しんきん海外ソブリン債セレクション 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん海外ソブリン債セレクション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月12日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきん海外ソブリン債セレクション
益証券に係るファンドの名称】
欧州ソブリン債ポートフォリオ
米国ソブリン債ポートフォリオ
欧米ソブリン債ポートフォリオ
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ポートフォリオごとに1,000億円を上限とします。
益証券の金額】
（合計3,000億円を上限とします。）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(１)【ファンドの名称】
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
米国ソブリン債ポートフォリオ
欧米ソブリン債ポートフォリオ
（上記ファンド名称を総称して「ファンド」ということがあります。また、「しんきん海外ソブリン
債セレクション（欧州ソブリン債ポートフォリオ）」を「しんきん欧州ソブリン」、「しんきん海
外ソブリン債セレクション（米国ソブリン債ポートフォリオ）」を「しんきん米国ソブリン」、
「しんきん海外ソブリン債セレクション（欧米ソブリン債ポートフォリオ）」を「しんきん欧米ソ
ブリン」と略して表記する場合があります。）
(２)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付は
ありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はあり
ません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(３)【発行（売出）価額の総額】
ポートフォリオごとに1,000億円となる口数を上限とします。（合計3,000億円を上限としま
す。）
(４)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいま
す。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額を
ご覧になることもできます。
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＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
(５)【申込手数料】
① 各ファンドの申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.65％（税抜1.50％）を上限に、
販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌
営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
(６)【申込単位】
① 「自動けいぞく投資コース」
販売会社が定める単位
② 「一般コース」
１万口以上１万口単位
(７)【申込期間】
2022年８月13日から2023年２月10日まで
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(８)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ https://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
(９)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとし
ます。販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が
行われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行
価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込金額は、申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
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振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
① 受益権の取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
し込みください。
② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われ
る申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付
けません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収
益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限り、これを受け付けるものとします。
④ 収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、税引後の分配金が無手数料で再投資され
る「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、申込取扱場所によって、
どちらか一方のみの取扱いとなります。
⑤ 「自動けいぞく投資コース」の場合、取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投
資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑥ 振替受益権について
ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
※
ユーロ参加国 の国債、米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資し、安定した収益の確保
と投資信託財産の着実な成長を目指します。
※ユーロ参加国とは、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）加盟国です。ＥＭＵとは、統一通貨「ユーロ」を
導入する欧州連合（ＥＵ）加盟国による共通の経済政策・通貨対策の実施を目指す同盟です。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
（全ポートフォリオ共通）
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
（欧州ソブリン債ポートフォリオ）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回
グローバル
債券 ファミリーファンド
日本 あり
一般 年４回
北米 （ ）
公債
欧州
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ） 年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月）
中近東
その他資産 ファンド・オブ・
（中東） なし
（投資信託証券（債券）） 日々 ファンズ
エマージング
資産複合
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
（米国ソブリン債ポートフォリオ）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回
グローバル
債券 ファミリーファンド
日本 あり
一般 年４回
北米 （ ）
公債
欧州
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ） 年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月）
中近東
その他資産 ファンド・オブ・
（中東） なし
（投資信託証券（債券）） 日々 ファンズ
エマージング
資産複合
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
（欧米ソブリン債ポートフォリオ）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回
グローバル
債券 ファミリーファンド
日本 あり
一般 年４回
北米 （ ）
公債
欧州
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ） 年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月）
中近東
その他資産 ファンド・オブ・
（中東） なし
（投資信託証券（債券）） 日々 ファンズ
エマージング
資産複合
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
○「海 外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「債 券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（債券））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として債券に投資する旨の記載があるもの
○「年４回」…目論見書等において、年４回決算する旨の記載があるもの
○「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載がある
もの
○「欧州」…目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載がある
もの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・ポートフォリオごとに1,000億円（合計で3,000億円）を限度額として信託金を追加することがで
きます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
米国ソブリン債ポートフォリオ
欧米ソブリン債ポートフォリオ
2003年７月１日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
欧州ソブリン債 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としま
ポートフォリオ す。
米国ソブリン債 「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としま
ポートフォリオ す。
欧米ソブリン債 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マ
ポートフォリオ ザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
欧州ソブリン債 ① 主として、親投資信託の受益証券への投資を通じ、安定した収益の確保およ
ポートフォリオ び投資信託財産の着実な成長を目指します。
② 投資にあたっては、主として親投資信託の受益証券への投資を通じ、原則と
して以下の方針に基づき運用を行います。
ａ．主として欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国
際機関債に投資します。
ｂ．ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとします。
ｃ．運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市
場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図りま
す。
ｄ．外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
ｅ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
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米国ソブリン債 ① 主として、親投資信託の受益証券への投資を通じ、安定した収益の確保およ
ポートフォリオ び投資信託財産の着実な成長を目指します。
② 投資にあたっては、主として親投資信託の受益証券への投資を通じ、原則と
して以下の方針に基づき運用を行います。
ａ．主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
ｂ．ＦＴＳＥ 米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマーク
とします。
ｃ．運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市
場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図りま
す。
ｄ．外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
ｅ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
欧米ソブリン債 ① 主として、各親投資信託の受益証券への投資を通じ、安定した収益の確保お
ポートフォリオ よび投資信託財産の着実な成長を目指します。
② 欧州各国（ＥＭＵ参加国）の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資
対象とする「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および米国の国債、政
府機関債および国際機関債を主要投資対象とする「しんきん米国ソブリン債マ
ザーファンド」の各受益証券の組入れについては、下記の基本組入比率を原則
維持するものとします。
＜基本組入比率＞
・「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」受益証券：50％
・「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」受益証券：50％
③ 市況動向や資金動向により各親投資信託の受益証券の構成比率と基本組入比
率との乖離が10％を超えた場合には、各親投資信託の受益証券の構成比率が基
本組入比率±10％の範囲に収まるよう調整するものとします。
④ 各親投資信託の受益証券のベンチマークであるＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデッ
クス（ヘッジなし・円ベース）を50％、ＦＴＳＥ 米国国債インデックス（ヘッ
ジなし・円ベース）を50％の配分比率で算出した合成指数をベンチマークとし
ます。
⑤ 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場
分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
⑥ 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第26
条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
１) 転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の定めがある新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券
２) 国債証券
３) 地方債証券
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４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
７) コマーシャル・ペーパー
８) 外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
９) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
10) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
11) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質
を有する本邦通貨建のものとします。）
12) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
14) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)の証券または証書、および８)の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および８)の証券または証書のうち２)
から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、９)または10)号の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
欧州ソブリン債ポートフォリオでは「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の受益証券
を、米国ソブリン債ポートフォリオでは「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券
を、欧米ソブリン債ポートフォリオでは「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「し
んきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）によ
り運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
収益の分配は年４回の決算時（２月、５月、８月、11月の各15日、休業日の場合は翌営業日）
に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みま
す。）等を全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合は、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
ファンドの投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関
して一定の制限および限度を以下のとおり定めています。
① 株式等への投資
株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債の転換および新株予約権付社債の
うち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当
該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
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（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権
付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）の行使により取得し
た ものに限り、株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資
同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 投資信託証券への投資
投資信託証券（マザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合は、投資信託財
産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債等への投資
同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第
１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 先物取引等の運用指図
１) 委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めて取り扱うものとします。
２) 委託会社は、我が国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所におけ
る通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３) 委託会社は、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑦ スワップ取引
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ
プ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２) スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
は、この限りではありません。
３) スワップ取引の指図に当たっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
合計額と親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託
財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその
超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４) ３)において親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の
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想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する
親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引お
よび為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
３) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の
総額と親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財
