株式会社クリーマ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社クリーマ(E36100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社クリーマ
【英訳名】 CREEMA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸林 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 ０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 ０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
606,219 593,754 2,294,800
売上高 （千円）
147,069 18,470 363,418
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
129,054 33,755 230,692
（千円）
四半期（当期）純利益
129,383 34,282 231,336
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,211,213 1,354,991 1,320,373
純資産額 （千円）
3,735,249 3,919,157 3,889,683
総資産額 （千円）
19.37 5.04 34.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
18.19 4.84 32.60
（円）
四半期（当期）純利益
32.4 34.6 33.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,919,157千円となり、前連結会計年度末に比べ29,474千円増
加いたしました。主な増減要因は、本社の移転等により有形固定資産が23,124千円、システム開発により取得した
ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が19,487千円、繰延税金資産が16,291千円増加した一方で、現金及び
預金が33,046千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,564,166千円となり、前連結会計年度末に比べ5,143千円減
少いたしました。主な増減要因は、マーケットプレイスサービスにおける取引量の増加に伴い預り金が61,333千
円、前受金が15,771千円、また未払金が34,236千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が56,325
千円、返済により長期借入金が50,895千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,354,991千円となり、前連結会計年度末に比べ34,618千
円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益33,755千円の計上により利益剰余金が
増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、
クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。
日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行う
マーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体
のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan
Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストア
サービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス
「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリ
エイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフト
カルチャーの醸成に力を注いでおります。
マーケットプレイスサービスにおいては、母の日やゴールデンウイーク等のトレンドを捉えた各種マーチャンダ
イジング・キャンペーン施策を展開するなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しまし
た。加えて、クリエイターによる作品出品時のオプション機能の強化をはじめ、クリエイターの利便性向上施策を
中心とした「Creema」プロダクトの改善や、より一層の安心・安全な購買体験をお客様に提供すべく、システムお
よびサポート体制の強化等も行いました。一方で、新型コロナウイルス感染症が国内で一定の収束傾向を見せ、リ
アルの場での消費活動が本格的に再開され出したことから、前年までの巣ごもり消費の反動を受け、流通総額は
42.6億円（前年同期比2.2％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は431,061千円（前年同期比2.4％増）と
微増での着地となりました。なお、前期、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない需要が増加していたハンド
メイドマスクの流通を除いた流通総額は42.0億円（前年同期比5.5％増）、マーケットプレイスサービスの売上高
は424,863千円 (前年同期比5.6%増)となります。また、当第１四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約23
万人、登録作品数は約1,400万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,200万回を突破しております。
プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・
地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設をはじめとする様々な企業とのコラボレー
ション企画や、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が順調に進みました。また、クリエイターが自身
の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用促進のための各種キャ
ンペーン施策の展開や、広告効果の一層の向上を目的とした運用サポートファイル機能のリリース等を行いまし
た。その結果、プラットフォームサービスの売上高は146,177千円（前年同期比11.8％減）での着地となっており
ます。前年の実績を下回る結果となりましたが、これは前年同時期に、外部広告サービスにて非常に大型の案件の
納品があったことによる反動を受けたためです。
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イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に伴い、前期不調だったストア
領域でも復調傾向がみられました。現在は「Creema Store 札幌」だけの１店舗体制となりましたが、トレンドを
踏 まえた各種マーチャンダイジング施策の実施や、接客技術の向上等を通じて、堅実な成長を続けております。な
お、イベント領域では、当第１四半期連結会計期間での大型イベントの開催はございませんが、第２四半期連結会
計期間に開催予定の前売チケットの販売状況等は順調に推移しております。その結果、イベント・ストアサービス
の売上高は12,294千円（前年同期比8.5％減）での着地となっております。こちらもプラットフォームサービス同
様、前年実績を下回る結果となっておりますが、これは前年同時期、現在運営している「Creema Store 札幌」に
加え、当時は「Creema Store 新宿」も運営されており、その「Creema Store 新宿」が2022年１月に撤退している
関係で、前年対比では店舗数が半減していることが理由となります。
新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス
「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成
しております。また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参
加クリエイター数・出品動画数ともに順調に成長していることに加え、初学者向けに体系的なレッスンコースを提
