半期包括利益
218 375
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
輸出手形割引高 4 百万円 3 百万円
188 275
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 659百万円 651百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 163 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 382 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
5,936 3,749 966 617 1,056 12,326 12,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,006 193 0 2,199
－ － △ 2,199 －
売上高又は振替高
7,942 3,942 966 617 1,056 14,526 12,326
計 △ 2,199
セグメント利益又は損
602 275 151 75 1,092 84 1,177
△ 12
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額84百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
5,744 3,643 850 893 1,298 12,430 12,430
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,002 168 0 2,172
－ － △ 2,172 －
売上高又は振替高
7,747 3,812 850 893 1,298 14,603 12,430
計 △ 2,172
129 114 39 33 99 416 21 437
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種
類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 1,900 2,283 334 331 1,039 5,889
自動車部品事業 656 662 263 － － 1,581
産機事業 1,588 785 365 280 17 3,038
その他 1,790 17 2 5 － 1,816
合計 5,936 3,749 966 617 1,056 12,326
収益認識の時期
一時点で移転される財 5,783 3,079 966 617 1,056 11,503
一定期間で移転される財 152 669 － － － 822
合計 5,936 3,749 966 617 1,056 12,326
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 1,788 2,528 299 485 1,287 6,389
自動車部品事業 560 732 0 － － 1,293
産機事業 1,456 325 489 396 11 2,679
その他 1,938 57 61 10 0 2,068
合計 5,744 3,643 850 893 1,298 12,430
収益認識の時期
一時点で移転される財 5,714 3,351 850 893 1,298 12,108
一定期間で移転される財 29 292 － － － 322
合計 5,744 3,643 850 893 1,298 12,430
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 98円67銭 67円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,076 734
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,076 734
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,912 10,912
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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