サインポスト株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第１四半期 第１四半期
回次 第15期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 474,802 619,715 2,119,080
経常損失(△) (千円) △ 154,554 △ 36,100 △ 382,888
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 154,540 △ 44,386 △ 291,848
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 72,975 △ 32,344 △ 166,128
資本金 (千円) 1,169,114 1,176,078 1,176,078
発行済株式総数 (株) 12,647,200 12,767,671 12,767,671
純資産額 (千円) 1,662,741 1,495,727 1,539,362
総資産額 (千円) 2,508,509 2,260,950 2,300,292
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 12.35 △ 3.48 △ 23.08
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 66.3 66.2 66.9
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告 セグメント の区分を 変更して おります。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） セグメント 情報」の「２．報告 セグメント の変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年２月期から2022年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、
2022年２月期においては、期末日現在の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッ
シュ・フローは２期連続でマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業利益26百万円、経常利益22百
万円及び当期純利益16百万円を見込んでおり、収益の大幅な改善を計画していますが、営業キャッシュ・フローは３
期連続でマイナスとなる見込みです。一方で、当第１四半期会計期間末の現金及び預金は 1,285 百万円であり、2023年
２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保して
いることから、事業継続に支障はないと判断しています。
これらの状況から、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している
と認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象
を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しています。
① コンサルティング事業の堅調な推移
2023年２月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,538百万円を見込んでいます。2022年２月期第３四半期
会計期間からコンサルティングサービスの引き合いが強い状況が続いており、受注が堅調に推移しています。今
後、さらなる受注拡大をねらい、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくと
ともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。
② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販
2022年２月期に書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」とシンプルな機能と構成で低価格化を実現したコンパ
クトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。ワンダーレジ-BOOKは、書籍特有のバーコードに対応し、加
えて、一度に複数の商品を読み取れること等が従来の書店向けセルフレジには無い機能として注目されています。
試験導入では、目標を上回る利用率や効率化を実現しており、正式採用に向けた営業活動に取り組んでいます。EZ
レジは、簡易なPOS機能を搭載しながらも設計や機能を工夫して低廉な価格を実現したセルフレジです。学校や病院
内の売店のほか、24時間無人営業の古着販売店に導入される等、実績を増やしています。また、価格と使いやすさ
が評価され、チェーン店においてもセルフレジ化のツールとして検証が進められる等しており、これらの拡販の機
会を獲得できるよう営業活動を強化しています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。 )等を適用しておりますが、前年同四半期及び前事業年度末との比較は、当該会計
基準等の適用前の前第１四半期累計期間及び前事業年度末の数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了後から
持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足等による供給制約、地政学リスクの高まりやエネル
ギー・原材料価格の高騰等により企業収益や個人消費の回復の鈍化が懸念される等、先行きが見通しにくい状況が
続いています。
当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により一時的に
本業の収益が堅調であったものの、中長期的には、不良債権増加の懸念、低金利政策の継続及び海外の金融政策の
変更による金融市場の変動等により、収益環境の不透明感が強まっています。そのような中、サービスの見直しな
どのコスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、競争力強化を目的に経営コンサルティングやベンチャー企業
の育成を支援する等ビジネス拡大に積極的に取り組んでいます。イノベーション事業の製品・サービスの主な提供
先である小売・サービス業界では、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に薄まり、社会経済活動の正常化
を見据えて人手不足への対応や業務の効率化に向けた取り組みが再び活発になっています。当第１四半期会計期間
に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の
下、地方を中心とした中小企業に対して経営課題や業務課題を解決し、生産性の向上に資する製品・サービスを提
供しています。これらの企業おいては、経済環境に左右されず、効率化や新ビジネスの創出に寄与する技術やソ
リューションに底堅いニーズがあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスと
ソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業を担っていた部門の機能をコンサルティング
事業傘下の各部に統合し、お客さまの課題に対して、より幅広く解決策を提案できる体制に変更しました。イノ
ベーション事業では、一度に複数の書籍のバーコードの読み取りが可能なセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価
格のコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ(イージーレジ)」の拡販に取り組んでまいりました。EZレジについては、小
売店のセルフレジとしてだけではなく、シンプルな構成を活かして社員食堂で採用されるなど、様々な用途での活
用が進んでいます。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客のニーズや課題に沿ったソ
リューションの収集と開発に取り組んでまいりました。
関連会社のTOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と狭小地向けの「TTG-
SENSE MICRO」等の製品の拡販に取り組むとともに、これらの製品の改良とコスト低減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は 619 百万円(前年同四半期比 30.5 ％増)となりま
した。利益面では、増収により売上総利益が増加した他、研究開発費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少
したこと等により営業損失 35 百万円(前年同四半期は営業損失 151 百万円)、経常損失 36 百万円(前年同四半期は経常
損失 154 百万円)、四半期純損失 44 百万円(前年同四半期は四半期純損失 154 百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高が８百万円増加し、営業損失及び経常
損失がそれぞれ７百万円減少しています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する事業 セグメントを変更 しており、当第１四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンサルティング事業)
前期に新設した部門において、受注が期初から堅調に推移しました。また、既存の地域銀行の基幹システムの更
改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務の受注も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は 595 百万円(前年同四半期比25.7％増)、セグメント利益は 89 百万円(前年同四半期比49.7％
増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高及びセグメント利益がそれぞれ０百万
円増加しています。
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(イノベーション事業)
職域売店や社員食堂向けにEZレジの販売数が増加しました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を
受託しました。また、TTGにおいて、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け
取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。これら
の結果、売上高は 24 百万円(前年同四半期比2,081.3％増)、セグメント損失は 42 百万円(前年同四半期はセグメント
損失 110 百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高が７百万円増加し、セグメント損失が
６百万円減少しています。
(DX・地方共創事業)
地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り
組んでまりました。また、地方共創の取り組みに賛同する協業企業を拡大するとともに、これらの協業企業と共に
地域の企業の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、食品ロスを低減す
る製品等を販売しました。これらの結果、売上高は ０ 百万円、セグメント損失は 18 百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,260 百万円となり、前事業年度末と比べて 39 百万円減少しました。
流動資産は 1,660 百万円となり、前事業年度末と比べて 39 百万円減少しました。これは主に運転資金の支出や 借入
