株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年7月13日
第9期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甘利 祐一
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
(052)936-8880(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
(052)936-8880(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2022年2月期 2023年2月期
回次 第1四半期 第1四半期 2022年2月期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年3月1日 自2022年3月1日 自2021年3月1日
会計期間
至2021年5月31日 至2022年5月31日 至2022年2月28日
8,221 8,959 33,317
売上収益 (百万円)
2,005 1,861 7,305
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前
1,988 1,911 7,179
(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する
1,347 1,296 4,934
(百万円)
四半期(当期)利益
1,355 1,309 4,953
四半期(当期)包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
35,077 37,566 37,559
(百万円)
持分合計
95,724 95,580 97,431
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
29.23 28.11 107.02
(円)
(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期
29.15 28.05 106.77
(円)
(当期)利益
36.6 39.3 38.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,238 8,148
(百万円) △ 702
フロー
投資活動によるキャッシュ・
9,745 9,712
(百万円) △ 258
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 12,563 △ 2,812 △ 18,984
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,793 4,409 6,205
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成しております。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、2022年3月21日をもってまん延防止等
重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大(以下、「コロナ禍」という。)の収束が見通せず、またウクライナ侵攻などによるサ
プライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響で原材料費やエネルギー価格などが上昇するなど、極めて先行き
不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域
と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共
創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしました。また、コーヒー豆や小麦粉
などの原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受け、FC加盟店に対する卸売価格を据え置きながらも、店
舗ごとに4月から店頭価格の値上げを実施しました。このような値上げに対して、モーニングサービスに付加価値
を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるためのQSC向上施策を行った結果、当第1四半期連結累計期間に
おけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.2%(2020年2月期第1四半期比103.4%)、全店売上高前
年比は109.6%となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に11店舗を出店したほか、新業
態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日を出店した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は966店
舗となりました。
前連結会計 当第1四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
東日本 293(21) 3(-) -(-) 296(22)
中京 310(3) -(-) 2(-) 308(3)
コメダ珈琲店
西日本 308(9) 4(-) -(-) 312(9)
海外 29(11) 4(1) -(-) 33(12)
おかげ庵 全国 12(6) -(-) -(-) 12(6)
BAKERY ADEMOK
KOMEDA is □ 全国 4(4) 1(1) -(-) 5(5)
大餡吉日
合計 956(54) 12(2) 2(-) 966(57)
(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、FC店1店舗を直営化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は8,959百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、原材料価格の高騰
などの影響により、営業利益は1,861百万円(前年同期比7.2%減)、税引前四半期利益は1,911百万円(前年同期
比3.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,296百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
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また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題(マテリアリティ)を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の4つのテーマ
に分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第1四半期連結累計
期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
※
商品・サービスの 関東コーヒー工場にて、JFS-B規格 取得にむけた取り組みを開始
※JFS認証:一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格
安全・安心の追求
“くつろぐ「もっと」いいところ”を全社方針として掲げ、QSC向上と店舗来客数の増加に向
けた取り組みを強化
店頭価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加
PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」
「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の2種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売
自社製餡を使用した季節のシロノワール「小倉ノワール」を再販
きなこと黒ごまがふわっと香る「シロノワール和香」「クロネージュ和香」を発売
多様な消費者
かき氷5種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「3種のフルーツミックス」
ニーズへの対応
「宇治抹茶」「いちご」)を発売
「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ(「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミル
クレープ」)を昨年度の中京エリアの好評を受け東日本・西日本エリアにて発売
食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売
森永製菓様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「レモネード」を販売
お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施
テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店
人と働きがいに関するテーマ
店舗の従業員向けに「コメダのDX戦略紹介」動画を配信
人財の確保と成長 QCサークルの拡大や情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進
を支える環境整備
一部FC店舗にてモバイルオーダー、混雑状況の把握等DX戦略の核となるモバイルPOSを先
行導入
参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を開始
多様な人財の
海外子会社において、女性代表取締役社長が誕生
活性化
ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦への入国手続を開始
環境に関するテーマ
プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更
豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減
気候変動
六つ折ペーパーナフキンをFSC認証に切替
への対応
再生可能エネルギーの導入を推進し、2022年5月末現在で15店舗、7拠点まで拡大
コメダの森の間伐材を利用する「捨てない店舗」としてのコメダ珈琲店本店の建て替えを開始
サプライチェーンに
おける環境と社会へ 「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性を応援するプロジェクトを開始
の配慮
地域コミュニティに関するテーマ
香港及びインドネシアへの出店準備を開始
名城大学女子駅伝部の活動支援を開始
コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売
コミュニティ
客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店で実施
への参画と投資
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーがデビュー
地域貢献活動を強化し、直営店8店舗・FC加盟店14店舗でお客様が地域とふれ合うことのでき
る各種イベントを開催
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、13,562百万円と
なりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、82,018百万円
となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、95,580百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少し、10,170百万円
となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、47,779百万円と
なりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,867百万円減少し、57,949百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、37,631百万円となりました。これは主に、四半期利益を
1,301百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少し、
4,409百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は1,238百万円(前年同期は702百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期利益
1,911百万円(前年同期比77百万円減)を計上したこと、その他の金融負債の増加額528百万円(前年同期比374百
万円増)、法人所得税等の支払額1,409百万円(前年同期比1,114百万円減)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は258百万円(前年同期は9,745百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出196百万円(前年同期比48百万円減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は2,812百万円(前年同期比9,751百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による
支出671百万円(前年同期比10,015百万円減)及びリース負債の返済867百万円(前年同期比30百万円増)、親会社
の所有者への配当金の支払額1,174百万円(前年同期比234百万円増)によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と
地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観
(VALUES)に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の1つとして、
2026年2月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年2月期を起点として基本的1株当たり利益(EPS)
の年平均成長率を10%以上、最終年度においては投下資本利益率(ROIC)を10%以上、自己資本比率を40%以上、
株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,600,000
計 87,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年7月13日)
(2022年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
46,164,900 46,166,400
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
46,164,900 46,166,400
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年3月1日~ 普通株式
- - 639 - 539
2022年5月31日 46,164,900
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
22,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
「1(1)② 発行済
株式」の「内容」の
46,098,100 460,981
完全議決権株式(その他) 普通株式
記載を参照
44,500
単元未満株式 普通株式 - -
46,164,900
発行済株式総数 - -
460,981
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
22,300 22,300 0.05
-
ホールディングス 三丁目12番23号
22,300 22,300 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産
流動資産
6,205 4,409
現金及び現金同等物
5,074 5,061
営業債権及びその他の債権
3,152 3,151
その他の金融資産 9
276 278
棚卸資産
688 663
その他の流動資産
流動資産合計 15,395 13,562
非流動資産
13,679 13,549
有形固定資産
38,354 38,354
のれん 6
261 302
その他の無形資産
25,890 26,022
営業債権及びその他の債権
3,227 3,288
その他の金融資産 9
414 294
繰延税金資産
211 209
その他の非流動資産
82,036 82,018
非流動資産合計
97,431 95,580
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,524 1,687
営業債務
2,169 1,971
借入金 9
3,356 3,398
リース負債
1,557 548
未払法人所得税
1,746 1,378
その他の金融負債 9
1,342 1,188
その他の流動負債
11,694 10,170
流動負債合計
非流動負債
12,077 11,592
借入金 9
29,021 29,078
リース負債
6,307 6,376
その他の金融負債 9
360 364
引当金
357 369
その他の非流動負債
48,122 47,779
非流動負債合計
59,816 57,949
負債合計
資本
639 639
資本金
13,099 13,106
資本剰余金
23,870 23,966
利益剰余金
自己株式 7 △ 53 △ 153
4 8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 37,559 37,566
56 65
非支配持分
37,615 37,631
資本合計
97,431 95,580
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
8,221 8,959
売上収益 8
△ 5,141 △ 5,795
売上原価
売上総利益 3,080 3,164
124 101
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 1,196 △ 1,403
△ 3 △ 1
その他の営業費用
営業利益 2,005 1,861
16 66
金融収益
△ 33 △ 16
金融費用
税引前四半期利益 1,988 1,911
△ 636 △ 610
法人所得税費用
1,352 1,301
四半期利益
四半期利益の帰属
1,347 1,296
親会社の所有者
5 5
非支配持分
1,352 1,301
四半期利益
1株当たり四半期利益
29.23 28.11
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
29.15 28.05
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1,352 1,301
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 8
在外営業活動体の換算差額
3 8
税引後その他の包括利益
1,355 1,309
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,349 1,300
親会社の所有者
6 9
非支配持分
1,355 1,309
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2021年3月1日残高 625 13,127 21,057 △ 17 △ 0 34,792 41 34,833
四半期利益 1,347 1,347 5 1,352
2 2 1 3
