株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 清見 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 清見 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
2,276,883 1,106,304 3,309,524
売上高 （千円）
85,791 6,472 168,917
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
66,171 35,052
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 494,922
する四半期純損失（△）
66,171 35,052
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 494,922
2,507,631 1,978,425 2,473,935
純資産額 （千円）
3,636,803 3,019,653 3,763,066
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.93 2.08
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 29.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
69.0 65.5 65.7
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
13.71 0.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
当第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル
事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に関する重要な影響を与える可能性があると認
識している主なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ
の事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（過年度決算訂正の影響）
当社グループは、過去の売上処理等の不適切な会計処理・開示について、特別調査委員会による調査、外部監査
人による訂正監査を受け、2022年２月18日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出致しました。
これにより、当社は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所より上場違約金として2,880万円の請求を
受け、既に支払いを済ませております。また、金融庁からは、2022年６月17日付けで、開示規則違反に係る課徴金
として4,605万円の納付命令の決定を受けております。
さらに、上記過年度決算訂正により、当社グループは、利害関係者や関係当局から法令・規則等に則った対応を
迫られるなど、今後の事業運営に悪影響を与える事態が発生する可能性があります。
（当社株式の上場廃止リスク等について）
当社株式は、2022年３月31日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されて
おり上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの
事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１．特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設
置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月
18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身
が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役
会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っ
ていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期ま
での決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正によ
り、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判
明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言
に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施され
ていなかったこと
・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布
されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかか
わらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執
行範囲が拡大したこと
・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
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本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管
理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することと
します。
２．特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）
３．特設注意市場銘柄指定期間
2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所
が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一
方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の
改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設
注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止とな
ります。
４．今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお
詫び申し上げます。当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表
のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改善計画を取り
纏めました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委員会の設置に関する
お知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視点から監視するとともに
再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を新設いたしました。今後も、
刷新された現経営体制のもと、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管理体制の強化に向けた施策を
継続的に実施していくことで、特設市場銘柄指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向け
て尽力してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 四半期
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やまん延防止等重点措置の全面除に伴う行動制限の緩和により、経済活
動が段階的に再開したことで景況感が改善する兆しがみられました。一方で、新たな変異株の出現による感染の再
拡大も懸念されるなか、新たな不安材料としてのロシア・ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コス
トの上昇並びに急速な円安の進行による調達リスクの増大により、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明
な状況にあります。
こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省が2021
年６月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、そのなかで、2050年までに再生可能
エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることが参考値として確認されました。また、同年10月に
閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計
画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられるなど、再生可能エネルギーの導入促進
に対する政府の支援方針は依然として強固であり、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくも
のと期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を
生み出しながら、「ヒトと社会に豊かさと彩りを」という企業理念を実現すべく、再生可能エネルギー事業を始め
とする各種事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連
