株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
7,460,296 9,841,023 15,632,601
売上高 （千円）
28,536
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,875,187 △ 1,432,529
親会社株主に帰属する四半期純利
20,410
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 3,887,744 △ 1,482,262
期（当期）純損失（△）
29,154
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,671,927 △ 1,548,382
11,452,298 40,048,966 42,332,981
純資産額 （千円）
24,251,308 66,422,891 56,942,558
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.43
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 72.78 △ 29.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.41
（円） － －
（当期）純利益
42.5 56.4 71.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 996,814 △ 2,762,441 △ 2,327,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,444,478 △ 10,988,612 △ 5,199,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,269,367 7,954,495 34,797,825
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,558,528 30,238,339 36,020,522
（千円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.92 △ 41.49
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場及びSaaS（注２）市場と呼ばれており、当社グ
ループは事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービ
ス『マネーフォワード ME』を主要サービスとして提供しております。Fintech市場においては、Embedded Finance
（埋込型金融）と呼ばれる、非金融事業者が既存のサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が
注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。また、SaaSの市場は近年大きく成長しており、富士キ
メラ総研「2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編／ベンダー編」によると、国内SaaS市場
は、2024年度には１兆6,054億円（2019年度比192.2％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月の改
正電子帳簿保存法の施行、2023年10月に開始されるインボイス制度といった法的整備によって企業のバックオフィ
ス業務の電子化に向けた法的な整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新
たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。今般の新
型コロナウイルス感染症などの影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導
入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グ
ループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客
様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメイ
ンにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは 、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、SEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施
策を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加しました。インボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、制度対応
の第一弾としてECサイト等で発行される領収書や請求書の『マネーフォワード クラウド会計』への自動取込が可
能になる「証憑自動取得機能」を提供開始したほか、インボイス制度開始によって増加が見込まれる新規課税事業
者の消費税申告をサポートするため『マネーフォワード クラウド会計』及び確定申告ソフト『マネーフォワード
クラウド確定申告』において「消費税申告機能」を提供開始しました。併せて、『マネーフォワード クラウド会
社設立』においてiOS版・Android版スマホアプリをリリースしたほか、「マネーフォワード クラウド公認メン
バー」となっている士業事務所向けに、『マネーフォワード クラウド』を活用するための知識や操作方法を学ぶ
ことのできる検定制度『マネーフォワード クラウド検定』の提供を開始し、士業事務所ひいてはその顧問先にお
けるサービス利用を支援しています。加えて、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL
EXPO』の開催等によりスマートキャンプ株式会社の売上も好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが38.7万人を突破し、プレミアム課金売上が順調
に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限
されたものの、イベントやセミナーのオンライン化などにより売上げは好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資する便利なサービスの開発に努めており、これに
伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック
型収益への転換を進めております。今後、特に地域の中小企業のDXを支援するためのポータルサービス『DXF』の
導入を進める予定であり、19行の地域金融機関の参画が予定されております 。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大
型の導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件
数が増加し、好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実
行いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,841百万円（前年同四半期比31.9％
増）、EBITDA（注４）△2,734百万円（前年同四半期は648百万円のEBITDA)、営業損失3,796百万円（前年同四半期
は44百万円の営業利益）、経常損失3,875百万円（前年同四半期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は3,887百万円（前年同四半期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっておりま
す。
また、SaaS ARR（注５）に関しては13,976百万円（前年同期比37.9％増）となり、特にBusinessドメインにおい
ては課金顧客数及びARPA（注６）の拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは9,503百万円（前年同期比45.3％
増）個人事業主顧客に対するSaaS ARRは1,311百万円(前年同期比26.1％増)となりました。各ドメインのSaaS ARR
及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
（単位：百万円）
2019年 2020年 2021年 2021年11月期 2022年11月期 前年同期比
11月期末 11月期末 11月期末 第２四半期末 第２四半期末 成長率
Business 4,645 6,238 8,466 7,579 10,814 42.7%
うち法人 3,827 5,381 7,374 6,539 9,503 45.3%
うち個人事業主 818 857 1,092 1,040 1,311 26.1%
Homeプレミアム課金 1,100 1,380 1,724 1,608 1,912 18.9%
Xストック売上高 474 635 755 712 847 19.0%
Financeストック
99 186 283 232 404 73.8%
売上高
合計 6,319 8,439 11,227 10,132 13,976 37.9%
（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA
2021年11月期 2022年11月期
2019年11月期末 2020年11月期末 2021年11月期末
第２四半期末 第２四半期末
課金顧客数
法人 56,007 69,713 88,548 78,682 98,644
（顧客数）
個人事業主 61,637 72,501 94,755 87,915 115,044
合計 117,644 142,214 183,303 166,597 213,688
ARPA（円） 法人 68,337 77,189 83,281 83,111 96,333
個人事業主 13,274 11,821 11,523 11,827 11,395
全体 39,448 43,864 46,187 45,494 50,605
（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円減
少いたしました。これは主に買取債権が1,684百万円が増加し、現金及び預金が5,782百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は24,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,888百万円増加いたしました。これは