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 1,347 - 2 1,349 6 1,355
新株予約権の行使 0 0 0 0
株式報酬取引
4 4 4
配当金
10 △ 968 △ 968 △ 968
△ 100 △ 100 △ 100
自己株式の取得
所有者との取引額合計 0 4 △ 968 △ 100 - △ 1,064 - △ 1,064
625 13,131 21,436 △ 117 2 35,077 47 35,124
2021年5月31日残高
(単位:百万円)
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2022年3月1日残高 639 13,099 23,870 △ 53 4 37,559 56 37,615
四半期利益 1,296 1,296 5 1,301
4 4 4 8
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 1,296 - 4 1,300 9 1,309
株式報酬取引 7 7 7
配当金
10 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
7
所有者との取引額合計 - 7 △ 1,200 △ 100 - △ 1,293 - △ 1,293
639 13,106 23,966 △ 153 8 37,566 65 37,631
2022年5月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,988 1,911
税引前四半期利益
382 397
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 16 △ 66
33 16
金融費用
131
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 116
差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加) △ 10 △ 23
158
営業債務の増減額(△は減少) △ 40
44 66
預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少)
154 528
その他の金融負債の増減額(△は減少)
△ 817 △ 199
その他
1,849 2,672
小計
2 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 30 △ 25
△ 2,523 △ 1,409
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,238
△ 702
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000
定期預金の純増減(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 196
無形資産の取得による支出 △ 11 △ 57
0
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,745
△ 258
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 10,686 △ 671
リース負債の返済による支出 △ 837 △ 867
0
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 7 △ 100 △ 100
△ 940 △ 1,174
親会社の所有者への配当金の支払額 10
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,563 △ 2,812
12 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 3,508 △ 1,796
7,301 6,205
現金及び現金同等物の期首残高
3,793 4,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に
所在する企業であります。当社の2022年5月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2022年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年7月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第1四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.資本及びその他の資本項目
2022年4月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式を45,500株(100
百万円)取得しました。
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8.売上収益
当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
卸売 5,604 6,252
直営店売上 1,169 1,341
店舗開発収入 269 196
841 820
その他
顧客との契約から認識した収益 計
7,883 8,609
338 350
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
338 350
合計 8,221 8,959
FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
株式等 6 - - 6
投資事業有限責任組合への出資 - 103 - 103
その他 - 6 - 6
合計 6 109 - 115
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当第1四半期連結会計期間(2022年5月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
株式等 6 - - 6
投資事業有限責任組合への出資 - 137 - 137
その他 - 6 - 6
合計 6 143 - 149
レベル2に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,905 - 1,872 - 1,872
建設協力金 1,342 - 1,322 - 1,322
借入金
長期借入金 14,246 - 14,246 - 14,246
その他の金融負債
預り保証金 4,294 - 3,931 - 3,931
建設協力金 2,254 - 2,225 - 2,225
当第1四半期連結会計期間(2022年5月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,967 - 1,926 - 1,926
建設協力金 1,306 - 1,283 - 1,283
借入金
長期借入金 13,563 - 13,563 - 13,563
その他の金融負債
預り保証金 4,391 - 3,958 - 3,958
建設協力金 2,231 - 2,182 - 2,182
(注) 1年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
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10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年4月14日
普通株式 968 21.00 2021年2月28日 2021年5月13日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年4月18日
普通株式 1,200 26.00 2022年2月28日 2022年5月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,347 1,296
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 46,086,425 46,121,590
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 123,915 89,961
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数(株)
46,210,340 46,211,551
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.23 28.11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 29.15 28.05
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、2022年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,200百万円
(2)1株当たりの金額 26円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年5月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月13日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
水野 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの2022年3月1日か ら2023年2月
28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約
四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下 を 実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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