株式会社ゼットン 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 (052)243-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番5号
【電話番号】 (03)6416-4820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
(東京都渋谷区神南一丁目20番5号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
5月31日 5月31日 2月28日
998,886 1,943,609 4,619,510
売上高 (千円)
215,802 263,587
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,766
22,341 278,539 582,124
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)
32,767 345,627 599,725
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
182,004 2,386,846 2,041,218
純資産額 (千円)
4,246,147 7,038,842 5,220,924
総資産額 (千円)
4.63 43.19 111.89
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益金額
4.3 33.9 39.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.第28期は決算期変更により、2022年3月1日から2023年1月31日までの11ヶ月決算となっておりま
す。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結累
計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中、社会経済や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界経済において
は、ロシア・ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンへの影響や資源価格の高騰による事業環境の変化によ
り、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え 、 お客様により楽しんでいただくことを目的に各
事業のブラッシュアップを進め、安全面に配慮しながらも各事業で積極的な営業を実施いたしました。
具体的には、アウトドア事業においては、葛西海浜公園に公園再生の新たなプロジェクトとして、2022年4月に
環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさBBQ」をオープンいたしました。また、既存事業におい
ても、コロナ禍で営業が出来なかった各地の商業施設の屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめる店舗も空
間や商品の見直しを図りオープンいたしました。
ブライダル事業では 、 当社グループの大型店舗である 「 徳川園 」 にて 、 2022年4月よりPark-PFI制度を活用した管
理運営に切り替わることに伴い 、 コンソーシアムグループ 「 徳川の杜 」 の一員として 、 特定公園施設の整備にも携わ
りながら 、 大幅リニューアル及び新規事業の構築を進め、7月に再開業を予定しております。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては 、
2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店 「 natuRe waikiki 」 のオープンを皮切りに、人気店舗
「Aloha Steak House」の移転拡張や、新業態の開発と出店準備を進めており、ハワイの観光地の一角が「ゼット
ンストリート」としてお客様から馴染まれるなど、注目と期待を集めております。
引き続き、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づ
くり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念である
ことを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、満足に営業出来なかった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍
進により前期を大きく超過し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化を達成いたしま
した。
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)の連結業績につきましては、売上高1,943百万
円(前年同期比94.6%増)、営業利益143百万円(前年同期は営業損失365百万円)、経常利益215百万円(前年同
期は経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益22百万円)となりました。
※店舗数について、当期間に1店舗の新規出店を行ったことにより、当第1四半期末の店舗数は、直営店70店舗
(国内64店舗、海外6店舗)、FC店4店舗の合計74店舗となっております。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,817百万円増加の7,038百万
円となりました。これは主に、使用権資産(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が
1,516百万円、売掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,472百万円増加の4,651百万円となりました。これは主に、前
受金が206百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第
842号)の適用)が1,519百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、345百万円増加の2,386百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益278百万円による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定が67百万円増加したこ
と等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年7月15日)
(2022年5月31日) 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,451,000 6,451,000
普通株式
(ネクスト市場) 100株
6,451,000 6,451,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年5月31日
- 6,451,000 △1,117,416 90,000 678,939 1,506,749
(注)
(注)2022年5月25日開催の定時株主総会に基づき無償減資を行い、2022年5月31日に効力が発生しております。発
行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,117,416千円を減少させ、資本準備金に振り替え、資本準備金の額
438,476千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,449,300 64,493
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
500
単元未満株式 普通株式 - -
6,451,000
発行済株式総数 - -
64,493
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
1,200 1,200 0.02
-
株式会社ゼットン 三丁目12番23号
1,200 1,200 0.02
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
2022年5月25日開催の第27回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期
(事業年度の末日)を2月28日から1月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2022年3月1日か
ら2023年1月31日までの11ヶ月間となっております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
2,313,726 2,215,969
現金及び預金
84,837 311,362
売掛金
835 802
商品
78,706 92,818
原材料及び貯蔵品
89,605 102,050
前払費用
255,483 198,073
未収入金
3,865 515
その他
2,827,060 2,921,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,631,607 3,658,537
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,831,605 △ 1,874,723
△ 562,781 △ 562,781
減損損失累計額
1,237,219 1,221,032
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 6,418 7,678
△ 4,434 △ 4,688
減価償却累計額
1,983 2,989
