株式会社アクアライン 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第１四半期 第１四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,597,863 1,057,821 5,260,310
経常損失（△） (千円) △ 37,907 △ 171,327 △ 516,441
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 26,835 △ 140,528 △ 549,878
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 44,552 △ 156,981 △ 625,143
純資産額 (千円) 965,136 298,544 455,526
総資産額 (千円) 2,480,715 1,957,685 2,113,799
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 13.44 △ 65.78 △ 275.40
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 19.92 △ 6.61 0.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第28期第１四半期連結累計間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識して
おりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりま
すが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され経済社
会活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が期待される一方、ウクライナ情勢に起因する資源の高騰に加え、
急激な円高の進行による物価の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりま
した。また、水まわりサービス支援体制の強化に注力いたしました。なお、2021年８月に消費者庁からの行政処分
による業務停止命令は2022年５月30日で満了しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,057,821千円（前年同期比33.8％減）となりました。
営業損失は172,904千円（前年同期は35,316千円の営業損失）、経常損失は171,327千円（前年同期は37,907千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、140,528千円（前年同期は26,835千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。一方、水まわり商品の納品遅延の影響もあり業績は低調に推移し
ました。
以上の結果、当事業の売上高は685,001千円、営業損失は156,019千円となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加
や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は74,434千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は37,883千円（前年同期は17,664
千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もあり
ホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復となりました。
以上の結果、当事業の売上高は285,753千円（前年同期比46.5％増）、営業利益は21,100千円（前年同期比
63.7％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニング
ジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,632千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は104千円（前年同期は866千円の
営業損失）となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ156,114千円減少し、1,957,685千円
となりました。これは主に、現金及び預金が107,287千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ867千円増加し、1,659,141千円とな
りました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）が46,698千円減少、その他に含まれるリース債務が16,781千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ156,981千円減少し、298,544千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,172,600 2,172,600
る株式であります。な
グロース市場
お、単元株式数は100株
であります。
計 2,172,600 2,172,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 2,172,600 ― 315,799 ― 235,799
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 36,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,135,600
完全議決権株式(その他) 21,356
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,172,600 ― ―
総株主の議決権 ― 21,356 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 36,300 ― 36,300 1.7
株式会社アクアライン
計 ― 36,300 ― 36,300 1.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 551,194 443,907
売掛金 329,756 380,136
商品及び製品 12,594 19,869
原材料及び貯蔵品 168,607 144,369
その他 104,149 53,611
△ 722 △ 663
貸倒引当金
流動資産合計 1,165,580 1,041,231
固定資産
有形固定資産 147,540 137,425
無形固定資産
のれん 546,262 500,756
86,185 108,759
その他
無形固定資産合計 632,448 609,516
投資その他の資産
その他 178,055 179,147
△ 9,824 △ 9,636
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,230 169,511
固定資産合計 948,219 916,454
資産合計 2,113,799 1,957,685
負債の部
流動負債
買掛金 106,878 98,025
短期借入金 40,000 140,000
1年内返済予定の長期借入金 186,792 186,792
未払金 264,540 257,216
未払法人税等 2,992 ―
預り金 164,214 153,283
工事補償引当金 8,911 5,030
90,145 92,718
その他
流動負債合計 864,475 933,065
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 180,000 180,000
長期借入金 449,780 403,082
繰延税金負債 20,233 18,563
143,785 124,430
その他
固定負債合計 793,798 726,076
負債合計 1,658,273 1,659,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 315,799 315,799
資本剰余金 235,799 235,799
利益剰余金 △ 517,024 △ 657,553
△ 23,393 △ 23,393
自己株式
株主資本合計 11,181 △ 129,347
非支配株主持分 444,344 427,891
純資産合計 455,526 298,544
負債純資産合計 2,113,799 1,957,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 1,597,863 1,057,821
875,576 564,976
売上原価
売上総利益 722,286 492,845
販売費及び一般管理費 757,603 665,749
営業損失（△） △ 35,316 △ 172,904
営業外収益
受取利息 26 22
受取手数料 ― 3,600
保険差益 382 ―
助成金収入 ― 978
22 386
その他
営業外収益合計 431 4,986
営業外費用
支払利息 1,777 3,241
支払補償費 362 ―
支払手数料 784 79
97 88
その他
営業外費用合計 3,022 3,409
経常損失（△） △ 37,907 △ 171,327
特別利益
固定資産売却益 ― 850
投資有価証券売却益 ― 1,020
― 11,396
保険解約益
特別利益合計 ― 13,266
税金等調整前四半期純損失（△） △ 37,907 △ 158,061
法人税、住民税及び事業税
735 590
△ 1,681 △ 1,669
法人税等調整額
法人税等合計 △ 946 △ 1,079
四半期純損失（△） △ 36,961 △ 156,981
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,125 △ 16,453
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,835 △ 140,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 36,961 △ 156,981
その他の包括利益
△ 7,591 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,591 ―
四半期包括利益 △ 44,552 △ 156,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,427 △ 140,528
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,125 △ 16,453
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の
拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで３期
連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店ス
タッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジ
ネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する
技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプラ
イアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務
等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通
信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセン
ター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努
めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金は443,907千円であり、2022年５月に金融機関からの借り入
れ実行が100,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ107,287千円減少しております。このような状況の
中、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。また、自社保有
資産の売却も進める予定です。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による会計処理の変更はなく、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みな
がらも、翌連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計
上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大す
る傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一
方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなってお
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 17,240千円 19,172千円
のれん償却額 45,517 45,505
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり 水まわり
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 サービス支 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 援事業
事業
売上高
外部顧客への
1,311,663 ― 78,238 195,073 12,887 1,597,863 ― 1,597,863
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 3,949 107 43 4,100 △ 4,100 ―
又は振替高
計 1,311,663 ― 82,188 195,181 12,930 1,601,963 △ 4,100 1,597,863
セグメント利益
△ 29,667 ― △ 17,664 12,886 △ 866 △ 35,312 △ 3 △ 35,316
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△３千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり 水まわり
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 サービス支 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 援事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 ― 685,001 74,434 285,753 12,632 1,057,821 ― 1,057,821
益
外部顧客への
― 685,001 74,434 285,753 12,632 1,057,821 ― 1,057,821
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― 107 ― 107 △ 107 ―
又は振替高
計 ― 685,001 74,434 285,860 12,632 1,057,928 △ 107 1,057,821
セグメント利益
― △ 156,019 △ 37,883 21,100 △ 104 △ 172,907 2 △ 172,904
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より加盟店ビジネスを開始したことに伴い、「水まわりサービス支援事業」を新た
に報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △13.44円 △65.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△26,835 △140,528
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△26,835 △140,528
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,996,284 2,136,284
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月31日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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