イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年11月30日
2,730,436 2,244,991 5,187,468
売上高 (千円)
62,489 99,168
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 126,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
20,681 41,987
(千円) △ 942,050
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
19,832 31,306
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 915,280
4,144,888 3,241,081 3,209,774
純資産額 (千円)
5,593,605 5,547,008 6,123,603
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は
4.67 9.49
(円) △ 212.92
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
74.1 58.4 52.4
自己資本比率 (%)
387,556 288,622
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 298,066
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 101,485 △ 58,811 △ 184,832
1,226,172
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 49,999 △ 159,385
現金及び現金同等物の四半期末
3,246,856 3,824,484 4,340,747
(千円)
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
5.48 8.44
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第24期第2四半期連結累計期間及び第25期第
2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第24期連結会計年度は、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年7月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴い、経済活動が正常
に向かいつつあります。消費マインドは回復傾向にあるものの、今般国際情勢に起因するサプライチェーンの制約、
資源価格の高騰や物価高、金融市場の混乱により、生活防衛意識に伴う伸び悩みも予想されます。引き続き景気下振
れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX
(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっています。EC(Electronic Commerce:電子商取
引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、
キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマー
ケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運
営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となってい
ます。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中でさらにスピード感をもっ
た対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし引き続き業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、
サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サ
プライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ECや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取
り組んでまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への
取り組みにより収益を回復させるに至りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億44百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は87百万円
(同22.0%増)、経常利益は99百万円(同58.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(同103.0%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了に伴い売上高は減少いたしましたが、事業拠
点体制の見直しや人員の再配置による構造改革、受託業務オペレーションの効率の追求により収益力を高めてまいり
ました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機
能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高は増加いた
しました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保
すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は15億90百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は5億55百万円(同6.1%減)とな
りました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少
する中、高単価の販売により売上高は維持したものの、集荷数量が目標を下回る結果となりました。また、その他の
国産青果物は取引先における商品調達戦略の変更等により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りま
せんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナがサプライチェーンの混乱から一時欠
品となる状況があったものの、回復傾向にあります。また、有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長した
ことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億54百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期はセグメント
損失24百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて5億76百万円減少し、55億47百万
円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。
内訳としては、流動資産が45億12百万円(同11.3%減)、固定資産が10億34百万円(同0.0%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億16百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが10百万円、ソフトウエア仮勘定が9百万円増加した一方、投資その他
の資産が20百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて6億7百万円減少し、23億5百万
円(同20.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が10億66百万円(同29.0%減)、固定負債が12億39百万円(同12.3%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億55百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円増加し、32億41百万円
(同1.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は58.4%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を41百万円計上したことによるも
のです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期
間末に比して5億77百万円増加し、38億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億98百万円(前年同期は3億87百万円の収入)となりました。これは主に事業構
造改善引当金が2億57百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は1億1百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億59百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出1億55百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年7月14日)
(2022年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード市場 100株
4,424,800 4,424,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 4,424,800 - 2,721,514 - 620,675
2022年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
町ビル7階
東京都中野区中央1丁目38-1 住友中野坂
株式会社ケーアイ・フレッシュアク
198,300 4.48
セス
上ビル15階
ピー・エス・アセット・ホールディ
東京都千代田区大手町2丁目3-2 188,300 4.25
ングス株式会社
東京都福生市東町1番地1 108,500 2.45
株式会社協和
東京都品川区東五反田2丁目7-8 102,100 2.30
株式会社フォーカスシステムズ
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
76,700 1.73
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
64,700 1.46
(常任代理人 JPモルガン証券株式 (東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京
会社)
ビルディング)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140040
48,400 1.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140042
41,700 0.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
38,200 0.86
福間 美貴恵 広島県福山市
1,313,100 29.67
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,421,700 44,217
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
4,424,800
発行済株式総数 - -
44,217
