ＲＰＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
1,491,984 1,390,599 5,904,674
売上高 （千円）
170,501 300,188
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,938
親会社株主に帰属する四半期純利
53,024
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 71,196 △ 1,186,603
期（当期）純損失（△）
53,024
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 73,796 △ 1,191,864
13,146,174 11,342,752 11,600,485
純資産額 （千円）
18,774,983 17,544,340 17,720,933
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.89
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.17 △ 19.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.82
（円） － －
（当期）純利益
70.0 64.6 65.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を中心として経済活動の停
滞が依然として続いております。新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を
繰り返しており、さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内
景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業
の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業
の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,390百万円（前年同四半期比6.8%減）、営業損失は15百万円
（前年同四半期は177百万円の営業利益）、経常損失は24百万円（前年同四半期は170百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結
会計年度との比較・分析を行っています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」とも
に導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリング、コンサルティン
グ等の受託型案件の受注が減少しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先
行投資を行いました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は824百万円（前年同四半期比4.8%減）、セグメント
利益（営業利益）は92百万円（前年同四半期比55.0%減）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しまし
た。一方で取扱シェア獲得に向けた取り組みとして手数料率を低減したことで、売上高は減収となりました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は393百万円（前年同四半期比27.5%減）、セ
グメント利益（営業利益）は53百万円（前年同四半期比59.3%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を中心に導入企業数が拡大し、売上高が伸長し
ました。一方、プロダクト開発を中心とした先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は90百万円（前年同四半期比468.3%増）、セグメント損失（営業損失）は68
百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失）となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減
少いたしました。これは主にその他の流動資産が322百万円減少した一方で、売掛金が172百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は2,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。こ
れは主に投資その他の資産が145百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が215百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,280百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に社債が140百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は6,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円
減少いたしました。これは主に自己株式を183百万円取得したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を71
百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,600,000
計 187,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
61,930,000 61,930,000
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
61,930,000 61,930,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年３月１日～
－ 61,930,000 － 5,900,441 － 18,645
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
940,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,966,500 609,665
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,200
単元未満株式 普通株式 － －
61,930,000
発行済株式総数 － －
609,665
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区虎ノ門一
940,300 940,300 1.52
ＲＰＡホールディングス株式会社 －
丁目23番１号
940,300 940,300 1.52
計 － －
（注）当第１四半期末の自己株式数は1,444,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
12,623,491 12,494,753
現金及び預金
1,771,357 1,944,197
売掛金
12,016 30,627
仕掛品
989,788 667,776
その他
15,396,652 15,137,355
流動資産合計
固定資産
118,978 118,911
有形固定資産
無形固定資産
570,397 521,631
のれん
659,772 600,365
ソフトウエア
68,951 114,068
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,299,193 1,236,137
無形固定資産合計
906,107 1,051,936
投資その他の資産
2,324,280 2,406,985
固定資産合計
17,720,933 17,544,340
資産合計
負債の部
流動負債
1,342,354 1,557,560
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
324,000 324,000
１年内償還予定の社債
287,196 287,196
１年内返済予定の長期借入金
185,388 67,434
未払法人税等
68,218 34,267
賞与引当金
921,147 1,150,785
その他
4,628,304 4,921,244
流動負債合計
固定負債
752,000 612,000
社債
740,143 668,344
長期借入金
1,492,143 1,280,344
固定負債合計
6,120,447 6,201,588
負債合計
純資産の部
株主資本
5,900,441 5,900,441
資本金
6,036,560 6,036,560
資本剰余金
利益剰余金 △ 32,648 △ 103,844
△ 321,260 △ 505,197
自己株式
11,583,093 11,327,959
株主資本合計
新株予約権 5,263 5,263
12,129 9,529
非支配株主持分
11,600,485 11,342,752
純資産合計
17,720,933 17,544,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,491,984 1,390,599
売上高
529,587 552,350
売上原価
962,397 838,249
売上総利益
785,173 853,984
販売費及び一般管理費
177,223
営業利益又は営業損失（△） △ 15,734
営業外収益
423 1,428
為替差益
61 160
その他
484 1,588
営業外収益合計
営業外費用
6,343 6,595
支払利息
218 510
支払手数料
1,149
投資事業組合運用損 －
643 2,536
その他
7,206 10,792
営業外費用合計
170,501
経常利益又は経常損失（△） △ 24,938
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170,501
△ 24,938
純損失（△）
117,477 48,858
法人税等
53,024
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,796
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,600
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
53,024
△ 71,196
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
53,024
△ 73,796
四半期純利益又は四半期純損失（△）
53,024
四半期包括利益 △ 73,796
（内訳）
53,024
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,196
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,600
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は以下の通りです。
ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期
間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に
変更しております。
ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。ま
た、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,201,065千円、売上原価が2,205,443千円それぞれ減少し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,378千円増加しました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 95,958千円 96,614千円
のれんの償却額 99,866 48,765
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自
己株式が505,197千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボットト
調整額 損益計算書
ロボット
その他
ランス
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー RaaS事業 計
フォーメー
（注）３
シング事業
ション事業
売上高
外部顧客への売
865,932 542,748 15,934 1,424,614 67,369 1,491,984
－
上高
セグメント間の
1,930 4,304 79 6,313 1,230
内部売上高又は △ 7,543 －
振替高
867,862 547,052 16,013 1,430,928 68,599 1,491,984
計 △ 7,543
セグメント利益又
206,176 131,205 282,244 177,223
△ 55,138 △ 13,714 △ 91,305
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,305千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボットト
調整額 損益計算書
ロボット
その他
ランス
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー RaaS事業 計
フォーメー
（注）３
シング事業
ション事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 145,707 393,753 － 539,461 81,525 － 620,986
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 679,061 － 90,552 769,613 － － 769,613
財又はサービス
顧客との契約か
824,769 393,753 90,552 1,309,074 81,525 － 1,390,599
ら生じる収益
外部顧客への売
824,769 393,753 90,552 1,309,074 81,525 1,390,599
－
上高
セグメント間の
930 4,530 5,460 3,930
内部売上高又は － △ 9,390 －
振替高
825,699 393,753 95,082 1,314,534 85,455 1,390,599
計 △ 9,390
セグメント利益又
92,767 53,373 77,456
△ 68,683 △ 10,055 △ 83,135 △ 15,734
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,135千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により
作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「ロボットアウトソー
シング事業」については前第１四半期連結累計期間の売上高が4,378千円、セグメント利益が4,378千円増加し
ております。「ロボットトランスフォーメーション事業」については売上高が2,205,443千円減少しておりま
すが、セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円89銭 △1円17銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
53,024 △71,196
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 53,024 △71,196
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 59,831,370 60,930,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円82銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 4,536,320 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホール
ディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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