産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいま
す。）が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額と親投資信託の投資信託財産に係
る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下
「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、投
資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少し
て、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
４) ３)において親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想
定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親
投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、親投資信託の投
資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額と
は、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額に親投資信託の投資信託財
産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額を割合を
乗じて得た額をいいます。
５) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行
うものとします。
６) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図をするものとします。
⑨ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以
内になるよう調整を行うこととします。
⑩ デリバティブ取引等に係る投資制限
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デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 有価証券の貸付け
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式お
よび公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有す
る株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２) １)のａ.およびｂ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
にその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３) 委託会社は、有価証券の貸付けに当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を
するものとします。
⑫ 公社債の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められ
るときには、担保の提供の指図をするものとします。
２) １)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産純資産総額の範囲内
とします。
３) 投資信託財産の一部解約等の事由により、２）の借入れに係る公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４) １)の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
⑬ 資金の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受
益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代
金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金借入額は借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないことと
します。
３) 収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑭ 法令に基づく投資制限
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デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他
の指標に係る変動その他の理由により、発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託
会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該投資信託財産の純資産額を超えること
となる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続するこ
とを受託会社に指図しないものとします。
＜参考＞
親投資信託「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
親投資信託「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ 米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
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２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
(注１) デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指
標です。
(注２) イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した
利回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合
を順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
(２) 投資対象
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に
共通です。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
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９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質
を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運
用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１）から４）までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
(３) 投資制限
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に
共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
３【投資リスク】
「しんきん海外ソブリン債セレクション」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変
動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの
運用による利益および損失は、全て投資者に帰属します。
(１) 基準価額の変動要因
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① 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還ま
での期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価
証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(２) その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価
額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
払が遅延する可能性があります。
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(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライア
ンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、
監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
※
① ファンドの申込手数料は、購入金額 に応じて、購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限に、販売
会社が個別に定める手数料率を乗じて得た金額とします。
※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×お申込口数」をいいます。
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
(２)【換金（解約）手数料】
※
換金（解約）手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.1％を信託財産留保額 としてご負
担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託
財産に留保される額です。
(３)【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が
変更になることがあります。
(４)【その他の手数料等】
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① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
し、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産
から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0055％（税抜0.005％）以内の率を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財
産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに、個別元本が算出
されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支
店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別分
配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配
金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご
参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の
譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と
の損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金な
収益分配時 らびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
ならびに 15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となり
換金時および ます。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
に対する課税 分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容
が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額
が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2022年５月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
【欧州ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 249,504,524 97.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,701,622 2.62
合計(純資産総額) 256,206,146 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信 しんきん欧州ソブリン債マザー 155,290,051 1.5918 247,190,703 1.6067 249,504,524 97.38
託受益証 ファンド
券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.38
合計 97.38
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第19特定期間末 (2012 年11月15日) 826,944,892 831,602,697 7,989 8,034
(2013 年 5月15日)
第20特定期間末 888,773,483 892,670,011 10,264 10,309
第21特定期間末 (2013 年11月15日) 804,631,640 808,172,712 10,225 10,270
(2014 年 5月15日)
第22特定期間末 773,860,462 777,098,785 10,754 10,799
第23特定期間末 (2014 年11月17日) 762,760,423 765,720,636 11,595 11,640
(2015 年 5月15日)
第24特定期間末 622,785,215 625,361,386 10,879 10,924
第25特定期間末 (2015 年11月16日) 554,164,995 556,546,328 10,472 10,517
(2016 年 5月16日)
第26特定期間末 501,778,265 504,023,068 10,059 10,104
第27特定期間末 (2016 年11月15日) 444,071,943 446,223,887 9,286 9,331
(2017 年 5月15日)
第28特定期間末 429,930,012 431,920,149 9,721 9,766
第29特定期間末 (2017 年11月15日) 437,458,445 439,354,681 10,381 10,426
(2018 年 5月15日)
第30特定期間末 404,652,572 406,481,612 9,956 10,001
第31特定期間末 (2018 年11月15日) 363,087,643 364,774,437 9,686 9,731
(2019 年 5月15日)
第32特定期間末 338,008,251 339,607,564 9,511 9,556
第33特定期間末 (2019 年11月15日) 318,860,602 320,378,955 9,450 9,495
(2020 年 5月15日)
第34特定期間末 294,966,030 296,440,222 9,004 9,049
第35特定期間末 (2020 年11月16日) 301,505,057 302,900,878 9,720 9,765
(2021 年 5月17日)
第36特定期間末 294,818,296 296,168,212 9,828 9,873
第37特定期間末 (2021 年11月15日) 281,360,050 282,665,453 9,699 9,744
(2022 年 5月16日)
第38特定期間末 253,221,836 254,508,477 8,856 8,901
2021 年 5月末日
298,514,839 ― 9,966 ―
6月末日
288,745,767 ― 9,814 ―
7月末日
288,673,035 ― 9,905 ―
8月末日
285,645,131 ― 9,811 ―
9月末日
280,474,778 ― 9,661 ―
10月末日 285,417,271 ― 9,841 ―
11月末日 278,379,191 ― 9,574 ―
12月末日 279,547,494 ― 9,597 ―
2022 年 1月末日
271,517,431 ― 9,371 ―
2月末日
263,809,750 ― 9,111 ―
3月末日
264,818,147 ― 9,297 ―
4月末日
259,134,804 ― 9,067 ―
5月末日
256,206,146 ― 8,933 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 75
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 90
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 90
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 90
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 90
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 90
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 90
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 90
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 90
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 90
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 90
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 90
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 90
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 90
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 90
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 90
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 90
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 90
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 90
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 90
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 1.63
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 29.60
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 0.50
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 6.05
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 8.66
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 △5.40
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 △2.91
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 △3.08
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 △6.79
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 5.65
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 7.72
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 △3.23
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第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 △1.81
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 △0.88
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 0.30
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 △3.77
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 8.95
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 2.04
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 △0.40
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 △7.76
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 10,380,750 91,643,540
