ＪＮＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＮＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＮＳホールディングス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ＪＮＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
1,420,412 1,887,092 9,550,536
売上高 （千円）
2,335 433,141
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 151,950
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
353,498
（千円） △ 133,167 △ 14,476
に帰属する四半期純損失(△）
116,077 435,508
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 76,690
5,144,700 5,593,718 5,593,010
純資産額 （千円）
8,538,123 8,159,536 8,786,113
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損
29.54
（円） △ 11.16 △ 1.21
失（△）
28.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － －
59.8 68.0 63.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年5月31日）における日本経済は、１月～３月の実質GDP成長
率が前期比0.1％減、年率換算0.5％減と二期ぶりにマイナス成長となったものの、３月21日に「まん延防止等重点措
置」が全面解除となり、物価や為替などのリスク要因はあるものの、国内景気は持ち直しの動きがみられつつありま
す。
また、コロナ禍も三年目を迎え、「Withコロナ」が定着しつつあるなかで、企業の業務プロセスのデジタル化にと
どまらず、公共サービスや医療、健康、教育、エンターテインメント、IoTサービスなど、さまざまな領域においてデ
ジタルトランスフォーメーション（DX）が着実に進行しています。
当社グループのライフデザイン事業については、昨夏、国内で大ヒットとなったNintendo Switchソフト『クレヨン
しんちゃん「オラと博士の夏休み」』のアジア向けフルローカライズ版を2022年5月に韓国、台湾、香港等のアジア地
域で発売し、予想を大きく上回る反響で好調なスタートを切りました。また、「DX化」と「Withコロナ」の気運を追
い風に、知育・教育、ヘルスケア、キャッシュレス決済などのX-Techサービスも順調に拡大しました。ビジネスイノ
ベーション事業については、自社事業のBX（ビジネストランスフォーメーション）サービスは増収基調を継続したも
のの、ソリューション事業において、前年同期に好調だったベンチャー向けのデジタルサービス案件が減少したこと
等により、減益となりました。コネクテッドソリューション事業については、引き続き需要が堅調なIoTサービス向け
のデバイスを中心に生産を拡大し、売上高は前年同期比で大幅な増収となりましたが、円安元高による製造コストの
上昇や自社事業「aiwaデジタル」シリーズの市場投入に向けた販売体制強化により、製造及び販売費用が増加しまし
た。この結果、セグメント損益は前年同期比で減益となりましたが、為替予約の対策等により営業外で為替差益を計
上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,887,092千円（前年同期比32.9%増）
になりました。営業損失は41,965千円（前年同期は営業損失104,864千円）となりましたが、前述のコネクテッドソ
リューション事業を中心に45,223千円の為替差益が発生しており、経常利益は2,335千円（前年同期比は経常損失
151,950千円）の黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等により、14,476千
円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133,167千円）となっております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は683,622千円（前年同期比93.5％増）、セグメン
ト利益は172,137千円（前年同期比1609.7％増）となりました。
ライフデザイン事業については、昨夏、国内で約30万本を出荷するヒット作となったNintendo Switchソフト『クレ
ヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』をフルローカライズしたアジア版を5月に韓国、台湾、香港等のアジア地域
で発売しましたが、現地において予想を大きく上回る反響となり、約10万本の出荷となる好調な滑り出しとなりまし
た。現在、PlayStation版への移植開発および欧米言語へのローカライズ開発を進めており、欧米地域での事業拡大を
計画しています。また、「DX化」や「Withコロナ」の浸透を追い風に知育・教育コンテンツ、ヘルスケア、プリペイ
ド決済のX-Techサービスも順調に推移しました。
＜ビジネスイノベーション事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスイノベーション事業の売上高は799,130千円（前年同期比0.5％増）、
セグメント利益は13,097千円（前年同期比76.8％減）となりました。
ビジネスイノベーション事業については、法人向けの自社事業であるAIチャットボット『OfficeBot』において、新
機能開発を含むサービスアップデートを行い、より効率的に企業の生産性向上を支援するナレッジコンシェルジュ
サービスとしての提供を開始するとともに、リアルとWebを組み合わせた宣伝販促展開の強化及び販売体制の拡充を
図っています。これにより、BXサービスの売上高は前年同期比２桁増で推移しました。ソリューション事業について
は、大手リアル企業のDX案件は堅調に推移したものの、前年同期に高水準だったベンチャー系企業向けのデジタル
サービス案件が減少したことにより減収となりました。
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＜コネクテッドソリューション事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるコネクテッドソリューション事業の売上高は447,050千円（前年同期比44.3％
増）、セグメント損失は144,094千円（前年同期はセグメント損失102,361千円）となりました。
コネクテッドソリューション事業については、深圳工場が中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で第1四
半期の期初、操業停止状態に陥りましたが、IoTサービスの堅調な需要に対応したデバイスの受注生産により、売上高
は前年同期比を大幅に上回りました。一方で、円安元高の影響を受けて製造コストが急激に上昇した結果、セグメン
ト利益は減益となりましたが、為替予約の対策等により営業外において為替差益を計上しました。また、自社事業と
して新たに「aiwaデジタル」シリーズを計画しており、現在、市場投入に向けて、開発、販売体制の強化に注力して
います。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント
区分に基づき作成した数値で比較しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しておりますが、経営成績における前年同期との比較は、当該
会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。また、セグメント別の事業動向
に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた
金額を記載しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,520,065千円となり、前連結会計年度末に比べ665,932千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が363,797千円、受取手形、売掛金及び契約資産が280,717千円減少したこと
などによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が5,507千円減少したものの、無形固定資産が28,667千
円、投資その他の資産が16,194千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,355千円増加し、1,639,471千円
となりました。この結果、総資産は8,159,536千円（前連結会計年度末は8,786,113千円）となり、前連結会計年度末
に比べ626,577千円減少いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,565,817千円（前連結会計年度末は3,193,103千円）となり、前
連結会計年度末に比べ627,285千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が206,149千円、賞与引当金が201,362
千円、借入金が総じて200,205千円減少したことなどによるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,593,718千円（前連結会計年度末は5,593,010千円）となり、
前連結会計年度末に比べ708千円増加いたしました。これは主に四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより利益
剰余金が133,779千円減少したものの、新株予約権が3,618千円、その他の包括利益累計額が130,553千円増加したこと
によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におき
ましては、コネクテッドソリューション事業において21,563千円の研究開発費を計上しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,141,100 12,144,500
普通株式
（プライム市場） 100株
12,141,100 12,144,500
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が3,400株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
2022年５月31日 700 12,141,100 157 2,391,580 157 890,739
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,085千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
210,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,926,300 119,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,141,100
発行済株式総数 － －
119,263
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区神
JNSホールディン
田須田町一丁目23 210,100 210,100 1.73
－
グス株式会社
番地１
210,100 210,100 1.73
計 － －
(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,982,263 4,618,465
現金及び預金
1,134,617
受取手形及び売掛金 －
853,900
受取手形、売掛金及び契約資産 －
104,507 115,727
商品
132,460 276,943
仕掛品
240,012 248,434
原材料
291,341 80,770
前渡金
305,941 329,852
その他
△ 5,146 △ 4,028
貸倒引当金
7,185,998 6,520,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,931 144,231
建物（純額）
3,592 3,297
車両運搬具（純額）
90,068 90,555
器具備品（純額）
1,433 1,433
建設仮勘定
245,025 239,518
有形固定資産合計
無形固定資産
153,736 190,946
ソフトウエア
69,950 68,452
ソフトウエア仮勘定
37,590 28,915
のれん
6,441 8,071
その他
267,718 296,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,078 769,981
投資有価証券
1,295 790
関係会社出資金
152,951 139,703
繰延税金資産
198,166 199,760
差入保証金
31,010 30,462
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
1,087,371 1,103,566
投資その他の資産合計
1,600,115 1,639,471
固定資産合計
8,786,113 8,159,536
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
370,447 330,442
買掛金
89,539
短期借入金 －
413,526 401,028
１年内返済予定の長期借入金
245,230 39,081
未払法人税等
100,228
前受金 －
162,250
契約負債 －
259,854 58,492
賞与引当金
427 427
製品保証引当金
473,068 435,815
その他
1,952,322 1,427,536
流動負債合計
固定負債
1,191,212 1,093,044
長期借入金
7,952 2,916
繰延税金負債
35,014 35,102
資産除去債務
6,602 7,218
その他
1,240,781 1,138,281
固定負債合計
3,193,103 2,565,817
負債合計
純資産の部
株主資本
2,391,423 2,391,580
資本金
1,500,413 1,500,571
資本剰余金
1,650,907 1,517,128
利益剰余金
△ 115,366 △ 115,366
自己株式
5,427,378 5,293,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,348 75,838
その他有価証券評価差額金
5,899 21,461
繰延ヘッジ損益
72,630 161,131
為替換算調整勘定
127,877 258,431
その他の包括利益累計額合計
37,754 41,373
新株予約権
5,593,010 5,593,718
純資産合計
8,786,113 8,159,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,420,412 1,887,092
売上高
882,002 1,210,847
売上原価
538,409 676,245
売上総利益
643,273 718,210
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 104,864 △ 41,965
営業外収益
169 913
受取利息
4,899 45,223
為替差益
2,385 1,513
その他
7,454 47,651
営業外収益合計
営業外費用
2,715 2,589
支払利息
47,392 505
持分法による投資損失
4,432 255
その他
54,540 3,350
営業外費用合計
2,335
経常利益又は経常損失（△） △ 151,950
特別損失
8,742
－
持分変動損失
8,742
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,335
△ 160,692
純損失（△）
16,811
法人税等 △ 27,525
四半期純損失（△） △ 133,167 △ 14,476
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 133,167 △ 14,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 133,167 △ 14,476
