株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワー(六本木本部)
【電話番号】 03(6865)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年8月31日
1,698,082 1,765,106 2,132,992
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 495,218 ) ( 546,129 )
227,897 271,084 249,011
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は
245,654 349,255 265,872
(百万円)
税引前利益
四半期(当期)利益
151,351 237,836 169,847
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 45,483 ) ( 90,991 )
四半期(当期)包括利益
209,635 402,431 215,309
(百万円)
(親会社の所有者に帰属)
1,113,646 1,440,495 1,116,484
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,492,263 2,859,574 2,509,976
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり
1,482.08 2,327.96 1,663.12
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 445.33 ) ( 890.52 )
希薄化後1株当たり
1,479.65 2,324.44 1,660.44
(円)
四半期(当期)利益
44.7 50.4 44.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
367,214 338,630 428,968
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 65,768 △ 90,764 △ 82,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 262,782 △ 174,808 △ 302,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,177,159 1,368,912 1,177,736
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年9月1日~2022年5月31日)の連結業績は、売上収益が1兆7,651億円(前
年同期比3.9%増)、営業利益が2,710億円(同19.0%増)と、増収、大幅な増益となりました。金融収益・費用
は、ネットで781億円のプラスとなりました。これは、5月末の為替レートが1ドル128.2円と、期初の1ドル
109.9円に対し約18円の円安となったことで、外貨建金融資産の換算による為替差益などを778億円計上したためで
す。この結果、税引前四半期利益は3,492億円(同42.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,378億円
(同57.1%増)となりました。円安が進んだことで、円ベースの業績は押し上げられましたが、為替の影響を除い
ても、9カ月累計で過去最高の利益を達成しました。
当社グループは、グローバルNo.1ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを
強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear(究極の普段着)を生産・販
売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱と
して、Eコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Eコマース事業は、店舗と一
体で本業と捉え、お客様のほしい商品をいつでもどこでもお買い求めいただける仕組みづくりや、情報発信を加速
しています。すでに店舗とEコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。
海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店
を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」の
ポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,409億円(前年同期比5.1%減)、営業利益は
1,190億円(同0.4%減)と、減収減益となりました。上期は、前年同期の業績のハードルが高かったことに加え、
売れ筋商品に欠品が発生し機会ロスが生じたことから、大幅な減収減益となりましたが、当第3四半期連結会計期
間3カ月間は、売上収益は前年同期比8.7%増、営業利益は同76.2%増と、好調な業績となりました。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が収束し、外出ニーズが高まったことで、感動ジャケット・感動パンツやブラウスの販売が
好調だったことに加え、ゴールデンウィーク商戦、ユニクロ感謝祭での販売が好調で、3カ月間の既存店売上高は
同7.8%の増収となりました。売上総利益率は、値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同3.9ポイ
ント改善しました。また、売上高販管費率は、人件費や物流費を中心にオペレーションの効率化を進めたことで、
同1.4ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,412億円(前年同期比13.7%増)、営業利益は
1,327億円(同35.8%増)と、大幅な増収増益となりました。円安が進んだことで、売上、営業利益とも押し上げら
れていますが、現地通貨ベースでも過去最高の業績と好調でした。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、
北米、欧州(ロシアを除く)が大幅な増収増益となったことによります。グレーターチャイナは、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う行動規制による影響を受け、大幅な減収減益となりました。
当第3四半期連結会計期間3カ月間も引き続き、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州(ロシアを除く)
の業績が好調でした。地域別の業績(現地通貨ベース)については、グレーターチャイナは大幅な減収減益となり
ました。3月から5月にかけて、上海を中心に最大で169店舗が臨時休業するなど、新型コロナウイルス感染症に
伴う行動規制により、売上が落ち込みました。ただし、6月は規制が緩和されたことで売上は増収と、業績は回復
傾向にあります。その他アジア・オセアニア地区は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により、外
出ニーズが回復したことで、大幅な増収増益となりました。特に、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シン
ガポールが好調でした。北米は、大幅な増収、黒字へ転換しました。Tシャツやタンクトップ、ショートパンツな
どのコア商品が北米のお客様に高く支持されていることで、好調な業績が継続しています。欧州(ロシアを除く)
は、LifeWearのコンセプトが浸透し、顧客層が広がったことに加え、観光客需要が盛り上がったことも追い風とな
り、大幅な増収、黒字へ転換しました。
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[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,905億円(前年同期比5.1%減)、営業利益は178億円
(同26.7%減)と、減収、大幅な減益となりました。減収となった要因は、生産や物流の遅延の影響を受け、キャ
ンペーン商品をタイムリーに投入することができず、販売機会ロスが生じたことによります。
当第3四半期連結会計期間3カ月間も若干の減収、前年並みの営業利益となりました。トレンド商品として人気
が高いカラースラックスやスウェットTシャツなどの販売が好調でしたが、商品の遅延の影響を受け、売上を十分
に拡大できませんでした。売上総利益率は、前年同期比1.5ポイント改善しました。これは、値引き販売を抑制し
たことに加え、生産や物流の遅延により、キャンペーン商品がタイムリーに投入できず、計画通りに販促できな
かった影響によります。また、売上高販管費率は、店舗スタッフを戦略的に増やしサービスの向上を図っているた
