三菱地所株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱地所株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉田 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２８７）５１００
【事務連絡者氏名】 経理部ユニットリーダー 石井 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２８７）５２９６
【事務連絡者氏名】 経理部ユニットリーダー 石井 徹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第139回無担保社債（５年債） 20,000百万円
【今回の募集金額】
第140回無担保社債（10年債） 20,000百万円
第141回無担保社債（30年債） 20,000百万円
計 60,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月７日
効力発生日 2020年８月16日
有効期限 2022年８月15日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 400,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2021年１月28日 115,000百万円 － －
２－関東１－２ 2021年６月15日 70,000百万円 － －
２－関東１－３ 2022年２月３日 60,000百万円 － －
245,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（245,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 155,000百万円
（155,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額)
に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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三菱地所株式会社(E03856)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目３番１号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 三菱地所株式会社第139回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000,000,000円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.360％
利払日 毎年１月22日および７月22日
利息支払の方法
1. 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下「償還期日」という。）までこれを付し、2023年１月22日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月
22日および７月22日の２回に各その日までの前半ケ年分を支払
う。ただし、半ケ年に満たない利息を計算するときは、その半ケ
年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は直
前の銀行営業日にこれを繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息を付さない。ただし、償還期日まで
に別記（注）4.（1）に定める財務代理人に対して本社債の元利
金支払資金の預託（以下「資金預託」という。）がなされなかっ
た場合には、当該未償還元本について、償還期日の翌日から、現
実に支払がなされた日または本項第（5）号の公告をした日から
５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延利息を付するものとする。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合に
は、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実に支払が
なされた日または本項第（5）号の公告をした日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定
の利率による遅延利息を付するものとする。
(5) 償還期日または利息の支払期日までに資金預託がなされなかった
場合、当社が本項第（3）号または第（4）号に基づく遅延利息を
当該未償還元本または未払利息に付して財務代理人に交付したと
きには、当社はその旨を公告する。
2. 利息の支払場所
別記（（注）10. 「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年７月22日
償還の方法 1. 償還金額
額面100円につき金100円
2. 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金については、2027年７月22日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日に当るときは、その支払は直前の銀行営業
日にこれを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が業務規程その他の規則に定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記（（注）10. 「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年７月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月22日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債に担保および保証は付されておらず、また特に留保されている
資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 該当条項なし（従って本社債は他のすべての債権に対して劣後するこ
とがある）。
財務上の特約（その他の条項） 該当条項なし。
（注）1. 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付: ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画
面に掲載されている。
問合せ電話番号: 03-6273-7471
(2) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付: Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規
制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要（Ｓ＆Ｐ
グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-
details/pcr/corporates）に掲載されている。
問合せ電話番号:03-4550-8000
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
信用格付: Ａ２（シングルＡツー）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の
「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の「プレスリリース－ムーディーズ・ジャパン」をク
リックして表示される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号: 03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
2. 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
3. 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
4. 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2022年７月15日付本社
債財務代理契約証書（以下「財務代理契約証書」という。）を締結し、財務代理契約証書に定める
本社債の財務代理事務を財務代理人に委託する。
(2) 財務代理人は、財務代理人たる地位に基づき、社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係
を有するものではなく、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告し、公告した日から30日の経過期間を経てこ
れを行うことができる。
(4) 本社債の社債権者が本社債の社債要項に基づき財務代理人に届け出または請求を行う場合には、財
務代理人の本店に対してこれを行うものとする。
(5) 当社は、その本店および財務代理人の本店に財務代理契約証書の写を備え置き、その営業時間中、
一般の閲覧に供する。
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5. 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
6. 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代
理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本社債の総額について期限の利益を喪失する。
ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒され
た場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項記載の規定に違背し、支払期日の翌日から５銀行営業日
以内にその履行をしないとき。
