株式会社セレコーポレーション 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セレコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社セレコーポレーション
【英訳名】 ＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 神農 雅嗣
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階
【電話番号】 03-3562-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 山口 貴載
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階
【電話番号】 03-3562-7264
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 山口 貴載
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第１四半期 第31期
連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
4,692,484 18,424,331
売上高 （千円）
211,003 980,395
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
108,110 10,679,452
（千円）
四半期（当期）純利益
105,212 10,590,576
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,036,069 17,770,783
純資産額 （千円）
21,534,045 27,426,230
総資産額 （千円）
31.80 3,307.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
83.8 64.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第31期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状
況は緩和されつつあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、変異株による感染再拡大のリスクは依然として
払拭できず、いまだ収束の予想はつかない状態にあります。また、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじ
めとする原材料価格の高騰が続き、加えてウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視
され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、建築資材高騰などの影響を受けているものの、全国の新設貸家
着工戸数、当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数ともに、堅調に推移しました（出典：国土交通省
「建築着工統計調査」）。
・全国の新設貸家着工戸数
2022年
３月 ４月 ５月
戸数 32,305戸 29,444戸 25,942戸
前年同月比 ＋18.6％ ＋2.1％ ＋3.5％
・東京都の新設貸家着工戸数
2022年
３月 ４月 ５月
戸数 8,166戸 5,928戸 5,746戸
前年同月比 ＋24.6％ ＋1.9％ ＋1.6％
このような環境の中、当社は、2022年３月11日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日、東京証券取引所
の市場見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行）に新規上場いたしました。当社グループでは、今
後も“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者の住まいの選択肢を
増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献してまいります。また、東京圏・若
者・鉄骨造アパートに絞り込み経営資源を集中するニッチ戦略を基本に、アパート経営の専門店として、土地有効
活用のコンサルティングから、建物の設計・施工、自社開発物件の組成、自社工場での構造部材の製造、入居者の
募集、建物のメンテナンスといった賃貸経営までワンストップで行うニッチトップな企業として、持続可能な安定
的成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、営業面では、当社旗艦ブランド「My Style vintage」の販売に引き続き
注力し、土地を保有されていない富裕層顧客への営業活動を強化したほか、資産価値向上などオーナーさま目線で
のご提案を行うことによる強固な信頼関係を構築し、賃貸管理のリプレースやリピート化による管理戸数の拡大に
取り組みました。また、商品開発として鉄骨造４階建てアパートを推進したほか、IoTを活用したアパートや高断
熱・省エネ設備導入による環境配慮型エネルギーアパートの開発にも継続して注力してまいりました。利益面で
は、建築資材の購買方法の工夫や工法の改善により原価上昇の抑制に努め、経費面では、採用活動の強化やアメー
バ経営を含めた人財育成の推進による人財投資など、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。
以上のような結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,692百万円、営業利益は210百
万円、経常利益は211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2021年12月に中国賃貸事業を譲渡したことにより、中国賃貸事業を営んでおりました賽力（中国）有限公
司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、当社の連結子会社から除外され、当社グルー
プは当該事業から撤退いたしました。
（賃貸住宅事業）
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賃貸住宅事業におきましては、東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の若者を中心に「最高の笑顔
と感動を届け続ける」をテーマに基幹ブランドである「My Style vintage」を軸に、居住空間の企画、設計、施工
等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」の拡大に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動につきましては、上場を契機に競合の少ない優良紹介先の開拓（金
融機関、コンサルタント士業、優良不動産業社等）に努めたほか、人財採用や研修によりコンサルティングを中心
とする営業力の強化に取り組み、新規受注に注力してまいりました。
また、新型コロナウイルス及び資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期の短縮、工場の
効率改善による生産性向上に努めたほか、仕入面の多角化などの原価低減にも注力してまいりました。
さらに、新商品販売に向けた取り組みとして、鉄骨造４階建てアパートの開発・研究を推進したほか、“若者の
暮らしを豊かにする”という当社テーマの実現に向け、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大
学とアパートでの暮らしをテーマとしたディスカッションや提案発表などの共同研究、ゲスト（入居者）への快適
な空間提供を目的とした遮音性能向上について、千葉工業大学及び東京理科大学と共同研究の産学連携活動を強化
してまいりました。また、SDGｓの持続可能な開発目標に賛同し、省エネルギーアパートの供給を通して脱炭素社