主に投資有価証券が7,828百万円、のれんが1,770百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、66,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,480百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,999百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が3,900百万円、未払金が2,788百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は5,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が2,648百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、26,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,764百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が2,375百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて5,782百万円減少し、30,238百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,762百万円の支出（前年同四半期は996百万円の支出）となりました。
これは主に、未払金の増加2,497百万円、契約負債の増加751百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期
純損失3,874百万円、買取債権の増加1,684百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,988百万円の支出（前年同四半期は3,444百万円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出7,310百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,954百万円の収入（前年同四半期は2,269百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の増加額3,900百万円があったことによるもので
あります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money
Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円であります。
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(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
(注４)EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益＋償却費＋営
業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。
(注５)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメ
イン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring
Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、
第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出し
ています。
(注６)ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaS ARRを課金顧客数
で割った値となります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,956,000
計 89,956,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
53,654,860 53,655,660
普通株式
(プライム市場)
100株
53,654,860 53,655,660
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
2022年４月７日 36,560 53,431,020 13,055 25,796,860 13,055 17,046,040
（注）１
2022年４月８日
171,840 53,602,860 436,473 26,233,334 436,473 17,482,514
（注）２
2022年４月９日～
2022年５月31日 52,000 53,654,860 17,419 26,250,753 17,419 17,499,933
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が171,840
株増加しております。
発行価額 １株につき 5,080円
発行価額の総額 872,947,200円
資本組入額 436,473,600円
割当先 当社の取締役（社外取締役を含む） ９名 26,775 株
当社の執行役員 11名 20,760 株
当社の使用人 80名 45,750 株
当社子会社の取締役 12名 70,095 株
当社子会社の使用人 25名 8,460 株
３．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ660千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,017,205 13.09
辻 庸介 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,576,318 12.27
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,989,721 7.44
02111
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
2,899,800 5.41
(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
(常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
2,354,995 4.39
市川 貴志 東京都墨田区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,926,300 3.59
口)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC)
1,235,744 2.31
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
済事業部)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
1,188,240 2.22
(常任代理人日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
信託銀行株式会社)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
1,162,980 2.17
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
券株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
1,144,896 2.14
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
29,496,199 55.02
計 －
（注）１．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年６月15日現在で次のとおり株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
スアンジェルス、サウスホープ・スト
メント・カンパニー（Capital Research リート333
2,545,987 4.75
（333 South Hope Street, Los
and Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル・インク
アメリカ合衆国カリフォルニア州
136,436 0.25
90025、ロスアンジェルス、
（Capital International Inc）
キャピタル・インターナショナル株式会 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
953,918 1.78
社 明治安田生命ビル14階
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スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・エス・
デ・ベルグ3
エイ・アール・エル
133,156 0.25
(3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
(Capital International Sarl)
Switzerland)
計 － 3,769,497 7.03
２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフエムアール エル
エルシーが2022年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
2,162,934 4.03
ン、サマー・ストリート245
３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会
社及びその共同保有者が2022年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都港区六本木六丁目10-1 六本木
ゴールドマン・サックス証券株式会社 2,000 0.00
ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・インターナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ショナル（Goldman Sachs
2,815,673 5.25
London EC4A 4AU, United Kingdom
International）
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
200 West Street, New York, New York
パニー・エルエルシー（Goldman Sachs &
153,300 0.29
10282, U.S.A.