② 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
は期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。た
だし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
③ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義
務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合
計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわら
ず、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散
（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、もしくは特別清算開
始の命令を受けたとき。
(3) 本（注）6. 第（1）号または第（2）号の規定により期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただち
に支払われるものとする。
当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日まで、別記「利率」
欄所定の利率による経過利息を付するものとする。
ただし、期限の利益喪失日にただちに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の
利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた日ま
で、別記「利率」欄所定の利率による遅延利息を付するものとする。
7. 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告により
これを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙にこれを掲載する。
8. 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の
10分の１以上に当る本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）2. ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集
会の招集を請求することができる。
(3) 本（注）8. 第（1）号および第（2）号にともなう事務手続については、当社は財務代理人にその
事務を委託する。
(4) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権
者集会は、一つの集会として開催される。本（注）8. 第（1）号ないし第（4）号の規定は、本
（注）8. 第（5）号の社債権者集会について準用する。
9. 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
10. 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他
の規則等に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,000
につき、共同して買取
引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,000
額面100円につき金
証券株式会社
27.5銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 1,000
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 1,000
会社
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません 。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三菱地所株式会社第140回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000,000,000円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.644％
利払日 毎年１月22日および７月22日
利息支払の方法
1. 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下「償還期日」という。）までこれを付し、2023年１月22日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月
22日および７月22日の２回に各その日までの前半ケ年分を支払
う。ただし、半ケ年に満たない利息を計算するときは、その半ケ
年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は直
前の銀行営業日にこれを繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息を付さない。ただし、償還期日まで
に別記（注）4.（1）に定める財務代理人に対して本社債の元利
金支払資金の預託（以下「資金預託」という。）がなされなかっ
た場合には、当該未償還元本について、償還期日の翌日から、現
実に支払がなされた日または本項第（5）号の公告をした日から
５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延利息を付するものとする。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合に
は、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実に支払が
なされた日または本項第（5）号の公告をした日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定
の利率による遅延利息を付するものとする。
(5) 償還期日または利息の支払期日までに資金預託がなされなかった
場合、当社が本項第（3）号または第（4）号に基づく遅延利息を
当該未償還元本または未払利息に付して財務代理人に交付したと
きには、当社はその旨を公告する。
2. 利息の支払場所
別記（（注）10. 「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年７月22日
償還の方法 1. 償還金額
額面100円につき金100円
2. 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金については、2032年７月22日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日に当るときは、その支払は直前の銀行営業
日にこれを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が業務規程その他の規則に定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記（（注）10. 「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年７月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
担保 本社債に担保および保証は付されておらず、また特に留保されている
資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 該当条項なし（従って本社債は他のすべての債権に対して劣後するこ
とがある）。
財務上の特約（その他の条項） 該当条項なし。
（注）1. 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付: ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画
面に掲載されている。
問合せ電話番号: 03-6273-7471
(2) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付: Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規
制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要（Ｓ＆Ｐ
グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-
details/pcr/corporates）に掲載されている。
問合せ電話番号:03-4550-8000
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
信用格付: Ａ２（シングルＡツー）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の
「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の「プレスリリース－ムーディーズ・ジャパン」をク
リックして表示される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号: 03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
2. 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
3. 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
4. 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2022年７月15日付本社
債財務代理契約証書（以下「財務代理契約証書」という。）を締結し、財務代理契約証書に定める
本社債の財務代理事務を財務代理人に委託する。
(2) 財務代理人は、財務代理人たる地位に基づき、社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係