め、同0.8ポイント上昇しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は900億円(前年同期比11.8%増)、営業利益
は7億円の黒字(前年同期は89億円の赤字)と、大幅な増収、黒字に転換しました。当第3四半期連結会計期間3
カ月間では、セオリー事業は、増収減益となりました。これは主に、上海のロックダウンにより、中国大陸を中心
としたアジア事業が減収減益となったことによります。プラステ事業は、ブラウスやパンツ、ワンピースなどの販
売が好調でしたが、生産や物流の遅延の影響を受け、欠品が生じたことで、売上を十分に拡大することができず、
売上はほぼ前年並み、営業利益は若干の増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大
幅に縮小しました。不採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで販管費比率が大幅に改善したこと
によります。
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[サステナビリティ(持続可能性)]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を進化さ
せ、品質やデザイン、価格だけでなく、環境・人・社会の観点を含むあらゆる「よい服」の定義に応える服づくり
を進めています。ファーストリテイリンググループ全体で、LifeWearのコンセプトにもとづき、サステナビリティ
と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)
は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コ
ミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第3四半期連結会計期間
における主な活動内容は以下の通りです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境」
継続的にサプライチェーンの透明性を高める取り組みを進めています。2022年3月には、生産パートナー工場の
リスト(継続予定工場を含む)を更新し、ホームページで開示しました。また、当社と継続的に取引を行っている
素材工場や、加工工程(洗いやプリントなど)を委託している工場のリストも公開しました。
■「環境への配慮」
地域の水環境の課題解決をめざし、水の汚染防止と低減、使用量の削減などにも努めています。2021年に水リス
ク評価を実施した結果を踏まえ、2022年6月、水供給リスクが高い地域や水使用量の多い工場を中心に、水消費量
の上位80%を占める縫製・素材工場に対し、取引先ごとに目標を設定し、2025年年末までに、各工場の単位当たり
水使用量の10%削減(2020年比)をめざす目標を発表しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」
ファーストリテイリングは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地
域で緊急人道支援のために、1,000万米ドル(約11億5千万円)の寄付を行いました。これに加え、ユニクロの
ヒートテック毛布やヒートテックインナーなどの衣料品約10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイ
クル衣料のうち防寒着など約10万点の寄贈をしています。また、EUのユニクロにおいても、現地NGOを通じ、ユニ
クロの商品や店舗で回収した防寒着を含むリサイクル衣料の支援や、店頭・オンラインでの募金活動を始めていま
す。さらに、ドイツやオランダのユニクロでは、ウクライナ難民の雇用プログラムも開始しました。
■「従業員の幸せ」
全管理職における女性比率50%の達成に向け、女性活躍推進の取り組みを進めています。女性従業員がより能力
を発揮できる環境を実現することを目的として、2022年3月、ファーストリテイリング国内本部従業員を対象に女
性の健康を知るためのセッションを2回開催しました。男性・女性従業員約250名以上が参加し、女性特有の健康
問題や不妊治療について理解を深めました。
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②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ3,495億円増加し、2兆8,595億円となりました。これは主として、現金及び現
金同等物の増加1,911億円、売掛金及びその他の短期債権の増加347億円、その他の短期金融資産の増加389億円、
棚卸資産の減少431億円、デリバティブ金融資産の増加1,178億円、有形固定資産の増加216億円、繰延税金資産の
減少250億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ215億円増加し、1兆3,692億円となりました。これは主として、買掛金及びそ
の他の短期債務の増加52億円、その他の短期金融負債の増加107億円、未払法人所得税の増加248億円、長期金融負
債の減少499億円、リース負債の増加155億円、引当金の増加63億円、繰延税金負債の増加113億円等によるもので
す。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,280億円増加し、1兆4,903億円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加1,847億円、その他の資本の構成要素の増加1,366億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、1,911億円増加し、1兆3,689億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,386億円(前年同期は3,672億円の資金の獲得)となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益3,492億円、減価償却費及びその他の償却費1,345億円、棚卸資産の減少額678億円等の資金
増加要因、為替差益778億円、法人税等の支払額814億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、907億円(前年同期は657億円の資金の使用)となりました。これは主として、
定期預金の純増額283億円、有形固定資産の取得による支出428億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,748億円(前年同期は2,627億円の資金の使用)となりました。これは主とし
て、配当金の支払額530億円、リース負債の返済による支出987億円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 神戸DC倉庫 2021年9月
兵庫
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 茨木DC倉庫 2021年11月
大阪
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 流山DC倉庫 2022年4月
千葉
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
フランス
UNIQLO EUROPE LIMITED UNIQLO Rivoli
海外ユニクロ店舗 2021年9月
パリ
台湾
UNIQLO TAIWAN LTD. UNIQLO Taipei
海外ユニクロ店舗 2021年10月
台北
中国
UNIQLO 北京三里屯
迅銷(中国)商貿有限公司 海外ユニクロ店舗 2021年11月
北京
ロシア
LLC UNIQLO (RUS) UNIQLO Moscow
海外ユニクロ店舗 2021年12月
モスクワ
英国
UNIQLO EUROPE LIMITED UNIQLO Regent Street
海外ユニクロ店舗 2022年4月
ロンドン
また、当第3四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません 。
3【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年7月15日)
(2022年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
106,073,656 106,073,656
計 - -
(注) 香港預託証券(HDR)を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年3月1日~
- 106,073,656 - 10,273 - 4,578
2022年5月31日
(注)当第3四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,899,600
普通株式
102,077,400 1,020,774 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
96,656 (注)1,2
