株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根来 拓也
【本店の所在の場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号
【電話番号】 03（3793）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号
【電話番号】 03（3793）5117
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
５月31日 ５月31日 ８月31日
売上高 (千円) 3,592,176 4,408,693 5,240,948
経常損失（△） (千円) △ 623,955 △ 38,950 △ 187,339
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (千円) △ 418,176 191,045 △ 281,614
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 420,859 179,956 △ 284,342
純資産額 (千円) 53,609 382,449 190,155
総資産額 (千円) 4,953,845 4,848,196 4,942,230
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) △ 31.75 14.50 △ 21.38
半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － 14.47 －
純利益金額
自己資本比率 (％) 0.9 7.6 3.7
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
(円) 1.89 △ 7.77
り四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当
たり四半期(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(美容事業)
第２四半期連結会計期間において、首都圏エリアにてまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営するビアン
カグループ６社の発行済株式の全部を取得することにより、以下の６社を連結子会社にしております。
・株式会社ＵＩＭ
・株式会社ＮＩＭ
・株式会社ＪＥＷＥＬ
・株式会社Ｂｉａｎｃａ ＶＥＮＵＳ
・株式会社Ｂｉａｎｃａ ＳＴＥＬＬＡ
・株式会社Ｂｉａｎｃａ ＥＡＳＴ
(その他)
第２四半期連結会計期間において、当社不動産開発部門並びに設備営繕部門を独立させ、不動産業、設備メンテ
ナンス業、コスト削減に関する事業等を運営する株式会社コストイノベーションを新規設立しております。
この他、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＢＨを株式会社Rich toへ、株式会社ＴＦＳを株式会社Ｔ
ＥＴＳＵＪＩＮ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥへ社名変更しております。
この結果、2022年５月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
2022年に入り急激に新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が拡大した結果、繁忙期である歓送迎会等の
需要を取り込めず大幅なチャンスロスとなりました。一時的に感染者数が減少傾向となったものの、その後感染拡
大傾向に反転するなど、収束時期が不透明となっております。
当社グループのカラオケルーム運営事業、飲食事業で運営する対象地域のカラオケ店舗、飲食店舗において、長
期化するコロナ禍での個人利用控え並びに企業の二次会利用自粛などの需要減少（客数減少）により、当社グルー
プの売上が大幅に減少する可能性があります。それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについ
ての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を２期連続で
計上しております。当第３四半期連結会計期間においては、年明けから第６波となる新型コロナウイルスの変異株
（オミクロン株）の急激な拡大（これまでの最大の感染者数）で個人並びに企業の利用は自粛傾向が強まり繁忙期
である歓送迎会等の時期においても厳しい経営環境となりました。長期化した新型コロナウイルス感染防止による
カラオケ利用、飲食店利用の需要低下が影響しており、コロナ禍前の消費者需要への回復は長期化するものと判断
しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を
実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であるワクチン接種の
推進効果もあり、感染者数が減少したことから年末に向け経済活動は回復に向かいましたが、年明け以降の新型コ
ロナウイルスの変異株の拡大により景気回復は停滞又は減速しております。また、ウクライナ・ロシア情勢の影響
から世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、これに急激な円安が加わり、我が国においてもインフレ圧力が強
まるなど、景気先行き感は不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感
染拡大防止対策による勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい
経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新
規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金
等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオ
ケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限
り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の閉店を積極的に推進
するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んで
おります。
また、コロナ禍においても業績への影響が少なく堅調な需要が見込める美容事業に投資し、同事業の拡大を図り
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,408百万円 （前年同四半期比 22.7％増 ）、経常 損失
38百万円 （前年同四半期経常 損失623百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益191百万円 （前年同四半期親会
社株主に帰属する四半期純 損失418百万円 ）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。
( カラオケルーム運営事業)
当第３四半期連結累計期間における カラオケルーム運営事業 の売上高は 2,978百万円 （前年同四半期比 9.7％
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増 ）、セグメント 利益は205百万円 （前年同四半期セグメント 損失176百万円 ）となりました。
2021年９月30日の緊急事態宣言等の解除後、年末最繁忙期までは一時的に需要回復となりましたが、年明け以後
のオミクロン株による急激な感染者数の拡大が繁忙期である歓送迎会等時期と重なったことで個人・企業の利用が
減少し、厳しい事業運営となりました。
比較可能な既存店※は46店舗で売上高は前年同四半期比115.0％となりました。
( 飲食事業 ）
当第３四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は 515百万円 （前年同四半期比 1.0％減 ）、セグメント 利益
は10百万円 （前年同四半期比 62百万円の損失 ）となりました。
飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営５店舗、ＦＣ11
店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は８店舗３事業所で売上高は前年同四半期比108.5％となりました。
主力の「直久」においては、2022年3月のまん延防止措置解除後、売上が徐々に回復基調となっておりますが、
