不二製油グループ本社株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っ
ております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館
内））
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
6,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年６月10日
効力発生日 2022年６月18日
有効期限 2024年６月17日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号（東京汐留ビルディング
内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 不二製油グループ本社株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金6,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金6,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.420％
利払日 毎年１月20日および７月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、償還期日とい
う。）までこれをつけ、2023年１月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年１月および７月の各20日に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)11．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2027年７月20日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2027年７月20日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の
振替機関（以下、振替機関という。）の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)11．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年７月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供す
る場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項の規定により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は、た
だちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利
条項） 益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注） １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2022年７月13日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
(1) 本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）第66
条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、本社債にかかる社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を
行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行（以下、財務代理人という。）を財務代理人として、本社債の財務代
理事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
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② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行ができない
とき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは、当社が第三者のために
行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないと
き。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始申立をし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）
６．に定める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、電子公告
によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところに
よる。）の社債（以下、本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集
するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各
号に掲げる事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関す
る社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招
集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,300
につき連帯して買取引
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,800
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
２．本社債の引受手数料は
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 600
証券株式会社
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300
計 － 6,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
6,000 33 5,967
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額5,967百万円は、全額を2022年７月末までに短期借入金の返済に充当予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第94期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月21日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
不二製油グループ本社株式会社 本店
（大阪府泉佐野市住吉町１番地）
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号（東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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