会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの開発やIoTを活用した機能性の高い商品にも継続し
て注力してまいりました。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における引き渡し実績は21棟（累計2,633棟）、売上高は
2,509百万円、セグメント利益は223百万円となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業におきましては、『土地の資産価値』を重視し、資産形成における新たな選択肢を提供すること
で、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
生き方にこだわりを持つ当社のゲスト（入居者）が住みたい街であり、かつ資産価値の高い都内の城南・城西に
エリアを絞り込み、駅からの距離、規模、見栄えを合わせた４つの構成要素にこだわった土地の選定を行っており
ます。その土地に『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを
可能とする書斎機能を追加した「Feel＋１」や、設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品
「Fwin」を中心とした独創的な空間設計の居住スペースを施し、赤煉瓦調の外観が特徴の「My Style vintage」を
企画・設計・施工して販売を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては販売活動に注力し、主に金融機関における富裕層部門（プライベートバン
キング室やウェルスアドバイザリー部）並びに当該部門と密接に関わる大手仲介会社の開拓、また独立系金融コン
サル（IFA）や地方の大規模地主を抱える不動産系コンサルタントとの関係強化に努めてまいりました。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は478百万円、セグメント利益は20百万円
となりました。
（賃貸経営事業）
賃貸経営事業におきましては、３世代、４世代と長期にわたりオーナーさまに寄り添う「アパート経営100年
ドックVISION」を理念に掲げ、オーナーさまの賃貸経営に対して、アパートの所有前から関わり、所有後にはオー
ナーさま向け会員組織「セレパートナーズ倶楽部」を中心にきめ細かなサポートサービスを提供することで、資産
価値を守り・育み・高めるような賃貸に関する資産運用コンサルティングを展開しております。併せて一括借上や
家賃集金代行等によるゲスト（入居者）の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務、
日常の建物点検、清掃など維持管理業務といった賃貸管理オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を
行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人員増による組織力の強化とロールプレイング研修等による営業力
のレベルアップを推進し、自社施工物件のほか他社の施工物件や管理物件について管理受託営業の強化に取り組ん
だ結果、当第１四半期連結累計期間末の管理戸数は11,481戸（前期末比253戸増）となりました。
また、多様化するオーナーさまの経営スタイルに対応すべく新たな管理メニューの検討を始めたほか、オーナー
さま目線での資産価値向上に向けたご提案を行うなど、オーナーさまとの強固な信頼関係の構築に努め、賃貸管理
のリプレースやリピート化による管理戸数の拡大を目指してまいりました。
さらに、専任の賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ（2022年５月末で16社）及びメンテ
ナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ（2022年５月末で８社）との連携強化にも引き続き注
力し、ゲスト及びオーナーさまの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2022
年５月末で97.3％）を維持することができました。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,130百万円、セグメント利益は228百万
円となりました。
財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,624百万円であり、前連結会計年度末に比べて5,899百万円
減少しました。これは主に法人税等の納付、借入金の返済及び配当金の支払い等により現金及び預金が5,821百万
円減少したこと等によるものです。
固定資産は2,909百万円であり、前連結会計年度末に比べて７百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,892
百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,044百万円であり、前連結会計年度末に比べて6,152百万円減
少しました。これは賃貸住宅事業における着工棟数増加により未成工事受入金が181百万円増加したものの、法人
税等の納付により未払法人税等が5,221百万円減少したこと、及び上場により得た資金を利用して短期借入金1,180
百万円を返済したこと等によるものです。
固定負債は453百万円であり前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,157百
万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,036百万円であり、前連結会計年度末に比べて265百万円増加
しました。これは、上場に伴う自己株式の処分により自己株式が261百万円減少し、自己株式処分差益（資本剰余
金）を100百万円計上したこと、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により資本金及び資本準備金をそ
れぞれ28百万円計上したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円を計上したこと、及び配当金の支払
258百万円等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、８百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
3,491,900 3,491,900
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
3,491,900 3,491,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月13日
31,900 3,491,900 28,032 447,332 28,032 220,532
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,757.50円
資本組入額 878.75円
割当先 みずほ証券株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,229,000 32,290
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株です。
単元未満株式 - - -
3,460,000
発行済株式総数 - -
32,290
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋三丁目
株式会社セレコーポレー
231,000 231,000 6.68
７番１号 -
ション
相互館110タワー５階
231,000 231,000 6.68
計 － -
（注）１．当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場に際し、自己株式の内206,200株を公募により処分した
