株式会社トライステージ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社トライステージ
【英訳名】 Tri-Stage Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 育尚
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 棚田 正人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 棚田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
11,837,950 10,452,679 47,519,020
売上高 （千円）
341,043 288,696 1,344,698
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
228,060 190,824 844,961
（千円）
期）純利益
263,377 190,549 1,014,922
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,904,135 7,514,935 7,477,226
純資産額 （千円）
15,117,216 15,287,746 15,333,367
総資産額 （千円）
9.10 7.61 33.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.09 7.60 33.69
（円）
（当期）純利益
44.4 49.1 48.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比
較して減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明では売上高における前年同期比（％）を記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、経済社会活動の正
常化が進みましたが、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネッ
ト通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンと
して掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる
顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益
拡大に注力しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は10,452,679千円、売上総利益は1,341,498
千円（前年同期比0.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,042,428千円（前年同期比5.9％増）となり、
営業利益は299,070千円（前年同期比13.9％減）、経常利益は288,696千円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は190,824千円（前年同期比16.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管
理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基
づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強
みとしております。当第１四半期連結会計期間においては、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能強化によ
り、更なる受注効率の改善に取り組みました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めとす
るAIツールの積極導入や、クライアント視点に立った専門性の高いコンサルティングサービスの提供により、クラ
イアント領域が拡大し、売上及び利益が順調に拡大しております。
また、テレビ事業及びWEB事業が協働し、運用型テレビCMプラットフォーム「urutere（ウルテレ）」や、テレビ
CM放送とWEB広告をリアルタイムで連動させる広告配信システム「ODASO（オダソー）」といった新サービスの拡大
に取り組んでおります。
この結果、売上高は5,348,889千円、営業利益は250,859千円（前年同期比14.0％減）となりました。
② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレク
トメール発送代行業務に取り組んでおります。また、「ゆうパケット」や「ネコポス」等の小型宅配便（商品DM）
への対応に注力しております。新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大により、DM発送通数は前
年を上回りました。
この結果、売上高は4,766,696千円、営業利益は52,603千円（前年同期比22.6％増）となりました。
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③ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り
組んでおります。直営店の一部では依然として時間短縮営業等の影響を受けているものの、短期催事の積極的な出
店や卸事業の拡大が功を奏して前年を上回る売上高を確保し、赤字幅が縮小しました。
この結果、売上高は337,093千円、営業損失は5,093千円（前年同期は15,143千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45,621千円減少し、15,287,746千円と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金が211,917千円増加した一方、現金及び預金が193,860千円減少したこ
と等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ83,330千円減少し、7,772,811千円
となりました。これは主に長期借入金が1,987,256千円増加した一方、短期借入金が2,345,304千円減少したこと等
によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37,708千円増加し、7,514,935千
円となりました。これは主に剰余金の配当を175,510千円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を
190,824千円計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
30,517,200 30,517,200
普通株式
100株
グロース市場
30,517,200 30,517,200
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 30,517,200 － 645,547 － 635,547
2022年５月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,444,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,069,900 250,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
3,100
単元未満株式 普通株式 －
の株式
30,517,200
発行済株式総数 － －
250,699
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
株式会社 東京都港区海岸
5,444,200 5,444,200 17.83
－
トライステージ 一丁目２番20号
5,444,200 5,444,200 17.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007（平成19）年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
8,344,154 8,150,293
現金及び預金
5,876,005 6,087,923
受取手形及び売掛金
67,733 78,743
商品
4,506 4,156
仕掛品
4,873 7,780
貯蔵品
203,242 165,054
その他
△ 60,703 △ 60,829
貸倒引当金
14,439,813 14,433,121
流動資産合計
固定資産
150,677 144,584
有形固定資産
196,349 200,079
無形固定資産
投資その他の資産
4,188 3,000
投資有価証券
580,477 544,758
その他
△ 38,138 △ 37,797
貸倒引当金
546,528 509,961
投資その他の資産合計
893,554 854,624
固定資産合計
15,333,367 15,287,746
資産合計
負債の部
流動負債
3,907,165 4,294,883
買掛金
※ 2,892,012 ※ 546,707
短期借入金
26,709 14,973
未払法人税等
91,001 59,067
賞与引当金
6,010
その他の引当金 －
433,240 372,360
その他
7,356,139 5,287,991
流動負債合計
固定負債
219,567 2,206,824
長期借入金
134,122 135,389
退職給付に係る負債
86,980 87,240
資産除去債務
59,330 55,365
その他
500,001 2,484,819
固定負債合計
7,856,141 7,772,811
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
645,547 645,547
資本金
736,088 742,562
資本剰余金
7,917,808 7,933,223
利益剰余金
△ 1,833,064 △ 1,813,670
自己株式
7,466,380 7,507,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
274
－
その他有価証券評価差額金
274
その他の包括利益累計額合計 －
10,571 7,272
新株予約権
7,477,226 7,514,935
純資産合計
15,333,367 15,287,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
11,837,950 10,452,679
売上高
10,506,301 9,111,180
売上原価
1,331,648 1,341,498
売上総利益
984,464 1,042,428
販売費及び一般管理費
347,184 299,070
営業利益
営業外収益
2,446 6
受取利息
150
受取配当金 －
916 559
助成金収入
908 145
その他
4,421 710
営業外収益合計
営業外費用
5,341 5,408
支払利息
2,979 230
為替差損
2,217 5,445
支払手数料
23 0
その他
10,562 11,084
営業外費用合計
341,043 288,696
経常利益
特別利益
622
－
投資有価証券売却益
622
特別利益合計 －
特別損失
30 0
固定資産除却損
4,286
－
減損損失
30 4,286
特別損失合計
341,013 285,033
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,792 58,342
59,919 35,866
法人税等調整額
