株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月12日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番1号 東貨ビル4階
【電話番号】 03(3562)7521(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番1号 東貨ビル4階
【電話番号】 03(3562)7521(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年8月31日
14,228,032 10,685,761 18,311,710
売上高 (千円)
51,098 239,584
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 78,727
四半期純利益又は当期純損失
28,034 128,856
(千円) △ 124,446
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
339,054 343,785 339,054
資本金 (千円)
2,560,600 2,571,100 2,560,600
発行済株式総数 (株)
2,329,133 2,250,398 2,174,743
純資産額 (千円)
10,221,037 10,151,396 10,130,786
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
11.05 50.73
(円) △ 49.02
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
10.64 49.10
(円) -
純利益
8.5 7.5 15.0
1株当たり配当額 (円)
22.0 21.5 20.7
自己資本比率 (%)
第31期 第32期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益又は四半
1.60
(円) △ 36.07
期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。
3.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用
しております。この結果、前第3四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更
しております。以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しておりま
す。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面
解除となり、緩やかな景気回復が期待される一方で、ロシアのウクライナ侵攻及び急激な円安による物価上昇懸念の
拡大等により、小売業界におきましては、先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした
3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセール
スセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフ
ラインを融合させたOMO型店舗の出店、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を
推進しております。
店舗展開といたしましては、11月に札幌苗穂店(北海道)、鳥取北店(鳥取県)及び日吉津店(鳥取県)、4月に
四條畷店(大阪府)の4店舗を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に名取店の増床改装、天童
店の移転リニューアル、4月に釧路店の移転リニューアル、八幡東店の改装を実施いたしました。これにより、5月
末現在の店舗数は86店舗となっております。
営業施策といたしましては、スマートフォンアプリを開発導入するとともに、新規登録キャンペーンやクーポンに
よる販促企画等の施策を実施し、PB商品のH&D皮革商材の強化、新作ジュエリーやアパレル商材の導入等を図り
ました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、高額品を中心とした強化を図り、売上高 1,989,924千円(純額表示)となりました。
・時計は、時計市場が縮小している中で、高額時計に重点を置いた販促企画を強化したことで、売上高
2,701,116千円(純額表示)となりました。
・バッグ・小物は、重点販売ブランドの展開強化やPB商品の販促キャンペーン等に取り組みました。海外ブラ
ンドの財布小物の落ち込みがありましたが、一部のファッションブランドの販売が堅調となり、売上高
5,994,720千円(純額表示)となりました。
<商品部門別売上高>
当第3四半期累計期間 前年同四半期
売上高( 純額 表示) 売上高( 総額 表示) 売上高(総額表示)
宝 飾 品(千円)
1,989,924 2,862,229 2,841,744
時 計(千円)
2,701,116 3,555,439 3,817,603
バッグ・小物(千円) 5,994,720 7,216,357 7,568,684
合 計(千円) 10,685,761 13,634,026 14,228,032
なお、上記のほか、雇用調整助成金 10,137千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗
の改装に伴う固定資産廃棄損 8,397千円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
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(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,144,322千円となり、前事業年度末と比較して52,185千
円減少しております。これは主として、商品が384,388千円増加したものの、現金及び預金が376,551千円減少、そ
の他が78,367千円減少したことが要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,007,073千円となり、前事業年度末と比較して72,795千
円増加しております。これは主として、建物が51,540千円増加、敷金及び保証金が25,514千円増加したことが要因
であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,865,345千円となり、前事業年度末と比較して358,865千
円増加しております。これは主として、短期借入金が49,700千円減少したものの、支払手形及び買掛金が219,520
千円増加、未払法人税等が72,488千円増加、賞与引当金が70,061千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,035,653千円となり、前事業年度末と比較して413,909千
円減少しております。これは主として、長期借入金が454,855千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,250,398千円となり、前事業年度末と比較して75,654千円
増加しております。これは主として、新株予約権が11,658千円減少したものの、利益剰余金が93,210千円増加した
ことが要因であります。
b.経営成績の状況
当第3四半期累計期間は、売上高は10,685,761千円(総額表示13,634,026千円、前年同期売上高14,228,032千
円)、営業利益は233,916千円(前年同期営業利益58,882千円)、経常利益は239,584千円(前年同期経常利益
51,098千円)、四半期純利益は128,856千円(前年同期四半期純利益28,034千円)となりました。
今期の重点施策としている売上総利益率の向上に取り組んだ結果、当第3四半期累計期間における売上総利益率
(総額表示)は25.7%と前年同四半期 22.9%から 2.7ポイント向上いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算
としては第2四半期の占める比重が高くなっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年7月12日)
(2022年5月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。完全議決権株式
東京証券取引所 であり、権利内容に何ら
2,571,100 2,571,100
普通株式
(スタンダード市場) 限定のない当社における
標準となる株式でありま
す。
2,571,100 2,571,100
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.当社は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京
証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所(スタンダー
ド市場)となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 2,571,100 - 343,785 - 320,785
2022年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
25,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
2,536,100 25,361
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
9,400
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,571,100
