エスフーズ株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店
（千葉県船橋市高瀬町6番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 81,876 95,530 358,824
経常利益 （百万円） 3,791 5,219 17,999
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,558 3,343 11,944
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,431 4,100 13,824
純資産額 （百万円） 96,850 109,075 106,157
総資産額 （百万円） 173,658 198,769 181,518
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 80.95 105.76 377.82
自己資本比率 （％） 52.0 51.4 54.7
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保
に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、まん延防止等重点措置が 3 月 21 日に解除になって以来、政府
の対策などにより新型コロナウイルス感染症の経済への負の影響は減少しつつあるものの、不安定な国際情勢に
よるエネルギー価格等の高騰と急激な円安の進行により、引き続き厳しい状況におかれております。当食肉業界
においても、外食事業に回復の兆しがみられるものの、全体的には原材料の高騰や消費マインドの低迷により、
先行きが不安視されております。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統
合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続及び雇用の安定に努めまし
た。
食肉等の製造・卸売事業においては、物流など諸経費の高騰や原料調達の不安定化など経営環境が厳しくなる
中、より効率的な事業運営を目指して、業務改善等を行いました。製品事業においては、「こてっちゃん」の発
売 40 周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。
食肉等の小売部門においては、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗
運営維持に努めるとともに、お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時
短営業を余儀なくされる事態となりました。今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定して
いますが、お客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感
染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の流行が下火になり、経済活動
が持ち直しつつあることなどにより、 売上高955億3千万円 （ 前年同四半期比16.7％増 ）、 営業利益47億8千6百万
円 （ 前年同四半期比29.7％増 ）、 経常利益52億1千9百万円 （ 前年同四半期比37.7％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益33億4千3百万円 （ 前年同四半期比30.7％増 ）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグ
メント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は877億6千3百万円 （ 前年同四半期比17.1％増 ）、 セグメント利益は46億8百万円 （ 前年同四半期比
27.8％増 ）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は61億1千4百万円 （ 前年同四半期比9.4％増 ）、 セグメント利益は4億3千9百万円 （ 前年同四半期比
6.4％増 ）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は14億2百万円 （ 前年同四半期比43.2％増 ）、 セグメント損失は2千6百万円 （前第１四半期連結累計期
間１億４百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は2億5千万円 （ 前年同四半期比34.0％減 ）、 セグメント利益は1千9百万円 （ 前年同四半期比4.1％増 ）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて172億5千万円増加し 、 1,987億6千
9百万円 となりました。これは主に、商品及び製品の増加及び売上高増加に伴う売上債権の増加によるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて143億3千2百万円増加し 、 896億9千3
百万円 となりました。これは主に、短期借入金の増加及び仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて29億1千8百万円増加し 、 1,090億7
千5百万円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は 5千8百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(プライム市場) 100株
計 32,267,721 32,267,721 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日 － 32,267,721 － 4,298 － 11,881
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
652,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 315,997 －
31,599,700
普通株式
単元未満株式 － －
15,221
発行済株式総数 32,267,721 － －
総株主の議決権 － 315,997 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市鳴尾浜
652,800 ― 652,800 2.02
１丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 652,800 ― 652,800 2.02
（注）当第１四半期会計期間末日（2022年５月31日）現在の自己株式は652,801株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,859 43,629
受取手形及び売掛金 32,149 38,366
商品及び製品 25,207 31,543
仕掛品 1,799 1,986
原材料及び貯蔵品 3,985 4,152
その他 6,321 7,254
△ 38 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 111,285 126,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,186 57,746
△ 27,798 △ 28,419
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,387 29,326
土地
15,299 14,965
その他 36,576 39,800
△ 25,584 △ 26,243
減価償却累計額
その他（純額） 10,991 13,556
減損損失累計額 △ 3,515 △ 3,651
有形固定資産合計 52,163 54,197
無形固定資産
のれん 257 242
481 457
その他
無形固定資産合計 739 699
投資その他の資産
投資有価証券 13,887 13,455
退職給付に係る資産 151 157
その他 3,494 3,572
△ 202 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,331 16,985
固定資産合計 70,233 71,883
資産合計 181,518 198,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,475 33,264
短期借入金 5,533 9,038
未払法人税等 1,770 1,762
賞与引当金 1,054 1,431
10,880 12,126
その他
流動負債合計 41,714 57,624
固定負債
社債 450 400