単元未満株式 普通株式 -
106,073,656
発行済株式総数 - -
1,020,774
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ2,700株及び84株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
山口県山口市佐山
3,899,600 3,899,600 3.68
株式会社ファーストリテイ -
10717番地1
リング
3,899,600 3,899,600 3.68
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から
2022年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
資産
流動資産
1,177,736 1,368,912
現金及び現金同等物
50,546 85,332
売掛金及びその他の短期債権
56,157 95,076
その他の短期金融資産 15
394,868 351,718
棚卸資産 6
27,103 79,822
デリバティブ金融資産 15
2,992 2,133
未収法人所得税
15,270 17,632
その他の流動資産
流動資産合計 1,724,674 2,000,627
非流動資産
168,177 189,808
有形固定資産 7,8
390,537 396,379
使用権資産 8
8,092 8,092
のれん
66,939 73,081
無形資産 8
67,122 69,436
長期金融資産 15
18,236 18,415
持分法で会計処理されている投資
37,125 12,054
繰延税金資産
22,552 87,702
デリバティブ金融資産 15
6,520 3,975
その他の非流動資産 8
785,302 858,946
非流動資産合計
2,509,976 2,859,574
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
220,057 225,332
買掛金及びその他の短期債務
104,969 115,746
その他の短期金融負債 15
2,493 994
デリバティブ金融負債 15
117,083 121,215
リース負債
38,606 63,500
未払法人所得税
2,149 2,156
引当金
95,652 95,269
その他の流動負債
流動負債合計 581,012 624,215
非流動負債
370,799 320,888
長期金融負債 15
343,574 355,038
リース負債
39,046 45,398
引当金
9,860 21,245
繰延税金負債
1,042 67
デリバティブ金融負債 15
2,342 2,396
その他の非流動負債
766,665 745,034
非流動負債合計
負債合計 1,347,678 1,369,250
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
資本
10,273 10,273
資本金
25,360 27,787
資本剰余金
1,054,791 1,239,578
利益剰余金
自己株式 △ 14,973 △ 14,834
41,031 177,690
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 1,116,484 1,440,495
45,813 49,828
非支配持分
1,162,298 1,490,323
資本合計
2,509,976 2,859,574
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1,698,082 1,765,106
売上収益 10
△ 839,246 △ 837,146
売上原価
売上総利益 858,836 927,959
販売費及び一般管理費 11 △ 615,730 △ 655,536
7,855 15,194
その他収益 12
その他費用 8,12 △ 23,646 △ 17,477
581 943
持分法による投資利益
227,897 271,084
営業利益
23,014 83,311
金融収益 13
△ 5,256 △ 5,139
金融費用 13
245,654 349,255
税引前四半期利益
△ 88,777 △ 101,714
法人所得税費用
156,876 247,541
四半期利益
四半期利益の帰属
151,351 237,836
親会社の所有者
5,525 9,704
非支配持分
156,876 247,541
合計
1株当たり四半期利益
1,482.08 2,327.96
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
1,479.65 2,324.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
495,218 546,129
売上収益
△ 236,833 △ 247,255
売上原価
売上総利益 258,385 298,874
販売費及び一般管理費 △ 194,979 △ 216,271
3,408 8,541
その他収益
その他費用 △ 7,133 △ 9,706
233 367
持分法による投資利益
営業利益 59,914 81,806
15,955 56,616
金融収益
△ 1,697 △ 1,732
金融費用
税引前四半期利益 74,171 136,689
△ 26,550 △ 43,531
法人所得税費用
47,621 93,158
四半期利益
四半期利益の帰属
45,483 90,991
親会社の所有者
2,138 2,167
非支配持分
47,621 93,158
合計
1株当たり四半期利益
445.33 890.52
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
444.63 889.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
156,876 247,541
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
410
△ 1
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 410
△ 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
36,225 63,273
在外営業活動体の換算差額
24,136 107,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
98 90
に対する持分
60,460 171,214
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
60,871 171,212
その他の包括利益合計
217,748 418,754
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
209,635 402,431
親会社の所有者
8,112 16,322
非支配持分
217,748 418,754
四半期包括利益合計
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
47,621 93,158
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
41 56
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 41 56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17,956 46,312
在外営業活動体の換算差額
19,552 77,288
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
42 82
に対する持分
37,551 123,683
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
37,592 123,739
その他の包括利益合計
85,214 216,897
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
82,234 207,983
親会社の所有者
2,979 8,914
非支配持分
85,214 216,897
四半期包括利益合計
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 23,365 933,303 385
2020年9月1日残高
△ 15,129 △ 8,489
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
151,351
四半期利益 - - - - -
410 32,940
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 151,351 410 32,940
- - -
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 5 - -