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都豊島区高田
300 300 0.00
イーサポートリンク株式会社 -
二丁目17番22号
300 300 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
4,240,752 3,724,489
現金及び預金
512,769 519,389
売掛金
99,994 99,995
有価証券
14,476 2,855
商品及び製品
2,699 950
仕掛品
9,200 7,250
原材料及び貯蔵品
208,963 157,865
その他
△ 26 △ 315
貸倒引当金
5,088,829 4,512,480
流動資産合計
固定資産
188,823 188,071
有形固定資産
無形固定資産
217,798 228,424
ソフトウエア
46,034 55,539
ソフトウエア仮勘定
641
-
その他
263,832 284,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,712 681,478
その他
△ 119,594 △ 119,626
貸倒引当金
582,117 561,851
投資その他の資産合計
1,034,773 1,034,528
固定資産合計
6,123,603 5,547,008
資産合計
負債の部
流動負債
139,023 292,982
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
310,008 310,008
1年内返済予定の長期借入金
1,348 46,613
未払法人税等
90,775
賞与引当金 -
257,085
事業構造改善引当金 -
743,760 276,039
その他
1,501,225 1,066,418
流動負債合計
固定負債
1,060,822 905,818
長期借入金
299,710 294,611
退職給付に係る負債
40,710 31,402
資産除去債務
11,360 7,676
その他
1,412,603 1,239,508
固定負債合計
2,913,828 2,305,927
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
利益剰余金 △ 126,766 △ 84,779
△ 557 △ 557
自己株式
3,212,967 3,254,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,548
その他有価証券評価差額金 △ 9,969
△ 4,741 △ 3,904
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,193 △ 13,874
3,209,774 3,241,081
純資産合計
6,123,603 5,547,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
2,730,436 2,244,991
売上高
1,650,347 1,372,878
売上原価
1,080,089 872,112
売上総利益
※ 1,008,541 ※ 784,801
販売費及び一般管理費
71,547 87,310
営業利益
営業外収益
2,086 1,268
受取利息
1,158 8,712
受取配当金
5,400
違約金収入 -
758 1,278
その他
4,002 16,659
営業外収益合計
営業外費用
893 4,801
支払利息
10,000
貸倒引当金繰入額 -
2,167
-
その他
13,060 4,801
営業外費用合計
62,489 99,168
経常利益
特別損失
914
減損損失 -
29,851
-
事業構造改善費用
914 29,851
特別損失合計
61,574 69,316
税金等調整前四半期純利益
40,892 27,329
法人税等
20,681 41,987
四半期純利益
20,681 41,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
20,681 41,987
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,564 △ 11,518
1,714 836
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 849 △ 10,681
19,832 31,306
四半期包括利益
(内訳)
19,832 31,306
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,574 69,316
税金等調整前四半期純利益
194,981 52,176
減価償却費
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) - △ 257,085
146,259 90,775
賞与引当金の増減額(△は減少)
9,974 320
貸倒引当金の増減額(△は減少)
12,135
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,892
受取利息及び受取配当金 △ 3,244 △ 9,980
893 4,801
支払利息
1,999
コミットメントフィー -
違約金収入 - △ 5,400
914
減損損失 -
98,413 89,127
売上債権の増減額(△は増加)
4,917 15,320
棚卸資産の増減額(△は増加)
43,492 110,784
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,312 △ 6,136
261 71
その他の固定資産の増減額(△は増加)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 184,411 △ 461,741
2,555
△ 9,207
その他
388,405
小計 △ 320,749
4,285 11,638
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 606 △ 4,791
5,400
違約金収入の受取額 -
法人税等の支払額 △ 4,527 △ 3,901
14,338
-
法人税等の還付額
387,556
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 298,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,676 △ 770
1,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 86,320 △ 70,060
敷金及び保証金の差入による支出 △ 616 -
127 9,922
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 10,000 -
1,097
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,485 △ 58,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,741 △ 155,004
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,238 △ 4,381
コミットメントフィーの支払額 △ 897 -
△ 22,122 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,999 △ 159,385
236,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 516,263
3,010,784 4,340,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,246,856 ※ 3,824,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当第2四半期連結累計期間において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
給与手当 308,127 千円 220,485 千円
16,630 11,049
退職給付費用
83,913 53,710
賞与引当金繰入額
320
貸倒引当金繰入額 △ 25
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 3,146,861千円 3,724,489千円
有価証券勘定 99,995 99,995
現金及び現金同等物 3,246,856 3,824,484
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日 2020年 2021年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 2月26日
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
2,080,540 649,896 2,730,436 2,730,436
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 2
- △ 2 -
売上高又は振替高
2,080,540 649,898 2,730,439 2,730,436
計 △ 2
セグメント利益又は損失
591,844 567,018 71,547
△ 24,825 △ 495,471
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△495,471千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△495,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
1,590,360 654,630 2,244,991 - 2,244,991
る収益
1,590,360 654,630 2,244,991 2,244,991
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
1,590,360 654,630 2,244,991 2,244,991
計 -
セグメント利益又は損失
555,498 511,009 87,310
△ 44,489 △ 423,698
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△423,698千円には、セグメント間取引消去720千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△424,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更による当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対す
る影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益 4円67銭 9円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,681 41,987
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20,681 41,987
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,424,460 4,424,460
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月5日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年3月1日
から2022年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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