株式会社Ｎｏ．１ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
3,214,219 3,076,191 13,919,743
売上高 （千円）
166,235 151,980 875,805
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
79,513 78,788 531,868
（千円）
期）純利益
81,820 73,219 525,331
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,335,598 2,708,000 2,738,844
純資産額 （千円）
6,365,894 6,790,779 7,231,393
総資産額 （千円）
12.09 12.03 81.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.59 11.63 78.08
（円）
（当期）純利益
36.3 39.7 37.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております 。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社
ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、OA関連商品の
販売及び保守事業を主な事業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比
較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高に
ついては前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
です。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立によ
り、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約に
よるサプライチェーンの混乱など、依然として国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な
状況となっております。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と
働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速
に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場
の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にも
IT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズ
が顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業におい
ても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソ
リューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウ
ド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続きの事業拡大に取り組
んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いた
しました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、両社共
同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができておりま
す。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサ
ポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができ、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサー
ビスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。
「ハード×ソフト」及び「クラウド型サービス」については、㈱アレクソン、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズとの共同開発である「Telework Station™」の販売が堅調であること、また、㈱No．１デジタル
ソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約が増加
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,076,191千円、経常利益は151,980千円（前年同期比
8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,788千円（前年同期比0.9％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比478,284千円減少し、4,569,592千円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加96,982千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少576,780千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比37,669千円増加し、2,221,187千円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加22,140千円、のれんの増加27,162千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比323,409千円減少し、2,811,835千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少161,674千円、短期借入金の増加100,000千円、未払金の減少148,100千円、未払法人税等の減少
105,532千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比86,360千円減少し、1,270,943千円となりました。これは主に、長期借入金
の減少44,985千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比30,844千円減少し、2,708,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少25,968千円、非支配株主持分の減少5,700千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％から39.7％に増加となりました。
なお、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による 、 利益剰余金
期首残高への影響はありません 。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,091千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年７月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,742,160 6,747,200
普通株式
スタンダード市場 ります。
6,742,160 6,747,200
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
1,440 6,742,160 372 608,637 372 529,750
2022年５月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
193,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,542,800 65,428
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,520
単元未満株式 普通株式 － －
6,740,720
発行済株式総数 － －
65,428
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 193,400 193,400 2.86
－
町一丁目５番２号
193,400 193,400 2.86
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,666,290 1,763,272
現金及び預金
2,254,502
受取手形及び売掛金 －
1,677,721
受取手形、売掛金及び契約資産 －
129,482 94,274
電子記録債権
142,426 194,229
商品及び製品
45,688 18,018
仕掛品
340,140 380,103
原材料及び貯蔵品
474,421 446,089
その他
△ 5,076 △ 4,117
貸倒引当金
5,047,876 4,569,592
流動資産合計
固定資産
656,506 678,646
有形固定資産
無形固定資産
663,468 690,630
のれん
132,101 125,892
その他
795,570 816,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
743,392 737,969
その他
△ 11,951 △ 11,951
貸倒引当金
731,441 726,018
投資その他の資産合計
2,183,517 2,221,187
固定資産合計
7,231,393 6,790,779
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
1,168,186 1,006,512
支払手形及び買掛金
400,000 500,000
短期借入金
14,000 14,000
１年内償還予定の社債
227,535 233,791
１年内返済予定の長期借入金
612,875 464,774
未払金
216,678 111,146
未払法人税等
30,049 47,235
賞与引当金
9,600
役員賞与引当金 －
15,109 14,373
製品保証引当金
1,774
移転損失引当金 －
6,977
資産除去債務 －
432,457 420,001
その他
3,135,244 2,811,835
流動負債合計
固定負債
35,000 28,000
社債
961,701 916,716
長期借入金
31,809
アフターサービス引当金 －
137,824 143,505
退職給付に係る負債
6,806 6,816
資産除去債務
184,162 175,905
その他
1,357,304 1,270,943
固定負債合計
4,492,548 4,082,778
負債合計
純資産の部
株主資本
608,264 608,637
資本金
654,405 654,778
資本剰余金
1,633,321 1,607,353
利益剰余金
△ 178,749 △ 178,749
自己株式
2,717,241 2,692,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,012 2,171
その他有価証券評価差額金
74 72
退職給付に係る調整累計額
2,086 2,243
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,265 7,186
12,251 6,550
非支配株主持分
2,738,844 2,708,000
純資産合計
7,231,393 6,790,779
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3,214,219 3,076,191
売上高
1,919,468 1,710,627
売上原価
1,294,751 1,365,564
売上総利益
1,137,484 1,212,485
販売費及び一般管理費
157,266 153,079
営業利益
営業外収益
13 68
受取利息
83 149
受取配当金
12,886
助成金収入 -
378 1,133
保険解約返戻金
1,500
受取補償金 －
3,420 2,803
その他
16,781 5,653
営業外収益合計
営業外費用
3,881 3,654
支払利息
3,026 2,881
支払手数料
904 217
その他
7,812 6,753
営業外費用合計
166,235 151,980
経常利益
特別損失
4,999
-
投資有価証券評価損
4,999
特別損失合計 -
161,235 151,980
税金等調整前四半期純利益
79,765 78,892
法人税等
81,469 73,087
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,956
△ 5,700
に帰属する四半期純損失（△）
79,513 78,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
81,469 73,087
四半期純利益
その他の包括利益
358 134
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 1
退職給付に係る調整額
350 132
その他の包括利益合計
81,820 73,219
四半期包括利益
（内訳）
79,864 78,920
親会社株主に係る四半期包括利益
1,956
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,700
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対
価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する
方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、
従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためア
フターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配
分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提
供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等
に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が440,526千円、売上原価が425,447千円、販売費及び一般管理
費が27,427千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負
債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その
他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算をしております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取
得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得
対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認
識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１.追加的に認識した取得原価 66,390千円
２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 66,390千円
のれん償却額 14,138千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 42,561千円 48,434千円
のれんの償却額 26,839千円 39,228千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月26日
普通株式 99,167 15.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
178百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 104,756 16.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
自社企画商品及びOA関連商品 2,387,725
情報通信端末 13,610
経営支援サービス 133,281
システムサポート 483,093
オフィス通販 19,900
顧客との契約から生じる収益 3,037,611
その他の収益 38,580
外部顧客への売上高 3,076,191
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円9銭 12円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 79,513 78,788
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
79,513 78,788
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,576,930 6,548,453
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円59銭 11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 285,910 224,230
（うち新株予約権（株）） 285,910 224,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の
2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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