株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,111,160 1,399,135 5,432,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) 227,828 △ 77,769 713,276
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 146,864 △ 50,161 407,470
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 146,864 △ 50,229 407,341
純資産額 (千円) 2,735,314 2,249,659 2,774,114
総資産額 (千円) 5,465,216 4,473,965 5,450,312
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 25.71 △ 9.47 72.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.44 ― 71.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 50.01 50.22 50.84
営業活動による
(千円) 1,095,318 △ 1,172,325 3,291,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 404 48,418 △ 6,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 306,857 △ 445,088 △ 1,157,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,855,132 2,624,334 4,193,330
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 44.98 △ 0.71
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス変異株の感染状況がピークを越え、減少傾向に転じたこともあり、持ち直しの動きが見られました。その一方
で、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化等、依然として今後の景気の見通しが不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって
三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を
事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売
スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第２四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は10件で受注高は821,087千円となり、
内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が２件、受注高が346,374千円、プレミアムガレージハウスの受注件数が
８件、受注高が474,713千円となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキー
ム」の受注件数は15件、受注高は1,334,756千円となり、内訳は、空中店舗フィル・パークの受注件数が５件、受注
高が666,533千円、プレミアムガレージハウスの受注件数が10件、受注高が668,223千円となっております。
空中店舗フィル・パークにおいては、社会がコロナ禍から緩やかに復調しつつある中、当期に入ってからは第１
四半期連結会計期間の３件に引き続き、当第２四半期連結会計期間においても２件の受注に至っており、受注状況
は徐々に回復基調となっております。受注に至った案件の中には、コロナ禍以前に企画提案し、コロナ禍の影響を
勘案して事業化を保留したものの、立地特性を最大限に活かした当社の企画力や、コロナ禍におけるテナント誘致
実績を評価いただいたことで改めて契約に至った案件もありました。
プレミアムガレージハウスにおいては、テレワークの普及等、コロナ禍による生活様式の多様化を背景として入
居者のニーズは多岐にわたっており、車庫としてだけでなく趣味や仕事、セカンドハウスといった様々な用途での
利用が可能であることから、入居者需要は高まっております。また、土地オーナーからは当社独自の入居待ち登録
システムを活かした入居率の高さを評価いただいており、当第２四半期連結累計期間においても安定して受注を積
み重ねております。
当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡件数は７件となりました。なお、「開発販
売スキーム」の販売引渡はありません。
「開発販売スキーム」につきましては、2022年１月に策定した中期経営計画に記載のとおり、当期は優良な開発
用地の仕入を積極的に進めていく方針であり、当第２四半期連結会計期間においても２件の用地取得契約を締結し
ております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,399,135千円（前年同四半期比33.7%減）、営業損失は
77,245千円（前年同四半期は営業利益234,576千円）、経常損失は77,769千円（前年同四半期は経常利益227,828千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,161千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
146,864千円）となっております。
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また、当第２四半期連結累計期間における売上高、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
各業務の 第１四半期 第２四半期 第２四半期
業務内容
売上総利益率 連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
37,022千円
企画・デザイン等 約90％～約100％ 42,634千円 79,657千円
23,599千円
設計・監理 約50％～約60％ 50,034千円 73,634千円
売上高 工事請負 約13％～約18％ 390,114千円 664,362千円 1,054,476千円
開発販売 ― ― ― ―
その他 ― 95,049千円 96,318千円 191,367千円
売 上 合 計 545,785千円 853,350千円 1,399,135千円
売 上 原 価 431,980千円 661,241千円 1,093,221千円
売 上 総 利 益 113,804千円 192,110千円 305,914千円
売 上 総 利 益 率 20.9% 22.5% 21.9%
※「請負受注スキーム」における受注１件あたりの売上総利益率は約25％になります。
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」にお
ける竣工引渡件数、受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2022年11月期 ３件 ４件 ― ― ７件
2021年11月期 ０件 ３件 ４件 ９件 16件
「請負受注スキーム」
第１四半期 第２四半期
受注高※１
件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
空中店舗
３件 320,159 ２件 346,374
フィル・パーク
プレミアム
2022年11月期
２件 193,510 ８件 474,713
ガレージハウス
合計 ５件 513,669 10件 821,087
空中店舗
２件 1,227,283 ２件 370,721
フィル・パーク
プレミアム
2021年11月期
５件 236,390 ３件 234,440
ガレージハウス
合計 ７件 1,463,673 ５件 605,161
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第３四半期 第４四半期 合計
受注高※１
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
空中店舗
―件 ― ―件 ― ５件 666,533
フィル・パーク
プレミアム
2022年11月期 ―件 ― ―件 ― 10件 668,223
ガレージハウス
合計 ―件 ― ―件 ― 15件 1,334,756
空中店舗
１件 78,328 ０件 17,567 ５件 1,693,900
フィル・パーク
プレミアム
６件 311,869 12件 577,470 26件 1,360,169
2021年11月期
ガレージハウス
合計 ７件 390,197 12件 595,037 31件 3,054,069
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における「請負受注スキーム」（地盤改良工事・杭工事等の追加工事の受
注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
また、2021年11月期までは、プレミアムガレージハウスにおいて、協力会社による受注（建物工事は協力
会社にて請負い、当社はプレミアムガレージハウスの商標や提案・設計等のノウハウを提供することで、
使用の対価及びコンサルティング費用として営業報酬を受け取る）も受注件数に含んでおりましたが、
「請負受注スキーム」における１件当たりの単価を適切に計算することができないため、2022年11月期か
らは受注件数に含めておりません（2021年11月期においては第１四半期に１件、第４四半期に３件、計４
件の協力会社による受注がありました）。なお、受注高及び受注残高（※２）には協力会社による受注の
数値も含まれております。
受注残高※２ 金額 ( 千円 )
2022年11月期 第２四半期末時点 2,467,324
2021年11月期 期末時点 2,587,870
※２ 受注残高とは、上記時点における「請負受注スキーム」（地盤改良工事・杭工事等の追加工事の受注を含
む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、
当第２四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である販売引渡件数、開発プロジェクト総額見込及び用地取得契
約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
土地のみ ０件 ０件 ― ― ０件
2022年11月期 土地建物 ０件 ０件 ― ― ０件
合計 ０件 ０件 ― ― ０件
土地のみ ０件 ０件 ０件 ０件 ０件