事業及びサステナブル事業の具体的な取組みをまとめると以下のとおりです。
（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発
（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅷ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事
業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向け
て注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活
動に重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,106百万円（前年同期比51.4％減）と減収とな
りました。その主な要因は、サステナブル事業は堅調に推移したものの、再生可能エネルギー事業において、当初
当第３四半期連結会計期間に見込んでいた稼働済み太陽光発電所の販売が第４四半期連結会計期間以降へずれ込ん
だこと、及び新規エネルギー事業において、非常用発電設備などの事業化が遅れていることであります。
損益の状況については、前連結会計年度に引き続き、グループ全体で固定費の圧縮に努めたものの、サステナブ
ル事業におけるのれんの償却費が、前第３四半期連結累計期間では期の途中の事業開始時からの計上だったもの
が、当第３四半期連結累計期間においては期首からの計上となったことで、販売費及び一般管理費が増加に転じた
ことから営業利益は２百万円（前年同期比98.3％減）、経常利益は６百万円（前年同期比92.5％減）と営業利益、
経常利益ともわずかながらの利益計上となりました。一方、特別損益において、第１四半期連結会計期間に過年度
の決算訂正に関する費用の引当額468百万円を特別損失に計上したことが大きく影響し、親会社株主に帰属する四
半期純損失は494百万円（前年同期は66百万円の利益）と大幅な減益となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、販売用未稼働太陽光発電所の販売、販売用及び固定資産にて保有する太陽光発電
所による売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション＆メンテナンス事
業などにより、売上高は670百万円（前年同期比68.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期
比88.8％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に、
向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行
し、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全
農畜産サービス株式会社や大手警備会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入・販売などによ
り、売上高は435百万円、セグメント利益（営業利益）は188百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,019百万円と、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、総負
債は1,041百万円と、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
前連結会計年度末と比較して604百万円減少し、1,863百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が90百万円増加し、現金及び預金が583百万円、前渡金が167百万円減少したこと
によるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末と比較して138百万円減少し、1,156百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が31百万円、のれんが78百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、405百万円となりました。
その主な要因は、前受金が102百万円、訂正関連費用引当金が48百万円増加し、流動負債のその他が28百万円減
少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、635百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が54百万円、長期設備関係未払金が284百万円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して495百万円減少し、1,978百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が494百万円減少したことによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに
定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（スタンダード市場） 100株
17,860,720 17,860,720
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
２．当社は東京証券取引所（市場第二部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード市場）となっ
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年３月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2022年５月20日開催の臨時株主総会の基準日（2022年３月23日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,016,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
16,687,300 166,873
完全議決権株式（その他） 普通株式 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
157,120
単元未満株式 普通株式 － －
17,860,720
発行済株式総数 － －
166,873
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
1,016,300 1,016,300 5.69
スリーホール 品川二丁目３番 －
ディングス 14号
1,016,300 1,016,300 5.69
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
任 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式
期 年月日
数
1986年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2001年４月 アメリカン・インターナショナル・
グループ㈱入社
2002年３月 マニュライフ生命保険㈱入社
2005年３月 日本アジアホールディングス㈱入社 2022年
取締役 1963年
清見 義明
2008年４月 日本アジアグループ㈱取締役 ※1 － ５月20
管理部長 ４月17日生
2011年３月 ㈱ＮＦＫホールディングス社外取締役 日
2014年４月 日本アジアグループ㈱入社
2015年６月 同社取締役
2020年６月 ㈱ＫＨＣ代表取締役会長
2022年５月 当社 取締役
㈱日立製作所入社
1977年４月
日興証券㈱（現 シティグループ・ジャ
1985年９月
パン・ホールディングス（合））入社
1993年３月 ＵＢＳ証券ニューヨーク取締役
1994年７月 興銀証券㈱（現みずほ証券）入社
1999年６月 同社執行役員財務開発部長
2001年５月 野村證券㈱
取締役 2022年
1952年 ストラクチャードファイナンス部長
幸 富成
監査等 ※2 － ５月20
３月15日生 2004年４月 三井物産㈱金融市場本部顧問
委員 日
2004年４月 東京理科大学専門職大学院教授
2006年４月 日本ナレッジ・マネジメント学会 理事
2007年４月
ＨＳＢＣ証券東京支店
マネージングディレクター
2011年４月
デジタルハリウッド大学大学院
客員教授
2022年５月
当社 監査等委員である社外取締役
監査法人トーマツ
2002年10月
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2006年12月 公認会計士登録
2007年４月 デロイトトーマツＦＡＳ㈱
（現 デロイトトーマツファイナンシャ
ルアドバイザリー（合））出向
2009年７月
横山経営会計事務所設立
同代表者（現任）
2011年５月
ポケットカード㈱社外取締役
取締役 2022年
1975年 2015年７月
㈱立飛ストラテジーラボ
横山 友之
監査等 ※2 － ５月20
６月５日生
非常勤執行役員（現任）
委員 日
2019年３月
光ビジネスフォーム㈱
社外取締役（現任）
2021年７月
(一社)立飛教育文化振興会
理事長（現任）
2021年10月
(一社)オークネット財団
評議員（現任）
2022年３月
太洋物産㈱社外取締役（現任）
2022年４月
ＴＲＩＢＡＷＬ㈱社外取締役（現任）
2022年５月
当社 監査等委員である社外取締役
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（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
松本 隆
取締役 2022年４月30日
松山 昌司
取締役監査等委員 2022年５月20日
本間 周平
取締役監査等委員 2022年５月20日
※１ 取締役である清見義明氏の任期は2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役、幸富成氏、横山友之氏の任期は退任取締役監査等委員の残存期間である、2022年８月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から
