フィンランド地方金融公社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | フィンランド地方金融公社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 7 月 19 日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】
Hannu -Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
( 上級法律顧問 )
Anette Ruuttunen
Senior Specialist
( 上級スペシャリスト )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年 1 月 14 日
効力発生日 2022 年 1 月 23 日
有効期限 2024 年 1 月 22 日
発行登録番号 4 -外債 1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 6,000 億円
限
発行可能額 567,167,000,000 円
【効力停止期間】
この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定
するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止し
ない。
【提出理由】
発行登録書(訂正を含む。)の「フィンランド地方政府保証機構保証
付 フィンランド地方金融公社 2025 年 8 月 7 日満期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券(ルネサスエレクトロニクス)」の売出し(発行登
録追補書類( 4 -外債 1 - 33 )を 2022 年 7 月 1 日に提出)に係る一定の記
載事項を訂正するため、本訂正発行登録書を提出するものである。訂
正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正箇所には下線を付しております。
第三部【保証会社等の情報】
第2【保証会社以外の会社の情報】
2.継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
<訂正前>
(前 略)
ハ.臨 時 報 告 書
上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局長に提出
① 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規
定に基づく臨時報告書を 2022 年 4 月 7 日に関東財務局長に提出
② 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 1 項および同条
第 2 項第 1 号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 4 月 14 日に関東財務局長に提出
③ 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 1 項および同条
第 2 項第 1 号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 5 月 17 日に関東財務局長に提出
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
ハ.臨 時 報 告 書
上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局長に提出
① 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規
定に基づく臨時報告書を 2022 年 4 月 7 日に関東財務局長に提出
② 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 1 項および同条
第 2 項第 1 号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 4 月 14 日に関東財務局長に提出
③ 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 1 項および同条
第 2 項第 1 号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 5 月 17 日に関東財務局長に提出
④ 金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 1 項および同条
第 2 項第 1 号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 7 月 15 日に関東財務局長に提出
(後 略)
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