株式会社ヨンドシーホールディングス 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月14日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 英 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員財務担当 西 村 政 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員財務担当 西 村 政 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月 1日 自 2022年3月 1日 自 2021年3月 1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
8,735 9,324 38,123
売上高 （百万円）
499 490 2,293
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
258 401 1,490
（百万円）
（当期）純利益
894 5,112
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,369
39,584 39,663 42,917
純資産額 （百万円）
54,467 53,355 56,884
総資産額 （百万円）
12.08 18.73 69.56
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.6 74.3 75.4
自己資本比率 （％）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
5 当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第72期第１四半期連結累計期間及び第72期
の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表
示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表
示方法の変更）に記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
者数の減少に伴い、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、国際情勢の影響による資源・エネルギー
価格の高騰や急激な円安の進行もあり、予断を許さない状況が続きました。
流通業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除されたことにより外出機会が増加し、個人消費は持ち
直しの動きがみられました。一方、相次ぐ値上げの影響による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画2年目となる2022年度におきまして、経営環境の変
化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更な
る成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内
部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向
上に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高93億24百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益3億
88百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益4億90百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益4億1百万円（前年同期比55.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却
前営業利益」は5億12百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、50周年限定商品をはじめとしたファッ
ションジュエリーや3月にフルリニューアルしたECサイトが好調に推移いたしました。加えて、前期のコロナ禍の
影響による臨時休業の反動等もあり客数が大幅に回復いたしました。
その結果、売上高は41億22百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1億93百万円（前年同期比88.5％増）と
増収大幅増益となりました。
（アパレル事業）
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、商品企画力強化や販促施策に積極的に取り組ん
だことで既存店が好調に推移、出店効果もあり売上高が拡大いたしました。
アスティグループは、一部で円安や原材料価格の高騰の影響を受けたものの、需要回復による売上高拡大とコ
スト削減等により概ね計画通り推移いたしました。
その結果、売上高は52億1百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2億86百万円（前年同期比18.1％減）と増
収減益となりましたが、各段階利益はすべて計画以上に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が43億35百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末と比較して35億28百万円減少し、533億55百万円となりました。負債は前連
結会計年度末と比較して2億74百万円減少し、136億92百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価
差額金が27億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して32億54百万円減少し、396億63百万円
となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年5月31日） （2022年7月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
24,331,356 24,331,356
普通株式
プライム市場 あります。
24,331,356 24,331,356
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年5月31日 － 24,331,356 － 2,486 － 238
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,813,900
普通株式
21,455,500 214,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,956
単元未満株式 普通株式 － －
24,331,356
発行済株式総数 － －
214,555
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が保有している当社株式83,900株(議決権839
個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式96株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
2,813,900 2,813,900 11.57
－
ホールディングス 二丁目19番10号
2,813,900 2,813,900 11.57
計 － －
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式74,170株を、当第1四半期会計期間において自己
株式として表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第73期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 かなで監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
2,900 2,251
現金及び預金
2,445 3,116
受取手形及び売掛金
7,713 8,431
商品及び製品
293 174
仕掛品
736 545
原材料及び貯蔵品
813 1,120
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
14,899 15,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,630 4,655
建物及び構築物（純額）
5,839 5,839
土地
429 464
その他（純額）
10,899 10,958
有形固定資産合計
無形固定資産
2,234 2,110
のれん
289 382
その他
2,523 2,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,037 19,702
投資有価証券
492 501
退職給付に係る資産
4,083 4,116
その他
△ 51 △ 50
貸倒引当金
28,562 24,269
投資その他の資産合計
41,985 37,721
固定資産合計
56,884 53,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
2,181 2,774
支払手形及び買掛金
738 726
電子記録債務
353 386
未払法人税等
196 252
賞与引当金
10 13
役員賞与引当金
12
資産除去債務 －
1,966 2,466
その他
5,447 6,631
流動負債合計
固定負債
146 140
役員株式給付引当金
514 511
退職給付に係る負債
1,400 1,397
資産除去債務
6,458 5,009
その他
8,519 7,060
固定負債合計
13,966 13,692
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
7,196 7,197
資本剰余金
31,707 31,202
利益剰余金
△ 6,175 △ 6,155