2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,646,694 1,063,283
現金及び預金
85,283 83,739
売掛金
63,223 76,945
商品
299,727 390,059
販売用不動産
267,602 100,408
前渡金
506 196
未収還付法人税等
87,930 97,178
未収消費税等
17,807 52,484
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
2,467,885 1,863,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
549,960 518,117
機械装置及び運搬具（純額）
151,497 149,853
その他
701,457 667,971
有形固定資産合計
無形固定資産
472,616 393,847
のれん
9,012 8,046
その他
481,629 401,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 350
出資金
58,364 35,401
敷金及び保証金
2,219 32
繰延税金資産
51,160 50,597
その他
112,094 86,381
投資その他の資産合計
1,295,181 1,156,246
固定資産合計
3,763,066 3,019,653
資産合計
負債の部
流動負債
3,571 2,195
買掛金
76,788 74,006
１年内返済予定の長期借入金
51,416 77,366
未払金
55,185 33,595
設備関係未払金
15,975 118,499
前受金
33,527 11,630
未払法人税等
5,500 5,700
賞与引当金
48,000
訂正関連費用引当金 －
63,619 34,674
その他
305,583 405,667
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
固定負債
171,788 116,979
長期借入金
741,104 456,663
長期設備関係未払金
6,737 6,431
長期前受収益
11,681 2,434
資産除去債務
329 1,145
繰延税金負債
51,907 51,907
その他
983,548 635,561
固定負債合計
1,289,131 1,041,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,222
資本剰余金
964,987 470,064
利益剰余金
△ 226,232 △ 226,820
自己株式
2,473,935 1,978,425
株主資本合計
2,473,935 1,978,425
純資産合計
3,763,066 3,019,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,276,883 1,106,304
売上高
1,878,822 741,606
売上原価
398,061 364,697
売上総利益
279,549 362,682
販売費及び一般管理費
118,511 2,014
営業利益
営業外収益
539 9
受取利息
300 270
償却債権取立益
885 1,119
未払配当金除斥益
28,524
消費税差額 －
1,192 313
還付加算金
252 123
その他
3,169 30,360
営業外収益合計
営業外費用
13,742 16,424
支払利息
21,800 9,246
支払手数料
346 231
その他
35,890 25,902
営業外費用合計
85,791 6,472
経常利益
特別利益
21
固定資産売却益 －
5,147
－
受取保険金
5,169
特別利益合計 －
特別損失
468,768
訂正関連費用引当金繰入額 －
7,763
是正工事費用 －
8,645
関係会社出資金売却損 －
313
－
災害関連費用
313 485,177
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
90,646
△ 478,704
純損失（△）
24,475 16,217
法人税等
66,171
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 494,922
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,171
△ 494,922
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
66,171
△ 494,922
四半期純利益又は四半期純損失（△）
66,171
四半期包括利益 △ 494,922
（内訳）
66,171
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 494,922
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、飯塚市有井太陽光発電合同会社、及び盛岡市大ケ生太陽光発電合同会社は新
たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用に
よる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
株式会社ＳＢＹ 6,559千円 －千円
株式会社Green Micro Factory
3,641 1,945
２．偶発債務
当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請
求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グ
ループの主張を行っていく方針であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 39,361千円 49,319千円
のれん償却額 24,999千円 78,769千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
再生可能エネ 新規エネル サステナブル （注）１ 計上額
ルギー事業 ギー事業 事業 （注）２
売上高
2,121,748 1,250 153,885 2,276,883 2,276,883
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,121,748 1,250 153,885 2,276,883 2,276,883
計 －
セグメント利益又は損失
236,348 78,480 287,655 118,511
△ 27,173 △ 169,143
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△169,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「サステナブル事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に同事業を事業譲受により取得しており
ます。当該事象によるのれんの増加額は500,000千円であります。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
再生可能エネ 新規エネル サステナブル （注）１ 計上額
ルギー事業 ギー事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
670,082 675 435,546 1,106,304 － 1,106,304
収益
その他の収益 － － － － － －
670,082 675 435,546 1,106,304 1,106,304
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
670,082 675 435,546 1,106,304 1,106,304
計 －
セグメント利益又は損失
26,532 188,044 191,518 2,014
△ 23,058 △ 189,504
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△189,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サステナブル事業」を追加してお
ります。
(2) 当第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナ
ブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
3.93円 △29.38円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 66,171 △494,922
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 66,171 △494,922
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,854,365 16,845,012
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
茂 木 秀 俊 印
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
山 中 康 之 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2022年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月18日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年2月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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