金の返済 等により現金及び預金が 57 百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は 600 百万円となり、前事業年度末と比べて ０ 百万円増加しました。
(負債)
負債合計は 765 百万円となり、前事業年度末と比べて ４ 百万円増加しました。
流動負債は 523 百万円となり、前事業年度末と比べて 29 百万円増加しました。これは主に賞与引当金が 51 百万円増
加したこと等によるものであります。
固定負債は 241 百万円となり、前事業年度末と比べて 25 百万円減少しました。これは主に社債が 10 百万円、長期借
入金が 18 百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,495 百万円となり、前事業年度末と比べて 43 百万円減少しました。これは主に四半期純損失 44 百万
円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 12,767,671 12,780,195
り、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
計 12,767,671 12,780,195 ― ―
(注) 2022年６月13日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月５
日付で11,324株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 － 12,767,671 － 1,176,078 － 1,095,018
(注) １．2022年６月１日から2022年７月15日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が1,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しています。
２．2022年６月13日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７
月５日付で発行済株式総数が11,324株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999千円増加し、提出日現在、
発行済株式総数12,780,195株、資本金1,181,103千円、資本準備金1,100,043千円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,608 ける標準となる株式であり、単元株
12,760,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,871
発行済株式総数 12,767,671 ― ―
総株主の議決権 ― 127,608 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,152 1,285,082
売掛金 278,063 －
売掛金及び契約資産 － 282,749
製品 606 62
原材料及び貯蔵品 12,800 33,125
仕掛品 5,043 3,083
その他 61,290 56,322
△ 395 △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 1,699,562 1,660,034
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 541,950 541,950
58,780 58,966
その他
投資その他の資産合計 600,730 600,916
固定資産合計 600,730 600,916
資産合計 2,300,292 2,260,950
負債の部
流動負債
買掛金 152,340 157,273
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 74,300 74,300
未払法人税等 18,572 6,961
賞与引当金 104,628 155,849
124,157 109,033
その他
流動負債合計 493,999 523,418
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 138,747 120,172
退職給付引当金 85,165 88,592
13,017 13,040
資産除去債務
固定負債合計 266,930 241,804
負債合計 760,930 765,223
純資産の部
株主資本
資本金 1,176,078 1,176,078
資本剰余金 1,095,018 1,095,018
△ 731,735 △ 775,370
利益剰余金
株主資本合計 1,539,362 1,495,727
純資産合計 1,539,362 1,495,727
負債純資産合計 2,300,292 2,260,950
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 474,802 619,715
347,319 429,215
売上原価
売上総利益 127,483 190,500
販売費及び一般管理費 279,462 225,996
営業損失（△） △ 151,978 △ 35,496
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 460 －
51 4
その他
営業外収益合計 512 4
営業外費用
支払利息 632 487
株式交付費 2,426 111
28 9
その他
営業外費用合計 3,087 609
経常損失（△） △ 154,554 △ 36,100
特別利益
1,196 －
補助金収入
特別利益合計 1,196 －
特別損失
－ 7,102
減損損失
特別損失合計 － 7,102
税引前四半期純損失（△） △ 153,358 △ 43,203
法人税等 1,182 1,182
四半期純損失（△） △ 154,540 △ 44,386
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより準委任契約の
一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,411千円増加、売上原価は1,187千円増加し、営業損失、経常損
失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7,223千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は751千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありま
せん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 50,000 千円 50,000 千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 2,276千円 －千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が255,240千円、資本剰余金が255,240千円増
加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,169,114千円、資本剰余金が1,088,054千
円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
関連会社に対する投資の金額 541,950 千円 541,950 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 592,445 千円 505,910 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △72,975 千円 △32,344 千円
(注) １．前第１四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が発生
しております。
２．当第１四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)２
計
ング事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 473,701 1,101 － 474,802 － 474,802
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 473,701 1,101 － 474,802 － 474,802
セグメント利益又は損失(△) 59,954 △ 110,233 － △ 50,278 △ 101,699 △ 151,978
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △101,699 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)２
計
ング事業 ン事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
595,390 23,409 304 619,103 － 619,103
収益
その他の収益
－ 611 － 611 － 611
外部顧客への売上高
595,390 24,021 304 619,715 － 619,715
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 595,390 24,021 304 619,715 － 619,715
セグメント利益又は損失(△) 89,727 △ 42,270 △ 18,158 29,299 △ 64,795 △ 35,496
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △64,795 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進
力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化す
るとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上をねらい、ソリューション事業の中核
を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としてい
た報告セグメントを、当第１四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・
地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメ
ント利益がそれぞれ432千円増加し、「イノベーション事業」の売上高が7,978千円増加し、セグメント損失が6,791
千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△12円35銭 △3円48銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △154,540 △44,386
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △154,540 △44,386
普通株式の期中平均株式数(株)
12,514,370 12,767,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議により、次のとおり2022年７月11日に第４回無担保社債を発行し
ました。
１．発行総額 ： 300百万円
２. 発行価格 ： 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 ： 年0.58％
４．払込期日 ： 2022年７月11日
５．償還期限 ： 2027年７月９日
６．償還方法 ： ６か月ごとの定時償還
７．資金使途 ： 運転資金及び研究開発活動
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト
株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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