株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,785,939 2,208,902 5,457,172
経常損失（△） (千円) △ 57,228 △ 306,831 △ 42,978
四半期(当期)純損失 （△） (千円) △ 77,079 △ 343,513 △ 136,707
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 792,387 793,262 792,387
発行済株式総数 (株) 4,523,600 4,552,000 4,523,600
純資産額 (千円) 2,091,706 1,680,774 2,032,052
総資産額 (千円) 3,743,774 3,057,609 3,644,683
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 17.07 △ 75.55 △ 30.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 55.9 55.0 55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 229,250 △ 454,022 342,281
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 79,568 △ 48,628 △ 144,090
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,466 1,751 1,441
現金及び現金同等物の
(千円) 1,860,065 1,407,649 1,908,548
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.11 △ 12.70
１株当たり四半期純損失金額 （△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求めら
れ、景気の先行きについても依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染
予防に最大限留意したうえで、営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少後の需要を見込
み、広告宣伝費を投下したものの、想定した収益には至らず、当第２四半期累計期間は前年同期と比較し減収減益
となりました。
一方、アフターコロナの新たな店舗展開戦略として、小規模店舗の展開を進めてまいりました。小規模店舗につ
いては、各地域の旗艦店の近隣にサテライト店として展開することにより、出店および運営にかかるコストを抑え
つつ、ニッチエリアの顧客獲得を狙いとして展開しております。
また、「24/7English」につきましては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中型で英語力を高めたい需要の低
迷が続くことを踏まえ、短期集中型かつ対面レッスン型のサービスを提供する既存店舗の統廃合を積極的に推進し
てまいりました。同時に、非対面型の新サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」に注力することで、
より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。
低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるお
いしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認知度向上
および収益の向上に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は70店舗(前事業年度末比２店舗増)となり、当第２四半期累計期間の売上高は 2,208,902
千円(前年同期比 20.7％減 )、営業損失は 312,796 千円(前年同期は営業損失 64,162千円 )、経常損失は 306,831 千円(前
年同期は経常損失 57,228千円 )、四半期純損失は 343,513 千円(前年同期は四半期純損失 77,079千円 )となりました。
当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は 3,057,609千円 となり、前事業年度末に比べ 587,073千円減少 いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が 500,899千円 あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は 1,376,834千円 となり、前事業年度末に比べ 235,795千円減少 いたしまし
た。これは主に、前受金の減少が54,809千円、未払金の減少が49,805千円、賞与引当金の減少が23,576千円、未払
費用の減少が21,085千円、未払法人税の減少が21,736千円あったことによるものであります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 1,680,774千円 となり、前事業年度末に比べ 351,277千円減少 いたしま
した。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が 353,029千円 あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して
500,899千円減少 の 1,407,649千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 454,022千円 （前年同期は 229,250千円 の獲得）となりました。主な要因は、税
引前四半期純損失 274,412千円 の計上、前受金の減少54,809千円、未払消費税等の減少113,521千円による支出によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 48,628千円 （前年同期は 79,568千円 の支出）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出 37,979千円 、その他の支出13,818千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 1,751千円 （前年同期は1,466千円の獲得）となりました。主な要因は、ストッ
クオプションの行使による収入 1,751千円 によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,552,000 4,552,000 (注)１
(グロース)
計 4,552,000 4,552,000 ― ―
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
400 4,552,000 21 793,262 21 788,262
2022年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
5/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小島 礼大 東京都港区 3,149,100 69.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１-６-１ 151,548 3.32
門田 洋 神奈川県小田原市 130,000 2.85
萩原 裕司 東京都港区 100,600 2.21
小川 幸男 山形県米沢市 47,000 1.03
平向 幸司 岐阜県安八郡安八町 40,000 0.87
植原 一雄 千葉県松戸市 37,000 0.81
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 35,900 0.78
山野 英次 大阪府松原市 32,000 0.70
小澤 隆宏 東京都江戸川区 31,800 0.69
計 ― 3,754,948 82.44
6/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,550,800 45,508
１単元の株式数は100株です。
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 4,552,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,508 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称 所有株式（株） 所有株式（株） の合計（株） 合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区愛
株式会社トゥエン 宕二丁目５番 100 ― 100 0.00
ティーフォーセブン １号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における 役員の異動 はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,908,548 1,407,649
売掛金 35,600 45,110
商品 55,078 59,541
貯蔵品 14,541 16,994
106,516 95,620
その他
流動資産合計 2,120,285 1,624,915
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,032,641 990,372
57,292 50,969
その他（純額）
有形固定資産合計 1,089,934 1,041,342
無形固定資産
123,970 100,715
投資その他の資産
敷金及び保証金 286,273 283,104
24,219 7,531
その他
投資その他の資産合計 310,492 290,635
固定資産合計 1,524,397 1,432,693
資産合計 3,644,683 3,057,609