自己株式
35,215 34,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,018 5,226
その他有価証券評価差額金
8 28
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 233 △ 233
1 2
為替換算調整勘定
△ 117 △ 117
退職給付に係る調整累計額
7,677 4,907
その他の包括利益累計額合計
24 26
新株予約権
42,917 39,663
純資産合計
56,884 53,355
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
8,735 9,324
売上高
4,160 4,647
売上原価
4,575 4,676
売上総利益
4,237 4,288
販売費及び一般管理費
338 388
営業利益
営業外収益
20 19
受取利息
47 59
受取配当金
11 2
為替差益
80
助成金収入 －
8 22
その他
166 104
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 －
2 1
保険解約損
2 0
その他
5 2
営業外費用合計
499 490
経常利益
特別利益
293
投資有価証券売却益 －
12
－
雇用調整助成金
12 293
特別利益合計
特別損失
10 3
減損損失
9
建物解体費用 －
10
－
休業手当
21 12
特別損失合計
491 771
税金等調整前四半期純利益
232 369
法人税等
258 401
四半期純利益
258 401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
258 401
四半期純利益
その他の包括利益
631
その他有価証券評価差額金 △ 2,791
3 20
繰延ヘッジ損益
0
為替換算調整勘定 △ 4
3
△ 0
退職給付に係る調整額
635
その他の包括利益合計 △ 2,770
894
四半期包括利益 △ 2,369
（内訳）
894
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,369
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断さ
れる有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとして
おります。
（2）代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費と
して処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する
方法に変更しております。
（4）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売
上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負
債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円減少し、売上原価は67百万円増加しましたが、営業
利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13
百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの
実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸
費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計
期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に
変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上してい
た不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」
に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸
料」に表示していた18百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた115
百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた1百万円及び「営業外費用」の「投資不動
産管理費用」に表示していた0百万円は売上原価に組替えております。
同様に 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 投資その他の資産 」 の 「 投資不動産（純額） 」 に表示
していた431百万円は 、「 有形固定資産 」 の 「 建物及び構築物（純額） 」 84百万円 、「 土地 」 347百万円として組
替えております 。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取
締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、
「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原
資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、当
第1四半期連結会計期間末149百万円、74,170株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日） 至 2022年5月31日）
減価償却費 214 百万円 151 百万円
のれんの償却額 124 124
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年5月27日
普通株式 870 40.50 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年5月26日
普通株式 892 41.50 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
3,782 4,953 8,735 8,735
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
39 39
－ △ 39 －
高又は振替高
3,782 4,992 8,775 8,735
計 △ 39
102 349 452 338
セグメント利益 △ 114
（注）1 セグメント利益の調整額△114百万円は、のれん償却額△124百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△125百万円、セグメント間取引消去額135百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
顧客との契約から生じる
4,104 4,995 9,100 － 9,100
収益
その他の収益 18 205 224 － 224
4,122 5,201 9,324 9,324
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
26 26
－ △ 26 －
高又は振替高
4,122 5,228 9,351 9,324
計 △ 26
193 286 479 388
セグメント利益 △ 91
（注）1 セグメント利益の調整額△91百万円は、のれん償却額△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△114百万円、セグメント間取引消去額147百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び
「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上して
おりましたが、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費
用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエ
リー事業」の売上高は18百万円増加、セグメント利益は16百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
項目
至 2021年5月31日） 至 2022年5月31日）
1株当たり四半期純利益 12.08 円 18.73 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 258 401
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258 401
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,420,267 21,436,381
（注）1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間67,056株、当第1
四半期連結累計期間80,978株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月14日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松浦 竜人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨンドシーホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から
2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディン
グス及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2021年7月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年5月24日付け
で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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