原材料・電気・ガスの価格上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。そうした中で、「冷 や
し中華(醤油・ 胡麻・担担)」、「担々まぜそば(白・赤)」、「濃厚蟹あんかけ塩らーめん」といった期間限定商品
の販売やデリバリー事業の展開等による売上増強に努めるとともに、事業運営コストの見直しを図り収益性の向上
に努めてまいりました。
( 美容事業 ）
当第３四半期連結累計期間における美容事業の売上高は 794百万円 （前年同四半期比 387.3％増 ）、セグメント 利
益は116百万円 （前年同四半期比 2,107.1％増 ）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする既存の株式会社Rich to（11店舗）に昨年12月から首都圏エリアを商圏と
するビアンカグループ（32店舗）が加わり、新たに柱となる収益事業として運営を行いました。
当事業はパーソナルな対面型ビジネスであり、徹底した感染防止対策を施した上でサービスを行っております。
当事業は積極的な事業拡大を図っており、ビアンカグループ各社において大宮２号店、銀座並木通り店、名駅店
（愛知県名古屋市）をオープンいたしました。今後も積極的な出店を進めてまいります。
比較可能な既存店※（株式会社Rich to）は10店舗で売上高は前年同四半期比90.3％となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染による事業への影響が軽微であり、また、設備投資額が他の事業（カラオ
ケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しており、「Rich to」と「Bianca」双方
のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図ってまいります。
(メディア・コンテンツ企画）
当第３四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は 67百万円 （前年同四半期比 20.7％
減 ）、セグメント 利益は54百万円 （前年同四半期比 17.9％減 ）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイト
を中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となって
おります。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 52百万円 （前年同四半期比 51.8％減 ）、セグメント 損失は
11百万円 （前年同四半期セグメント 損失25百万円 ）となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいま
す。
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(２) 財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して 94百万円減少 し、 4,848百万円 とな
りました。流動資産は 1,869百万円 となり 161百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 197百万円減
少 し、売掛金が 75百万円増加 、商品・原材料等が29百万円増加、未収入金が78百万円減少したこと等によるもので
あります。固定資産は、 2,978百万円 となり 67百万円増加 いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめと
した有形固定資産が 15百万円減少 し、ビアンカグループ取得に伴う「のれん」が133百万円増加、株式会社Rich to
の「のれん」を減損し32百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 286百万円減少 し、 4,465百万円 となり
ました。流動負債は 1,447百万円 となり 38百万円増加 いたしました。主な要因は、未払費用が48百万円とその他流
動負債が129百万円減少し、１年内返済の長期借入金49百万円と未払法人税等が25百万円及び資産除去債務が140百
万円増加したこと等によるものであります。固定負債は 3,018百万円 となり 324百万円減少 いたしました。主な要因
は、長期借入金及び長期リース債務が326百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 192百万円増加 し、 382百万円 となり
ました。主な要因は、利益剰余金が 191百万円増加 したこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
( 2022年５月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダー
単元株式数は100株であ
普通株式 13,647,362 13,647,362
ります。
ド市場
計 13,647,362 13,647,362 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月16日
付与対象者の区分及び数 取締役１名
1,250個
新株予約権の数※ なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、
当社普通株式100株とする。
新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通
株式125,000株とする。ただし、付与株式数は、新株予約
権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合
の比率
１株当たりの払込金額を292円とし、これに新株予約権の
新株予約権の行使時の払込金額※
目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※
2024年12月１日から2029年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項はありません。（注）１
株式の発行価格及び資本組入額※
①新株予約権者は、2024年８月期において、当社の連結
損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には
損益計算書）に記載された経常利益が、350百万円を超過
した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
新株予約権の行使の条件※ 年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権の発行時（ 2022年６月６日 ）における内容を記載しております。
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（注）１. 新株予約権行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないた
めであります。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 13,647,362 － 50,000 － －
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 476,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,169,600 131,696 －
単元未満株式 普通株式 1,162 － －
発行済株式総数 13,647,362 － －
総株主の議決権 － 131,696 －
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式） 目黒区碑文谷五丁
476,600 － 476,600 3.49
株式会社鉄人化計画 目15番１号
計 － 476,600 － 476,600 3.49
（注）2022年５月31日現在、当社は464,300株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,085 1,242,848
受取手形及び売掛金 144,264 219,867
商品及び製品 10,206 23,931
原材料及び貯蔵品 50,476 66,260
その他 387,316 317,457
△ 1,363 △ 931
貸倒引当金
流動資産合計 2,030,986 1,869,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 942,808 963,479
工具、器具及び備品（純額） 64,775 51,819
418,613 395,464
その他（純額）
有形固定資産合計 1,426,196 1,410,763
