株式会社柿安本店 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社柿安本店(E03283)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
回次 第１四半期連結 第54期
累計期間
自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
9,045 37,998
売上高 (百万円)
893 3,287
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
592 1,704
(百万円)
期）純利益
578 1,725
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,383 15,834
純資産額 (百万円)
19,571 20,002
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
56.59 162.79
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
（当期）純利益金額
78.6 79.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．当社は、2021年６月１日付で連結子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことによ
り、第54期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。そのため第54期第１四半期
累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大対策であるまん延防止等
重点措置が３月下旬に全面解除となった事で、経済活動にも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、
ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、歴史的な円安の動きにより、原材料価格や原油を
中心としたエネルギー価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食関連業界におきましても、「withコロナ」による生活様式が定着しており、
コロナ禍以前の経済状態に戻ることは当面厳しく、更に原材料やエネルギー価格の高騰も相重なり、予断の
許さない状況は続くものと予想されます。
このような環境の中でも当社グループは、引き継がれてきた経営理念「おいしいものをお値打ちに提供
する」に従い、昨年創業150周年を迎えた老舗企業としての伝統の技とおもてなしによる接客を大切にしつつ、
新商品や新業態等にも積極的に取り組んでまいりました。今後も「味と接客のエクセレントカンパニー」と皆
様に言っていただけるよう、価値ある商品とサービスの提供を心がけてまいります。
出退店につきましては、「柿安ダイニング 阪神梅田本店」「口福堂ららぽーと海老名店」など３店の出店を
行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,045百万円、営業利益は859百万円、経常利益は893百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（a）精肉事業
精肉事業につきましては、『柿安の小間きれ』など既存商品の見直しや、自社工場と店舗との連携を強化
することで利益改善に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は3,494百万円、セグメント利益は332百万円となりました。
（b）惣菜事業
惣菜事業につきましては、肉・魚介類をメイン食材とした彩り野菜盛りだくさんのトルティーヤ
シリーズに新たな商品として『ローストビーフのトルティーヤ』を全店で導入しました。また、
春・ゴールデンウィーク限定の『オールスター弁当』を展開する等、味だけでなく見た目や価値に
こだわった商品の開発に注力しました。
出退店につきましては、阪神梅田本店に「柿安ダイニング 阪神梅田本店」「上海ＤＥＬＩ 阪神梅田
本店」２店の出店を行いました。
この結果、当事業の売上高は3,096百万円、セグメント利益は364百万円となりました。
（c）和菓子事業
和菓子事業につきましては、定番商品の『おはぎ』やハーフサイズの『姫おはぎ』が好評を
得ている中、新商品として味・食感も楽しめる『くるみ大福』を導入した他、有名アニメキャラクター
とのコラボ商品を販売する等、活性化に努めました。
出退店につきましては、「口福堂ららぽーと海老名店」１店の出店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,815百万円、セグメント利益は370百万円となりました。
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（d）レストラン事業
レストラン事業につきましては、グリル業態において『厚切り炭火焼ステーキ』をはじめとした
グランドメニューの刷新や、季節のサラダバーを充実させるなど、お客様目線で魅力あるラインナップの
強化を図りました。
この結果、当事業の売上高は382百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
（e）食品事業
食品事業につきましては、「withコロナ」の中で需要が増している人気のカレーレトルトシリーズに、
こだわりの『ハッシュドビーフ』や『キーマカレー』を追加し、ラインナップ強化を図りました。また、
有名アニメキャラクターとのコラボ商品『減塩 牛肉しぐれ』を期間・数量限定で販売する等、活性化に
努めました。
この結果、当事業の売上高は257百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、
19,571百万円となりました。
流動資産は427百万円減少し、13,137百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少875百万円と
受取手形及び売掛金の増加383百万円等であります。固定資産は3百万円減少し、6,433百万円となりました。
主な要因は、ソフトウエアの減少14百万円と繰延税金資産の増加12百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、4,187百万円
となりました。
流動負債は15百万円増加し、3,728百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
172百万円、賞与引当金の増加147百万円及び未払法人税等の減少554百万円等であります。固定負債は3百万円
増加し、459百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加5百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、
15,383百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益592百万円の計上による
増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
(2022年７月12日)
取引業協会名
(2022年５月31日)
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,446,700 12,446,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2022年３月１日～
－ 12,446,700 － 1,269 － 1,074
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,978,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,462,900 104,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,446,700
発行済株式総数 － －
104,629
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合(％)
1,978,800 1,978,800 15.9
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸８番地 －
1,978,800 1,978,800 15.9
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
10,551 9,676
現金及び預金
2,260 2,643
受取手形及び売掛金
293 326
商品及び製品
190 283
仕掛品
114 137
原材料及び貯蔵品
154 70
その他
13,565 13,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,046 2,045
建物及び構築物（純額）
2,224 2,224
土地
528 521
その他（純額）
4,800 4,791
有形固定資産合計
226 211
無形固定資産
投資その他の資産
111 103
投資有価証券
250 263
繰延税金資産
620 627
差入保証金
250 247
退職給付に係る資産
175 187
その他
1,410 1,429
投資その他の資産合計
6,436 6,433
固定資産合計
20,002 19,571
資産合計
負債の部
流動負債
1,022 1,195
支払手形及び買掛金
315 381
未払金
909 354
未払法人税等
797 878
未払費用
335 482
賞与引当金
42 8
役員賞与引当金
291 428
その他
3,712 3,728
流動負債合計
固定負債
387 393
資産除去債務
67 66
その他
455 459
固定負債合計
4,168 4,187
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,074 1,080
資本剰余金
16,958 16,503
利益剰余金
△ 3,542 △ 3,531
自己株式
15,759 15,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 33
99 94
退職給付に係る調整累計額
75 61
その他の包括利益累計額合計
15,834 15,383
純資産合計
20,002 19,571
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
9,045
売上高
4,063
売上原価
4,981
売上総利益
4,122
販売費及び一般管理費
859
営業利益
営業外収益
0
受取利息
30
受取給付金
3
その他
34
営業外収益合計
営業外費用
0
その他
0
営業外費用合計
893
経常利益
特別損失
1
固定資産除売却損
1
特別損失合計
891
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308
△ 9
法人税等調整額
299
法人税等合計
592
四半期純利益
592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
592
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8
△ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13
578
四半期包括利益
（内訳）
578
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷
時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについて
は、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴
い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収
する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産
については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百
万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費 113百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,046 100 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
顧客との契約から
3,494 3,096 1,815 382 257 9,045 － 9,045 － 9,045
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
3,494 3,096 1,815 382 257 9,045 9,045 9,045
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高
447 2 8 0 282 741 741
－ △ 741 －
又は振替高
計
3,941 3,098 1,823 383 540 9,786 9,786 9,045
－ △ 741
セグメント利益
332 364 370 11 13 1,091 1,091 859
－ △ 232
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
２．セグメント利益の調整額△232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241百
万円及びその他調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は1百万円減
少、セグメント利益は1百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 56円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
592
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,467
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安
本店の2022年３月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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