その他の包括利益
21,194 26,490
その他有価証券評価差額金
15,562
繰延ヘッジ損益 △ 1,387
39,035 88,501
為替換算調整勘定
△ 2,364 －
持分法適用会社に対する持分相当額
56,477 130,553
その他の包括利益合計
116,077
四半期包括利益 △ 76,690
（内訳）
116,077
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,690
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価
が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」、流動負債に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ
「受取手形、売掛金及び契約資産」「契約負債」含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響がありません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いて
います。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを
踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年
度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済
の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたら
し、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
42,004千円 81,437千円
減価償却費
のれんの償却額 8,674千円 8,674千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 23,587 2.0 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月21日
普通株式 119,302 10.0 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクテッドソ
ライフデザイン ビジネスイノ
（注１） 計上額
リューション事 計
事業 ベーション事業
（注２）
業
売上高
外部顧客への
349,784 762,544 308,083 1,420,412 1,420,412
－
売上高
セグメント間の
3,565 32,335 1,805 37,705
内部売上高 △ 37,705 －
又は振替高
353,349 794,879 309,889 1,458,118 1,420,412
計 △ 37,705
セグメント利益又
10,068 56,541
△ 102,361 △ 35,752 △ 69,112 △ 104,864
は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△69,112千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△58,973千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクテッドソ
ライフデザイン ビジネスイノ
（注１） 計上額
リューション事 計
事業 ベーション事業
（注２）
業
売上高
外部顧客への
680,802 766,085 440,204 1,887,092 1,887,092
－
売上高
セグメント間の
2,820 33,045 6,846 42,711
内部売上高 △ 42,711 －
又は振替高
683,622 799,130 447,050 1,929,804 1,887,092
計 △ 42,711
セグメント利益又
172,137 13,097 41,140
△ 144,094 △ 83,105 △ 41,965
は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△83,105千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,229千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、「DXソリューション事業」、「X-Techサービス事業」としていた従来の報告セグ
メントを、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者
視点からのサービスを提供する「ライフデザイン事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやク
ラウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援する「ビジネスイノベーション事業」、デ
バイス完結型のソリューションだけでなく、デバイス＋クラウド＋ネットワーク一体型の新たな価値を提供する「コ
ネクテッドソリューション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
(会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ライフデザイン事業」の売上高は4,334千
円、「ビジネスイノベーション事業」の売上高は22,859千円、増加しておりますが、セグメント利益又は損失（△）
への影響はありません。
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（金融商品関係）
重要性に乏しいため省略しています。
（有価証券関係）
重要性に乏しいため省略しています。
（デリバティブ取引関係）
重要性に乏しいため省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネスイノベー コネクテッドソ
ライフデザイン事業 計
ション事業 リューション事業
受託事業 － 679,994 440,204 1,120,198
自主事業 680,802 86,091 － 766,893
顧客との契約から生じる収益 680,802 766,085 440,204 1,887,092
外部顧客への売上高 680,802 766,085 440,204 1,887,092
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △11円16銭 △１円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△133,167 △14,476
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△133,167 △14,476
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,933,304 11,930,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
460,000株（上限）
（２）取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.85％）
（３）株式の取得価額の総額 225,400,000円（上限）
（４）取得期間 2022年７月15日～2022年7月22日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け(予
（５）取得方法
定)
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２【その他】
2022年４月21日開催の取締役会において、2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・119,302千円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年５月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホール
ディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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