株式会社ハローズ 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 39,080 41,655 163,374
経常利益 (百万円) 1,984 2,170 8,713
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,347 1,479 5,932
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,430 5,430 5,430
発行済株式総数 (株) 21,423,900 21,423,900 21,423,900
純資産額 (百万円) 45,186 50,473 49,400
総資産額 (百万円) 84,041 89,837 87,266
１株当たり四半期
(円) 63.13 69.25 277.77
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.96 69.08 277.08
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 38.00
自己資本比率 (％) 53.6 56.0 56.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用
しており、当第１四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
具体的な当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は631百万円減少、売上高は793百万円減少、売上原価は696百万円減
少、営業収入は161百万円増加、販売費及び一般管理費は70百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
は５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
及び「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
新型コロナウイルス感染症に関して、第２四半期以降の業績への影響は、引き続き予想困難と判断しております。
今後、当該事項に関連し、当社の業績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、売掛金の増加200百万円、商品の増加201百万円等により、478百万円増加し
20,106百万円となりました。有形固定資産は、新店２店舗及び既存店１店舗の改装などにより、1,996百万円増加し
58,497百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,316百万円等により、912百万円増加し22,022百万円となりまし
た。固定負債は、長期借入金の増加526百万円等により、586百万円増加し17,342百万円となりました。純資産の部に
おいては、利益剰余金の増加等により、1,072百万円増加し50,473百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ2,282百万円増加し、40,371百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業収入は、
前年同四半期に比べ292百万円増加し、1,283百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ2,575百万円増加し、41,655百万円（前年同期比6.6％増）となり
ました。
この主な要因は、前事業年度及び当事業年度開店店舗の増収及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等の適用によるものであります。なお、当該会計基準等の適用前の既存店舗の売上高
は、前年比101.4％となりました。
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② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ183百万円増加し、2,163百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ186百万円増加し、2,170百万円（前年同期比9.4％増）となりました。売上高に
対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.17ポイント増加し、5.38％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ184百万円増加し、2,169百万円（前年同期比9.3％増）
となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ52百万円増加し、689百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
その結果、当第１四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ131百万円増加し、1,479百万円（前年同期比
9.8％増）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画中であった新設等について、小野店（兵庫県小野市）は2022年３月に、加西店（兵庫県
加西市）は４月に新規出店が完了しました。なお、当第１四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりでありま
す。
投資予定金額
完成後の増
(百万円)
事業所名 資金調達 着手(予定) 完了予定
設備の内容 加売場面積
(所在地) 方法 年月 年月
(㎡)
総額 既支払額
2022年
多肥店 自己資金及 2022年
店舗新設 1,396 79 2,070
香川県高松市 び借入金等 11月
８月
善通寺店 自己資金及 2022年 2022年
店舗新設 1,431 568 2,070
香川県善通寺市 び借入金等 ８月 12月
2022年
観音新町店 自己資金及 2023年
店舗新設 397 ― 2,070
広島県広島市西区 び借入金等 ２月
８月
2023年２月中に出店
自己資金及 2022年 2023年
予定の１店舗 店舗設備 1,135 147 2,070
び借入金等 ７月 ２月
（兵庫県）
坂出ロジスティクスセンター 物流セン 自己資金及 2021年 2023年
7,500 2,254 ―
香川県坂出市 ター新設 び借入金等 12月 ２月
合計 11,859 3,048 8,280
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりませ
ん。
２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 21,423,900 21,423,900
プライム市場 100株であります。
計 21,423,900 21,423,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 231
新株予約権の数（個）※ 1,169（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 116,900（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,961（注）３
新株予約権の行使期間※ 2024年２月15日～2027年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,961
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,481
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
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２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計
算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取
締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
（1）当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷分割又は併合の比率）
（2）当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し
の場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（既発行株式数+新規発行株式数×１株当たり払込金額÷
１株あたりの時価）÷（既発行普通株式数+新規発行株式数）
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１
株当たり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み替えるものとする。
（3）当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要
とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、
当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（2）新株予約権者は、行使日において、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（3）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