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 13,699,764 182,872,370
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 8,266,666 87,256,946
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 5,472,863 72,750,399
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 24,119,723 85,921,952
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 7,250,786 92,593,464
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 6,779,854 50,077,171
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 3,941,621 34,281,679
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 3,880,920 24,516,196
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 3,856,978 39,814,086
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 4,654,486 25,521,334
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 9,384,840 24,317,307
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 6,531,215 38,141,550
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 4,470,410 23,910,576
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 2,840,048 20,831,145
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 4,198,870 14,012,482
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 2,350,529 19,766,237
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 7,704,470 17,905,635
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 2,254,584 12,146,328
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 4,245,253 8,414,669
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【米国ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 325,575,976 97.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,845,766 2.06
合計(純資産総額) 332,421,742 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信 しんきん米国ソブリン債マザー 171,436,984 1.8997 325,678,838 1.8991 325,575,976 97.94
託受益証 ファンド
券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.94
合計 97.94
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第19特定期間末 (2012 年11月15日) 1,124,537,996 1,131,168,131 7,632 7,677
(2013 年 5月15日)
第20特定期間末 1,609,844,057 1,617,498,864 9,464 9,509
第21特定期間末 (2013 年11月15日) 1,371,261,746 1,378,121,156 8,996 9,041
(2014 年 5月15日)
第22特定期間末 1,408,418,148 1,415,339,572 9,157 9,202
第23特定期間末 (2014 年11月17日) 1,530,927,520 1,537,498,942 10,484 10,529
(2015 年 5月15日)
第24特定期間末 1,079,831,891 1,084,369,971 10,708 10,753
第25特定期間末 (2015 年11月16日) 1,043,010,764 1,047,315,716 10,903 10,948
(2016 年 5月16日)
第26特定期間末 924,154,384 928,333,372 9,951 9,996
第27特定期間末 (2016 年11月15日) 864,583,816 868,669,901 9,522 9,567
(2017 年 5月15日)
第28特定期間末 502,561,745 504,846,088 9,900 9,945
第29特定期間末 (2017 年11月15日) 465,340,396 467,464,913 9,857 9,902
(2018 年 5月15日)
第30特定期間末 422,340,110 424,404,762 9,205 9,250
第31特定期間末 (2018 年11月15日) 403,719,463 405,646,915 9,426 9,471
(2019 年 5月15日)
第32特定期間末 393,043,942 394,919,764 9,429 9,474
第33特定期間末 (2019 年11月15日) 385,498,125 387,301,876 9,617 9,662
(2020 年 5月15日)
第34特定期間末 385,756,704 387,457,824 10,204 10,249
第35特定期間末 (2020 年11月16日) 343,548,016 345,140,114 9,710 9,755
(2021 年 5月17日)
第36特定期間末 331,774,672 333,321,337 9,653 9,698
第37特定期間末 (2021 年11月15日) 359,171,671 360,788,750 9,995 10,040
(2022 年 5月16日)
第38特定期間末 332,065,949 333,525,152 10,240 10,285
2021 年 5月末日
332,087,468 ― 9,711 ―
6月末日
361,423,800 ― 9,829 ―
7月末日
364,449,462 ― 9,849 ―
8月末日
360,465,756 ― 9,844 ―
9月末日
360,684,339 ― 9,882 ―
10月末日 362,289,010 ― 10,021 ―
11月末日 359,515,506 ― 10,005 ―
12月末日 334,725,939 ― 10,070 ―
2022 年 1月末日
329,681,426 ― 9,944 ―
2月末日
323,170,126 ― 9,744 ―
3月末日
329,414,853 ― 10,049 ―
4月末日
334,057,291 ― 10,307 ―
5月末日
332,421,742 ― 10,233 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 75
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 90
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 90
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 90
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 90
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 90
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 90
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 90
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 90
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 90
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 90
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 90
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 90
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 90
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 90
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 90
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 90
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 90
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 90
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 90
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 1.57
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 25.18
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 △3.99
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 2.79
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 15.47
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 3.00
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 2.66
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 △7.91
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 △3.41
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 4.91
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 0.47
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 △5.70
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 3.38
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 0.99
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 2.95
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 7.04
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 △3.96
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 0.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 4.48
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 3.35
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 9,239,343 128,369,085
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 370,176,748 142,471,988
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 6,597,961 183,352,907
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 116,711,442 102,930,403
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 6,739,166 84,517,407
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 17,649,165 469,503,061
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 6,131,368 57,937,429
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 8,023,008 36,015,040
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 3,058,303 23,703,505
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 5,409,892 405,796,907
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 4,711,980 40,229,028
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 16,530,742 29,833,948
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 3,454,425 33,943,333
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 3,777,635 15,251,073
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 4,868,023 20,883,615
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 1,681,258 24,488,342
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 2,664,986 26,891,879
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 10,138,345 20,234,717
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 34,974,338 19,326,806
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 9,601,159 44,684,672
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【欧米ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 514,921,011 98.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,749,048 1.48
合計(純資産総額) 522,670,059 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信 しんきん米国ソブリン債マザー 140,534,392 1.8997 266,973,185 1.8991 266,888,863 51.06
託受益証 ファンド
券
2 日本 親投資信 しんきん欧州ソブリン債マザー 154,373,653 1.5918 245,731,980 1.6067 248,032,148 47.45
託受益証 ファンド
券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.52
合計 98.52
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第19特定期間末 (2012 年11月15日) 1,541,934,888 1,550,958,921 7,689 7,734
(2013 年 5月15日)
第20特定期間末 1,591,385,455 1,598,762,746 9,707 9,752
第21特定期間末 (2013 年11月15日) 1,401,441,369 1,408,117,581 9,446 9,491
(2014 年 5月15日)
第22特定期間末 1,262,432,814 1,268,244,713 9,775 9,820
第23特定期間末 (2014 年11月17日) 1,267,595,874 1,272,848,822 10,859 10,904
(2015 年 5月15日)
第24特定期間末 1,150,954,435 1,155,824,095 10,636 10,681
第25特定期間末 (2015 年11月16日) 1,085,449,407 1,090,089,122 10,528 10,573
(2016 年 5月16日)
第26特定期間末 996,926,551 1,001,477,861 9,857 9,902
第27特定期間末 (2016 年11月15日) 789,649,306 793,486,814 9,260 9,305
(2017 年 5月15日)
第28特定期間末 752,906,112 756,413,285 9,660 9,705
第29特定期間末 (2017 年11月15日) 748,393,699 751,772,524 9,967 10,012
(2018 年 5月15日)
第30特定期間末 684,481,409 687,749,005 9,426 9,471
第31特定期間末 (2018 年11月15日) 662,563,363 665,732,345 9,408 9,453
(2019 年 5月15日)
第32特定期間末 628,623,254 631,658,364 9,320 9,365
第33特定期間末 (2019 年11月15日) 616,412,175 619,368,439 9,383 9,428
(2020 年 5月15日)
第34特定期間末 603,902,873 606,778,232 9,451 9,496
第35特定期間末 (2020 年11月16日) 583,939,779 586,682,273 9,582 9,627
(2021 年 5月17日)
第36特定期間末 563,028,741 565,665,715 9,608 9,653
第37特定期間末 (2021 年11月15日) 549,241,220 551,785,589 9,714 9,759
(2022 年 5月16日)
第38特定期間末 524,754,840 527,264,033 9,411 9,456
2021 年 5月末日
565,365,589 ― 9,705 ―
6月末日
561,407,851 ― 9,689 ―
7月末日
563,534,857 ― 9,745 ―
8月末日
552,923,991 ― 9,696 ―
9月末日
549,791,832 ― 9,640 ―
10月末日 554,617,517 ― 9,798 ―
11月末日 546,278,056 ― 9,656 ―
12月末日 548,041,270 ― 9,700 ―
2022 年 1月末日
537,228,007 ― 9,526 ―
2月末日
524,851,524 ― 9,297 ―
3月末日
535,649,753 ― 9,540 ―
4月末日
532,392,418 ― 9,551 ―
5月末日
522,670,059 ― 9,447 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
② 【分配の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 75
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 90
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 90
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 90
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 90
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 90
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 90
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 90
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 90
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 90
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 90
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 90
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 90
