株式会社イズミ 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月13日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期
(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 和紀
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
営業収益 (百万円) 164,954 110,112 676,800
経常利益 (百万円) 8,050 7,940 34,696
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,081 5,295 23,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,996 4,554 23,184
純資産額 (百万円) 246,427 262,430 262,433
総資産額 (百万円) 469,731 472,567 468,798
1株当たり
(円) 70.97 74.09 324.45
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.7 52.7 53.0
営業活動による
(百万円) △ 14,445 9,225 18,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,333 △ 2,310 △ 14,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,925 △ 8,623 △ 18,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,452 9,912 11,621
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっています。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を適用しており、当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっています。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメント情報等)」に記
載のとおりです。なお、前第1四半期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関
する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
文中における将来に関する事項は、当第1四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、3月以降のまん延防止
等重点措置の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられました。一方、ウクライナにお
ける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な価
格転嫁の動きから家計の生活防衛意識が強まることで、個人消費の持ち直しの動きは不透明さを帯びて推移していま
す。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続け
る」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進し
てきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイ
バーシティ&インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「TCFD提言に基づく対応」を策定
し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ(重点課題)を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいま
す。
■マテリアリティ(重点課題)
地域・お客さま 地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる
環境 脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする
安全・安心 安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる
ダイバーシティ 多様な人材が活躍できる環境を整備する
主力の小売事業においては、3月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識
にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、
外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられ、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大き
く軸足を移して事業を推進してきました。
一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対しては、
在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする
水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライト
オフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋(屋上看板)の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」と
してサステナビリティ推進をお客様とともに進めています。
これらの結果、 当第1四半期 の経営成績は、以下のとおりとなりました。
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前第1四半期
当第1四半期
(2021年3月~2021年5月)
(2022年3月~2022年5月)
営業収益 164,954百万円 110,112百万円
(内 売上高)
(156,624百万円) (96,976百万円)
(内 営業収入)
(8,330百万円) (13,135百万円)
営業利益 7,832百万円 7,868百万円
経常利益 8,050百万円 7,940百万円
親会社株主に帰属する
5,295百万円
5,081百万円
四半期純利益
経営成績の主な増減要因
当第1四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当第1四半期の営業収益が60,282百万円、売
上原価が60,759百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が477百万円増加しています。
①営業収益及び売上総利益
営業収益は 110,112百万円 (前年同期 164,954百万円 )となりました。収益認識会計基準等の適用により、当社において
従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で
収益を認識する方法に変更しました。
売上総利益は、 32,322百万円 (前年同期 35,264百万円 )となり、営業収益対比では29.4%となりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネル
ギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより 37,589百万円 (前年同期 35,761百万円 )となり、営業収益対比では
34.1%となりました。
これらの結果、営業利益は 7,868百万円 (前年同期 7,832百万円 )となり、営業収益対比は7.1%となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は 313百万円 (前年同期 499百万円 )となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより 241百万
円 (前年同期 282百万円 )となりました。
これらの結果、経常利益は 7,940百万円 (前年同期 8,050百万円 )となり、営業収益対比は7.2%となりました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、助成金収入等を計上し 128百万円 (前年同期 11百万円 )となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損
84百万円 等を計上し 86百万円 (前年同期 442百万円 )となりました。
法人税等は 2,604百万円 となりました。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 82百万円 (前年同期 108百万円 )となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,295百万円 (前年同期 5,081百万円 )となり、営業収益対比は
4.8%となりました。
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各セグメントの業績
■営業収益
前第1四半期
当第1四半期
(2021年3月~2021年5月)
(2022年3月~2022年5月)
小売事業 159,955百万円 106,106百万円
小売周辺事業 23,621百万円 9,871百万円
その他 1,282百万円 1,476百万円
調整額 △19,904百万円 △7,343百万円
合計 110,112百万円
164,954百万円
■営業利益
前第1四半期
当第1四半期
(2021年3月~2021年5月)
(2022年3月~2022年5月)
小売事業 6,714百万円 6,643百万円
小売周辺事業 805百万円 1,047百万円
その他 336百万円 242百万円
調整額 △23百万円 △65百万円
合計 7,868百万円
7,832百万円
①小売事業
主力の小売事業においては、3月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識
にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、
外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられ、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大き
く軸足を移して事業を推進してきました。
商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「zehi」を4月1日から順次展開を開始しました。新しい
市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加
工品とともにグループ全店舗において取り扱うこととしています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが
手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、HACCPに対応
した安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高めるとともに差別化要素として育成しています。ま
た、「zehi」の売上の一部を各地のこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO2削
減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
店舗面では、「ゆめタウン廿日市(広島県)」「 同 久留米(福岡県)」「 同 徳島(徳島県)」など各出店エ
リアにおける旗艦店舗を相次いでリニューアルさせました。「ゆめタウン廿日市」では、広島県廿日市市が推進する
「シビックコア地区整備計画」の一環として2015年6月、都市機能の中枢エリアへの開業以来、今年で7年目を迎える
のを機に大規模リニューアルを実施しました。『「暮らしやすく」を、新しく。もっと廿日市な毎日へ』をコンセプト