ため、2022年３月11日付で自己株式数は、24,800株となっております。
２．2022年４月22日付の単元未満株式の買取りにより、自己株式数は36株増加しております。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
19,485,606 13,664,374
現金及び預金
60,397 49,090
受取手形及び売掛金
157,847
完成工事未収入金 -
130,143
完成工事未収入金及び契約資産 -
16,972 20,936
有価証券
1,602,460 2,135,175
販売用不動産
3,027,210 2,467,652
仕掛販売用不動産
26,889 28,408
未成工事支出金
13,034 17,198
商品及び製品
44,115 36,994
原材料及び貯蔵品
89,764 75,096
その他
△ 386 △ 433
貸倒引当金
24,523,914 18,624,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
715,467 704,679
建物及び構築物（純額）
1,085,210 1,109,927
その他（純額）
1,800,678 1,814,606
有形固定資産合計
99,270 90,179
無形固定資産
投資その他の資産
1,019,678 1,022,133
その他
△ 17,310 △ 17,511
貸倒引当金
1,002,367 1,004,622
投資その他の資産合計
2,902,316 2,909,408
固定資産合計
27,426,230 21,534,045
資産合計
負債の部
流動負債
109,102 116,818
支払手形及び買掛金
580,360 428,101
工事未払金
1,180,000 100,000
短期借入金
5,314,092 92,367
未払法人税等
675,056 856,645
未成工事受入金
134,589 198,891
賞与引当金
34,983 36,005
完成工事補償引当金
1,169,095 1,216,083
その他
9,197,279 3,044,914
流動負債合計
固定負債
458,168 453,061
その他
458,168 453,061
固定負債合計
9,655,447 3,497,976
負債合計
純資産の部
株主資本
419,300 447,332
資本金
195,818 324,373
資本剰余金
17,427,129 17,276,919
利益剰余金
△ 293,494 △ 31,687
自己株式
17,748,753 18,016,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,029 19,132
その他有価証券評価差額金
22,029 19,132
その他の包括利益累計額合計
17,770,783 18,036,069
純資産合計
27,426,230 21,534,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
4,692,484
売上高
3,961,685
売上原価
730,799
売上総利益
520,730
販売費及び一般管理費
210,069
営業利益
営業外収益
88
受取利息
1,061
スクラップ売却益
1,109
受取手数料
680
その他
2,940
営業外収益合計
営業外費用
505
支払利息
1,374
支払手数料
126
その他
2,007
営業外費用合計
211,003
経常利益
211,003
税金等調整前四半期純利益
102,892
法人税等
108,110
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
108,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
108,110
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,897
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,897
105,212
四半期包括利益
（内訳）
105,212
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①賃貸住宅事業
従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準を、その他の請
負工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②賃貸開発事業
従来、建築条件付き土地売買取引について、土地の引渡時に収益を計上しておりましたが、建築条件付きの
土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しておりますが、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に
比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高へ与える影響はありません。また四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し
ています。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の
間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を
与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済
環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会
計期間末における保証債務契約に係る保証債務の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者 128,000千円 住宅ローン利用による住宅購入者 -千円
計 128,000 計 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費 39,684千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月14日
普通株式 258,320 80 2022年２月28日 2022年５月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
賃貸住宅 賃貸開発 賃貸経営 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 (注)２
売上高
2,114,735 447,487 2,130,261 4,692,484 4,692,484
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
394,771 31,380 426,152
- △ 426,152 -
売上高又は振替高
2,509,507 478,868 2,130,261 5,118,637 4,692,484
計 △ 426,152
223,205 20,635 228,724 472,565 210,069
セグメント利益 △ 262,495
（注）１．セグメント利益の調整額△262,495千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
賃貸住宅事業 賃貸開発事業 賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財又はサービス 20,120 447,487 314,890 782,498
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,094,614 - 41,856 2,136,471
顧客との契約から生じる収益 2,114,735 447,487 356,747 2,918,969
その他の収益（注） - - 1,773,514 1,773,514
外部顧客への売上高 2,114,735 447,487 2,130,261 4,692,484