を有するものではなく、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告し、公告した日から30日の経過期間を経てこ
れを行うことができる。
(4) 本社債の社債権者が本社債の社債要項に基づき財務代理人に届け出または請求を行う場合には、財
務代理人の本店に対してこれを行うものとする。
(5) 当社は、その本店および財務代理人の本店に財務代理契約証書の写を備え置き、その営業時間中、
一般の閲覧に供する。
5. 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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6. 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代
理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本社債の総額について期限の利益を喪失する。
ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒され
た場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項記載の規定に違背し、支払期日の翌日から５銀行営業日
以内にその履行をしないとき。
② 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
は期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。た
だし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
③ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義
務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合
計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわら
ず、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散
（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、もしくは特別清算開
始の命令を受けたとき。
(3) 本（注）6. 第（1）号または第（2）号の規定により期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただち
に支払われるものとする。
当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日まで、別記「利率」
欄所定の利率による経過利息を付するものとする。
ただし、期限の利益喪失日にただちに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の
利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた日ま
で、別記「利率」欄所定の利率による遅延利息を付するものとする。
7. 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告により
これを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙にこれを掲載する。
8. 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の
10分の１以上に当る本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）2. ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集
会の招集を請求することができる。
(3) 本（注）8. 第（1）号および第（2）号にともなう事務手続については、当社は財務代理人にその
事務を委託する。
(4) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権
者集会は、一つの集会として開催される。本（注）8. 第（1）号ないし第（4）号の規定は、本
（注）8. 第（5）号の社債権者集会について準用する。
9. 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
10. 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他
の規則等に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー １．引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,000
証券株式会社 につき、共同して買取
引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
２．本社債の引受手数料は
額面100円につき金35
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（30年債）】
銘柄 三菱地所株式会社第141回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000,000,000円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年1.543％
利払日 毎年１月22日および７月22日
利息支払の方法
1. 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下「償還期日」という。）までこれを付し、2023年１月22日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月
22日および７月22日の２回に各その日までの前半ケ年分を支払
う。ただし、半ケ年に満たない利息を計算するときは、その半ケ
年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は直
前の銀行営業日にこれを繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息を付さない。ただし、償還期日まで
に別記（注）4.（1）に定める財務代理人に対して本社債の元利
金支払資金の預託（以下「資金預託」という。）がなされなかっ
た場合には、当該未償還元本について、償還期日の翌日から、現
実に支払がなされた日または本項第（5）号の公告をした日から
５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延利息を付するものとする。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合に
は、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実に支払が
なされた日または本項第（5）号の公告をした日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定
の利率による遅延利息を付するものとする。
(5) 償還期日または利息の支払期日までに資金預託がなされなかった
場合、当社が本項第（3）号または第（4）号に基づく遅延利息を
当該未償還元本または未払利息に付して財務代理人に交付したと
きには、当社はその旨を公告する。
2. 利息の支払場所
別記（（注）10. 「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2052年７月22日
償還の方法 1. 償還金額
額面100円につき金100円
2. 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金については、2052年７月22日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日に当るときは、その支払は直前の銀行営業
日にこれを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が業務規程その他の規則に定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記（（注）10. 「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年７月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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担保 本社債に担保および保証は付されておらず、また特に留保されている
資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 該当条項なし（従って本社債は他のすべての債権に対して劣後するこ
とがある）。
財務上の特約（その他の条項） 該当条項なし。
（注）1. 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付: ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画
面に掲載されている。
問合せ電話番号: 03-6273-7471
(2) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付: Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規
制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要（Ｓ＆Ｐ
グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-
details/pcr/corporates）に掲載されている。
問合せ電話番号:03-4550-8000
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
信用格付: Ａ２（シングルＡツー）（取得日 2022年７月15日）