発行済株式総数 - -
25,361
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都中央区銀座
25,600 25,600 0.99
株式会社ハピネス・アンド・ディ -
一丁目16-1
25,600 25,600 0.99
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ESネクスト監査法人は、2022年2月21日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をESネクス
ト有限責任監査法人に変更しております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
2,375,453 1,998,902
現金及び預金
771,627 795,157
売掛金
4,805,499 5,189,888
商品
81,030 75,846
貯蔵品
162,896 84,528
その他
8,196,508 8,144,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
730,282 781,822
建物(純額)
3 0
構築物(純額)
198,374 202,616
工具、器具及び備品(純額)
928,660 984,439
有形固定資産合計
無形固定資産
9,970 20,631
ソフトウエア
8,514 220
ソフトウエア仮勘定
18,484 20,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,089 651,603
敷金及び保証金
361,043 350,178
その他
987,132 1,001,782
投資その他の資産合計
1,934,278 2,007,073
固定資産合計
10,130,786 10,151,396
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
728,054 947,575
支払手形及び買掛金
265,467 283,097
電子記録債務
49,700
短期借入金 -
1,907,492 1,885,062
1年内返済予定の長期借入金
30,782 103,270
未払法人税等
60,400 130,461
賞与引当金
7,195
ポイント引当金 -
15,447
契約負債 -
457,387 500,430
その他
3,506,479 3,865,345
流動負債合計
固定負債
3,791,032 3,336,177
長期借入金
336,803 352,642
資産除去債務
321,727 346,833
長期未払金
4,449,562 4,035,653
固定負債合計
7,956,042 7,900,998
負債合計
純資産の部
株主資本
339,054 343,785
資本金
321,763 325,226
資本剰余金
1,456,415 1,549,625
利益剰余金
△ 10,517 △ 21,552
自己株式
2,106,716 2,197,084
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,103 △ 9,158
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,103 △ 9,158
74,131 62,472
新株予約権
2,174,743 2,250,398
純資産合計
10,130,786 10,151,396
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 14,228,032 ※1 10,685,761
売上高
10,958,233 7,175,794
売上原価
3,269,798 3,509,967
売上総利益
3,210,915 3,276,050
販売費及び一般管理費
58,882 233,916
営業利益
営業外収益
24 20
受取利息
1,342 1,803
受取配当金
1,522 30
受取保険金
6,000 22,840
助成金収入
2,221 2,334
その他
11,110 27,030
営業外収益合計
営業外費用
18,317 19,676
支払利息
576 1,685
その他
18,894 21,361
営業外費用合計
51,098 239,584
経常利益
特別利益
521 10,137
雇用調整助成金
521 10,137
特別利益合計
特別損失
4,247 8,397
固定資産廃棄損
9,759
店舗閉鎖損失 -
※2 6,085
-
店舗休業損失
20,093 8,397
特別損失合計
31,527 241,324
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,211 86,180
26,287
△ 11,718
法人税等調整額
3,492 112,468
法人税等合計
28,034 128,856
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)自社ポイントに係る収益認識
当社は、メンバーズカード登録者の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又は
サービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれ
る額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,948,265千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半
期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算とし
ては第2四半期の占める比重が高くなっております。
※2 店舗休業損失
前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行って
おります。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費)を店舗休業
損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費も含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
減価償却費 127,213 千円 151,965 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 37,947 15.0 2020年8月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年3月30日
普通株式 21,667 8.5 2021年2月28日 2021年5月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 16,555 6.5 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年4月12日
普通株式 19,090 7.5 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであ
り、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年9月1日
至 2022年5月31日)
金 額(千円)
宝飾品 1,989,924
時計 2,701,116
バッグ・小物 5,994,720
顧客との契約から生じる収益 10,685,761
その他の収益 -
外部顧客への売上高 10,685,761
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 11円05銭 50円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 28,034 128,856
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 28,034 128,856
普通株式の期中平均株式数(株) 2,535,293 2,539,966
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円64銭 49円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 99,410 83,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年4月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ)配当金の総額………………………………………19,090千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年5月9日
(注) 2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月12日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 真紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
呉 田 将 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの2021年9月1日から2022年8月31日までの第32期事業年度の第3四半期会計期間
(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5
月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの2022年5月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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