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 31円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 108,110
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
108,110
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,399,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,320千円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月13日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月１５日
株式会社セレコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 石 晃 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレコーポレーションの２０２２年３月１日か ら２０２２年５月３１日までの連 結会 計年
度 の第１四 半 期連 結会 計期 間（２０２２年３月１日か ら２０２２年５月３１日まで）及び第１四 半 期連
結累 計期 間（２０２２年３月１日か ら２０２２年５月３１日まで） に係る四 半 期連 結財 務諸 表、すなわ
ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計 算 書及び注記について四 半
期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施した四 半 期レ ビュー において、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 において一 般
に公 正妥 当 と認められる四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準拠して、株式会社セレコーポレーション及
び連 結子 会 社 の２０２２年５月３１日 現 在 の財政状態及び同 日 をもって終了する第１四 半 期連 結累 計期
間 の経 営成 績 を適 正 に表示していないと信じさせる事 項 が全ての重 要 な 点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期レ ビュー の基 準 に準拠して四 半 期
レ ビュー を行った。四 半 期レ ビュー の基 準 における当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半
期レ ビュー における監 査 人 の責 任」 に記載されている。当 監 査法 人 は、我 が 国 における職 業倫 理 に関す
る規 定 に従って、会 社及び連 結子 会 社か ら独 立しており、また、監 査 人としてのその 他 の倫 理 上 の責 任
を果たしている。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎となる証 拠 を入 手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠
して四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示することにある。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚
偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結
財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す
る責 任 があ る。
監 査 役及び監査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及び運 用 における取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施した四 半 期レ ビュー に基づいて、四 半 期レ ビュー報 告 書 において独 立
の立 場か ら四 半 期連 結財 務 諸 表 に対する結 論 を表明することにある。
監 査 人 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ
ビュー の過 程 を通じて、職 業 的専 門 家としての判 断 を行い、職 業 的懐 疑 心 を保 持して以下 を実 施す る。
・ 主 として経 営 者、財 務及び会 計 に関する事 項 に責 任 を有する 者 等 に対する質 問、分 析 的手 続その他
の四 半 期レ ビュー手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認めら
れる監 査 の基 準 に準拠して実 施される年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比べて限 定された手 続 であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要
な不 確 実 性が認 め ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い
て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に
表示されていないと信じさせる事 項 が認められないかどうか結 論 付ける。ま た、継 続企 業 の前 提 に関
す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記
事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな
い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい
る。監 査 人 の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や
状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連
結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す
る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並びに四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎と
なる取 引 や会 計事 象 を適 正 に表示していないと信じさせる事 項 が認められないかどうか を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対する結 論 を表明するため に、会 社及び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関する証 拠
を入手する。監 査 人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関する指 示、監 督及び実 施 に関して
責任がある。監 査 人 は、単 独 で監 査 人 の結 論 に対して責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及び監査役 会 に対して、計画した四 半 期レ ビュー の範 囲 とその実 施時 期、四 半 期レ
ビュー 上 の重 要 な発 見事 項 について報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を
遵 守し たこ と、並 び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去
又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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