無形固定資産
のれん 32,256 133,678
12,419 10,253
その他
無形固定資産合計 44,676 143,932
投資その他の資産
差入保証金 1,416,450 1,386,426
その他 27,124 40,888
△ 3,203 △ 3,249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,440,371 1,424,066
固定資産合計 2,911,244 2,978,762
資産合計 4,942,230 4,848,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,982 100,239
※ 554,580 ※ 603,594
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 415,102 366,312
未払法人税等 7,257 32,825
資産除去債務 11,950 152,401
賞与引当金 16,701 13,855
ポイント引当金 19,140 18,893
288,397 159,266
その他
流動負債合計 1,409,112 1,447,388
固定負債
※ 2,868,094 ※ 2,565,855
長期借入金
資産除去債務 324,148 336,695
150,720 115,808
その他
固定負債合計 3,342,962 3,018,358
負債合計 4,752,075 4,465,747
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 592,424 593,034
利益剰余金 △ 294,254 △ 103,209
△ 176,550 △ 171,993
自己株式
株主資本合計 171,620 367,830
その他の包括利益累計額
11,640 551
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,640 551
新株予約権 6,895 14,067
純資産合計 190,155 382,449
負債純資産合計 4,942,230 4,848,196
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 3,592,176 4,408,693
3,482,936 3,754,800
売上原価
売上総利益 109,239 653,893
販売費及び一般管理費 713,139 716,135
営業損失（△） △ 603,899 △ 62,242
営業外収益
受取利息 8 114
助成金収入 － 29,623
協賛金収入 100 －
為替差益 2,381 9,892
債務勘定整理益 3,000 －
8,605 14,784
その他
営業外収益合計 14,094 54,416
営業外費用
支払利息 33,665 28,341
支払手数料 － 2,432
484 351
その他
営業外費用合計 34,150 31,124
経常損失（△） △ 623,955 △ 38,950
特別利益
固定資産売却益 154,355 349
助成金収入 199,391 544,539
資産除去債務戻入益 27,224 860
810 616
新株予約権戻入益
特別利益合計 381,780 546,367
特別損失
臨時休業による損失 154,084 61,193
減損損失 － 205,762
2,660 246
固定資産除売却損
特別損失合計 156,744 267,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 398,919 240,213
純損失（△）
法人税等 19,256 49,168
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 418,176 191,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 418,176 191,045
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 418,176 191,045
その他の包括利益
△ 2,683 △ 11,088
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,683 △ 11,088
四半期包括利益 △ 420,859 179,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 420,859 179,956
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開
発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動
自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減
少し、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失となりました。
当連結会計年度（2022年８月期）におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第１四半期末の
新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需
要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株（オミクロン株）により爆発的な感染者数の増加傾
向（第６波）となり、歓送迎会等の繁忙時期にカラオケ・飲食需要は大きく落ち込み当第３四半期末においても引続
き厳しい経営環境が続いております。
長期化するコロナ禍での勤務形態の多様化とライフスタイルの変化などもあり、個人利用のみならず大手企業での
二次会自粛傾向は続いており、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営
環境が続くものと判断しております。なお、当連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定
しております。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限
条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益
を２期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図る
とともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 新型コロナウイルスワクチン接種の奨励
全社員対象の「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」の推進により営業店舗での安全安心な
サービス提供を図り、お客様に安心してご利用いただける環境整備に取り組みます。
② 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
③ 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下
においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
④ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効
率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
⑤ 収益基盤事業のシフト
長期化するコロナ禍でも影響を受けづらい事業（美容事業など）への積極的な投資により、収益基盤の構成比
率をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。
（財務基盤の強化と安定化）
上記⑤の「収益基盤事業のシフト」の取組みで2021年12月に美容事業をＭ＆Ａにより買収したこと、年明け以降カ
ラオケルーム運営事業、飲食事業の業績が振るわなかったことにより厳しい運転資金の状況が見込まれますので、新
たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいり
ますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼ
す影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営
する美容事業に係るポイント負担金について、従来は売上原価として処理しておりましたが、ポイント負担金を除
いた金額で収益を認識する方法といたします。これによる期首剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算