供するFANTIST公式コースの提供も開始しました。その他の新サービス群についても、クリーマ経済圏の更なる拡
大に向け、テスト・開発を進めております。
これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービ
スの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におけ
る全社業績は、売上高は前年同期比2.1％減となる593,754千円で着地いたしました。また、期初開示の通り、今期
は成長投資を増やしている関係で、営業利益は19,335千円（前年同期比87.0％減）、経常利益は18,470千円（前年
同期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,755千円（前年同期比73.8％減）となりました。
なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,904,000
計 23,904,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,693,100 6,693,100
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
6,693,100 6,693,100
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 1,000 6,693,100 168 536,475 168 536,475
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,687,200 66,872
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,692,100
発行済株式総数 － －
66,872
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,953,931 2,920,884
現金及び預金
623,621 633,162
受取手形及び売掛金
20,657 49,901
その他
3,598,210 3,603,949
流動資産合計
固定資産
3,040 26,165
有形固定資産
無形固定資産
37,338 33,189
のれん
95,631 115,119
その他
132,969 148,308
無形固定資産合計
155,462 140,733
投資その他の資産
291,472 315,208
固定資産合計
3,889,683 3,919,157
資産合計
負債の部
流動負債
176,580 184,680
１年内返済予定の長期借入金
101,392 135,628
未払金
56,646 45,626
未払費用
62,312 5,987
未払法人税等
74,537 90,309
前受金
1,619,065 1,680,399
預り金
7,239
賞与引当金 －
19,866 20,469
ポイント引当金
67,185 57,925
その他
2,177,585 2,228,265
流動負債合計
固定負債
381,868 330,973
長期借入金
9,856 4,928
その他
391,724 335,901
固定負債合計
2,569,309 2,564,166
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
536,307 536,475
資本金
1,957,427 1,957,595
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,172,567 △ 1,138,812
△ 228 △ 228
自己株式
1,320,940 1,355,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,219 △ 692
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,219 △ 692
652 652
新株予約権
1,320,373 1,354,991
純資産合計
3,889,683 3,919,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
606,219 593,754
売上高
7,714 123,603
売上原価
598,505 470,150
売上総利益
449,814 450,815
販売費及び一般管理費
148,691 19,335
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
267 229
為替差益
436
預り金精算益 －
204 354
その他
472 1,021
営業外収益合計
営業外費用
2,095 1,886
支払利息
2,095 1,886
営業外費用合計
147,069 18,470
経常利益
147,069 18,470
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,795 1,006
△ 2,781 △ 16,291
法人税等調整額
18,014
法人税等合計 △ 15,284
129,054 33,755
四半期純利益
129,054 33,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
129,054 33,755
四半期純利益
その他の包括利益
328 526
為替換算調整勘定
328 526
その他の包括利益合計
129,383 34,282
四半期包括利益
（内訳）
129,383 34,282
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
当社グループでは、従来、マーケットプレイスサービスにおける決済仲介時に発生する決済代行会社への手数
料を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。また、従
来、売上金をクリエイターに入金する際に控除していたクリエイター負担の振込手続きに係る手数料は、販売費
及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、売上として計上する方法に変更しております。一方、実際
に発生した振込手続きに係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上原価に計上する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は9,691千円増加し 、 売上原価は121,406千円増加し 、 販売費及び
一般管理費は111,714千円減少しておりますが 、 営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響あり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和さ
れるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 709千円 7,791千円
のれん償却費 －千円 4,148千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
金額
マーケットプレイスサービス 431,061
プラットフォームサービス 146,177
イベント・ストアサービス 12,294
その他 4,220
合計 593,754
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 19.37円 5.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 129,054 33,755
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
129,054 33,755
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,661,057 6,692,263
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18.19円 4.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 431,893 287,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月12日
株 式 会 社 ク リ ー マ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマ
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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