長期借入金 28,779 27,486
役員退職慰労引当金 174 124
退職給付に係る負債 1,886 1,906
2,357 2,151
その他
固定負債合計 33,647 32,069
負債合計 75,361 89,693
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,739 18,739
利益剰余金 72,631 74,868
△ 410 △ 410
自己株式
株主資本合計 95,258 97,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,956 2,674
繰延ヘッジ損益 13 70
為替換算調整勘定 989 1,858
38 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,998 4,638
非支配株主持分 6,900 6,941
純資産合計 106,157 109,075
負債純資産合計 181,518 198,769
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 81,876 95,530
※１ 68,843 ※１ 81,402
売上原価
売上総利益 13,032 14,127
販売費及び一般管理費 9,341 9,341
営業利益 3,690 4,786
営業外収益
受取利息 4 28
受取配当金 7 6
受取家賃 33 51
持分法による投資利益 0 4
為替差益 25 285
130 158
その他
営業外収益合計 201 534
営業外費用
支払利息 66 65
賃貸原価 11 11
22 24
その他
営業外費用合計 101 101
経常利益 3,791 5,219
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 0 －
補助金収入 150 115
1 －
受取補償金
特別利益合計 152 116
特別損失
固定資産処分損 6 28
減損損失 0 －
店舗閉鎖損失 0 0
店舗休止等損失 98 30
－ 50
固定資産圧縮損
特別損失合計 106 110
税金等調整前四半期純利益 3,837 5,225
法人税等 1,189 1,761
四半期純利益 2,648 3,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 120
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,558 3,343
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 2,648 3,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174 △ 285
繰延ヘッジ損益 37 56
為替換算調整勘定 568 864
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 3
3 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 782 636
四半期包括利益 3,431 4,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,341 3,983
非支配株主に係る四半期包括利益 89 116
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
また、配送費等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法とし
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は659百万円、販売費及び一般管理費は659百万円それぞれ減少し
ております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
株式会社カーサ 110 百万円 株式会社カーサ 105 百万円
株式会社遠野牧場 139 百万円 株式会社遠野牧場 117 百万円
株式会社日高はなはなファーム 343 百万円 株式会社日高はなはなファーム 334 百万円
株式会社豊頃中央農場 493 百万円 株式会社豊頃中央農場 487 百万円
株式会社十勝中央農場 581 百万円 株式会社十勝中央農場 571 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
725 百万円 796 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 840 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 826 百万円
株式会社ドリームグラウンド 888 百万円 株式会社ドリームグラウンド 892 百万円
株式会社サバイファーム 949 百万円 株式会社サバイファーム 935 百万円
株式会社くれないファーム 1,000 百万円 株式会社くれないファーム 1,000 百万円
エスフーズ沖縄株式会社 65 百万円 エスフーズ沖縄株式会社 60 百万円
金丸 一男他１社 160 百万円 金丸 一男他１社 157 百万円
計 6,297 百万円 計 6,283 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
売上原価から販売促進に係る補助金1,083百万円を控除しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
売上原価から販売促進に係る補助金2,314百万円を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 1,090 百万円 1,085 百万円
のれん償却額 17 百万円 15 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,011 32.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,106 35.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 74,928 5,588 979 81,496 379 81,876 － 81,876
セグメント間の内部
1,932 1 122 2,056 153 2,210 △ 2,210 －
売上高又は振替高
76,861 5,589 1,101 83,553 533 84,086 △ 2,210 81,876
計
セグメント利益
3,607 412 △ 104 3,916 18 3,934 △ 244 3,690
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵
倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△244百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
顧客との契約から生
87,763 6,114 1,402 95,279 250 95,530 － 95,530
じる収益
外部顧客への売上高
87,763 6,114 1,402 95,279 250 95,530 － 95,530
セグメント間の内部
2,066 1 114 2,182 181 2,363 △ 2,363 －
売上高又は振替高
89,829 6,115 1,517 97,462 432 97,894 △ 2,363 95,530
計
セグメント利益
4,608 439 △ 26 5,021 19 5,041 △ 254 4,786
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵
倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 80.95円 105.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,558 3,343
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,558 3,343
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,608,919 31,614,920
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 田 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式
会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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