株式会社ワッツ 四半期報告書 第28期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
38,348,077 43,476,296 50,702,569
売上高 （千円）
1,446,149 988,033 1,586,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,004,347 518,389 965,830
（千円）
（当期）純利益
991,091 571,607 942,314
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,270,915 11,633,543 11,222,138
純資産額 （千円）
21,755,435 25,282,442 21,340,997
総資産額 （千円）
74.96 38.44 72.09
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.8 46.0 52.6
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
15.24 11.57
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社音通エフ・リテールを連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や天候要因による資源
高、上海の長期間ロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、日米の金利差の拡大や財政政策の違
いに伴う円安ドル高が20年来の水準にまで進み、円安のデメリットがメリットを上回る状況となりました。一方で
個人消費は新型コロナ禍が継続し、原材料高による商品価格の上昇に所得の増加が追い付かず、力強さが見られま
せんでした。結果として、需給ギャップが依然として大きいことから、企業の設備投資は弱いまま推移いたしまし
た。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミー
ツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り
組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、2021年９月１日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数
を約10倍の１万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita（ブォーナ・ビータ）」、「Tokino:ne（とき
のね）」商品の取扱いも開始いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス
専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイド関連コー
ナーの導入やリニューアルを順次行っております。
出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して154店舗の出店を行いました。また、10月１日付で100円
ショップ「FLET'S」等を145店舗（うちFC５店舗）運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いた
しました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が42店舗（うちFC５店舗）あり、当第３四半期連結会
計期間末店舗数は、直営が1,598店舗（257店舗純増）、FCその他が23店舗（増減なし）の計1,621店舗となりまし
た。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、989店舗（164店舗純増）と全体の６割
へ拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃ
れ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内への委託型の出店を行っており、23店舗
（２店舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は、３月にイオン海浜幕張店を出店
し、２店舗となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウン
トショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで37店舗
（４店舗減）、ペルーで13店舗（６店舗減）となりました。また、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗それぞ
れ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となってお
り、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は54店舗（15店舗減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,300百万円
増加いたしました。これは、商品及び製品が1,448百万円、現金及び預金が369百万円、受取手形及び売掛金が
427百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
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固定資産は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,640百万円増加いたしました。これは、㈱音通
エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴いのれんが559百万円増加したことに加え、差入保証金が467百万
円、建物及び構築物が332百万円、工具、器具及び備品が270百万円それぞれ増加したことなどによるものであ
ります。
この結果、総資産は25,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,941百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円
増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が716百万円、電子記録債務が463百万円それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
固定負債は3,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加いたしました。これは、長期借入
金が2,052百万円、資産除去債務が204百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は13,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,530百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が222百万円増加したことに加え、自己株式の消却及び譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したことなどによるものであります。この結
果、自己資本比率は46.0%（前連結会計年度末は52.6%）となりました。
ｂ．経営成績
100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当第３四半期連結累計
期間の売上高は43,476百万円（前年同四半期比13.4%増）と増加いたしました。
100円ショップ既存店売上高対前年同期比が97.2%と低調に推移したことや、M&Aによるのれんの償却費の計上等
もあり、営業利益は905百万円（同37.8%減）、経常利益は988百万円（同31.7%減）となりました。
また、前年同期において当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり債務免除益が計上さ
れていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同48.4%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールの東日本
（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業を分離し、当社の連結子会社である株式会社ワッツ東日本販売に継承さ
せる吸収分割を行い、当社の連結子会社である株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リ
テールを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で、会社分割契約及び合併契約をそ
れぞれ締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年７月11日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年５月31日）
13,898,800 13,898,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所プライム市場
13,898,800 13,898,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年３月22日
当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社
付与対象者の区分及び人数（名）
の従業員 102
新株予約権の数（個）※ 1,246
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 124,600 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 735 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年４月11日 至 2028年４月10日
発行価格 735
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 368 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるも
のとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済総株式数から当社が保有する自己株式の数を控
除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替
えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調
整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は
この限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５・組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２に従って定める調整後行使価
額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年３月１日～
－ 13,898,800 － 440,297 － 876,066
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
322,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,569,100 135,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,898,800
発行済株式総数 － －
135,691
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
大阪市中央区城見１丁目4番70号
322,400 322,400 2.32
（株）ワッツ －
住友生命OBPプラザビル
322,400 322,400 2.32
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により400株増加し、当第３四半期会計期間末日現在