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 90
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 90
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 90
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 90
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 90
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 90
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 90
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 1.64
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 27.42
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 △1.76
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 4.44
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 12.01
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 △1.22
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 △0.17
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 △5.52
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 △5.14
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 5.29
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 4.11
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 △4.52
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 0.76
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 0.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 1.64
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 1.68
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 2.34
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 1.21
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 2.04
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 △2.19
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第19特定期間 2012 年 5月16日～2012年11月15日 16,879,484 161,656,930
第20特定期間 2012 年11月16日～2013年 5月15日 14,620,663 380,563,200
第21特定期間 2013 年 5月16日～2013年11月15日 12,806,630 168,602,085
第22特定期間 2013 年11月16日～2014年 5月15日 7,333,904 199,403,401
第23特定期間 2014 年 5月16日～2014年11月17日 49,396,588 173,607,933
第24特定期間 2014 年11月18日～2015年 5月15日 48,081,962 133,257,057
第25特定期間 2015 年 5月16日～2015年11月16日 24,272,938 75,371,872
第26特定期間 2015 年11月17日～2016年 5月16日 18,972,647 38,618,178
第27特定期間 2016 年 5月17日～2016年11月15日 4,705,065 163,327,654
第28特定期間 2016 年11月16日～2017年 5月15日 4,123,492 77,531,400
第29特定期間 2017 年 5月16日～2017年11月15日 3,613,530 32,135,242
第30特定期間 2017 年11月16日～2018年 5月15日 3,564,052 28,281,615
第31特定期間 2018 年 5月16日～2018年11月15日 3,357,742 25,271,866
第32特定期間 2018 年11月16日～2019年 5月15日 4,340,737 34,090,069
第33特定期間 2019 年 5月16日～2019年11月15日 3,199,246 20,720,640
第34特定期間 2019 年11月16日～2020年 5月15日 4,498,811 22,477,762
第35特定期間 2020 年 5月16日～2020年11月16日 3,062,775 32,588,227
第36特定期間 2020 年11月17日～2021年 5月17日 2,595,001 26,043,989
第37特定期間 2021 年 5月18日～2021年11月15日 2,281,319 22,860,291
第38特定期間 2021 年11月16日～2022年 5月16日 2,484,499 10,301,396
49/137
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ドイツ 2,925,457,143 23.08
国債証券
フランス 4,083,340,549 32.22
オランダ 812,325,314 6.41
スペイン 2,490,814,397 19.65
ベルギー 1,349,093,295 10.64
オーストリア 741,449,704 5.85
小計 12,402,480,402 97.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 271,947,228 2.15
合計(純資産総額) 12,674,427,630 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 59,996,516 0.47
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 3,400,000 21,493.12 730,766,159 18,898.41 642,546,033 4 2037/1/4 5.07
01/04/37
2 スペイ 国債証券 SPGB 1.950 4,000,000 14,946.29 597,851,950 13,908.02 556,321,167 1.95 2030/7/30 4.39
ン
07/30/30
3 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,800,000 21,603.93 604,910,221 19,451.29 544,636,364 4.75 2034/7/4 4.30
07/04/34
4 ドイツ 国債証券 DBR 0.000 4,300,000 13,175.66 566,553,429 12,569.30 540,480,117 0 2031/8/15 4.26
08/15/31
5 スペイ 国債証券 SPGB 4.200 3,100,000 18,846.42 584,239,086 16,895.65 523,765,394 4.2 2037/1/31 4.13
ン
01/31/37
50/137
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 フラン 国債証券 FRTR 2.750 3,300,000 15,739.90 519,416,917 15,021.60 495,712,883 2.75 2027/10/25 3.91
ス
10/25/27
7 フラン 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 20,684.99 558,494,855 17,960.70 484,939,115 4 2038/10/25 3.83
ス
10/25/38
8 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,700,000 17,963.10 485,003,835 17,001.65 459,044,561 4.75 2028/7/4 3.62
07/04/28
9 フラン 国債証券 FRTR 1.250 3,500,000 14,598.15 510,935,309 13,085.54 457,994,141 1.25 2034/5/25 3.61
ス
05/25/34
10 スペイ 国債証券 SPGB 1.950 3,000,000 14,650.50 439,515,014 14,157.95 424,738,601 1.95 2026/4/30 3.35
ン
04/30/26
11 フラン 国債証券 FRTR 0.000 3,400,000 12,371.39 420,627,567 11,972.00 407,048,178 0 2031/11/25 3.21
ス
11/25/31
12 フラン 国債証券 FRTR 1.500 2,900,000 14,965.64 434,003,567 13,901.36 403,139,486 1.5 2031/5/25 3.18
ス
05/25/31
13 ベル 国債証券 BGB 0.900 2,800,000 14,301.91 400,453,552 13,473.34 377,253,556 0.9 2029/6/22 2.98
ギー
06/22/29
14 フラン 国債証券 FRTR 2.250 2,600,000 14,555.99 378,455,925 14,261.46 370,798,122 2.25 2024/5/25 2.93
ス
05/25/24
15 スペイ 国債証券 SPGB 4.700 1,900,000 21,272.89 404,185,085 18,375.80 349,140,322 4.7 2041/7/30 2.75
ン
07/30/41
16 ベル 国債証券 BGB 5.000 1,800,000 21,230.02 382,140,509 18,819.17 338,745,117 5 2035/3/28 2.67
ギー
03/28/35
17 フラン 国債証券 FRTR 3.250 1,900,000 20,256.91 384,881,465 16,896.59 321,035,298 3.25 2045/5/25 2.53
ス
05/25/45
18 フラン 国債証券 FRTR 2.500 2,100,000 15,900.32 333,906,820 15,062.43 316,311,039 2.5 2030/5/25 2.50
ス
05/25/30
19 フラン 国債証券 FRTR 0.500 2,300,000 14,007.29 322,167,878 13,694.39 314,970,992 0.5 2025/5/25 2.49
ス
05/25/25
20 オラン 国債証券 NETHER 2.500 2,000,000 16,818.42 336,368,592 15,319.18 306,383,750 2.5 2033/1/15 2.42
ダ
01/15/33
21 スペイ 国債証券 SPGB 1.500 2,100,000 14,315.45 300,624,473 13,854.66 290,947,880 1.5 2027/4/30 2.30
ン
04/30/27
22 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 2,000,000 14,095.21 281,904,350 13,716.62 274,332,509 0.5 2026/2/15 2.16
02/15/26
23 フラン 国債証券 FRTR 1.250 2,100,000 14,611.51 306,841,803 12,815.81 269,132,069 1.25 2036/5/25 2.12
ス
05/25/36
24 オース 国債証券 RAGB 2.400 1,700,000 16,730.40 284,416,817 14,842.20 252,317,501 2.4 2034/5/23 1.99
トリア
05/23/34
25 ドイツ 国債証券 DBR 0.250 1,600,000 13,663.50 218,616,028 13,234.35 211,749,684 0.25 2029/2/15 1.67
02/15/29
26 ベル 国債証券 BGB 3.000 1,300,000 17,257.32 224,345,190 15,662.29 203,609,803 3 2034/6/22 1.61
ギー
06/22/34
27 スペイ 国債証券 SPGB 2.150 1,400,000 14,696.28 205,747,990 14,275.38 199,855,320 2.15 2025/10/31 1.58
ン
10/31/25
28 ベル 国債証券 BGB 1.600 1,500,000 15,346.46 230,196,960 12,200.02 183,000,384 1.6 2047/6/22 1.44
ギー
06/22/47
29 オラン 国債証券 NETHER 0.250 1,400,000 13,772.06 192,808,841 12,971.64 181,603,057 0.25 2029/7/15 1.43
ダ
07/15/29
51/137
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
30 ベル 国債証券 BGB 0.800 1,300,000 14,190.10 184,471,385 13,648.10 177,425,347 0.8 2027/6/22 1.40
ギー
06/22/27
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 97.85
合計 97.85
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 買建 435,508.46 60,000,000 59,996,516 0.47
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
52/137
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 11,447,344,528 87.51
特殊債券 国際機関 1,458,744,095 11.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 175,827,718 1.34
合計(純資産総額) 13,081,916,341 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.875 5,500,000 13,345.85 734,022,283 12,897.12 709,341,858 2.875 2025/5/31 5.42
カ
05/31/25
2 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.750 5,300,000 13,187.60 698,942,824 12,897.62 683,574,149 2.75 2024/2/15 5.23
カ
02/15/24
3 国際機 特殊債券 ASIA 1.875 5,300,000 12,718.28 674,068,958 11,953.06 633,512,225 1.875 2030/1/24 4.84
関
01/24/30
4 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.500 4,900,000 13,079.98 640,919,225 12,874.08 630,830,256 2.5 2023/8/15 4.82
カ
08/15/23
5 アメリ 国債証券 T-BOND 4.750 3,800,000 17,385.97 660,667,133 15,816.90 601,042,472 4.75 2037/2/15 4.59
カ
02/15/37
6 アメリ 国債証券 T-BOND 3.125 4,500,000 14,612.93 657,582,076 12,710.31 571,964,343 3.125 2042/2/15 4.37
カ
02/15/42
7 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 13,158.05 578,954,289 12,908.14 567,958,283 2.75 2023/11/15 4.34
カ
11/15/23
8 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,000,000 13,274.86 530,994,536 12,774.92 510,996,981 2.625 2026/1/31 3.91
カ
01/31/26
9 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.500 3,900,000 13,138.51 512,402,279 12,831.01 500,409,639 2.5 2024/5/15 3.83
カ
05/15/24
10 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,900,000 12,979.25 506,191,108 12,545.04 489,256,870 2 2025/8/15 3.74
カ
08/15/25
11 アメリ 国債証券 T-NOTE 3.125 3,500,000 13,833.65 484,178,056 13,062.89 457,201,368 3.125 2028/11/15 3.49
カ
11/15/28
12 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,700,000 12,768.91 472,449,844 12,285.62 454,568,055 1.625 2026/5/15 3.47
カ
05/15/26
13 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,800,000 12,600.63 478,824,285 11,888.47 451,761,955 1.625 2029/8/15 3.45
カ
08/15/29
53/137
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.250 3,300,000 12,482.44 411,920,701 12,479.94 411,838,066 2.25 2027/11/15 3.15
カ
11/15/27
15 アメリ 国債証券 T-NOTE 0.625 3,800,000 11,053.60 420,036,994 10,833.24 411,663,280 0.625 2030/8/15 3.15
カ
08/15/30
16 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.500 3,500,000 12,461.91 436,166,915 11,725.20 410,382,180 1.5 2030/2/15 3.14
カ
02/15/30
17 アメリ 国債証券 T-BOND 4.375 2,700,000 17,062.94 460,699,599 15,185.37 410,005,062 4.375 2040/5/15 3.13
カ
05/15/40
18 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,900,000 13,445.38 389,916,098 12,692.79 368,090,910 2.625 2029/2/15 2.81
カ
02/15/29
19 アメリ 国債証券 T-BOND 2.500 3,200,000 13,302.78 425,689,250 11,261.44 360,366,259 2.5 2046/5/15 2.75
カ
05/15/46
20 アメリ 国債証券 T-BOND 3.500 2,500,000 15,310.07 382,751,923 13,740.50 343,512,652 3.5 2039/2/15 2.63
カ
02/15/39
21 国際機 特殊債券 IBRD 1.875 2,600,000 12,862.02 334,412,597 12,329.31 320,562,181 1.875 2026/10/27 2.45
関
10/27/26
22 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.250 2,500,000 13,089.43 327,235,992 12,623.17 315,579,398 2.25 2025/11/15 2.41
カ
11/15/25
23 アメリ 国債証券 T-BOND 3.625 2,200,000 15,760.31 346,726,916 13,622.31 299,690,875 3.625 2044/2/15 2.29
カ
02/15/44
24 アメリ 国債証券 T-BOND 3.125 2,300,000 15,053.15 346,222,589 12,836.52 295,240,085 3.125 2048/5/15 2.26
カ
05/15/48
25 国際機 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 13,022.16 260,443,383 12,641.24 252,824,991 2.125 2025/1/15 1.93
関
01/15/25
26 国際機 特殊債券 IBRD 0.750 2,200,000 11,990.19 263,784,383 11,447.48 251,844,698 0.75 2027/11/24 1.93
関
11/24/27