項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 )
( 2021年８月31日 )
借入総額 7,691,500 千円 7,691,500 千円
借入返済額 5,091,000 千円 5,408,400 千円
借入残高 2,600,500 千円 2,283,100 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 117,723 千円 103,865 千円
のれんの償却額 10,752 千円 25,605 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
メディ
算書計上
合計
カラオケ
(注)１ (注)２
ア・コン
額
ルーム運 飲食事業 美容事業 計
テンツ企
(注)３
営事業
画事業
売上高
外部顧客への
2,714,436 520,854 163,069 84,828 3,483,188 108,987 3,592,176 － 3,592,176
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の 内部売上高
又は振替高
2,714,436 520,854 163,069 84,828 3,483,188 108,987 3,592,176 － 3,592,176
計
セグメント利益
△ 176,487 △ 62,297 5,274 66,796 △ 166,713 △ 25,591 △ 192,304 △ 411,595 △ 603,899
又は セグメント
損失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでお
ります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △411,595千円 には、セグメント間取引消去 △64千円 、各
報告セグメントに配賦していない全社費用 △411,530千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社
のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
メディ
算書計上
合計
カラオケ
(注)１ (注)２
ア・コン
額
ルーム運 飲食事業 美容事業 計
テンツ企
(注)３
営事業
画事業
売上高
外部顧客への
2,978,336 515,866 794,677 67,247 4,356,127 52,565 4,408,693 － 4,408,693
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,978,336 515,866 794,677 67,247 4,356,127 52,565 4,408,693 － 4,408,693
計
セグメント利益
205,956 10,221 116,412 54,825 387,415 △ 11,469 375,945 △ 438,188 △ 62,242
又はセグメント
損失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △438,188千円 には、セグメント間取引消去 △15千円 、各
報告セグメントに配賦していない全社費用 △438,173千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社
のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、「美容事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付でビアンカグルー
プ６社の株式を取得したことに伴い同グループ６社を連結の範囲に含めております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「美容事業」のセグメント資産の金額は、936,570千円増加
しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「カラオケ・飲食事業」としておりましたカラオケルーム運営事業と飲
食事業を飲食事業の重要性が増加したことによりそれぞれの事業を区分し、また、従来「その他」に含んでお
りました美容事業を飲食事業同様に重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しており
ます。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容
事業」「メディア・コンテンツ企画事業」の４セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組
替作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間に、「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて163,617千円、「飲食事業」セ
グメントにおいて12,482千円、「美容事業」セグメントにおいて29,663千円の固定資産の減損損失を計上し
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、「美容事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付でビアンカグ
ループ６社の株式を取得したことに伴い同グループ６社を連結の範囲に含めております。このことにより、
のれんが148,531千円発生しております。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月１日に行われたビアンカグループ６社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額及びのれんの償却期間に修正は生じておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提
供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体
とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ
企画事業を事業ドメインとして運営しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 契約区分 売上高 構成比
カラオケルーム売上
カラオケルーム運営事業
2,873,985 65.2%
コラボルーム売上
104,352 2.4%
店舗販売
飲食事業
351,427 8.0%
卸売
56,475 1.3%
ＦＣ
107,964 2.5%
施術サービス
美容事業
785,946 17.8%
物販
8,730 0.2%
メディア・コンテンツ企画事業
67,248 1.5%
その他
52,566 1.2%
顧客との契約から生じる収益
4,408,693 100.0%
その他の収益 － －
外部顧客への売上高
4,408,693 100.0%
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△31.75円 14.50円
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△418,176 191,045
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △418,176 191,045
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,170,762 13,172,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 14.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 26,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － ー
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はあ
りますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人
化計画の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2022年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損
失及び経常損失の状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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