Co. LLC）
計 － 2,970,973 5.54
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
49,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,566,200 535,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,560
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
53,654,860
発行済株式総数 － －
535,662
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
49,100 49,100 0.09
株式会社マネーフォワード －
田町ステーションタ
ワーS21 階
49,100 49,100 0.09
計 － －
（注）上記には、単元未満株式71株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
36,220,522 30,438,339
現金及び預金
1,516,402
受取手形及び売掛金 －
1,762,158
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,074,286 1,590,182
営業投資有価証券
※１ 21,762 ※１ 14,420
棚卸資産
4,222,155 5,906,301
買取債権
1,073,146 1,981,955
その他
△ 102,517 △ 75,987
貸倒引当金
44,025,758 41,617,371
流動資産合計
固定資産
537,330 620,145
有形固定資産
無形固定資産
3,068,762 4,839,144
のれん
2,313,203 3,188,780
ソフトウエア
723,223 1,356,992
ソフトウエア仮勘定
6,105,189 9,384,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,006,164 12,834,190
投資有価証券
606,325 729,030
敷金及び保証金
712,468 1,287,915
その他
△ 50,678 △ 50,678
貸倒引当金
6,274,279 14,800,457
投資その他の資産合計
12,916,799 24,805,520
固定資産合計
56,942,558 66,422,891
資産合計
（単位：千円）
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
211,852 243,128
買掛金
※２ 4,700,000 ※２ 8,600,000
短期借入金
1,713,041 2,490,314
１年内返済予定の長期借入金
1,822,487 4,610,518
未払金
908,826 1,087,596
未払費用
350,189 244,580
未払法人税等
1,722,767
前受収益 －
2,978,450
契約負債 －
34,506 139,041
賞与引当金
30,439
役員賞与引当金 －
644 24,110
ポイント引当金
380
受注損失引当金 －
812,054 827,549
その他
12,276,371 21,276,108
流動負債合計
固定負債
2,141,100 4,789,314
長期借入金
2,376 2,789
退職給付に係る負債
189,728 305,711
その他
2,333,205 5,097,815
固定負債合計
14,609,576 26,373,924
負債合計
純資産の部
株主資本
25,775,494 26,250,753
資本金
17,233,262 15,783,621
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,755,553 △ 5,131,506
△ 850 △ 1,018
自己株式
40,252,352 36,901,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
228,409 533,862
その他有価証券評価差額金
10,898 33,987
為替換算調整勘定
239,307 567,849
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,529 35,078
1,802,791 2,544,188
非支配株主持分
42,332,981 40,048,966
純資産合計
56,942,558 66,422,891
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
7,460,296 9,841,023
売上高
2,077,343 3,479,301
売上原価
5,382,952 6,361,721
売上総利益
※ 5,338,583 ※ 10,157,798
販売費及び一般管理費
44,369
営業利益又は営業損失（△） △ 3,796,076
営業外収益
40 198
受取利息
521
受取配当金 －
9,013 0
還付消費税等
2,281 231
助成金収入
5,311 3,612
その他
16,646 4,563
営業外収益合計
営業外費用
22,217 33,391
支払利息
6,063 26,137
為替差損
387
持分法による投資損失 －
2,747 19,037
投資事業組合運用損
1,451 4,719
その他
32,478 83,673
営業外費用合計
28,536
経常利益又は経常損失（△） △ 3,875,187
特別利益
1,210 966
新株予約権戻入益
1,210 966
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,747
△ 3,874,220
純損失（△）
35,401 126,249
法人税等
四半期純損失（△） △ 5,653 △ 4,000,469
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,064 △ 112,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,410
△ 3,887,744
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 5,653 △ 4,000,469
その他の包括利益
22,380 305,453
その他有価証券評価差額金
12,427 23,088
為替換算調整勘定
34,808 328,541
その他の包括利益合計
29,154
四半期包括利益 △ 3,671,927
（内訳）
55,218
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,559,202
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,064 △ 112,725
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
29,747
△ 3,874,220
期純損失（△）
146,846 378,466
減価償却費
236,373 310,007
のれん償却額
108,414 190,887
株式報酬費用
251 102,920
賞与引当金の増減額（△は減少）
30,439
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
35,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26,530
23,465
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 719
22,217 33,391
支払利息
4,126
株式交付費 －
387
持分法による投資損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,352 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 239,982
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 334,014 △ 515,895
56,661 5,208
棚卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加） △ 787,423 △ 1,684,146
24,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,946
2,497,323
未払金の増減額（△は減少） △ 381,824
22,212 171,849
未払費用の増減額（△は減少）
60,495
前受収益の増減額（△は減少） －
751,249
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 65,738 △ 782,708