27 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.250 1,800,000 12,087.63 217,577,498 11,264.95 202,769,121 1.25 2031/8/15 1.55
カ
08/15/31
28 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 1,500,000 12,581.60 188,724,118 12,316.67 184,750,108 1.625 2026/2/15 1.41
カ
02/15/26
29 アメリ 国債証券 T-BOND 5.250 1,100,000 15,671.66 172,388,360 14,752.16 162,273,794 5.25 2029/2/15 1.24
カ
02/15/29
30 アメリ 国債証券 T-BOND 6.500 1,000,000 15,600.05 156,000,519 14,810.25 148,102,583 6.5 2026/11/15 1.13
カ
11/15/26
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 87.51
特殊債券 11.15
合計 98.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
54/137
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
(２) 当ファンドには、取扱販売会社によって税引後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する「自
動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コース」
があります。
(３) 取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」
を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。
(４) 申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は販売会社が定める単位、「一般コース」の場合
は１万口以上１万口単位です。
(５) 受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。「自動けいぞく投資コース」の収益
分配金を再投資する場合の受益証券の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(６) 申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限
に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
(７) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。また、ニューヨーク、ロンド
ンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフラン
クフルトの銀行が休業日の場合は、買付けの申込みを受付けません。ただし、収益分配金の再投資に
係る買付けの申込みに限ってこれを受け付けます。
(８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
(９) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
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(１) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
(２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。また、ニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもし
くはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、換金の申込みを受け付けません。
(３) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」の場合は、１口単位をもっ
て、「一般コース」の場合は、１万口単位をもって換金（解約）の請求ができます。
(４) 受益者が換金（解約）を請求するときは、取扱販売会社に対し受益権をもって行うものとします。
(５) 委託会社は、換金（解約）の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(６) 換金（解約）価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.1％を信託財産留
保額として控除した価額とします。
(７) 換金（解約）時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及
び税金」の「(５) 課税上の取扱い」の内容をご覧ください。
(８) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて
計算されるものとします。
(９) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
（解約）の申込みの受付けを中止することができます。換金（解約）の申込みの受付けが中止された
場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解約）の申込みを撤回できます。ただ
し、受益者がその換金（解約）の申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金（解約）価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金（解約）の申込みを受付けたものとして、
(６）の規定に準じて算定した価額とします。
(10) 換金（解約）代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の
営業所等で支払われます。
(11) 受託会社は、換金（解約）代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指
定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に
対する支払いにつき、その責に任じません。
( 12 ) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
(注) 収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額
と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調
整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
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・基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
・基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご
覧になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 欧州ソブリン債ポートフォリオ
マザーファンド（しんきん欧州ソブリン債マザーファンド）の受益証券は、原則として計算日
の基準価額で評価します。
２) 米国ソブリン債ポートフォリオ
マザーファンド（しんきん米国ソブリン債マザーファンド）の受益証券は、原則として計算日
の基準価額で評価します。
３) 欧米ソブリン債ポートフォリオ
マザーファンド（しんきん欧州ソブリン債マザーファンドおよびしんきん米国ソブリン債マ
ザーファンド）の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
４) しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
国債証券および特殊債券は個別法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価
格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
います。
５) しんきん米国ソブリン債マザーファンド
国債証券および特殊債券は個別法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価
格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
います。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」に
より信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
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（４）【計算期間】
① ファンドの計算期間は、毎年２月16日から５月15日まで、５月16日から８月15日まで、８月16日か
ら11月15日まで、11月16日から翌年２月15日までを原則とします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日と
します。
（５）【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「②約款の変
更」の４)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に
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交付します。公告は、日本経済新聞に掲載します。ただし、この約款に係る全ての受益者に書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
前記①の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記②の規定に従い約款の変更を行う場合
において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する
契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動的
に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時
変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき毎年５月、11月の計算期間の末日
および償還日を基準に、交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会
社を通じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託
終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設
されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照
ください。
(４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2021年11月16日から
2022年５月16日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【しんきん海外ソブリン債セレクション 欧州ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
資産の部
流動資産
－ 4,083,940
金銭信託
6,890,533 3,910,998
コール・ローン
276,516,103 247,190,703
親投資信託受益証券
283,406,636 255,185,641
流動資産合計
283,406,636 255,185,641
資産合計
負債の部
流動負債
1,305,403 1,286,641
未払収益分配金
38,807 35,454
未払受託者報酬
698,497 638,119
未払委託者報酬
15 10
未払利息
3,864 3,581
その他未払費用
2,046,586 1,963,805
流動負債合計
2,046,586 1,963,805
負債合計
純資産の部
元本等
290,089,681 285,920,265
※1 ,※3 ※1 ,※3
元本
剰余金
△ 8,729,631 △ 32,698,429
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,143,398 23,879,329
（分配準備積立金）
281,360,050 253,221,836
元本等合計
281,360,050 253,221,836
純資産合計
283,406,636 255,185,641
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
営業収益
443,697 △ 20,325,400
有価証券売買等損益
443,697 △ 20,325,400
営業収益合計
営業費用
1,938 2,063
支払利息
78,775 73,841
受託者報酬
1,417,847 1,329,063
委託者報酬
8,109 7,725
その他費用
1,506,669 1,412,692
営業費用合計
△ 1,062,972 △ 21,738,092
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,062,972 △ 21,738,092
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,062,972 △ 21,738,092
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
70,836 △ 43,234
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 5,163,129 △ 8,729,631
期首剰余金又は期首欠損金（△）
222,567 604,840
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
222,567 604,840
少額
42,259 288,013
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
42,259 288,013
加額
2,613,002 2,590,767
※1 ※1
分配金
△ 8,729,631 △ 32,698,429
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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( ３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間の取扱い
成のための基礎と 当特定期間は、当期末が休日のため、2021年11月16日から2022年５月16日
なる事項 までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 299,981,425円 290,089,681円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 2,254,584円 4,245,253円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
12,146,328円 8,414,669円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 貸借対照表上の純資産額が元本総額
を下回っており、その差額は を下回っており、その差額は
8,729,631円であります。 32,698,429円であります。
※３特定期間末日にお 290,089,681口 285,920,265口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
第73期 第75期
679,803 円 519,862 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後
有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
60,925,282 円 60,997,989 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
27,675,317 円 25,980,083 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
89,280,402 円 87,497,934 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
290,577,633 口 289,805,863 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
3,072 円 3,019 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
45 円 45 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,307,599 円 1,304,126 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第74期 第76期
539,171 円 534,228 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後
有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
60,917,319 円 60,413,330 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
26,909,630 円 24,631,742 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
88,366,120 円 85,579,300 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
290,089,681 口 285,920,265 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
3,046 円 2,993 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
45 円 45 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
1,305,403 円 1,286,641 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
区分
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託とし 同左
組方針 て、有価証券等の金融商品への投資
並びにデリバティブ取引を、信託約
款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な金融商 同左
当該金融商品に係る 品は「重要な会計方針に係る事項に
リスク 関する注記」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載の有価証券
であります。当該有価証券には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等が
あります。
３．金融商品に係るリス 運用部門から独立した管理部門 同左
ク管理体制 が、ファンドのリスクとリターンの
計測・分析および法令遵守の観点か
ら運用状況を監視しております。モ
ニタリングを日々行い、異常が検知
された場合には、直ちに関連部門に
報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原
則月１回開催するコンプライアン
ス・運用管理委員会への報告を通じ
て、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築
しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては 同左
関する事項について 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
種類
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 △1,238,109 円 △7,158,872 円
合計 △1,238,109 円 △7,158,872 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
１口当たり純資産額 0.9699 円 １口当たり純資産額 0.8856 円
( １万口当たり純資産額 9,699円） ( １万口当たり純資産額 8,856円）
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん欧州ソブリン
親投資信託受益証券 155,290,051 247,190,703
債マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 155,290,051 247,190,703
合計 155,290,051 247,190,703
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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【しんきん海外ソブリン債セレクション 米国ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
資産の部
流動資産
－ 4,444,347
金銭信託
7,900,877 4,256,144
コール・ローン
353,832,443 325,678,838
親投資信託受益証券
361,733,320 334,379,329
流動資産合計
361,733,320 334,379,329
資産合計
負債の部
流動負債
1,617,079 1,459,203
未払収益分配金
49,453 44,722
未払受託者報酬
890,166 804,948
未払委託者報酬
