シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月 1日 自 2022年3月 1日 自 2021年3月 1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
3,702,174 4,421,505 16,434,392
売上高 （千円）
196,747 231,989 923,082
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
119,296 123,442 571,101
（千円）
期）純利益
127,368 129,986 573,224
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,830,867 2,388,604 2,708,066
純資産額 （千円）
5,945,019 6,258,818 6,746,816
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.26 12.19 54.46
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
47.6 38.2 40.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束時期は見通せないな
がらも、ワクチン接種の促進、徹底した感染予防対策による感染者数の減少やまん延防止等重点措置解除により、
徐々に経済活動が再開され、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊
迫化や資源価格の高騰、急激な円安の進行などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機
器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによっ
て顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機
器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症や世界情勢の
影響による厳しい経営環境が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が
従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウト
ソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで
蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・
施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場にお
いてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修という取り組みを継続して行い、顧客とのさらなる
信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付
窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていた
エリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍に
おいて店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件
専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り
組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介
護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動
を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」
につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加によ
り好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサー
ビス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器について
の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,421百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益231百万円
（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して487百万円減少し、6,258百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少849百万円及び受取手形及び売掛金の増加292百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して168百万円減少し、3,870百万円となりました。これは主に、未払法人税
等の納付による減少282百万円及び賞与引当金の増加45百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して319百万円減少し、2,388百万円となりました。これは主に、自己株式の取
得による減少255百万円及び配当金の支払いによる減少194百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年5月31日） （2022年7月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,833,000 10,833,000
普通株式
（グロース市場） ります。
10,833,000 10,833,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年3月 1日～
－ 10,833,000 － 236,000 － 194,320
2022年5月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
858,200
普通株式
9,972,800 99,728
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株氏 － －
10,833,000
発行済株式総数 － －
99,728
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
858,200 858,200 7.92
シンメンテホールディン －
二丁目13番８号
グス株式会社
858,200 858,200 7.92
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を91株所有しております。
２．2022年3月4日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第１四半期会計期間に以下のとおり自己株式を取得いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 自己株式の総数 240,000株
③ 取得価額の総額 255,360,200円
④ 発行済株式総数に対する割合 2.22％
上記の自己株式取得の結果、2022年5月31日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりとなります。
① 自己株式の総数 858,291株
② 発行済株式総数に対する割合 7.92％
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年3月１日から2022年
5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年3月１日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
3,479,786 2,629,914
現金及び預金
2,000,581 2,293,176
受取手形及び売掛金
85,992 83,307
商品
83,288 58,773
未成業務支出金
125,963 242,157
未収還付法人税等
303,407 305,438
その他
△ 4,445 △ 839
貸倒引当金
6,074,574 5,611,928
流動資産合計
固定資産
121,062 146,554
有形固定資産
無形固定資産
55,003 49,503
のれん
38,468 34,567
ソフトウエア
3,755 3,755
その他
97,228 87,826
無形固定資産合計
453,951 412,508
投資その他の資産
672,241 646,889
固定資産合計
6,746,816 6,258,818
資産合計
負債の部
流動負債
2,192,781 2,363,432
買掛金
240,000 240,000
１年内返済予定の長期借入金
6,243 8,609
リース債務
342,358 232,672
未払金
314,776 31,783
未払法人税等
45,380
賞与引当金 －
122,138 128,969
その他
3,218,298 3,050,849
流動負債合計
固定負債
507,000 467,000
長期借入金
16,003 24,010
リース債務
23,040 27,850
資産除去債務
274,407 300,503
役員退職慰労引当金
820,450 819,364
固定負債合計
4,038,749 3,870,213
負債合計
純資産の部
株主資本
236,000 236,000
資本金
719,216 719,216
資本剰余金
2,488,564 2,417,917
利益剰余金
△ 728,116 △ 983,476
自己株式
2,715,663 2,389,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,597 △ 1,053
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,597 △ 1,053
2,708,066 2,388,604
純資産合計
6,746,816 6,258,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
3,702,174 4,421,505
売上高
2,879,827 3,445,181
売上原価
822,347 976,324
売上総利益
647,518 742,953
販売費及び一般管理費
174,828 233,370
営業利益
営業外収益
0 37
受取利息
21,772
保険解約返戻金 －
168
持分法による投資利益 －
410 573
その他
22,352 611
営業外収益合計
営業外費用
433 1,226
支払利息
766
－
自己株式取得費用
433 1,992
営業外費用合計
196,747 231,989
経常利益
特別利益
1,608
－
固定資産売却益
1,608
特別利益合計 －
特別損失
19,575
減損損失 －
4,358
－
事務所移転費用
23,933
特別損失合計 －
196,747 209,663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,506 34,909
51,311
△ 3,055
法人税等調整額
77,450 86,220
法人税等合計
119,296 123,442
四半期純利益
119,296 123,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
119,296 123,442
四半期純利益
その他の包括利益
8,071 6,543
その他有価証券評価差額金
8,071 6,543
その他の包括利益合計
127,368 129,986
四半期包括利益
（内訳）
127,368 129,986
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当社グループへの影響はあるものの、2023年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末
日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日） 至 2022年5月31日）
減価償却費 9,028千円 11,683千円
のれん償却額 5,500千円 5,500千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年5月28日
普通株式 158,992 15.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年5月27日
普通株式 194,088 19.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が255,360千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて983,476千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年3月 1日
サービスの種類
至 2022年5月31日）
緊急メンテナンスサービス （注）1 3,730,502
予防メンテナンスサービス （注）2 691,002
合 計 4,421,505
（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
項目
至 2021年5月31日） 至 2022年5月31日）
１株当たり四半期純利益金額 11円26銭 12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 119,296 123,442
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
119,296 123,442
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,599,160 10,123,720
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月12日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテ
ホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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