霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
6,956,908 11,144,099 14,295,921
売上高 （千円）
1,037,185
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 718,832 △ 604,762
親会社株主に帰属する当期純利益
793,532
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 242,529 △ 508,224
純損失（△）
791,392
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 246,513 △ 524,491
3,779,705 8,119,914 4,906,124
純資産額 （千円）
18,159,746 30,496,395 15,040,124
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
121.43
（円） △ 37.25 △ 67.61
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
116.41
（円） － －
（当期）純利益金額
20.5 26.2 32.1
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 28.40 △ 78.70
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
３．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、
第10期期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産コンサルティング事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新たに設立したため、同
社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は、石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合、KC peaks
合同会社、KC-Welfare株式会社の３社を新たに設立したため、同３社を連結の範囲に含めております。なお、石垣
真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合は特定子会社に該当します。
また、当社の持分法適用関連会社であったAlpha Capital Enterprises Limitedは、2022年４月に解散したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
（自然エネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、合同会社LF Solarを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が各国の施策により一定の落ち
着きを見せているものの、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原油高による原材料価格の高
騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積し依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続いてお
ります。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率
の改善が顕著にみられるものの投資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定
的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き投資意欲が強い状況が継続してお
ります。
このような状況の下、物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や
拠点を拡充する企業が増えると見込まれております。当社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインター
ゲットに物流施設開発を進めておりますが、当第３四半期連結会計期間においては物流施設開発用地４件を取得
し、順調に案件パイプラインを積み上げております。また、現在開発フェーズにあるプロジェクトの内３件が着
工するなど滞りなく開発を進捗させております。
ホテル関連市場においては、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、インバウンドの本格的な
需要回復には引き続き時間を要する様相を呈しており、国内旅行需要についてもオミクロン株の感染急拡大によ
り再び行動規制が行われましたが、３回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景
気刺激策への期待も高まっております。また、当社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウト
ベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減することにより、同業他社と比べて低い
稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現しており、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立
しております。
さらに当期はレジデンスファンド、ヘルスケア事業といった新規事業への取り組みも本格化し、既存セグメン
トに加えこれら分野での事業拡大も目指してまいります。レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投
資家のみがアクセスできていた不動産投資ファンドを STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用
することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる
日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。ヘルスケア事業において
は、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の１つであり、当社はこの課題に
対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体としてこの社会的課題に取り組んでまいりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,144,099千円（前年同四半期比60.2％増
加）、営業損失315,342千円（前年同四半期は営業損失601,542千円）、経常損失604,762千円（前年同四半期は
経常損失718,832千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失508,224千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失242,529千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセン
ターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高11,100,560千円(前年同四半期比70.6％増
加)、セグメント利益1,214,192千円（前年同四半期比152.4％増加）となりました。
② 自然エネルギー事業
再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高43,538千円(前年同四半期比90.3％減少)、セグ
メント損失11,003千円(前年同四半期はセグメント利益21,238千円)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,456,271千円増加し、
30,496,395千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して14,469,504千円増加し、25,174,614千円となりました。これは主に
販売用不動産が14,389,650千円、現金及び預金が389,605千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して988,815千円増加し、5,310,203千円となりました。これは主に有形
固定資産の減少72,311千円があるものの、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,061,838千円増加
したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,242,480千円増加し、
22,376,480千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,295,178千円増加し、8,434,681千円となりました。これは主に短
期借入金が2,721,434千円、１年内返済予定の長期借入金が2,039,662千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,947,302千円増加し、13,941,799千円となりました。これは主に
長期借入金が8,469,946千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,213,790千円増加し、
8,119,914千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,870,462千円増加し
たことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 制限のない当社にお
8,156,520 8,156,520
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
8,156,520 8,156,520
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 2,000 8,156,520 1,953 3,514,043 1,953 3,419,042
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,115,300 81,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の株
4,220
単元未満株式 普通株式 －
式
8,154,520
発行済株式総数 － －
81,153
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都千代田区霞が関
35,000 35,000 0.42
霞ヶ関キャピタル株式会社 －
三丁目2番1号
35,000 35,000 0.42
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,607,184 3,996,790
現金及び預金
137,000
売掛金 －
116,200
売掛金及び契約資産 －
2,471 140,098
開発事業等支出金
5,139,211 19,528,861
販売用不動産
1,082,919 744,776
前払金
301,589 44,872
預け金
435,158 603,493
その他
△ 425 △ 480
貸倒引当金
10,705,110 25,174,614
流動資産合計
固定資産
3,276,031 3,203,719
有形固定資産
76,725 76,013
無形固定資産
968,631 2,030,470
投資その他の資産
4,321,387 5,310,203
固定資産合計
13,626 11,577
繰延資産
15,040,124 30,496,395