17 11
未払利息
4,934 4,496
その他未払費用
2,561,649 2,313,380
流動負債合計
2,561,649 2,313,380
負債合計
純資産の部
元本等
359,350,936 324,267,423
※1 ,※3 ※1 ,※3
元本
剰余金
△ 179,265
※2
7,798,526
期末剰余金又は期末欠損金（△）
74,433,120 65,240,225
（分配準備積立金）
359,171,671 332,065,949
元本等合計
359,171,671 332,065,949
純資産合計
361,733,320 334,379,329
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
営業収益
17,335,937 12,846,395
有価証券売買等損益
17,335,937 12,846,395
営業収益合計
営業費用
2,769 2,037
支払利息
97,878 91,538
受託者報酬
1,761,831 1,647,624
委託者報酬
10,166 9,485
その他費用
1,872,644 1,750,684
営業費用合計
15,463,293 11,095,711
営業利益又は営業損失（△）
15,463,293 11,095,711
経常利益又は経常損失（△）
15,463,293 11,095,711
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
187,692 631,020
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 11,928,732 △ 179,265
期首剰余金又は期首欠損金（△）
484,803 471,402
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
484,803 456,851
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 14,551
少額
732,960 6,662
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
732,960 6,662
加額
3,277,977 2,951,640
※1 ※1
分配金
△ 179,265 7,798,526
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間の取扱い
成のための基礎と 当特定期間は、当期末が休日のため、2021年11月16日から2022年５月16
なる事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 343,703,404円 359,350,936円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 34,974,338円 9,601,159円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
19,326,806円 44,684,672円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は
179,265円であります。
※３特定期間末日にお 359,350,936口 324,267,423口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
第73期 第75期
1,729,279 円 970,438 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
59,260,784 円 54,681,788 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
77,274,995 円 68,270,532 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
138,265,058 円 123,922,758 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
369,088,649 口 331,652,773 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
3,746 円 3,736 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
45 円 45 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
1,660,898 円 1,492,437 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74期 第76期
1,788,243 円 1,895,469 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
58,754,215 円 54,917,929 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
74,261,956 円 64,803,959 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
134,804,414 円 121,617,357 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
359,350,936 口 324,267,423 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
3,751 円 3,750 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
45 円 45 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
1,617,079 円 1,459,203 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
区分
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有 同左
る取組方針 価証券等の金融商品への投資並びにデリ
バティブ取引を、信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
２．金融商品の内容 当ファンドが運用する主な金融商品は 同左
及び当該金融商 「重要な会計方針に係る事項に関する注
品に係るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券であります。当該
有価証券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
３．金融商品に係る 運用部門から独立した管理部門が、 同左
リスク管理体制 ファンドのリスクとリターンの計測・分
析および法令遵守の観点から運用状況を
監視しております。モニタリングを日々
行い、異常が検知された場合には、直ち
に関連部門に報告し、是正を求める態勢
としております。運用リスク管理状況
は、原則月１回開催するコンプライアン
ス・運用管理委員会への報告を通じて、
運用部門にフィードバックされ、適切な
リスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額、時価及びそ しているため、その差額はありません。
の差額
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価の算定においては一定 同左
等に関する事項 の前提条件等を採用しているため、異な
についての補足 る前提条件等によった場合、当該価額が
説明 異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
種類
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 9,878,717 円 18,755,205 円
合計 9,878,717 円 18,755,205 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
１口当たり純資産額 0.9995円 １口当たり純資産額 1.0240円
( １万口当たり純資産額 9,995円) ( １万口当たり純資産額 10,240円)
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん米国ソブリン債
親投資信託受益証券 171,436,984 325,678,838
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 171,436,984 325,678,838
合計 171,436,984 325,678,838
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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【しんきん海外ソブリン債セレクション 欧米ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
資産の部
流動資産
－ 6,079,371
金銭信託
11,268,138 5,821,930
コール・ローン
541,961,711 516,734,221
親投資信託受益証券
553,229,849 528,635,522
流動資産合計
553,229,849 528,635,522
資産合計
負債の部
流動負債
2,544,369 2,509,193
未払収益分配金
75,615 71,804
未払受託者報酬
1,361,047 1,292,451
未払委託者報酬
24 16
未払利息
7,574 7,218
その他未払費用
3,988,629 3,880,682
流動負債合計
3,988,629 3,880,682
負債合計
純資産の部
元本等
565,415,347 557,598,450
※1 ,※3 ※1 ,※3
元本
剰余金
△ 16,174,127 △ 32,843,610
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54,173,789 51,932,142
（分配準備積立金）
549,241,220 524,754,840
元本等合計
549,241,220 524,754,840
純資産合計
553,229,849 528,635,522
負債純資産合計
79/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
営業収益
14,231,769 △ 9,227,490
有価証券売買等損益
14,231,769 △ 9,227,490
営業収益合計
営業費用
3,021 2,780
支払利息
152,908 147,146
受託者報酬
2,752,279 2,648,541
委託者報酬
15,746 15,185
その他費用
2,923,954 2,813,652
営業費用合計
11,307,815 △ 12,041,142
営業利益又は営業損失（△）
11,307,815 △ 12,041,142
経常利益又は経常損失（△）
11,307,815 △ 12,041,142
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
197,873 69,282
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 22,965,578 △ 16,174,127
期首剰余金又は期首欠損金（△）
872,227 606,674
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
872,227 606,674
少額
74,093 118,661
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
74,093 118,661
加額
5,116,625 5,047,072
※1 ※1
分配金
△ 16,174,127 △ 32,843,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間の取扱い
成のための基礎と 当特定期間は、当期末が休日のため、2021年11月16日から2022年５月16
なる事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 585,994,319円 565,415,347円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 2,281,319円 2,484,499円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
22,860,291円 10,301,396円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 貸借対照表上の純資産額が元本総額
を下回っており、その差額は を下回っており、その差額は
16,174,127円であります。 32,843,610円であります。
※３特定期間末日にお 565,415,347口 557,598,450口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
第73期 第75期
2,271,956 円 1,339,640 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
41,976,528 円 41,635,201 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
55,558,560 円 53,925,938 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
99,807,044 円 96,900,779 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
571,612,459 口 563,973,232 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,746 円 1,718 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
45 円 45 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
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2,572,256 円 2,537,879 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第74期 第76期
2,158,719 円 2,424,571 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
41,628,512 円 41,286,457 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
54,559,439 円 52,016,764 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
98,346,670 円 95,727,792 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
565,415,347 口 557,598,450 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,739 円 1,716 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
45 円 45 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
2,544,369 円 2,509,193 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
区分
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、 同左
取組方針 有価証券等の金融商品への投資並びに
デリバティブ取引を、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及 当ファンドが運用する主な金融商品 同左
び当該金融商品に は「重要な会計方針に係る事項に関す
係るリスク る注記」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載の有価証券でありま
す。当該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 運用部門から独立した管理部門が、 同左
スク管理体制 ファンドのリスクとリターンの計測・
分析および法令遵守の観点から運用状
況を監視しております。モニタリング
を日々行い、異常が検知された場合に
は、直ちに関連部門に報告し、是正を
求める態勢としております。運用リス
ク管理状況は、原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員会への
報告を通じて、運用部門にフィード
バックされ、適切なリスクの管理体制
を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
額、時価及びその 上しているため、その差額はありませ
差額 ん。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一 同左
に関する事項につ 定の前提条件等を採用しているため、
いての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
種類
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 6,429,193 円 8,618,250 円
合計 6,429,193 円 8,618,250 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年５月18日 （自 2021年11月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年５月16日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2021年11月15日現在） （2022年５月16日現在）
１口当たり純資産額 0.9714円 １口当たり純資産額 0.9411円
( １万口当たり純資産額 9,714円） ( １万口当たり純資産額 9,411円）
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん欧州ソブリン
親投資信託受益証券 154,373,653 245,731,980
債マザーファンド
しんきん米国ソブリン
親投資信託受益証券 142,655,283 271,002,241
債マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 297,028,936 516,734,221
合計 297,028,936 516,734,221
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
「しんきん海外ソブリン債セレクション 欧州ソブリン債ポートフォリオ」は「しんきん欧州ソブリン
債マザーファンド」受益証券を、「しんきん海外ソブリン債セレクション 米国ソブリン債ポートフォリ
オ」は「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」受益証券を、「しんきん海外ソブリン債セレクショ
ン 欧米ソブリン債ポートフォリオ」は「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」及び「しんきん米国
ソブリン債マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
(１)貸借対照表
区分 2022 年５月16日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 45,826,217
金銭信託 31,146,857
コール・ローン 29,827,888
国債証券 12,031,194,467
未収利息 140,467,898
前払費用 6,816,512
流動資産合計
12,285,279,839
資産合計
12,285,279,839
負債の部
流動負債
未払利息 82
646
その他未払費用
流動負債合計 728
負債合計
728
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 7,717,911,203
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,567,367,908
元本等合計
12,285,279,111
純資産合計
12,285,279,111
負債純資産合計
12,285,279,839
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(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年５月16日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年５月16日現在
※１ 信託財産に係る期首元本 期首元本額
7,557,148,398円
額、期中追加設定元本額及
期中追加設定元本額
び期中一部解約元本額
773,838,385円
期中一部解約元本額
613,075,580円
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元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
155,290,051円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
154,373,653円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
6,032,117,225円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
567,632,872円
しんきん世界アロケーションファンド
305,376,629円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