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,225,511 1,253,999
減価償却累計額 △ 1,020,796 △ 1,050,646
△ 34,903 △ 36,827
減損損失累計額
169,811 166,526
工具、器具及び備品(純額)
使用権資産 1,559,729
-
- △ 43,620
減価償却累計額
1,516,109
使用権資産(純額) -
建設仮勘定 15,791 137,925
264 264
その他
△ 244 △ 249
減価償却累計額
20 15
その他(純額)
1,424,827 3,044,598
有形固定資産合計
無形固定資産
7,590 7,430
のれん
4,242 3,728
ソフトウエア
22,588 31,702
その他
34,420 42,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
1,683 1,478
長期前払費用
463,325 484,926
差入保証金
469,464 543,329
繰延税金資産
141 56
その他
934,615 1,029,790
投資その他の資産合計
2,393,864 4,117,250
固定資産合計
5,220,924 7,038,842
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
216,593 390,711
買掛金
95,000 120,001
短期借入金
455,540 369,395
1年内返済予定の長期借入金
123 163,258
リース債務
113,481 205,684
未払金
202,048 250,155
未払費用
112,724 109,716
未払法人税等
113,104 106,188
未払消費税等
12,771 12,076
株主優待引当金
664,069 457,627
前受金
30,408 23,166
その他
2,015,865 2,207,981
流動負債合計
固定負債
896,813 817,620
長期借入金
1,356,474
リース債務 -
243,100 243,472
資産除去債務
23,927 26,448
その他
1,163,841 2,444,015
固定負債合計
3,179,706 4,651,996
負債合計
純資産の部
株主資本
1,207,416 90,000
資本金
827,810 1,506,749
資本剰余金
23,954 740,971
利益剰余金
△ 217 △ 217
自己株式
2,058,963 2,337,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,342
△ 17,745
為替換算調整勘定
49,342
その他の包括利益累計額合計 △ 17,745
2,041,218 2,386,846
純資産合計
5,220,924 7,038,842
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
998,886 1,943,609
売上高
289,946 448,070
売上原価
708,939 1,495,539
売上総利益
1,074,672 1,352,325
販売費及び一般管理費
143,214
営業利益又は営業損失(△) △ 365,733
営業外収益
3 8
受取利息
363,217 74,899
助成金収入
5,900 276
為替差益
4,772 526
その他
373,894 75,710
営業外収益合計
営業外費用
7,335 2,831
支払利息
3,591 291
その他
10,927 3,122
営業外費用合計
215,802
経常利益又は経常損失(△) △ 2,766
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
215,802
△ 2,766
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,177 8,607
法人税等還付税額 △ 23,835 -
△ 3,451 △ 71,344
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25,108 △ 62,736
22,341 278,539
四半期純利益
22,341 278,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
22,341 278,539
四半期純利益
その他の包括利益
10,425 67,087
為替換算調整勘定
10,425 67,087
その他の包括利益合計
32,767 345,627
四半期包括利益
(内訳)
32,767 345,627
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
3.ASC第842号「リース」の適用)
当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」
(以下、ASC第842号)を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当
該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が1,559,729千
円、流動負債の「リース債務」が162,155千円、固定負債の「リース債務」が1,397,573千円それぞれ増加してお
ります。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社グループは、2022年3月
下旬までは営業時間の短縮等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、コロナ変異株の感染者数は横
ばいで推移しており、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社グループは 、 現状において入手可能な外部情報等を含め 、 総合的に検討を行い 、 当該感染症の影響は、2023
年1月期については緩やかに持ち直し、2024年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復す
るとの仮定に基づき 、 会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っております
が、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については 、 現時点における判断であり 、 今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響
等が当該仮定と乖離する場合には 、 当社グループの財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります 。
(米国連結子会社における助成金の処理について)
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)が受領したレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization
Fund:RRF)について 、 当第1四半期連結累計期間に使用した304,118千円を 、「 売上原価 」 及び 「 販売費及び一般管
理費 」 へ充当しています 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
減価償却費 63,538千円 53,792千円
のれんの償却額 567 623
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年5月31日付で減資の効力が発生し、資
本金の額1,117,416千円を減少し資本準備金に振り替え、資本準備金の額438,476千円を減少しその他資本剰余
金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金438,476千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
補填に充当しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,506,749千円、利益
剰余金が740,971千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第30号 2020年3月30日公表
分)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収
益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第1四半期連
結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 4円63銭 43円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
22,341 278,539
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,341 278,539
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,828,366 6,449,766
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 7月12日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2022年3月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年1月期については緩やかに持
ち直し、2024年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り
(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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