9/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,269 17,264
未払金 184,230 134,424
未払費用 180,282 159,196
未払法人税等 61,543 39,806
前受金 665,360 610,551
賞与引当金 76,574 52,997
ポイント引当金 9,707 10,560
売上返金引当金 1,893 －
返金負債 － 1,146
資産除去債務 4,583 7,169
122,400 16,266
その他
流動負債合計 1,308,845 1,049,383
固定負債
資産除去債務 303,785 296,071
－ 31,379
その他
固定負債合計 303,785 327,451
負債合計 1,612,630 1,376,834
純資産の部
株主資本
資本金 792,387 793,262
資本剰余金 787,387 788,262
利益剰余金 452,410 99,381
△ 132 △ 132
自己株式
株主資本合計 2,032,052 1,680,774
純資産合計 2,032,052 1,680,774
負債純資産合計 3,644,683 3,057,609
10/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,785,939 2,208,902
1,393,061 1,184,218
売上原価
売上総利益 1,392,878 1,024,683
※ 1,457,041 ※ 1,337,480
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64,162 △ 312,796
営業外収益
受取利息 9 10
業務受託料 2,750 －
助成金収入 2,264 －
還付加算金 1,690 －
自動販売機収入 99 90
和解金 － 5,000
120 863
その他
営業外収益合計 6,934 5,965
経常損失（△） △ 57,228 △ 306,831
特別利益
受取補償金 － 70,672
－ 70,672
特別利益合計
特別損失
減損損失 9,021 38,152
2,118 100
固定資産除却損
特別損失合計 11,140 38,252
税引前四半期純損失（△） △ 68,368 △ 274,412
法人税等 8,710 69,101
四半期純損失（△） △ 77,079 △ 343,513
11/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 68,368 △ 274,412
減価償却費 73,646 68,350
減損損失 9,021 38,152
受取利息 △ 9 △ 10
還付加算金 △ 1,690 －
業務受託料 △ 2,750 －
受取補償金 － △ 70,672
助成金収入 △ 2,264 －
和解金 － △ 5,000
固定資産除却損 2,118 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,955 △ 23,576
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,416 852
売上返金引当金の増減額（△は減少） △ 1,570 △ 746
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,084 △ 9,509
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,828 △ 4,463
未収消費税等の増減額（△は増加） 108,485 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,102 14,994
前受金の増減額（△は減少） △ 45,524 △ 54,809
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,842 △ 113,521
14,532 △ 55,832
その他
小計 107,914 △ 490,103
利息の受取額
9 10
業務受託料の受取額 2,750 －
助成金の受取額 2,264 －
補償金の受取額 － 70,672
和解金の受取額 － 5,000
116,311 △ 39,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,250 △ 454,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,228 △ 37,979
無形固定資産の取得による支出 △ 42,131 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,867 △ 6,402
敷金及び保証金の回収による収入 18,248 9,571
△ 19,590 △ 13,818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,568 △ 48,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 1,574 1,751
△ 107 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,466 1,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,149 △ 500,899
現金及び現金同等物の期首残高 1,708,916 1,908,548
※ 1,860,065 ※ 1,407,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション消化時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッ
ション消化に応じて均等に収益を認識しております。
・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでした
が、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを行なった時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,766千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は
それぞれ3,766千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を 第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間の
期首より総平均による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの第１四半期会計期間からの稼働を契機として、総平均法による原価法に
て棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、過去の事業年度については、管理システムが第１四半期会計期間の期首から稼働したことにより、過年度
に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可
能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半
期会計期間の期首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
13/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、
繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
広告宣伝費 663,387 千円 599,172 千円
ポイント引当金繰入額 1,416 〃 852 〃
賞与引当金繰入額 19,592 〃 19,082 〃
減価償却費 27,722 〃 26,579 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,860,065 千円 1,407,649 千円
現金及び現金同等物 1,860,065 千円 1,407,649 千円
14/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の
とおりです。
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
サービス売上 1,999,877千円
物販売上 209,024千円
顧客との契約から生じる収益 2,208,902千円
その他の収益 －
外部顧客への収益 2,208,902千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 （△） △17円07銭 △75円55銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額 （△） (千円)
△77,079 △343,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額 （△） (千円)
△77,079 △343,513
普通株式の期中平均株式数(株)
4,514,636 4,546,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平 澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエ
ンティーフォーセブンの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2022年３月１
日から2022年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2022年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
18/19
EDINET提出書類
株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