1,567 140
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - △ 49,015 - - -
369
株式報酬取引による増加 - - - - -
非金融資産への振替 - - - - - -
433
利益剰余金への振替 - - - △ 433 -
- - - - - -
その他
1,936 134
所有者との取引額合計 - △ 48,582 △ 433 -
1,936 102,769 134 32,940
連結累計期間中の変動額合計 - △ 22
10,273 25,301 1,036,072 363 24,450
△ 14,994
2021年5月31日残高
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2020年9月1日残高 12,905 4,749 956,562 39,516 996,079
△ 51
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
151,351 5,525 156,876
四半期利益 - - -
24,834 98 58,284 58,284 2,587 60,871
その他の包括利益
四半期包括利益合計 24,834 98 58,284 209,635 8,112 217,748
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 5 - △ 5
1,708 1,708
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - - △ 49,015 △ 1,867 △ 50,882
369 369
株式報酬取引による増加 - - - -
非金融資産への振替 △ 5,608 - △ 5,608 △ 5,608 △ 68 △ 5,677
利益剰余金への振替 - - △ 433 - - -
262 262
- - - -
その他
所有者との取引額合計 △ 5,608 - △ 6,041 △ 52,552 △ 1,673 △ 54,226
19,225 98 52,242 157,083 6,438 163,521
連結累計期間中の変動額合計
32,130 46 56,991 1,113,646 45,955 1,159,601
2021年5月31日残高
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四半期報告書
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 25,360 1,054,791 271 9,855
2021年9月1日残高
△ 14,973
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
237,836
四半期利益 - - - - -
57,317
- - - - △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 237,836 57,317
- - - △ 1
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 3 - -
1,725 141
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - △ 53,123 - - -
701
株式報酬取引による増加 - - - - -
非金融資産への振替 - - - - - -
74
利益剰余金への振替 - - - △ 74 -
支配継続子会社に対する持
- - - - - -
分変動
2,426 138
所有者との取引額合計 - △ 53,049 △ 74 -
2,426 184,787 138 57,317
連結累計期間中の変動額合計 - △ 75
10,273 27,787 1,239,578 195 67,172
△ 14,834
2022年5月31日残高
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
2021年9月1日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
237,836 9,704 247,541
四半期利益 - - -
107,189 90 164,595 164,595 6,617 171,212
その他の包括利益
四半期包括利益合計 107,189 90 164,595 402,431 16,322 418,754
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
1,867 1,867
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - - △ 53,123 △ 12,554 △ 65,678
701 701
株式報酬取引による増加 - - - -
非金融資産への振替 △ 27,862 - △ 27,862 △ 27,862 △ 155 △ 28,017
利益剰余金への振替 - - △ 74 - - -
支配継続子会社に対する持
402 402
- - - -
分変動
所有者との取引額合計 △ 27,862 - △ 27,936 △ 78,420 △ 12,307 △ 90,728
79,326 90 136,658 324,011 4,014 328,025
連結累計期間中の変動額合計
110,217 104 177,690 1,440,495 49,828 1,490,323
2022年5月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
245,654 349,255
税引前四半期利益
132,576 134,536
減価償却費及びその他の償却費
17,577 14,927
減損損失 8
受取利息及び受取配当金 △ 3,473 △ 5,399
5,249 5,092
支払利息
為替差損益(△は益) △ 19,532 △ 77,863
持分法による投資損益(△は益) △ 581 △ 943
757 900
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,826 △ 29,567
87,475 67,838
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,652 △ 2,525
1,463
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,936
6,517
その他の負債の増減額(△は減少) △ 35,620
2,346
△ 4,271
その他
小計 428,549 413,422
3,110 4,623
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,336 △ 4,682
法人税等の支払額 △ 61,928 △ 81,407
1,818 6,674
法人税等の還付額
367,214 338,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,518 △ 117,719
71,683 89,385
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 41,952 △ 42,811
無形資産の取得による支出 △ 13,815 △ 19,091
使用権資産の取得による支出 △ 807 △ 553
敷金及び保証金の増加による支出 △ 2,859 △ 3,895
3,129 3,592
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 4,232 -
る支出
1,605 329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,768 △ 90,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,425 13,111
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 43,843 △ 24,996
社債の償還による支出 △ 100,000 -
配当金の支払額 9 △ 48,993 △ 53,091
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,867 △ 11,623
リース負債の返済による支出 △ 111,638 △ 98,748
134 541
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,782 △ 174,808
44,965 118,118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 83,627 191,176
1,093,531 1,177,736
現金及び現金同等物期首残高
1,177,159 1,368,912
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.fastretailing.com/jp/)で開示し