資産合計
負債の部
流動負債
1,754,796 4,476,230
短期借入金
65,200 65,200
１年内償還予定の社債
850,898 2,890,560
１年内返済予定の長期借入金
405,271 11,537
未払法人税等
162,250 99,714
賞与引当金
179,796 27,787
災害損失引当金
27,948
株主優待引当金 －
693,340 863,651
その他
4,139,502 8,434,681
流動負債合計
固定負債
262,200 219,600
社債
4,378,964 12,848,910
長期借入金
398,051 351,241
繰延税金負債
151,782 151,952
資産除去債務
242,348
長期預り金 －
561,150 370,094
その他
5,994,496 13,941,799
固定負債合計
10,133,999 22,376,480
負債合計
純資産の部
株主資本
1,643,581 3,514,043
資本金
1,561,624 3,490,594
資本剰余金
1,644,289 1,002,882
利益剰余金
△ 16,161 △ 4,003
自己株式
4,833,333 8,003,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,707 △ 17,574
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,707 △ 17,574
新株予約権 46,122 71,996
28,376 61,976
非支配株主持分
4,906,124 8,119,914
純資産合計
15,040,124 30,496,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
6,956,908 11,144,099
売上高
5,388,903 8,536,752
売上原価
1,568,004 2,607,346
売上総利益
2,169,547 2,922,689
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 601,542 △ 315,342
営業外収益
165 2,050
受取利息
38,419
為替差益 －
15,000
受取補償金 －
8,400
投資事業組合運用益 －
654 6,056
その他
9,220 61,527
営業外収益合計
営業外費用
81,074 241,133
支払利息
40,288 95,913
アレンジメント手数料
1,912
為替差損 －
3,234 13,900
その他
126,510 350,947
営業外費用合計
経常損失（△） △ 718,832 △ 604,762
特別利益
148,341
受取保険金 －
521,075
－
負ののれん発生益
669,416
特別利益合計 －
特別損失
※ 41,098
事業整理損 －
25,817 2,131
固定資産除売却損
141,049
災害による損失 －
281,260
災害損失引当金繰入額 －
10,000
－
和解金
458,127 43,230
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 507,543 △ 647,993
3,109 11,419
法人税、住民税及び事業税
△ 265,211 △ 150,788
法人税等調整額
法人税等合計 △ 262,101 △ 139,368
四半期純損失（△） △ 245,442 △ 508,624
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,912 △ 399
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,529 △ 508,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 245,442 △ 508,624
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,740 △ 15,156
669
△ 710
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,071 △ 15,866
四半期包括利益 △ 246,513 △ 524,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 242,761 △ 524,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,752 △ 399
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したロジフラッグ・デベロプメント株式会社を連結の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合、
合同会社LF Solar、KC peaks合同会社、KC-Welfare株式会社の４社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、2022年４月に解散したAlpha Capital Enterprises Limitedは、持分
法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第３四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（福島県沖で発生した地震による被害について）
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部
資産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業整理損
事業整理損として、持分法適用関連会社であるAlpha Capital Enterprises Limitedが2022年４月に解散し
たことに伴い発生した損失41,098千円を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 135,260千円 198,310千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 63,367 20 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月29日
普通株式 133,182 40 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施し
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新
株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。
また、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株
式27,200株の処分を行ったことにより、資本剰余金が58,507千円増加し、自己株式が12,158千円減少しており
ます。
加えて、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
24,016千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金3,514,043千円、資本剰余金3,490,594千円及び自
己株式△4,003千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
6,508,585 448,322 6,956,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,508,585 448,322 6,956,908
計
481,098 21,238 502,336
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 502,336
全社費用（注） △1,103,879
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △601,542
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産コンサルティング事業」セグメントにおいて、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得し
連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益
の計上額は、521,075千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益
には含まれておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,314,571 43,538 5,358,110
その他の収益（注） 5,785,988 － 5,785,988
11,100,560 43,538 11,144,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
11,100,560 43,538 11,144,099
計
1,214,192 1,203,189
セグメント利益又は損失（△） △ 11,003
（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,203,189
全社費用（注） △1,518,531
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △315,342
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △37円25銭 △67円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△242,529 △508,224
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△242,529 △508,224
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,511,608 7,517,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり四半期純損失金額
（△）」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2022年６月27日開催の経営会議に基づき、以下のとおり借入を行いました。販売用不動産の取得を
目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
(1) 借入金融機関 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 1,619,000,000円
(3) 契約締結日 2022年６月30日
(4) 借入実行日 2022年６月30日
(5) 利率 変動金利（基準金利＋スプレッド）
(6) 返済期日 2024年６月28日
(7) 返済方法 期日一括返済
(8) 担保 信託受益権に対し質権設定及び停止条件付抵当権設定
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストック・オプションへの充当等、経営環境
の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 230,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.82％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2022年７月４日～2022年９月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内野 福道 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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