103,711 94,208
法人税等合計
237,302 190,824
四半期純利益
9,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
228,060 190,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
237,302 190,824
四半期純利益
その他の包括利益
310
その他有価証券評価差額金 △ 274
25,764
－
為替換算調整勘定
26,075
その他の包括利益合計 △ 274
263,377 190,549
四半期包括利益
（内訳）
247,462 190,549
親会社株主に係る四半期包括利益
15,915
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利
益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,666,313千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益、税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重
要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020（令和２）年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018（平成30）年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケートローン契約を締結して
おります。当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末におけるファシリティ契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
ファシリティ契約の総額
2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高
－ －
差引額 2,500,000 2,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費
39,503千円 28,793千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 175,412 7 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 175,510 7 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 小売事業
支援事業
売上高
6,966,801 4,386,791 181,574 302,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
638 34,660 50
－
又は振替高
6,967,440 4,421,452 181,574 302,831
計
291,721 42,902 27,575
セグメント利益又は損失（△） △ 15,143
(単位：千円)
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
11,837,950 11,837,950
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
35,349
△ 35,349 －
又は振替高
11,873,299 11,837,950
計 △ 35,349
347,055 128 347,184
セグメント利益又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
合計
マーケティング DM事業 小売事業
支援事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,348,889 4,766,696 337,093 10,452,679
5,348,889 4,766,696 337,093 10,452,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
273 273
－ －
又は振替高
5,348,889 4,766,696 337,366 10,452,952
計
250,859 52,603 298,369
セグメント利益又は損失（△） △ 5,093
(単位：千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 － 10,452,679
10,452,679
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
△ 273 －
又は振替高
10,452,679
計 △ 273
701 299,070
セグメント利益又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、PT.Merdis Internationalの保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間から「海外事業」の報告セグメントを廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「ダ
イレクトマーケティング支援事業」において1,629,005千円、「小売事業」において37,307千円減少しておりま
す。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 ９円10銭 ７円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 228,060 190,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
228,060 190,824
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,058,939 25,084,004
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円09銭 ７円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,348 25,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）の一
環として行われる株式会社BCJ-60（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当
社株式」といいます。）及び本新株予約権（注２）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推
奨すること、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権
を本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様の判断に委ねることについて決議いたしまし
た。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化するこ
とを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは2022年６月10日をもって終了し、本公開買付けの結果、2022年６月16日（本公開買付けの決済
の開始日）に当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
詳細については、2022年６月11日付で公表した「株式会社BCJ-60による当社株式等に対する公開買付けの結果
並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
（注）１．「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを
行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
２．「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
①2018年５月25日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期
間は2020年６月14日から2023年６月13日まで。）
②2019年５月28日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期
間は2021年６月14日から2024年６月13日まで。）
③2020年５月26日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期
間は2022年６月12日から2025年６月11日まで。）
④2021年５月25日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期
間は2023年６月15日から2026年６月14日まで。）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、2022年７月22日開催予定の臨時株主総会に、第１号議案
「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取
引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2022年７
月22日から2022年８月21日まで整理銘柄に指定された後、2022年８月22日に上場廃止となる見込みです。
詳細については、2022年６月30日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関
するお知らせ」をご参照下さい。
（自己株式の消却）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
詳細については、2022年６月30日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照下さい。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社トライステージ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
ステージの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライステージ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社BCJ-60による会社の普通株式に対する公開買付けが2022年６月10日
をもって終了し、その結果2022年６月16日付で会社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じている。また、会
社は2022年６月30日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2022年７月22日
開催予定の臨時株主総会に付議することを決議し、さらに本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どお
り承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議している。会社の株式
は、上記の公開買付け及びその後の一連の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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