ております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業(「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業)及びセオリー事業(「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業)などであります。
2.作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度
の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年8月31日に終了した連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年7月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計
上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業(衣料品)
前第3四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.について
は、2021年8月5日に清算結了しております。
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
675,102 739,609 200,858 80,576 1,696,146 1,936 1,698,082
売上収益 -
営業利益又は損失
119,518 97,781 24,353 232,670 110 227,897
△ 8,983 △ 4,883
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
121,920 96,412 24,300 233,290 111 12,253 245,654
△ 9,343
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
3,155 11,103 1,095 2,222 17,577 17,577
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
640,972 841,274 190,545 90,084 1,762,877 2,229 1,765,106
売上収益 -
営業利益又は損失
119,067 132,793 17,852 720 270,433 970 271,084
△ 319
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
124,335 132,374 18,816 430 275,956 73,673 349,255
△ 374
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
12,114 1,457 560 14,132 794 14,927
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
182,583 217,782 68,187 26,014 494,567 651 495,218
売上収益 -
営業利益又は損失
21,648 30,711 8,464 60,028 65 59,914
△ 794 △ 179
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
23,420 30,417 8,488 61,420 65 12,685 74,171
△ 906
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
2,316 2,067 661 836 5,881 5,881
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
198,459 248,010 67,721 31,090 545,281 847 546,129
売上収益 -
営業利益又は損失
38,141 32,419 8,466 78,703 192 2,910 81,806
△ 323
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
41,687 31,302 9,281 81,836 171 54,682 136,689
△ 434
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
8,533 271 35 8,840 8,840
減損損失(注3) - - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
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6.棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
評価減の金額 11,542 6,503
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
建物及び構築物 116,120 121,419
機械及び装置 11,216 30,183
器具備品及び運搬具 20,553 25,787
土地 1,927 1,927
建設仮勘定 18,358 10,490
合計 168,177 189,808
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8.減損損失
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めな
くなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
建物及び構築物 1,495 3,418
器具備品及び運搬具 374 1,350
建設仮勘定 - 718
有形固定資産 計 1,869 5,487
ソフトウェア 108 258
その他無形資産 7 66
無形資産 計 116 325
使用権資産 15,588 9,112
その他の非流動資産(長期前払費用) 2 2
減損損失 計 17,577 14,927
当社グループは減損損失を前第3四半期連結累計期間17,577百万円、当第3四半期連結累計期間14,927百万円計
上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失17,577百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況によ
り収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年2月末
までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積
りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7%で割り引
いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等 販売用
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
店舗
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失14,927百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の
国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを19.4%(加重平均
値)で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過
する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しておりま
す。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
迅銷(中国)商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
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9.配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2020年11月4日
24,504 240
取締役会決議
2021年4月8日
24,511 240
取締役会決議
2020年8月31日を基準日とする配当は、2020年11月6日の効力発生日をもって支払われております。
2021年2月28日を基準日とする配当は、2021年5月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2021年11月2日
24,514 240
取締役会決議
2022年4月14日
28,608 280
取締役会決議
2021年8月31日を基準日とする配当は、2021年11月5日の効力発生日をもって支払われております。