2021年11月期 土地建物 ０件 １件 １件 １件 ３件
合計 ０件 １件 １件 １件 ３件
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「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※３ 件数 金額 ( 千円 )
2022年11月 期 第２四半期末時点 ９件 1,883,301
2021年11月 期 期末時点 ３件 403,381
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
土地活用商品の、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金
額）となります。
用地取得契約件数※４ 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
２件
2022年11月 期 ５件 ― ― ６件
△１件
2021年11月 期 ０件 ０件 １件 ０件 １件
※４ 当第２四半期において２件の用地取得契約を締結しております。なお、第１四半期に用地取得契約を締結
していた案件のうち、１件において当第２四半期に引渡決済に至らなかったため、当該用地取得契約を△
１件として記載しております。
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期連結累計期間末時点で連結
従業員数が59名（2021年11月期末時点は48名）となりました。
中期経営計画にも記載したとおり、直近３年間は新卒採用及び専門性の高いプロ人材の中途採用を強化するとと
もに、既存社員の育成についても努めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて976,346千円減少し、4,473,965千円となり
ました。これは主として、現金及び預金が1,568,996千円減少し、販売用不動産が81,270千円、仕掛販売用不動産が
543,866千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて451,892千円減少し、2,224,305千円となりま
した。これは主として、未払法人税等が237,034千円、前受金が220,763千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて524,454千円減少し、2,249,659千円となり
ました。これは主として、自己株式の取得による自己株式の増加499,879千円、配当金の支払による利益剰余金の減
少56,127千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少50,161千円によるものであります。な
お、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,624,334千円となり、前
連結会計年度末と比較して1,568,996千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は1,172,325千円（前年同期は1,095,318千円の
収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加611,413千円、前受金の減少220,763千円、法人税等の支払
額261,916千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は48,418千円（前年同期は404千円の収入）とな
りました。これは主として、投資有価証券の売却による収入53,795千円、無形固定資産の取得による支出4,000千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は445,088千円（前年同期は306,857千円の支
出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出501,129千円、配当金の支払額55,813千円、長期借
入れによる収入150,000千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 )
(2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,778,000 5,778,000
あります。
プライム市場
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株
除く。)の
式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 634 12.26
髙橋 伸彰 東京都文京区 592 11.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 576 11.13
（信託口）
合同会社NOB 東京都文京区湯島２丁目４番３号 342 6.61
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 280 5.41
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNI 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KI
BUS-MARGIN(CASHPB) NGDOM 198 3.83
(常任代理人 野村證券株式会社) （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
能美 裕一 石川県加賀市 195 3.77
髙野 隆 神奈川県藤沢市 140 2.72
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC １ 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
EQCO UNITED KINGDOM EC4R 3AB 60 1.17
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
いちご株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 60 1.16
計 ― 3,079 59.48
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する634千株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従
業員向け株式給付信託に係る当社株式35千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託及び従
業員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、髙橋伸彰氏及びその共同保有者で
ある合同会社NOBが2022年５月30日現在で以下の株式を所有していること、並びに2021年10月22日付で三井
住友信託銀行株式会社との間で担保株式管理処分信託契約を締結したことで250,000株を信託し、加えて
2022年１月24日付で200,000株を追加信託している旨の記載がされていることを確認しております。ただ
し、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
髙橋 伸彰 東京都文京区 1,042 18.04
合同会社NOB 東京都文京区湯島２丁目４番３号 342 5.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,708 ―
5,170,800
普通株式 6,720
― ―
単元未満株式
（自己保有株式）
― ―
普通株式 80
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,708 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株（議決権の数355
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
株式会社
600,400 ― 600,400 10.39
２丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 600,400 ― 600,400 10.39
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式35,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,193,330 2,624,334
売掛金 5,127 27,475
販売用不動産 168,903 250,173
仕掛販売用不動産 95,760 639,626
未成業務支出金 40,022 24,730
72,770 79,869
その他
流動資産合計 4,575,914 3,646,210
固定資産
有形固定資産 329,756 316,098
無形固定資産
のれん 161,423 148,335
7,347 9,525
その他
無形固定資産合計 168,771 157,861
投資その他の資産
投資有価証券 90,581 59,023
繰延税金資産 128,719 140,953
その他 185,270 182,520
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 375,869 353,795
固定資産合計 874,397 827,755
資産合計 5,450,312 4,473,965
負債の部
流動負債
買掛金 168,205 367,612
1年内返済予定の長期借入金 37,280 70,236
未払法人税等 265,419 28,384
前受金 1,252,557 1,031,793
預り金 15,707 16,265
株式給付引当金 33,497 ―
355,780 84,526
その他
流動負債合計 2,128,446 1,598,818
固定負債
長期借入金 202,792 284,338
リース債務 122,866 120,070
資産除去債務 52,374 52,499
長期預り保証金 136,243 136,656
33,474 31,921
その他
固定負債合計 547,750 625,486
負債合計 2,676,197 2,224,305
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,801,442 1,743,811
△ 609,747 △ 1,076,502
自己株式
株主資本合計 2,770,989 2,246,602
新株予約権 2,148 2,148
非支配株主持分 977 909
純資産合計 2,774,114 2,249,659
負債純資産合計 5,450,312 4,473,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,111,160 1,399,135