248,176,719円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
198,765,095円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
56,178,959円
合計 7,717,911,203円
※２ 本報告書における開示対象 7,717,911,203口
ファンドの特定期間末日に
おける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 11 月 16 日
区分
至 2022年５月 16 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取
引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリ
バティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年５月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年５月16日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △882,237,107 円
合計 △882,237,107 円
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年５月16日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 11 月 16 日
至 2022年５月 16 日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年５月16日現在
１口当たり純資産額 1.5918円
( １万口当たり純資産額 15,918円）
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(３)附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 500,000.00 504,494.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.800 06/22/27 1,300,000.00 1,296,869.60
国債証券 ユーロ
BGB 0.900 06/22/29 2,800,000.00 2,760,945.60
国債証券 ユーロ
BGB 1.600 06/22/47 1,500,000.00 1,385,415.00
国債証券 ユーロ
BGB 3.000 06/22/34 1,300,000.00 1,492,855.00
国債証券 ユーロ
BGB 5.000 03/28/35 1,800,000.00 2,477,772.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.000 08/15/31 4,300,000.00 3,955,767.80
国債証券 ユーロ
DBR 0.250 02/15/29 900,000.00 871,227.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 2,000,000.00 2,003,700.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.000 08/15/25 1,000,000.00 1,019,901.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.750 02/15/24 800,000.00 823,664.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.000 01/04/37 3,400,000.00 4,751,976.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/28 2,700,000.00 3,359,820.60
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 2,800,000.00 4,007,640.00
国債証券 ユーロ
FRTR 0.000 11/25/31 3,400,000.00 2,979,549.20
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 2,300,000.00 2,298,528.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/34 3,500,000.00 3,363,983.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/36 2,100,000.00 1,984,470.60
国債証券 ユーロ
FRTR 1.500 05/25/31 2,900,000.00 2,951,811.40
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 05/25/24 2,600,000.00 2,705,066.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 1,700,000.00 1,873,777.40
国債証券 ユーロ
FRTR 2.750 10/25/27 3,300,000.00 3,627,624.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.250 05/25/45 1,900,000.00 2,399,168.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 3,586,339.80
国債証券 ユーロ
FRTR 4.250 10/25/23 1,000,000.00 1,061,430.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 500,000.00 708,510.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.000 07/15/31 500,000.00 451,400.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/29 1,400,000.00 1,329,720.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.500 01/15/40 800,000.00 687,491.20
国債証券 ユーロ
NETHER 0.750 07/15/27 800,000.00 799,680.00
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 2,000,000.00 2,245,920.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.000 02/20/31 300,000.00 266,572.07
国債証券 ユーロ
RAGB 0.500 04/20/27 1,000,000.00 985,450.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 02/20/28 700,000.00 691,933.20
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 500,000.00 509,480.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.500 02/20/47 1,200,000.00 1,170,844.80
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 1,700,000.00 1,867,382.00
国債証券 ユーロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPGB 1.500 04/30/27 1,700,000.00 1,722,525.17
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 04/30/26 3,000,000.00 3,104,706.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 07/30/30 4,000,000.00 4,081,424.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.150 10/31/25 1,400,000.00 1,459,878.00
国債証券 ユーロ
SPGB 3.800 04/30/24 1,000,000.00 1,064,730.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.200 01/31/37 3,100,000.00 3,869,519.20
国債証券 ユーロ
SPGB 4.700 07/30/41 1,900,000.00 2,592,018.00
国債証券 ユーロ
82,000,000.00 89,152,978.64
ユーロ 小計
(12,031,194,467)
12,031,194,467
国債証券 合計
(12,031,194,467)
12,031,194,467
合計
(12,031,194,467)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 国債証券44銘柄 100.0％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
(１)貸借対照表
区分 2022 年５月16日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 82,861,679
金銭信託 24,927,576
コール・ローン 23,871,973
国債証券 11,488,715,956
特殊債券 1,460,881,480
未収利息 89,649,366
前払費用 4,609,647
流動資産合計
13,175,517,677
資産合計
13,175,517,677
負債の部
流動負債
未払利息 66
437
その他未払費用
流動負債合計 503
負債合計
503
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 6,935,594,705
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,239,922,469
元本等合計
13,175,517,174
純資産合計
13,175,517,174
負債純資産合計
13,175,517,677
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 国債証券及び特殊債券
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、
売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本
証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特
定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されてい
ない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値
をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年５月16日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年５月16日現在
※１ 信託財産に係る期首元本 期首元本額
7,329,520,528円
額、期中追加設定元本額
期中追加設定元本額
及び期中一部解約元本額
561,129,795円
期中一部解約元本額
955,055,618円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
171,436,984円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
142,655,283円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,424,021,217円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
507,284,613円
しんきん世界アロケーションファンド
260,453,109円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
211,565,261円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
169,628,333円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
48,549,905円
合計 6,935,594,705円
※２ 本報告書における開示対 6,935,594,705口
象ファンドの特定期間末
日における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月16日
区分
至 2022年５月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事
融商品に係るリスク 項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には
為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ
取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、
信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターン
体制 の計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク
管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年５月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定期
びその差額 間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年５月16日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △832,668,066円
特殊債券 △89,042,578円
合計 △921,710,644円
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年５月16日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年11月16日
至 2022年５月16日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年５月16日現在
１口当たり純資産額 1.8997円
( １万口当たり純資産額 18,997円）
(３)附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46 3,200,000.00 2,757,000.00
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 4,500,000.00 4,371,679.71
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 05/15/48 2,300,000.00 2,255,976.57
国債証券 米ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
T-BOND 3.500 02/15/39 2,500,000.00 2,625,000.00
国債証券 米ドル
T-BOND 3.625 02/15/44 2,200,000.00 2,291,093.75
国債証券 米ドル
T-BOND 4.375 05/15/40 2,700,000.00 3,137,062.50
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/37 3,800,000.00 4,605,273.42
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 1,100,000.00 1,254,300.78
国債証券 米ドル
T-BOND 6.250 08/15/23 1,100,000.00 1,153,324.21
国債証券 米ドル
T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,150,039.06
国債証券 米ドル
T-NOTE 0.625 08/15/30 3,800,000.00 3,161,867.17
国債証券 米ドル
T-NOTE 0.875 11/15/30 1,300,000.00 1,100,328.12
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.125 01/15/25 1,000,000.00 957,734.38
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.250 08/15/31 1,800,000.00 1,555,945.30
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 11/15/31 700,000.00 609,546.87
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.500 02/15/30 3,500,000.00 3,156,835.92
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 02/15/26 900,000.00 859,957.02
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 3,700,000.00 3,524,250.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 08/15/29 3,800,000.00 3,479,671.85
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 3,900,000.00 3,798,082.04
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.250 11/15/25 2,500,000.00 2,449,609.37
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.250 11/15/27 3,300,000.00 3,186,175.77
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.500 05/15/24 3,900,000.00 3,890,859.37
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.500 08/15/23 4,900,000.00 4,912,250.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 01/31/26 4,000,000.00 3,965,312.48
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 02/15/29 3,700,000.00 3,625,277.35
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 5,300,000.00 5,316,148.46
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 11/15/23 4,400,000.00 4,419,937.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.875 05/31/25 5,500,000.00 5,510,097.67
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 11/15/28 3,500,000.00 3,532,675.79
国債証券 米ドル
89,800,000.00 88,613,312.43
米ドル 小計
(11,488,715,956)
11,488,715,956
国債証券 合計
( 11,488,715,956 )
ASIA 1.875 01/24/30 5,300,000.00 4,870,117.00
特殊債券 米ドル
IADB 2.125 01/15/25 2,000,000.00 1,964,423.82
特殊債券 米ドル
IBRD 0.750 11/24/27 2,200,000.00 1,948,945.35
特殊債券 米ドル
IBRD 1.875 10/27/26 2,600,000.00 2,484,400.30
特殊債券 米ドル
12,100,000.00 11,267,886.47
米ドル 小計
(1,460,881,480)
1,460,881,480
特殊債券 合計
( 1,460,881,480 )
12,949,597,436
合計
(12,949,597,436)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券30銘柄 88.7％ 88.7％
米ドル
特殊債券４銘柄 11.3％ 11.3％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2022年５月31日現在）
しんきん海外ソブリン債セレクション（欧州ソブリン債ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額
256,316,063 円
Ⅱ 負債総額
109,917 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
256,206,146 円
Ⅳ 発行済数量
286,799,822 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.8933 円