2022年2月28日を基準日とする配当は、2022年5月10日の効力発生日をもって支払われております。
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10.収益
当社グループでは、店舗やEコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
売上収益 構成比
(百万円) (%)
日本 675,102 39.8
グレーターチャイナ 431,502 25.4
その他アジア・オセアニア 165,255 9.7
北米・欧州 142,851 8.4
ユニクロ事業(注1) 1,414,711 83.3
ジーユー事業(注2) 200,858 11.8
グローバルブランド事業(注3) 80,576 4.7
その他(注4) 1,936 0.1
合計 1,698,082 100.0
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
売上収益 構成比
(百万円) (%)
日本 640,972 36.3
グレーターチャイナ 410,769 23.3
その他アジア・オセアニア 219,748 12.4
北米・欧州 210,756 11.9
ユニクロ事業(注1) 1,482,247 84.0
ジーユー事業(注2) 190,545 10.8
グローバルブランド事業(注3) 90,084 5.1
その他(注4) 2,229 0.1
合計 1,765,106 100.0
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 51,603 60,771
地代家賃 49,857 58,880
減価償却費及びその他の償却費 132,576 134,536
委託費 37,458 40,735
人件費 210,503 223,285
物流費 71,543 71,098
その他 62,186 66,228
合計 615,730 655,536
12.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他収益
為替差益(注) 4,201 6,996
その他 3,653 8,197
合計 7,855 15,194
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他費用
固定資産除却損 757 900
減損損失 17,577 14,927
その他 5,310 1,649
合計 23,646 17,477
(注)営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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13.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
金融収益
為替差益(注) 19,532 77,863
受取利息 3,461 5,385
その他 20 61
合計 23,014 83,311
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
金融費用
支払利息 5,249 5,092
その他 7 47
合計 5,256 5,139
(注)営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
14.1株当たり情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 10,903.41 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 14,097.38
基本的1株当たり四半期利益(円) 1,482.08 基本的1株当たり四半期利益(円) 2,327.96
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1,479.65 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2,324.44
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 151,351 237,836
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期利益(百万円) 151,351 237,836
期中平均株式数(株) 102,121,062 102,165,068
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 167,579 154,808
(うち新株予約権) (167,579) (154,808)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 445.33 基本的1株当たり四半期利益(円) 890.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 444.63 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 889.23
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 45,483 90,991
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期利益(百万円) 45,483 90,991
期中平均株式数(株) 102,133,992 102,178,271
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 160,996 148,423
(うち新株予約権) (160,996) (148,423)
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15.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
敷金・保証金 64,502 65,358 67,262 67,337
合計 64,502 65,358 67,262 67,337
<金融負債>
社債 369,471 375,144 369,560 371,579
合計 369,471 375,144 369,560 371,579
(注) 社債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル2に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1か
らレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2021年8月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
808 - 199 1,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額)
- △71 - △71
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額)
- 46,190 - 46,190
純額 808 46,118 199 47,127
当第3四半期連結会計期間末(2022年5月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
447 - 201 648
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額)
- △572 - △572
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額)
- 167,034 - 167,034
純額 447 166,462 201 167,111
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レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
16.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
有形固定資産の購入コミットメント 21,492 27,858
無形資産の購入コミットメント 1,487 3,374
合計 22,979 31,232
17.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2022年4月14日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 9.配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月15日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)
1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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