1,532,633 1,093,221
売上原価
売上総利益 578,527 305,914
※ 343,951 ※ 383,159
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 234,576 △ 77,245
営業外収益
受取利息 181 178
受取補償金 900 ―
還付加算金 1,224 ―
持分法による投資利益 ― 3,646
30 890
その他
営業外収益合計 2,336 4,715
営業外費用
支払利息 5,659 3,990
支払手数料 2,999 1,249
425 ―
持分法による投資損失
営業外費用合計 9,083 5,239
経常利益又は経常損失（△） 227,828 △ 77,769
特別利益
― 18,953
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 18,953
税金等調整前四半期純利益又は
227,828 △ 58,815
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
59,820 29,337
21,144 △ 37,923
法人税等調整額
法人税等合計 80,964 △ 8,585
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,864 △ 50,229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 68
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
146,864 △ 50,161
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
146,864 △ 50,229
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 146,864 △ 50,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,864 △ 50,161
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 68
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
227,828 △ 58,815
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 17,035 17,775
のれん償却額 13,088 13,088
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 18,953
受取利息及び受取配当金 △ 181 △ 178
支払利息 5,659 3,990
持分法による投資損益（△は益） 425 △ 3,646
売上債権の増減額（△は増加） 1,815 △ 22,347
棚卸資産の増減額（△は増加） 413,057 △ 611,413
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,172 199,407
前受金の増減額（△は減少） 522,572 △ 220,763
預り金の増減額（△は減少） △ 1,918 558
差入保証金の増減額（△は増加） 2,078 2,088
預り保証金の増減額（△は減少） 2,544 413
△ 149,279 △ 207,595
その他
小計 955,553 △ 906,394
利息及び配当金の受取額
10 17
利息の支払額 △ 5,623 △ 4,032
145,378 △ 261,916
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,095,318 △ 1,172,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335 △ 1,377
無形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 4,000
投資有価証券の売却による収入 ― 53,795
1,000 ―
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 404 48,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 37,920 △ 35,498
自己株式の取得による支出 △ 266,390 △ 501,129
配当金の支払額 △ 39 △ 55,813
△ 2,507 △ 2,648
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306,857 △ 445,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 788,865 △ 1,568,996
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,266 4,193,330
※ 2,855,132 ※ 2,624,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「請負受注スキーム」における企画・デザイン等、設計監理、工事請負に係る収益の計上について、従
来は竣工引渡基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は710,300千円増加し、売上原価は577,444千円増加し、売上総利益は
132,855千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ132,855千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額
法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じ
て、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事
業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、
16,400株であります。
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（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセ
ンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員
の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、
19,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年５月31日 )
株式会社Trophy 400,000千円 株式会社Trophy 400,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
役員報酬 78,864 千円 88,032 千円
給料及び手当 89,891 千円 109,991 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 2,855,132千円 2,624,334千円
現金及び現金同等物 2,855,132千円 2,624,334千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が266,390千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が386,963千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 利益剰余金 56,127 10.00 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
(注)１．2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配
当としての特別配当となります。
２．2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金490千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,200株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499,879千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,076,502千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント
であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
79,657 千円
企画・デザイン等
73,634 〃
設計・監理
工事請負 1,054,476 〃
48,869 〃
その他
1,256,637 千円
顧客との契約から生じる収益
142,497 千円
その他の収益
1,399,135 千円
外部顧客への売上高
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
25円71銭 △9円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
146,864 △50,161
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
146,864 △50,161
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,711,899 5,298,499
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円44銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 60,093 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間49,000株、当第２四半
期連結累計期間43,647株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社フィル・カンパニー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
ル・カンパニーの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日
から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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