しんきん海外ソブリン債セレクション（米国ソブリン債ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額
332,564,359 円
Ⅱ 負債総額
142,617 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
332,421,742 円
Ⅳ 発行済数量
324,856,311 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0233 円
しんきん海外ソブリン債セレクション（欧米ソブリン債ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額
522,895,252 円
Ⅱ 負債総額
225,193 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
522,670,059 円
Ⅳ 発行済数量
553,272,760 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9447 円
（参考）「しんきん海外ソブリン債セレクション」の各ポートフォリオが投資する「しんきん欧州ソブリ
ン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の同日における純資産
額計算書は、以下のとおりです。
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
12,790,035,711 円
Ⅱ 負債総額
115,608,081 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
12,674,427,630 円
Ⅳ 発行済数量
7,888,433,568 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6067 円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
13,081,918,350 円
Ⅱ 負債総額
2,009 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
13,081,916,341 円
Ⅳ 発行済数量
6,888,460,016 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.8991 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
該当事項はありません。
３ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
４ 受益権の譲渡
(１) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(２) 上記(１)の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記(１)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよ
う通知するものとします。
(３) 上記(１)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2022年５月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 98 938,213
単位型公社債投資信託 26 79,225
単位型株式投資信託 66 165,971
合計 190 1,183,411
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から
2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 6,652,162 7,486,067
前払費用 24,867 27,313
未収入金 13 1,045
未収委託者報酬 521,584 572,846
未収運用受託報酬 *2 7,827 8,285
未収収益 13 12
その他の流動資産 4,099 6,110
流動資産計 7,210,568 8,101,681
固定資産
有形固定資産 *1 67,627 103,051
建物 57,883 76,506
器具備品 9,744 26,545
無形固定資産 27,218 49,778
ソフトウェア 25,925 48,287
電話加入権 959 959
その他 333 530
投資その他の資産 40,268 44,398
投資有価証券 1,344 676
長期前払費用 2,556 2,074
繰延税金資産 36,367 41,646
固定資産計 135,114 197,227
資産合計 7,345,683 8,298,909
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 386,391 427,644
未払手数料 *2 326,663 353,955
その他未払金 59,727 73,689
未払法人税等 133,176 217,075
未払消費税等 21,468 49,120
未払事業所税 2,070 2,157
賞与引当金 75,201 84,794
その他の流動負債 4,323 4,125
流動負債計 622,632 784,917
固定負債
退職給付引当金 120,397 141,018
役員退職慰労引当金 32,355 28,302
固定負債計 152,752 169,320
負債合計 775,385 954,237
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 6,570,454 7,344,548
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 6,370,454 7,144,548
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 6,368,454 7,142,548
別途積立金 5,560,000 6,210,000
繰越利益剰余金 808,454 932,548
評価・換算差額等 △156 122
その他有価証券評価差
△156 122
額金
純資産合計 6,570,298 7,344,671
負債・純資産合計 7,345,683 8,298,909
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,125,325 5,745,722
運用受託報酬 *1 99,617 125,440
営業収益計 5,224,942 5,871,163
営業費用
支払手数料 *1 2,510,182 2,827,107
広告宣伝費 30,252 38,844
調査費 633,852 719,301
調査研究費 431,831 494,049
委託調査費 202,020 225,252
営業雑経費 66,540 69,306
印刷費 57,538 59,716
郵便料 193 151
電信電話料 3,323 4,750
協会費 5,484 4,687
営業費用計 3,240,827 3,654,560
一般管理費
給料 609,880 649,835
役員報酬 62,524 62,899
給料・手当 399,530 427,106
賞与 59,582 66,091
法定福利費 81,816 88,426
福利厚生費 6,425 5,311
賞与引当金繰入 75,201 84,794
退職給付費用 62,682 69,495
役員退職慰労引当金繰入 14,403 10,947
交際費 1,255 1,233
旅費交通費 1,622 1,417
租税公課 22,600 25,175
不動産賃借料 62,833 62,794
固定資産減価償却費 27,327 27,295
諸経費 145,001 151,092
一般管理費計 1,022,808 1,084,081
営業利益 961,307 1,132,522
営業外収益
受取利息 *1 114 80
受取配当金 133 -
その他営業外収益 317 404
営業外収益計 565 484
営業外費用
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投資有価証券償還損 - 541
雑損失 1,257 1,357
営業外費用計 1,257 1,899
経常利益 960,614 1,131,106
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 - 6,910
特別損失計 - 6,910
税引前当期純利益 960,614 1,124,196
法人税、住民税および事業税 301,451 355,435
法人税等調整額 1,260 △5,332
当期純利益 657,902 774,094
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 657,902 657,902 657,902
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 910,000 △252,097 657,902 657,902
当期末残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 657,902
株主資本以外の項目の当期
△135 △135 △135
変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △135 657,766
当期末残高 △156 △156 6,570,298
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の当期
278 278 278
変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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重要な会計方針
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 時価のあるもの：投資信託は、当事業年度末日の市場価格に基づ
く時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として決算期末前１か月の市場価格の平
均に基づく時価法から、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
これによる当財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけ
て検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
建 物 77,047 千円 76,762 千円
器具備品 48,009 千円 39,961 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
普通預金 5,490,924 千円 6,300,936 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 3,150 千円
未払手数料 148,731 千円 169,395 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
90,790 千円 116,149 千円
運用受託報酬
112 千円 77 千円
受取利息
2,028,702 千円 2,271,960 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 1,344 1,344 ―
合計 1,344 1,344 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 6,651,897 6,651,897 ―
（2）未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
（3）未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
合計 7,181,309 7,181,309 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定め
る経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。
なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は676千円です。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 698 500 198
小計 698 500 198
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 645 1,000 △354
小計 645 1,000 △354
合計 1,344 1,500 △156
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 109,538 120,397
退職給付費用 16,733 20,620
退職給付の支払額 △5,873 ―
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 120,397 141,018
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
退職給付引当金 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
16,733 20,620
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
43,129千円、当事業年度 46,591千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,575,980,891 1,732,930,232
年金財政計算上の数理債務の額と
1,718,649,720 1,817,887,929
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△142,668,829 △84,957,696
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2020 年3月分) (2021 年3月分)
0.0836 ％ 0.0950 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高189,351,085千円および年金財政計 高178,469,134千円および年金財政計
算上の別途積立金46,682,256千円で 算上の別途積立金93,511,437千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 23,026 25,963
役員退職慰労引当金 9,907 8,666
退職給付引当金繰入限度超過額 36,865 43,179
未払事業税 9,243 11,209
未払事業所税 634 660
その他有価証券評価差額金 47 ―
3,463 3,866
その他
繰延税金資産 小計
83,188 93,546
△46,820 △51,845
評価性引当額
繰延税金資産 合計 36,367 41,700
繰延税金負債 千円 千円
― △54
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
― △54
繰延税金資産の純額
36,367 41,646
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 90,790
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,028,702 未払 148,731
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 90,790
酬 千円
出向者 58,911
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 438,730 未払 93,587
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 116,149
酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1 株当たり純資産額 1,642,574 円61銭 1,836,167 円82銭
1 株当たり当期純利益金額 164,475 円67銭 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－（１）名称 信金中央金庫（指定登録金融機関） （販売会社）
（２）資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金
の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
２－（１）名称 しんきん証券株式会社（金融商品取引業者）（販売会社）
（２）資本の額 20,000百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
３－（１）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
（２）資本の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
（１）名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（２）資本の額 10,000百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行い
ます。
（２）しんきん証券株式会社（販売会社）
委託会社の指定する金融商品取引業者として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を
行います。
（３）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を
行います。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 﨑 謙
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会
社の２０２１年 ４ 月 １ 日から２０２２年 ３ 月 ３１ 日までの第３２期事業年度の財務諸表、す
なわち 、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２２年 ３ 月３ １ 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通 じて、 職業的専門家 としての 判断 を行い、 職業的懐疑心を保持 して以下を 実施 する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去 又は 軽減 するため に セーフガードを 講 じている 場合 はその 内容 について 報告 を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月29日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん海外ソブリン債セレクション 欧州ソブリン債ポートフォリオの2021年11月16日から
2022年５月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、し
んきん海外ソブリン債セレクション 欧州ソブリン債ポートフォリオの2022年５月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 （訂正有価証券届出書を含む） に 含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報 である。 経営者の責任 は、その他の 記載内容を作成し開示 することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づ いているが、 将来の事象や状況 により、ファンドは 継続企業 として 存続 できなくなる 可能性が ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月29日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん海外ソブリン債セレクション 米国ソブリン債ポートフォリオの2021年11月16日から
2022年５月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、し
んきん海外ソブリン債セレクション 米国ソブリン債ポートフォリオの2022年５月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 （訂正有価証券届出書を含む） に 含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任 は、その他の 記載内容を作成し開示 することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況に より、ファンドは 継続企業として存続 できなくなる 可能性が ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月29日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん海外ソブリン債セレクション 欧米ソブリン債ポートフォリオの2021年11月16日から
2022年５月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、し
んきん海外ソブリン債セレクション 欧米ソブリン債ポートフォリオの2022年５月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 （訂正有価証券届出書を含む） に 含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報 である。 経営者の責任 は、その他の 記載内容を作成し開示 することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
136/137
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況 により、ファンドは 継続企業として存続 できなくなる 可能性が ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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