に、新規専門店テナントを23店舗導入、快適な日常生活をご提案するヘルス&ビューティコーナーの設置など、店舗面
積の約7割を刷新しました。また、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことで、お客さまのより便利で豊かな暮ら
しをサポートすることとしており、リニューアル後は好調に推移しています。
これらの取り組みに対して販売動向は、直近2年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大
きく制限されたことに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」への人出
の回復とともに販売動向は好転してきました。
春先には、昨年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられ
た直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、
「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ禍における行動制限により3年ぶりとなった
ゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制および販促施策が奏功しました。ま
た、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡
便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「zehi」の展開アイテム数を拡大し、着実に
ご支持を集めています。これらの結果、当第1四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で4.2%増(収益認識
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会計基準等適用前の数値)となりました。
コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対
し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめと
する水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ラ
イトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋(屋上看板)の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクショ
ン」としてサステナビリティ推進をお客様とともに進めています。
これらの結果、営業収益は 106,106百万円 、営業利益は 6,643百万円 となりました。なお、当第1四半期より収益認識
会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が58,948百万円減少しています。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード(ゆめかクレジット)」のデザインを15
年振りに一新するとともに、新たなサービスを付加し機能を充実させました。これによりイニシャルコストが増加した
一方、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに外部加盟店での取扱いを推進することなど
で取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では914万枚
となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにお
いては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる
自粛行動などの緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となり
ました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業や一部店舗の土日休業など
の影響を受けた一方、自粛行動の緩和などから全業態で販売が回復するとともに、新業態の「焼肉丼 炙り一番」が好
調に推移するなどして増収となり、黒字化しました。
これらの結果、営業収益は 9,871百万円 、営業利益は 1,047百万円 となりました。なお、当第1四半期より収益認識会
計基準等を適用しており、その影響として営業収益が14,697百万円減少しています。
③その他
卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増で利益水
準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 1,476百万円 、営業利益は 242百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第1四半期末
増減
( 2022年2月28日 )
( 2022年5月31日 )
総資産 468,798百万円 472,567百万円 3,769百万円
負債 206,364百万円 210,136百万円 3,771百万円
純資産 262,433百万円 262,430百万円 △2百万円
総 資 産
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により5,311百万円増加しました。
・当第1四半期の設備投資額は 3,361百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化、店舗新設に係る先行投資及びDX投
資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で 826百万円減少 しました。
・投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により 488百万円減少 しました。
負 債
・流動負債その他は、収益認識会計基準等を適用したこと等により 8,402百万円増加 しました。
・賞与引当金は、当第1四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより 1,608百万円増加 しました。
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因により増加の一方、収益認識会計基準等を適用したこと等により 1,017百万円減
少 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 5,515百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の
上積みにより 772百万円増加 しました。
・その他有価証券評価差額金は投資有価証券の時価評価額の減少により 511百万円減少 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 52.7% となり、前期末の 53.0% に比べて0.3ポイント減少しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第1四半期
当第1四半期
増減
(2021年3月~2021年5月)
(2022年3月~2022年5月)
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,445百万円 9,225百万円 23,670百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,333百万円 △2,310百万円 3,023百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,925百万円 △8,623百万円 △10,549百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 7,983百万円 、減価償却費 3,799百万円 及び預り金の増加額 7,792百万円 で
す。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額 5,187百万円 及び法人税等の支払額 5,685百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 2,538百万円 です。これは主に、当期の既存店舗の活性化、DX投資
及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 5,695百万円 及び配当金の支払額 3,073百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 1,708百万円減少 し、 9,912百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年5月31日 ) (2022年7月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
プライム市場 100株
計 71,665,200 71,665,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年5月31日 - 71,665 - 19,613 - 22,282
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2022年2月28日現在で記載しています。
①【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 187,500 - -
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,410,100 714,101 -
普通株式
単元未満株式 67,600 - -
発行済株式総数 71,665,200 - -
総株主の議決権 - 714,101 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
広島市東区二葉の里三丁目
株式会社イズミ
187,500 - 187,500 0.26
3番1号
計 - 187,500 - 187,500 0.26
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,621 9,912
受取手形、売掛金及び契約資産 - 48,106
受取手形及び売掛金 42,794 -
商品及び製品 20,381 22,365
仕掛品 95 104
原材料及び貯蔵品 681 655
その他 13,803 13,526
△ 511 △ 509
貸倒引当金
流動資産合計 88,867 94,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 149,504 148,232
土地 166,542 166,558
13,320 13,750
その他(純額)
有形固定資産合計 329,367 328,540
無形固定資産
のれん 1,908 1,775
9,325 9,249
その他
無形固定資産合計 11,234 11,024
投資その他の資産
その他 39,791 39,302
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,329 38,840
固定資産合計 379,931 378,405
資産合計 468,798 472,567
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,697 28,679
短期借入金 10,220 10,400
1年内返済予定の長期借入金 19,800 19,625
未払法人税等 6,135 2,847
賞与引当金 2,246 3,854
役員賞与引当金 26 7
契約負債 - 6,623
ポイント引当金 2,496 -
商品券回収損失引当金 201 -
建物取壊損失引当金 357 193
賃借契約損失引当金 32 32
22,619 31,022
その他
流動負債合計 93,835 103,287
固定負債
長期借入金 69,327 63,807
役員退職慰労引当金 69 61
利息返還損失引当金 204 184
賃借契約損失引当金 424 415