その他
小計 △ 936,824 △ 2,600,311
40 719
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,911 △ 35,336
△ 37,118 △ 127,513
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 996,814 △ 2,762,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 －
200,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 93,000 △ 141,202
無形固定資産の取得による支出 △ 1,093,124 △ 1,606,176
投資有価証券の取得による支出 △ 2,252,456 △ 7,310,688
18,596
投資有価証券の売却による収入 －
1,698
出資金の分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,243 △ 184,666
19,159 60,904
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,808,290
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 14,218 －
支出
△ 190 △ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,444,478 △ 10,988,612
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,010,000 3,900,000
短期借入金の増減額（△は減少）
1,000,000 4,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 374,572 △ 856,185
64,811 70,960
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 704 △ 168
294,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
570,000 546,000
組合員からの払込による収入
△ 167 △ 111
その他
2,269,367 7,954,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,602 14,376
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,161,321 △ 5,782,182
8,719,850 36,020,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,558,528 ※ 30,238,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間においてHiTTO株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社
を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において株式会社Next Solutionの全株式を取得し、子会社に該当することとなった
ため、同社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間においてSDFキャピタル株式会社の株式を取得し、関連会社に該当することとなったた
め、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において株式会社sustenキャピタル・マネジメントの株式を取得し、関連会社に該当
することとなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,273千円増加し、売上原価は13,760千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ22,034千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は523,674千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて
表示し、「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当
第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
商品 10,095 千円 8,125 千円
7,144 1,809
仕掛品
4,522 4,485
貯蔵品
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 7,500,000千円 13,000,000千円
借入実行残高 4,700,000 8,600,000
差引額 2,800,000 4,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料及び手当 1,552,761 千円 2,275,511 千円
1,278,992 3,432,733
広告宣伝費
44,945 69,076
退職給付費用
3,997
貸倒引当金繰入額 △ 1,067
11,090 65,106
賞与引当金繰入額
30,439
役員賞与引当金繰入額 －
23,465
ポイント引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 6,758,528千円 30,438,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 6,558,528 30,238,339
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,837,984千
円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
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四半期報告書
また、2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,926,740千円、資本剰余金が1,384,508千
円、利益剰余金が△1,252,880千円、自己株式が△850千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,924,900千
円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。
また、2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,250,753千円、資本剰余金が15,783,621
千円、利益剰余金が△5,131,506千円、自己株式が△1,018千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
事業ドメイン （自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域） 5,853,962千円
Businessドメイン（SaaSマーケティング領域） 1,241,605千円
Homeドメイン 1,402,961千円
Xドメイン 764,712千円
Financeドメイン 565,434千円
その他 12,346千円
顧客との契約から生じる収益 9,841,023千円
外部顧客への売上高 9,841,023千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
０円43銭 △72円78銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 20,410 △3,887,744
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 20,410 △3,887,744
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,829,028 53,417,679
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
０円41銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
1,881,917 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社マネーフォワード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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