（4） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以 下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組
織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の
資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（8）新株予約権の行使条件
上記４に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
a 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 21,423,900 － 5,430 － 5,373
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,300
普通株式 21,358,400
完全議決権株式(その他) 213,584 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,423,900 ― ―
総株主の議決権 ― 213,584 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式17株を含んでおります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 62,300 ― 62,300 0.29
六丁目26-7
計 ― 62,300 ― 62,300 0.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,396 13,490
売掛金 691 892
商品 3,339 3,541
貯蔵品 4 4
その他 2,200 2,182
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 19,627 20,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,070 55,500
△ 21,827 △ 22,279
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,243 33,221
土地
18,382 18,694
その他 13,748 14,463
△ 7,874 △ 7,881
減価償却累計額
その他（純額） 5,874 6,581
有形固定資産合計 56,500 58,497
無形固定資産
301 333
その他
無形固定資産合計 301 333
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,728 2,753
建設協力金 1,364 1,426
長期前払費用 4,856 4,834
1,887 1,885
その他
投資その他の資産合計 10,836 10,899
固定資産合計 67,638 69,731
資産合計 87,266 89,837
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,615 9,932
1年内返済予定の長期借入金 3,289 3,341
リース債務 520 521
未払金 1,563 1,906
未払費用 1,297 1,685
前受金 2,017 -
未払法人税等 1,910 766
ポイント引当金 598 -
契約負債 - 2,607
1,296 1,260
その他
流動負債合計 21,109 22,022
固定負債
長期借入金 9,431 9,957
リース債務 847 873
退職給付引当金 748 758
資産除去債務 1,497 1,538
預り建設協力金 991 964
長期預り敷金保証金 2,029 2,050
長期前受収益 902 890
308 308
その他
固定負債合計 16,756 17,342
負債合計 37,865 39,364
純資産の部
株主資本
資本金 5,430 5,430
資本剰余金 5,379 5,379
利益剰余金 38,579 39,638
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 49,278 50,337
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 121 134
純資産合計 49,400 50,473
負債純資産合計 87,266 89,837
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 38,089 40,371
28,414 30,183
売上原価
売上総利益 9,674 10,187
営業収入 991 1,283
営業総利益 10,666 11,471
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 247 321
消耗品費 365 420
給料及び賞与 3,713 3,767
株式報酬費用 5 13
退職給付費用 17 20
法定福利及び厚生費 471 494
地代家賃 1,097 1,193
賃借料 51 39
水道光熱費 541 738
修繕費 153 167
減価償却費 840 873
租税公課 261 291
919 965
その他
販売費及び一般管理費合計 8,685 9,307
営業利益 1,980 2,163
営業外収益
受取利息 5 5
仕入割引 6 4
22 20
その他
営業外収益合計 34 31
営業外費用
支払利息 28 23
3 1
その他
営業外費用合計 31 24
経常利益 1,984 2,170
特別利益
1 -
賃貸借契約解約益
特別利益合計 1 -
特別損失
0 1
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税引前四半期純利益 1,984 2,169
法人税等 637 689
四半期純利益 1,347 1,479
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額を営業収入に計上しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員
の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
することといたしました。
また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与し
ており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促
進費として販売費及び一般管理費の「その他」に計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は631百万円減少、売上高は793百万円減少、売上原価は696百
万円減少、営業収入は161百万円増加、販売費及び一般管理費は70百万円増加、営業利益、経常利益及び税引
前四半期純利益は５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 840百万円 873百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 384 18 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月12日
普通株式 427 20 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
売上高 営業収入
青果 4,651 47
鮮魚 2,766 ―
惣菜 5,594 32
精肉 4,890 ―
生鮮合計 17,903 80
デイリー 9,523 ―
一般食品 6,302 13
菓子 2,533 ―
酒類 2,357 ―
雑貨 1,681 36
催事 69 30
ドライ合計 22,468 81
その他 ― 143
顧客との契約から生じる収益 40,371 304
その他の収益 ― 979
外部顧客への売上高 40,371 1,283
（注）１ 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益
63円13銭 69円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
1,347 1,479
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
1,347 1,479
普通株式の期中平均株式数(株)
21,349,283 21,361,583
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円96銭 69円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
57,782 52,686
2022年２月14日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 役会決議による第４回新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― 予約権
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,169個
（普通株式 116,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月12日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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