の自己株式数は、322,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
6,169,208 6,538,846
現金及び預金
2,150,910 2,578,066
受取手形及び売掛金
7,431,457 8,880,114
商品及び製品
12,123 32,748
原材料及び貯蔵品
75,956 27,583
未収消費税等
232,481 319,815
その他
△ 22,483 △ 26,907
貸倒引当金
16,049,656 18,350,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,055,446 3,894,277
建物及び構築物
△ 1,313,149 △ 2,819,569
減価償却累計額及び減損損失累計額
742,297 1,074,708
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 26,266 31,418
△ 20,833 △ 25,419
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,432 5,999
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,729,454 4,819,328
△ 3,184,361 △ 4,003,738
減価償却累計額及び減損損失累計額
545,092 815,589
工具、器具及び備品（純額）
土地 257,800 257,800
27,623 111,929
リース資産
△ 26,034 △ 99,034
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,589 12,894
リース資産（純額）
1,552,212 2,166,991
有形固定資産合計
無形固定資産
12,395 571,673
のれん
599,833 600,783
その他
612,229 1,172,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
327,430 330,407
投資有価証券
393,390 362,831
繰延税金資産
2,289,987 2,757,773
差入保証金
123,665 149,987
その他
△ 7,574 △ 8,271
貸倒引当金
3,126,899 3,592,727
投資その他の資産合計
5,291,340 6,932,176
固定資産合計
21,340,997 25,282,442
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
3,118,081 3,834,401
支払手形及び買掛金
3,145,453 3,608,653
電子記録債務
200,000
短期借入金 －
528,247 752,818
１年内返済予定の長期借入金
396,644 102,068
未払法人税等
129,894 166,266
未払消費税等
186,679 26,513
賞与引当金
915,676 1,290,994
その他
8,620,678 9,781,717
流動負債合計
固定負債
396,084 2,448,934
長期借入金
324,078 414,206
退職給付に係る負債
30,223 34,113
役員退職慰労引当金
93,938
役員株式給付引当金 －
424,171 628,473
資産除去債務
229,683 341,454
その他
1,498,180 3,867,181
固定負債合計
10,118,858 13,648,898
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,354,136 1,348,550
資本剰余金
9,729,641 9,951,957
利益剰余金
△ 273,120 △ 133,386
自己株式
11,250,955 11,607,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,615 4,139
その他有価証券評価差額金
20,261
△ 38,432
為替換算調整勘定
24,400
その他の包括利益累計額合計 △ 28,817
1,725
新株予約権 －
11,222,138 11,633,543
純資産合計
21,340,997 25,282,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
38,348,077 43,476,296
売上高
23,573,629 26,838,862
売上原価
14,774,448 16,637,433
売上総利益
13,318,287 15,732,216
販売費及び一般管理費
1,456,161 905,216
営業利益
営業外収益
1,122 1,639
受取利息
26,895 80,190
為替差益
2,964 2,201
受取ロイヤリティー
3,439 5,032
受取補償金
2,627 15,490
補助金収入
6,238 8,864
その他
43,287 113,418
営業外収益合計
営業外費用
3,497 8,228
支払利息
1,320 4,865
退店違約金
26,377 3,856
持分法による投資損失
17,066 7,435
支払補償費
5,038 6,215
その他
53,299 30,601
営業外費用合計
1,446,149 988,033
経常利益
特別利益
5,067 6,246
保険解約返戻金
5,755
投資有価証券売却益 －
232
固定資産売却益 －
8,532
受取保険金 －
291,302
債務免除益 －
29,777
－
役員株式給付引当金戻入益
310,891 36,023
特別利益合計
特別損失
1,651 25,545
固定資産除却損
181,778 68,600
減損損失
1,248
－
災害による損失
183,430 95,395
特別損失合計
1,573,610 928,661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 506,363 378,637
62,899 31,634
法人税等調整額
569,262 410,272
法人税等合計
1,004,347 518,389
四半期純利益
1,004,347 518,389
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,004,347 518,389
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,278 △ 5,475
42,302
為替換算調整勘定 △ 12,073
3,095 16,391
持分法適用会社に対する持分相当額
53,218
その他の包括利益合計 △ 13,256
991,091 571,607
四半期包括利益
（内訳）
991,091 571,607
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年10月１日付で 、 株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得したため 、 第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結子会社間の組織再編について）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールの東
日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業を分離し、当社の連結子会社である株式会社ワッツ東日本販売
に継承させる吸収分割を行い、当社の連結子会社である株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音
通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で、会社分割契約及
び合併契約をそれぞれ締結いたしました。
当該組織再編の概要は次のとおりであります。
（1）組織再編の目的
当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西日
本販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021年10
月１日付で取得し子会社化いたしましたが、今般、当社100円ショップ事業との運営方法の統合が概ね完了した
と判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。
（2）連結子会社間の吸収分割
① 会社分割の方法
株式会社音通エフ・リテールを分割会社とし、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割でありま
す。
② 分割期日
2022年９月１日
③ 分割に係る割当ての内容
当社の100％子会社間の吸収分割であるため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
（3）連結子会社間の吸収合併
① 合併の方法
株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併でありま
す。
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② 合併期日
2022年９月１日
③ 合併に係る割当ての内容
当社の100％子会社間の吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金
の支払いはありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 253,361千円 412,300千円
のれんの償却額 4,290 90,810
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月25日
普通株式 201,868 15 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 296,074 22 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株
の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行
いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が
133,386千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額（千円）
北海道地方 1,628,599
東北地方 1,612,634
関東地方 10,806,666
中部地方 5,629,082
近畿地方 11,052,765
中四国地方 4,177,162
九州地方 3,726,091
100円ショップ直営計 38,633,003
卸他 4,757,827
顧客との契約から生じる収益 43,390,831
その他収益 85,464
外部顧客への売上高 43,476,296
（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 74円96銭 38円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,004,347 518,389
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,004,347 518,389
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,397,926 13,485,433
2022年３月22日開催の取締
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株当たり
役会決議による新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で 、 前連結 －
新株予約権の数 1,246個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 124,600株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております（前第３四半期連結累計期間60,000株、当第３四半期連結累計期間37,363株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月５日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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