退職給付に係る負債 9,251 9,340
資産除去債務 9,143 9,178
24,109 23,861
その他
固定負債合計 112,529 106,849
負債合計 206,364 210,136
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,580 22,580
利益剰余金 206,121 206,893
△ 800 △ 802
自己株式
株主資本合計 247,515 248,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,028 516
145 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,173 668
非支配株主持分 13,744 13,475
純資産合計 262,433 262,430
負債純資産合計 468,798 472,567
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業収益 164,954 110,112
売上高 156,624 96,976
121,360 64,653
売上原価
売上総利益 35,264 32,322
営業収入 8,330 13,135
営業総利益 43,594 45,458
販売費及び一般管理費 35,761 37,589
営業利益 7,832 7,868
営業外収益
受取利息及び配当金 55 55
仕入割引 52 50
持分法による投資利益 23 -
368 208
その他
営業外収益合計 499 313
営業外費用
支払利息 150 119
持分法による投資損失 - 6
131 115
その他
営業外費用合計 282 241
経常利益 8,050 7,940
特別利益
固定資産売却益 0 32
助成金収入 - 83
補助金収入 11 13
0 -
その他
特別利益合計 11 128
特別損失
固定資産除却損 35 84
減損損失 233 -
店舗閉鎖損失 79 -
※ 81
感染症関連損失 -
13 1
その他
特別損失合計 442 86
税金等調整前四半期純利益 7,619 7,983
法人税、住民税及び事業税
2,365 2,663
64 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 2,429 2,604
四半期純利益 5,189 5,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,081 5,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
四半期純利益 5,189 5,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 198 △ 827
退職給付に係る調整額 6 7
△ 1 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 193 △ 823
四半期包括利益 4,996 4,554
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,961 4,790
非支配株主に係る四半期包括利益 34 △ 235
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,619 7,983
減価償却費 3,888 3,799
株式報酬費用 - 22
のれん償却額 133 133
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 55
支払利息 150 119
持分法による投資損益(△は益) △ 23 6
補助金収入 △ 11 △ 13
助成金収入 - △ 83
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 31
固定資産除却損 35 84
減損損失 233 -
店舗閉鎖損失 79 -
感染症関連損失 81 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 5,187
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,593 -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 583 △ 1,967
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,941 △ 1,017
預り金の増減額(△は減少) △ 212 7,792
△ 721 3,309
その他
小計 △ 6,921 14,893
利息及び配当金の受取額
61 60
利息の支払額 △ 212 △ 140
補助金の受取額 11 13
助成金の受取額 - 83
△ 7,383 △ 5,685
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,445 9,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,685 △ 2,538
有形固定資産の売却による収入 0 421
無形固定資産の取得による支出 △ 592 △ 252
△ 55 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,333 △ 2,310
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,500 180
長期借入れによる収入 700 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,293 △ 5,695
自己株式の取得による支出 △ 858 △ 0
配当金の支払額 △ 3,081 △ 3,073
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 32
△ 8 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,925 △ 8,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,853 △ 1,708
現金及び現金同等物の期首残高 25,306 11,621
※ 7,452 ※ 9,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイ
ントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用され
ると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行
義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変
更しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の
使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなっ
た時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益が60,282百万円、売上原価が60,759百万円それぞれ減少し、販
売費及び一般管理費が477百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽
微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その
他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めてい
ます。さらに、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第1四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務
諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
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準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
は ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援 81 百万円 - 百万円
合計 81 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
現金及び預金勘定 7,452 百万円 9,912 百万円
現金及び現金同等物 7,452 百万円 9,912 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 3,081 43.00 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 3,073 43.00 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
(注1) (注2)
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
159,788 4,313 164,102 851 164,954 - 164,954
セグメント間の内部
166 19,307 19,473 430 19,904 △ 19,904 -
営業収益又は振替高
計 159,955 23,621 183,576 1,282 184,859 △ 19,904 164,954
セグメント利益 6,714 805 7,519 336 7,856 △ 23 7,832
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △23百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
(注1) (注2)
小売周辺 計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
顧客との契約から生じる
101,204 2,531 103,735 937 104,673 - 104,673
収益
その他の収益
4,661 717 5,379 59 5,438 - 5,438
外部顧客への営業収益
105,865 3,249 109,115 996 110,112 - 110,112
セグメント間の内部
240 6,622 6,863 479 7,343 △ 7,343 -
営業収益又は振替高
計 106,106 9,871 115,978 1,476 117,455 △ 7,343 110,112
セグメント利益 6,643 1,047 7,691 242 7,934 △ 65 7,868
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △65百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は58,948百万円減
少し、「小売周辺事業」の営業収益は14,697百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 70円97銭 74円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,081 5,295
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,081 5,295
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,607 71,477
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月12日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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EDINET提出書類
株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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