入手方法: ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の
「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の「プレスリリース－ムーディーズ・ジャパン」をク
リックして表示される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号: 03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
2. 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
3. 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
4. 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2022年７月15日付本社
債財務代理契約証書（以下「財務代理契約証書」という。）を締結し、財務代理契約証書に定める
本社債の財務代理事務を財務代理人に委託する。
(2) 財務代理人は、財務代理人たる地位に基づき、社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係
を有するものではなく、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告し、公告した日から30日の経過期間を経てこ
れを行うことができる。
(4) 本社債の社債権者が本社債の社債要項に基づき財務代理人に届け出または請求を行う場合には、財
務代理人の本店に対してこれを行うものとする。
(5) 当社は、その本店および財務代理人の本店に財務代理契約証書の写を備え置き、その営業時間中、
一般の閲覧に供する。
5. 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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6. 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代
理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本社債の総額について期限の利益を喪失する。
ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒され
た場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項記載の規定に違背し、支払期日の翌日から５銀行営業日
以内にその履行をしないとき。
② 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
は期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。た
だし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
③ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義
務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合
計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわら
ず、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散
（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、もしくは特別清算開
始の命令を受けたとき。
(3) 本（注）6. 第（1）号または第（2）号の規定により期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただち
に支払われるものとする。
当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日まで、別記「利率」
欄所定の利率による経過利息を付するものとする。
ただし、期限の利益喪失日にただちに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の
利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた日ま
で、別記「利率」欄所定の利率による遅延利息を付するものとする。
7. 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告により
これを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙にこれを掲載する。
8. 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の
10分の１以上に当る本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）2. ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集
会の招集を請求することができる。
(3) 本（注）8. 第（1）号および第（2）号にともなう事務手続については、当社は財務代理人にその
事務を委託する。
(4) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権
者集会は、一つの集会として開催される。本（注）8. 第（1）号ないし第（4）号の規定は、本
（注）8. 第（5）号の社債権者集会について準用する。
9. 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
10. 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他
の規則等に従って支払われる。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（30年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 8,000
につき、共同して買取
証券株式会社
引受を行う。
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 8,000
２．本社債の引受手数料は
額面100円につき金
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
52.5銭とする。
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
60,000 277 59,723
（注） 上記金額は、第139回無担保社債、第140回無担保社債および第141回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額59,723百万円は、2023年３月末までに全額運転資金に充当する予定です。なお、具体的
な内容や使途別の金額については資金繰りの状況等に応じて決定する予定であり、現時点では未定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適格性について
三菱地所株式会社第139回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）、三菱地所株式会社第140回無担保社債（担保提
供制限等財務上特約無）および三菱地所株式会社第141回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）についてサステナ
ビリティ・リンク・ボンド（注1）の発行のために「ICMAサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」（注2）および
「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注3）に則したサステナビリ
ティ・リンク・ボンド・フレームワーク（Sustainability Vision 2050-Linked Bond Framework）（以下「本フレーム
ワーク」という。）を策定し、株式会社日本格付研究所より原則等との適合性に関する第三者意見を取得しております。
（注）1 サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「SLB」という。）とは、あらかじめ定められたサステナビリ
ティ/ESGの目標の達成を促す債券をいいます。SLBの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続
可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、SLBは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指
標（以下「KPI」という。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）によ
る将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定され
たSPTの達成を促します。
2 「ICMAサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年６月に公表し
たサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイドライン（The
Sustainability-Linked Bond Principles）をいいます。
3 「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020
年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーン
ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、
貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークについて
1 KPIの選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドの発行では、以下の指標をKPIとして選定しま
す。当該KPIは、「三菱地所グループのSustainability Vision 2050」、「三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030」に資するものです。KPI1、2はマテリアリティ「01 環境」に、KPI3は「04 ダイバーシティ」に貢献する指
標です。
KPIs
当社マテリアリティ
KPI1
再生可能エネルギー由来の電力比率
1
KPI2
三菱地所グループ のバリューチェーン内でのCO₂等温室効果ガス総量削減率
2
KPI3
女性管理職 比率
支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ
1
算定対象外。
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部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者。
2
KPI1：再生可能エネルギー由来の電力比率
＜定義＞
三菱地所グループが使用する電力に占める、再生可能エネルギー由来の電力比率
＜KPI1の実績（過去3年分）＞
2018年度 2019年度 2020年度
再生可能エネルギー由来の電力比率 1.3% 1.1% 3.1%
KPI2：三菱地所グループのバリューチェーン内でのCO₂等温室効果ガス総量削減率
＜定義＞
3
三菱地所グループのCO₂等温室効果ガス（バリューチェーン内のスコープ1、2の合計、およびスコープ3 ）の2019 年
度対比の総量削減率
＜KPI2の実績（過去3年分）＞
2018年度 2019年度 2020年度
CO₂等温室効果ガス総量削減率（スコープ1、2） （―） （―） ▲12.6%
CO₂等温室効果ガス総量削減率（スコープ3） （―） （―） ▲11.8%
カテゴリ4/8/9/13/14/15は、排出源が存在しない、他カテゴリやスコープ1+2に含めて算定している等の観点から算定
3
対象外。
KPI3：女性管理職比率
＜定義＞
三菱地所株式会社（単体）の管理職に占める女性比率
＜KPI3の実績（過去3年分）＞
2018年度 2019年度 2020年度
女性管理職比率 5.5% 5.8% 5.8%
2 SPTsの測定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドにおいては、発行する債券に応じて以下のSPT
を設定します。
SPTs 参照期間
2025年4月1日～2026
SPT1 2025年度に再生可能エネルギー由来の電力比率100%を達成
年3月31日
2030年度にスコープ1、2 の合計を70%以上かつスコープ3を50%以上削減
2030年4月1日～2031
SPT2-1
年3月31日
（基準年度2019年度）
2050年1月1日～2050
SPT2-2 2050年にネットゼロ達成
年12月31日
2050年4月1日～2051
SPT3 2050年度に女性管理職比率40%を達成
年3月31日
なお、三菱地所株式会社第139回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）、三菱地所株式会社第140回無担保社債
（担保提供制限等財務上特約無）および三菱地所株式会社第141回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）について
は、それぞれ以下のSPTを使用します。
三菱地所株式会社第139回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）: SPT1
三菱地所株式会社第140回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）: SPT2-1
三菱地所株式会社第141回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）: SPT2-2、SPT3
3 債券の特性
債券の特性は、以下(1)「寄付」又は(2)「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボラン
タリー・クレジット等の購入」に記載の内容から判定日までに決定します。
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なお、サステナビリティ・リンク・ボンド発行後に当社がSPTsを変更しても、既に発行したサステナビリティ・リン
ク・ボンドのSPTsは変更されません。ただし、KPIの測定方法、SPTsの設定等、前提条件やKPIの対象範囲に重要な影響を
与 える可能性のある想定外の事象（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合
には、既に発行したサステナビリティ・リンク・ボンドのSPTsの数値を見直しする可能性があります。見直しの内容につ
いては、当社ウェブサイト上にて開示します。
SPTs未達の場合は、以下の(1)または(2)を実施します。
(1) 寄付
参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日まで
に以下の金額を適格寄付先に支払います。適格寄付先とは、環境保全活動、ジェンダー平等、女性活躍推進または人権尊
重を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる組織です。寄
付先については、SPTsの判定日までに必要な決議を経て決定します。
＜判定日と寄付金額＞
SPTs 判定日 金額
SPT1 2026年12月末日 社債発行額の0.250%
SPT2-1 2031年12月末日 社債発行額の0.250%
SPT2-2 社債発行額の0.125%
2051年12月末日
SPT3 社債発行額の0.125%
(2) 我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入
参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日まで
に以下の金額の我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等を購
入、もしくは森林または炭素除去技術に投資します。購入先および投資先については、SPTsの判定日までに必要な決議を
経て決定します。我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購
入、もしくは森林または炭素除去技術への投資において不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更等）が発生した場合
は、寄付の実施を予定しています。
＜判定日と購入・投資額＞
SPTs 判定日 金額
SPT1 2026年12月末日 社債発行額の0.250%
SPT2-1 2031年12月末日 社債発行額の0.250%
SPT2-2 社債発行額の0.125%
2051年12月末日
SPT3 社債発行額の0.125%
4 レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会
計年度の前会計期間です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表します。
No. レポーティング内容 レポーティング時期
1 KPIのレポーティング対象期間における実績値
サステナビリティ・リンク・ボンド
2 SPTsのレポーティング対象期間における達成状況
発行の翌年度を初回とし、判定日ま
KPI・SPTsに関連する、最新のサステナビリティ戦略に関
で年次で公表
3
する情報
4 SPTs未達の場合、寄付／支払の施行状況 適時に公表
5 検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者からKPIの数値について検証を受ける予定です。
検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。
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EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
表紙に、三菱地所株式会社第139回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）、三菱地所株式会社第140回無担保社
債（担保提供制限等財務上特約無）および三菱地所株式会社第141回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）の別
称として、「三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンド」と記載します。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第118期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2022年６月30日
に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月15日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱地所株式会社本店
(東京都千代田区大手町一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三菱地所株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
三菱地所株式会社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目３番１号)
三菱地所株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋一丁目８番30号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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